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【発明の名称】 トナーおよびその製造方法並びに画像形成方法
【発明者】 【氏名】松本 好康

【氏名】石川 美知昭

【氏名】大村 健
【要約】 【課題】着色粒子中における樹脂の存在形態に特徴を有し、従来のものよりも転写特性および定着特性などに優れたトナーおよびその製造方法を提供すること。

【解決手段】本発明のトナーは、分子量の異なる２種以上のバインダー樹脂および着色剤を含有する着色粒子から構成され、当該着色粒子中において、前記２種以上のバインダー樹脂のそれぞれが相を形成し、当該バインダー樹脂による相分離係数が３〜２０であり、前記着色剤が、前記２種以上のバインダー樹脂の何れかにより形成された相に偏在していることを特徴とする。本発明の製造方法は、乾式混合、溶融混練および粉砕分級の各工程を含み、前記溶融混練工程において、低分子量樹脂Ｂの粘性率に対する高分子量樹脂Ａの粘性率の比（η’Ａ／η’Ｂ）が５〜１００となる温度条件下に溶融混練することを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 分子量の異なる２種以上のバインダー樹脂および着色剤を含有する着色粒子から構成され、当該着色粒子中において、前記２種以上のバインダー樹脂のそれぞれが相を形成し、当該２種以上のバインダー樹脂による相分離係数が３〜２０であり、前記着色剤が、前記２種以上のバインダー樹脂の何れかにより形成された相に偏在していることを特徴とするトナー。
【請求項２】 分子量の異なる２種以上のバインダー樹脂、着色剤および離型剤を含有する着色粒子から構成され、当該着色粒子中において、前記２種以上のバインダー樹脂のそれぞれが相を形成し、当該２種以上のバインダー樹脂による相分離係数が３〜２０であり、前記着色剤が、前記２種以上のバインダー樹脂の何れかにより形成された相に偏在し、前記離型剤は、前記着色粒子中においてドメイン構造を有し、当該離型剤のドメインの１０個数％以上は、バインダー樹脂により形成された相の界面に存在していることを特徴とするトナー。
【請求項３】 離型剤のドメインが球形状または回転楕円体状であることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】 着色剤としてカーボンブラックが含有されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のトナー。
【請求項５】 カーボンブラックの含有割合がバインダー樹脂１００質量部に対して５〜３０質量部であることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】 体積平均粒径が５〜２０μｍの着色粒子から構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のトナー。
【請求項７】 分子量の異なる樹脂Ａおよび樹脂Ｂ（但し、樹脂Ａの分子量＞樹脂Ｂの分子量）および着色剤を含有する着色粒子から構成され、当該着色粒子中において、前記樹脂Ａおよび前記樹脂Ｂが、それぞれ、相ＰＡおよび相ＰＢを形成し、前記樹脂Ａおよび前記樹脂Ｂによる相分離係数が３〜２０であり、前記着色剤が、前記相ＰＡおよび前記相ＰＢの何れかに偏在し、Ｔ（℃）における樹脂Ａの弾性率および粘性率をそれぞれＧ’Ａ（Ｔ）およびη’Ａ（Ｔ）とし、Ｔ（℃）における樹脂Ｂの弾性率および粘性率をそれぞれＧ’Ｂ（Ｔ）およびη’Ｂ（Ｔ）とするとき、下記式〔１〕〜〔４〕に示す条件を満足することを特徴とするトナー。
〔１〕１０3 ＜Ｇ’Ａ（１２０）／Ｇ’Ｂ（１２０）＜１０6〔２〕 １０＜η’Ａ（１２０）／η’Ｂ（１２０）＜１０3〔３〕 ５＜Ｇ’Ａ（２００）／Ｇ’Ｂ（２００）＜１０5〔４〕 １＜η’Ａ（２００）／η’Ｂ（２００）＜１０3【請求項８】 着色剤が相ＰＡ中に偏在していることを特徴とする請求項７に記載のトナー。
【請求項９】 樹脂Ａおよび樹脂Ｂの少なくとも一方がポリエステルであることを特徴とする請求項７または請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】 樹脂Ｂの粘性率に対する樹脂Ａの粘性率の比（η’Ａ／η’Ｂ）が５〜１００となる温度条件下に溶融混練されて得られることを特徴とする請求項７乃至請求項９の何れかに記載のトナー。
【請求項１１】 非接触式定着装置による定着工程に用いられることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載のトナー。
【請求項１２】 請求項７乃至請求項１１の何れかに記載のトナーを製造するための方法において、乾式混合、溶融混練および粉砕分級の各工程を含み、前記溶融混練工程において、樹脂Ｂの粘性率に対する樹脂Ａの粘性率の比（η’Ａ／η’Ｂ）が５〜１００となる温度条件下に溶融混練することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項１３】 請求項１乃至請求項１０の何れかに記載のトナーを非接触式定着装置により定着させる工程を含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はトナーおよびその製造方法並びに画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】電子写真法に用いられるトナーとして、バインダー樹脂、着色剤および離型剤並びに各種添加剤を溶融混練、粉砕分級してなる着色粒子から構成されるものが知られている。ここに、バインダー樹脂としては、トナーに対する要求性能、特に定着特性を向上させる観点から分子量の異なる２種類以上の樹脂が併用され、これらの樹脂を混合する方法としては、重合段階で混合する方法、単独の重合で得られた樹脂を乾式混合する方法などが挙げられる。
【０００３】最近において、かかるトナーに対して定着特性の更なる向上が望まれている。具体的には、熱ローラ定着装置などの接触式定着装置による定着工程に供されるトナーにあっては、最低定着温度を上昇させることなく、ホットオフセットを発生させないことが望まれている。また、フラッシュ定着装置などの非接触式定着装置による定着工程に供されるトナーにあっては、画像濃度の低下などの原因となるボイドを発生させないことが望まれている。さらに、トナーには、転写特性の更なる向上（高い転写率）も望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。本発明の第１の目的は、着色粒子中における樹脂の存在形態に特徴を有し、従来のものよりも転写特性および定着特性に優れたトナーを提供することにある。本発明の第２の目的は、着色粒子中における樹脂の存在形態に特徴を有し、転写特性および定着特性に優れたトナーを確実に製造することができる方法を提供することにある。本発明の第３の目的は、転写率が高くて画像欠陥のない良好な定着画像を形成することができる画像形成方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、着色粒子中におけるバインダー樹脂の存在形態として、分子量の異なる樹脂を相分離させることによって優れた特性が発現されることを見出し、さらに、かかる相分離構造を形成するための制御方法（トナーの製造方法）を見出し、かかる知見に基いて本発明を完成するに至った。
【０００６】すなわち、本発明のトナーは、分子量の異なる２種以上のバインダー樹脂および着色剤を含有する着色粒子から構成され、当該着色粒子中において、前記２種以上のバインダー樹脂のそれぞれが相を形成し、当該２種以上のバインダー樹脂による相分離係数が３〜２０であり、前記着色剤が、前記２種以上のバインダー樹脂の何れかにより形成された相に偏在していることを特徴とする。
【０００７】本発明のトナーは、分子量の異なる２種以上のバインダー樹脂、着色剤および離型剤を含有する着色粒子から構成され、当該着色粒子中において、前記２種以上のバインダー樹脂のそれぞれが相を形成し、当該２種以上のバインダー樹脂による相分離係数が３〜２０であり、前記着色剤が、前記２種以上のバインダー樹脂の何れかにより形成された相に偏在し、前記離型剤は、前記着色粒子中においてドメイン構造を有し、当該離型剤のドメインの１０個数％以上は、バインダー樹脂により形成された相の界面に存在していることを特徴とする。
【０００８】本発明のトナーにあっては、前記離型剤のドメインが球形状または回転楕円体状であることが好ましい。また、前記着色剤としてカーボンブラックが含有されていることが好ましく、当該カーボンブラックの含有割合がバインダー樹脂１００質量部に対して５〜３０質量部であることが好ましい。また、体積平均粒径が５〜２０μｍの着色粒子から構成されているが好ましい。
【０００９】本発明のトナーは、分子量の異なる樹脂Ａおよび樹脂Ｂ（但し、樹脂Ａの分子量＞樹脂Ｂの分子量）および着色剤を含有する着色粒子から構成され、当該着色粒子中において、前記樹脂Ａおよび前記樹脂Ｂが、それぞれ、相ＰＡおよび相ＰＢを形成し、前記樹脂Ａおよび前記樹脂Ｂによる相分離係数が３〜２０であり、前記着色剤が、前記相ＰＡおよび前記相ＰＢの何れかに偏在し、Ｔ（℃）における樹脂Ａの弾性率および粘性率をそれぞれＧ’Ａ（Ｔ）およびη’Ａ（Ｔ）とし、Ｔ（℃）における樹脂Ｂの弾性率および粘性率をそれぞれＧ’Ｂ（Ｔ）およびη’Ｂ（Ｔ）とするとき、下記式〔１〕〜〔４〕に示す条件を満足することを特徴とする。
【００１０】
【数１】
〔１〕１０3 ＜Ｇ’Ａ（１２０）／Ｇ’Ｂ（１２０）＜１０6〔２〕 １０＜η’Ａ（１２０）／η’Ｂ（１２０）＜１０3〔３〕 ５＜Ｇ’Ａ（２００）／Ｇ’Ｂ（２００）＜１０5〔４〕 １＜η’Ａ（２００）／η’Ｂ（２００）＜１０3【００１１】本発明のトナーにあっては、前記着色剤が相ＰＡ中に偏在していることが好ましい。また、前記樹脂Ａおよび前記樹脂Ｂの少なくとも一方がポリエステルであることが好ましい。また、前記樹脂Ｂの粘性率に対する前記樹脂Ａの粘性率の比（η’Ａ／η’Ｂ）が５〜１００となる温度条件下に溶融混練されて得られることが好ましい。さらに、非接触式定着装置による定着工程に用いられることが好ましい。
【００１２】本発明の製造方法は、乾式混合、溶融混練および粉砕分級の各工程を含み、前記溶融混練工程において、前記樹脂Ｂの粘性率に対する前記樹脂Ａの粘性率の比（η’Ａ／η’Ｂ）が５〜１００となる温度条件下に溶融混練することを特徴とする。
【００１３】本発明の画像形成方法は、本発明のトナーを非接触式定着装置により定着させる工程を含むことを特徴とする。
【００１４】
【作用】分子量の異なる２種以上のバインダー樹脂のそれぞれが相を形成して存在する相分離構造の着色粒子から構成されるトナーによれば、高分子量の樹脂（樹脂Ａ）による好的な特性と、低分子量の樹脂（樹脂Ｂ）による好的な特性とが、互いに影響を受けることなく確実に発現される。これにより、トナーの特性を向上させるための配合設計なども容易に行うことができる。そして、相分離構造の着色粒子によれば、高分子量樹脂と低分子量樹脂とが相溶している構造の着色粒子よりも、優れた定着特性および転写特性（高い転写率）を発現することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明する。
＜トナー＞本発明のトナーは、これを構成する着色粒子中において、分子量の異なる２種以上のバインダー樹脂のそれぞれが相を形成して存在している。以下、代表的な態様として、高分子量の樹脂Ａと、低分子量の樹脂Ｂとが相を形成している場合について説明する。
【００１６】〔１〕バインダー樹脂の存在形態（相分離構造）：本発明のトナーを構成する着色粒子中において、前記樹脂Ａおよび前記樹脂Ｂが、それぞれ、相ＰＡおよび相ＰＢを形成している。このような相分離構造の着色粒子から構成されるトナーによれば、高分子量の樹脂Ａによる好的な特性（例えば、耐オフセット性・耐ボイド性）と、低分子量の樹脂Ｂによる好的な特性（例えば低温定着性）とを確実に発現することができる。
【００１７】〔２〕相分離係数：トナーを構成する着色粒子において、バインダー樹脂（樹脂Ａおよび樹脂Ｂ）による相分離係数は、通常３〜２０とされ、好ましくは５〜２０とされる。ここに、「バインダー樹脂による相分離係数」とは、下記■〜■のようにして測定される係数をいう。
【００１８】■ 着色粒子を、ミクロトームで約０．２μｍの厚さにスライスカットする。ここに、着色粒子が微小でカットすることが困難な場合には、当該着色粒子をこれと相溶性のない接着剤に分散させた後、この接着剤を硬化させて得られる硬化物をスライスカットすればよい。
■ 着色粒子のカット面をＴＥＭにより拡大して写真撮影する。ここに、図１は、着色粒子のカット面を模式的に示し、Ｔは着色粒子、ＰＡは高分子量の樹脂Ａによる相、ＰＢは低分子量の樹脂Ｂによる相を示している。
■ 着色粒子のカット面を通過する任意の直線を写真上に引き、当該直線と交わる同種の樹脂からなる相（相ＰＡおよび相ＰＢの一方）の数を数える。図１に示す着色粒子Ｔにあっては、直線Ｌと交わる相ＰＡの数を数えると４となる。この操作を５００個の着色粒子について実施し、その算術平均値を求めてこれを相分離係数とする。なお、バインダー樹脂以外の物質（例えば離型剤、荷電制御剤などの内添剤）による相はカウントしない。このような物質の相は、その形状によってバインダー樹脂の相と容易に区別することができるが、バインダー樹脂の相と判別しにくい場合には、当該内添剤などを含有させないで作製した試料と対比させることにより判別することができる。
【００１９】バインダー樹脂（樹脂Ａおよび樹脂Ｂ）による相分離係数が３〜２０であることにより、高分子量の樹脂（樹脂Ａ）による耐オフセット性および耐ボイド性と、低分子量の樹脂（樹脂Ｂ）による転写材との親和性（溶融接着性）とがバランスよく発揮される。相分離係数が３未満である場合には、分散径（相の幅）が過大（例えば１０μｍを超える）となり、着色粒子間において定着特性および電気的特性（転写特性）にバラツキを生じる。他方、相分離係数が２０を超える場合には、分散径（相の幅）が過小（例えば０．５μｍ未満）となり、低分子量の樹脂Ｂの物理的な動きが抑制されて、転写材との接着性が低下し、十分な定着特性を発揮することができない。
【００２０】バインダー樹脂による相の分散径（相の幅）としては、０．５〜１０μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．６〜５．０μｍとされる。
【００２１】樹脂Ａの分子量としては、重量平均分子量で１２万〜１００万であることが好ましく、更に好ましくは１５万〜６５万とされる。樹脂Ｂの分子量としては、重量平均分子量で０．３万〜１０万であることが好ましく、更に好ましくは０．５万〜８万とされる。樹脂Ａの重量平均分子量が１２万未満であると、相分離がしにくくなり、相分離が不十分となるため、本発明の効果を発揮しにくくなる。樹脂Ａの重量平均分子量が１００万を超える場合には、樹脂Ａと樹脂Ｂの分子量差が大きくなるため相分離は良好になるものの、樹脂Ａ自体の定着性付与能が大幅に低下するため、定着性が低下する問題を生じやすい。樹脂Ｂの重量平均分子量が０．３万未満であると、分子量が小さいため、保存性に問題を発生しやすくなる。樹脂Ｂの重量平均分子量が１０万を超えると、樹脂Ｂの機能である低温定着性を発揮しにくくなり、定着性が低下しやすくなる。ここに、重量平均分子量はＧＰＣにて測定されたスチレン換算分子量を示す。ＧＰＣによる樹脂の分子量測定方法は、ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定である。すなわち、測定試料０．５〜５ｍｇ、より具体的には１ｍｇに対してＴＨＦを１ｃｃ加え、室温にてマグネチックスターラーなどを用いて攪拌を行い、十分に溶解させる。次いで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後に、ＧＰＣへ注入する。ＧＰＣの測定条件は、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１ｃｃの流速で流し、１ｍｇ／ｃｃの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ，Ｇ３０００Ｈ，Ｇ４０００Ｈ，Ｇ５０００Ｈ，Ｇ６０００Ｈ，Ｇ７０００Ｈ，ＴＳＫ ｇｕａｒｄ ｃｏｌｕｍｎの組合せなどを挙げることができる。また、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）あるいはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【００２２】〔３〕バインダー樹脂：本発明のトナーを構成するバインダー樹脂としては、２価以上の酸成分（カルボン酸）と、２価以上のアルコール成分を縮合重合させて得られるポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂を使用することで、樹脂自体が保有する極性の効果により、紙等の媒体への定着性を向上させることができるとともに、いわゆる結晶性成分的機能を付与することができ、オフセット抑制と定着性の向上を図ることができる。
【００２３】かかるポリエステル樹脂を得るための酸成分としては、例えばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコ酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セパシン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、インドデシルコハク酸、インドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸およびｎ−オクナニルコハク酸などの２価のカルボン酸およびこれらの酸無水物；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ヒロメリット酸、エソポール三量体酸などの３価のカルボン酸およびこれらの酸無水物を例示することができる。
【００２４】また、ポリエステル樹脂を得るためのアルコール成分としては、例えばポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のエーテル化ビスフェノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡなどの２価のアルコール；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジベンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンダトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどの２価のアルコールを例示することができる。上記の酸成分およびアルコール成分の種類および配合割合を適宜調整することにより、バインダー樹脂の酸価および水酸基価を所望の範囲に制御することができる。
【００２５】〔４〕着色剤：本発明のトナーを構成する着色剤は、着色粒子中において、バインダー樹脂の何れか（樹脂Ａまたは樹脂Ｂ）により形成された相（相ＰＡまたは相ＰＢ）に偏在されており、特に、高分子量の樹脂（樹脂Ａ）により形成された相（相ＰＡ）に偏在されていることが好ましい。ここに、ある相に着色剤が「偏在」されている状態とは、全着色剤の７０〜１００質量％が当該相に分散含有されていることをいうものとする。
【００２６】本発明のトナーを構成する着色剤は、溶融時における良好な増粘性の付与効果（耐オフセット性および耐ボイド性の付与効果）および画像濃度の向上効果から、カーボンブラックであることが好ましい。ここに、カーボンブラックの含有量としては、バインダー樹脂１００質量部にに対して５〜３０質量部であることが好ましく、更に好ましくは６〜１５質量部とされる。
【００２７】バインダー樹脂の何れかにより形成された相に、カーボンブラックなどの着色剤が偏在されていることにより、着色剤が偏在された相を構成する樹脂の軟化点を上昇させることなく（定着性が損なわれることなく）、カーボンブラックによる増粘効果（耐オフセット性・耐ボイド性の向上効果）を発現させることができる。そして、一部の相のみに増粘効果が付与されることにより、トナー全体を増粘することなく、必要な部分にのみその機能を付与することができるため、良好な定着性を付与することができるとともに、オフセットやボイドの発生を抑制することができる。特に、樹脂Ａに示される高分子量成分中に着色剤を添加することで、樹脂そのものの粘度を高めることなく、高分子量成分の相を増粘させることができ、定着性の低下を引き起こすことなく、耐ボイド性の向上を図ることができる。
【００２８】また、カーボンブラックなどの着色剤が一定の相に偏在されていることにより、当該着色剤の偏在による低抵抗部分の間に高抵抗部分が介在される結果、着色剤の添加に伴う電気抵抗の低下の程度が緩慢となり、この結果、高濃度に着色剤を添加した場合において、これに伴う転写特性や現像特性の低下を抑制することができる。
【００２９】さらに、高分子量の樹脂により形成された相に着色剤が偏在されていることにより、着色剤の再凝集が発生しにくくなり、良好な耐ボイド性を発揮することができる。
【００３０】〔５〕離型剤の存在形態（ドメイン構造）：本発明のトナーに含有される離型剤は、着色粒子中でドメイン構造を有し、当該離型剤のドメインの１０個数％以上は、バインダー樹脂により形成された相（相ＰＡおよび相ＰＢ）の界面に存在している。すなわち、離型剤のドメインの１０個数％以上は、相ＰＡおよび相ＰＢの両方に接触しており、このような構造によれば、得られるトナーの転写特性を格段に向上させることができる。
【００３１】離型剤のドメインの形状としては、球形状または回転楕円体状であることが好ましい。このようなドメイン形状によれば、離型剤自体の溶融析出性を均一化することができ、離型剤の効果をより発揮させることができる。
【００３２】また、バインダー樹脂中に存在する離型剤の５０質量％以上が低分子量の樹脂（樹脂Ｂ）中に存在することが好ましい。このような構成によれば、当該離型剤が溶融時にブリードアウトしやすくなり、定着特性の更なる向上を図ることができる。
【００３３】〔６〕着色粒子の粒子径：本発明のトナーを構成する着色粒子の体積平均粒径としては５〜２０μｍであることが好ましく、更に好ましくは５〜１５μｍとされる。体積平均粒径が過小である場合には、粉体としての取扱い性が低下し、さらに相分離係数が２０程度である場合などに、バインダー樹脂の相の分散径（相の幅）が過小となり、転写材との接着性が低下して十分な定着特性を発揮することができないことがある。他方、体積平均粒径が過大である場合には、良好な画質の画像を得ることが困難となり、さらに、相分離係数が３程度である場合などに、バインダー樹脂の相の分散径（相の幅）が過大となり、着色粒子間において定着特性および電気的特性（転写特性）にバラツキを生じることがある。
【００３４】〔７〕バインダー樹脂の粘弾性：本発明のトナーを構成する樹脂Ａおよび樹脂Ｂは、上記〔１〕〜〔４〕に示す粘弾性条件を満足することが好ましい。
【００３５】１２０℃における弾性率の比〔Ｇ’Ａ（１２０）／Ｇ’Ｂ（１２０）〕が１０3 以下である場合には、相分離性が悪くなり、ボイドが発生しやすくなる。他方、この比が１０6 以上である場合には、相分離性は良好となるが、過度な相分離構造となるため、いわゆる粉砕等の工程でトナー中の樹脂の存在が不均一になりやすく、定着性等の性能が不均一になりやすい。
【００３６】１２０℃における粘性率の比〔η’Ａ（１２０）／η’Ｂ（１２０）〕が１０以下である場合には、相分離性が悪くなり、ボイドが発生しやすくなる。他方、この比が１０3 以上である場合には、相分離性は良好となるが、過度な相分離構造となるため、いわゆる粉砕等の工程でトナー中の樹脂の存在が不均一になりやすく、定着性等の性能が不均一になりやすい。
【００３７】２００℃における弾性率の比〔Ｇ’Ａ（２００）／Ｇ’Ｂ（２００）〕が５以下である場合には、相分離性が悪くなり、ボイドが発生しやすくなる。他方、この比が１０5 以上である場合には、相分離性は良好となるが、過度な相分離構造となるため、いわゆる粉砕等の工程でトナー中の樹脂の存在が不均一になりやすく、定着性等の性能が不均一になりやすい。
【００３８】２００℃における粘性率の比〔η’Ａ（２００）／η’Ｂ（２００）〕が１以下である場合には、相分離性が悪くなり、ボイドが発生しやすくなる。他方、この比が１０3 以上である場合には、相分離性は良好となるが、過度な相分離構造となるため、いわゆる粉砕等の工程でトナー中の樹脂の存在が不均一になりやすく、定着性等の性能が不均一になりやすい。
【００３９】本発明のトナーを構成する着色粒子には、従来公知の内添剤（例えば荷電制御剤）が含有されていてもよい。また、当該着色粒子を、本発明のトナーとしてそのまま使用することもできるが、従来公知の無機微粒子や有機微粒子を外添混合してトナーを構成してもよい。
【００４０】本発明のトナーは、フラッシュ定着装置などの非接触式定着装置による定着工程に好適に用いることができる。すなわち、本発明のトナーは、これを構成する着色粒子の相分離構造により、カーボンブラックなどの着色剤を高濃度に含有することができ、これにより、従来のトナーよりも高い効率でフラッシュ閃光を熱に変換することができ、優れた定着特性を発揮することができる。
【００４１】本発明のトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。本発明のトナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、従来公知のコーティングキャリアを使用することができる。
【００４２】＜トナーの製造方法＞本発明の製造方法は、■ バインダー樹脂（樹脂Ａおよび樹脂Ｂ）の乾式混合工程、■ 溶融混練工程、■ 粉砕分級工程を含む。本発明においては、上記溶融混練工程における温度条件を調整して、樹脂Ｂの粘性率に対する樹脂Ａの粘性率の比（η’Ａ／η’Ｂ）を５〜１００の範囲内で制御する点に特徴を有する。このような溶融混練工程を含む製造方法によれば、樹脂Ａおよび樹脂Ｂによる相分離係数が３〜２０である相分離構造の着色粒子を確実に製造することができる。粘性率の比（η’Ａ／η’Ｂ）が５未満であるような温度条件で溶融混練する場合には、粘度差が少ないため、混練時に相溶しやすくなり、ドメイン構造をとりにくくなる。他方、粘性率の比（η’Ａ／η’Ｂ）が１００を超えるような温度条件で溶融混練する場合には、粘度差が過度に大きくなるために、混練時の相分離が過度に起こりやすくなり、粉砕等の工程でトナー中の樹脂組成にバラツキが生じやすくなる。
【００４３】本発明の製造方法に使用される樹脂Ａおよび樹脂Ｂとしては、それぞれが保有する定着性能と耐オフセット性能の観点から、下記に示す弾性率Ｇ’（単位：ｄｙｎ／ｃｍ2 ）および粘性率η’（単位：ｐｏｉｓｅ）を有するものであることが好ましい。
【００４４】〔樹脂Ａ〕
・５００≦Ｇ’Ａ（２００）≦１００，０００・１００≦η’Ａ（２００）≦５，０００・５×１０3 ≦Ｇ’Ａ（１２０）≦１×１０8・５×１０3 ≦η’Ａ（１２０）≦２×１０6【００４５】〔樹脂Ｂ〕
・１≦Ｇ’Ｂ（２００）≦２０，０００・１≦η’Ｂ（２００）≦１，０００・５０≦Ｇ’Ｂ（１２０）≦１×１０5・２０≦η’Ｂ（１２０）≦１×１０4【００４６】ここに、粘弾性（粘性率および弾性率）は、例えば、測定装置として「ＭＲ−５００」（（株）レオロジ製）を使用し、下記の条件で測定することができる。
【００４７】・パラレルプレート（φ１０）
・サンプル形状：φ１０の円筒状・周波数：１Ｈｚ・測定温度範囲：−５０℃〜２１０℃・動的測定法使用（正弦波）
【００４８】＜画像形成方法＞本発明の画像形成方法は、本発明のトナーを非接触式定着装置により定着させる工程を含むことを特徴とする。
【００４９】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
〔樹脂の製造例〕温度計、攪拌器、還流器および窒素導入装置を備えた反応容器に、下記表１に示す単量体（３価のカルボン酸を除く単量体）を仕込み、この系にジブチル錫オキサイド２０〜４０ｍｇを添加して２００℃で反応させた後、３価のカルボン酸を添加し、表１に示す軟化点となるまで反応を継続することにより、樹脂Ａ（樹脂Ａ１〜Ａ３）および樹脂Ｂ（樹脂Ｂ１〜Ｂ２）を得た。このようにして得られた樹脂の各々について、２００℃における弾性率〔Ｇ’（２００）〕および粘性率〔η’（２００）〕、１２０℃における弾性率〔Ｇ’（１２０）〕および粘性率〔η’（１２０）〕を測定した。結果を併せて表１に示す。
【００５０】
【表１】

【００５１】〔着色粒子の製造例〕下記表２に示す処方に従って、樹脂Ａ６０質量部と、樹脂Ｂ４０質量部とを混合（乾式混合）し、この混合物に、下記表２に示した量のカーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）と、離型剤として「５５０Ｐ」（三洋化成社製）４質量部とを添加した。次いで、下記表２に示す条件（温度条件）下にこの系を溶融混練した後、粉砕・分級工程を経て着色粒子１〜４および着色粒子Ｃ１〜Ｃ７を得た。以上のようにして得られた着色粒子の各々について、体積平均粒径、樹脂の存在形態、相分離係数、着色剤の存在形態、離型剤の存在形態（相の界面に存在しているドメインの個数割合）を測定した。結果を併せて下記表２に示す。
【００５２】
【表２】

【００５３】＜実施例１〜４および比較例１〜７＞下記表３に従って、上記のようにして得られた着色粒子１〜４および着色粒子Ｃ１〜Ｃ７の各々に対して、疎水性シリカ微粒子「Ｒ−８０５」（日本アエロジル（株）製）を１質量％となる割合で添加することにより、本発明のトナー１〜４および比較用トナーＣ１〜Ｃ７を得た。
【００５４】＜実写テスト＞本発明のトナー１〜４および比較用トナーＣ１〜Ｃ７の各々と、シリコーンコーティングキャリアとを、トナー濃度が５質量％となる割合で混合することにより、二成分系の現像剤を調製した。上記のようにして得られた現像剤の各々について、常温常湿環境下（温度２０℃，相対湿度５０％）で複写画像を形成する実写テストを行うことにより、転写特性および定着特性を評価し、ボイド発生の有無を確認した。結果を併せて下記表３に示す。
【００５５】ここに、画像形成装置としては、電子写真複写機「７０５０」改造機〔コニカ（株）製〕を使用した。ここに、電子写真複写機「７０５０」改造機は、定着装置として、フラッシュ閃光装置を搭載したものであり、フラッシュ閃光装置の設定条件としては、コンデンサ容量が１６０μＦ、充電電圧が２０５０Ｖ、発光時間が１０００μｓｅｃである。さらに、転写特性を評価する観点から、トナーリサイクル機構を除去し、転写残トナーの回収が可能な構成とした。
【００５６】〔評価方法〕
（１）転写特性：電子写真複写機「７０５０」改造機に現像剤を搭載し、印字率４％の画像を連続して１００００枚複写し、これにより消費されたトナーの質量（Ｗ1 ）および回収された転写残トナーの質量（Ｗ2 ）を測定し、比（１−（Ｗ2 ／Ｗ1 ））を求めて転写率とした。この転写率が８０％以上であれば、良好な転写特性を有するものといえる。
【００５７】（２）定着特性：画像濃度が１．３であるベタ画像の複写画像を形成し、当該複写画像上に粘着テープ「スコッチメンディングテープ」（住友３Ｍ社製）貼付し、さらに、円筒状のおもり（直径：５ｃｍ，質量：１２００ｇ）を載置して１分間放置した。次いで、前記粘着テープを一定の速度で剥離し（剥離角≒１８０°）、当該粘着テープへのトナーの付着状態を観察した。評価基準としては、下記のとおりであり、（Ａ）および（Ｂ）であれば、良好な定着特性を有するものといえる。
【００５８】
（Ａ）：トナーの付着が認められない（Ｂ）：僅かな付着が認められる（Ｃ）：トナーの付着による文字の形状が薄く認められるが、当該文字の判読はできない。
（Ｄ）：トナーの付着により、判読ができる程度に文字の形状が認められる【００５９】
【表３】

【００６０】
【発明の効果】本発明のトナーは、従来のものよりも転写特性および定着特性に優れている。また、本発明のトナーは、非接触式定着装置による定着工程に用いられることにより、良好な耐ボイド性を発揮することができる。本発明の製造方法によれば、着色粒子中における樹脂の存在形態に特徴を有し、転写特性および定着特性に優れたトナーを確実に製造することができる。本発明の画像形成方法によれば、転写率が高くて画像欠陥のない良好な定着画像を形成することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００１２７０
【氏名又は名称】コニカ株式会社
【出願日】 平成１２年４月１８日（２０００．４．１８）
【代理人】 【識別番号】１０００７８７５４
【弁理士】
【氏名又は名称】大井 正彦
【公開番号】 特開２００１−３０５７８８（Ｐ２００１−３０５７８８Ａ）
【公開日】 平成１３年１１月２日（２００１．１１．２）
【出願番号】 特願２０００−１１６１７５（Ｐ２０００−１１６１７５）