| 【発明の名称】 |
電子写真感光体用支持体、それを用いた電子写真感光体とその製造方法、及びそれを用いた電子写真方法、電子写真装置、電子写真装置用プロセスカートリッジ |
| 【発明者】 |
【氏名】鈴木 雅人
【氏名】池上 孝彰
【氏名】杉野 顕洋
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| 【要約】 |
【課題】繰返使用時の耐キズ性に優れ、生産性、及びリサイクル性を考慮し、かつ低コストな電子写真感光体用支持体及び感光体ドラム、また、その電子写真感光体用支持体を使用した電子写真感光体、及びそれを用いた電子写真方法、電子写真装置、電子写真装置用プロセスカートリッジを提供する。
【解決手段】導電性支持体ドラム上に感光層を設けてなるドラム型電子写真感光体において、該導電性支持体ドラムが下記式を満たす、電気メッキ法により形成された中空ニッケルドラムであることを特徴とする電子写真感光体用支持体。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 導電性支持体ドラム上に感光層を設けてなるドラム型電子写真感光体において、該導電性支持体ドラムが下記式を満たす、電気メッキ法により形成された中空ニッケルドラムであることを特徴とする電子写真感光体用支持体。
【数１】
［ 式中、ｄ：ニッケルドラムの肉厚（ｍｍ）、φ：ニッケルドラムの直径（ｍｍ）］
【請求項２】 ニッケルドラムの肉厚が０．１２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体用支持体。
【請求項３】 ニッケルドラムの直径が６０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体用支持体。
【請求項４】 導電性材料を円筒状にし、この表面に感光層を設けた感光部材と支持・駆動力を伝達する為のフランジ部材を有した電子写真用感光体ドラムにおいて、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体支持体を用いたことを特徴とする感光体ドラム。
【請求項５】 ニッケルドラムの内径に対し、フランジ圧入部外径が０〜０．０３ｍｍ大きいことを特徴とする請求項４記載の感光体ドラム。
【請求項６】 感光体ドラムと接触する部材の位置決めに感光体ドラム表面にコロを突き当てる場合、このコロに相当する位置に円筒形状を有するフランジを組み付けたことを特徴とする請求項４又は５記載の感光体ドラム。
【請求項７】 フランジが圧入されない円筒状基材のスペースに、弾性体を巻き付けた軸上部材を挿入することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の感光体ドラム。
【請求項８】 感光体ドラムの軸状部材の両端をフランジ部材を貫通させたことを特徴とする請求項７記載の感光体ドラム。
【請求項９】 アース部材の材壁に金属蒸着したＰＥＴフィルム、ＰＥＴ繊維を使用することを特徴とする請求項４〜８のいずれかに記載の感光体ドラム。
【請求項１０】 請求項１〜９のいずれかに記載のニッケルドラムを用いたことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項１１】 請求項１〜９のいずれかに記載のニッケルドラムを用いたドラム型電子写真感光体において、感光層成膜後に、端部を切断除去することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】 電子写真感光体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写、クリーニング、除電を繰り返し行う電子写真方法において、該電子写真感光体が請求項１０記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真方法。
【請求項１３】 少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、該電子写真感光体が請求項１０記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１４】 少なくとも電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、該電子写真感光体が請求項１０記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電気メッキ法により形成された中空ニッケルドラムによる電子写真感光体用支持体及び感光体ドラムに関し、さらに詳しくは繰り返し使用時の耐キズ性に優れ、生産性、及びリサイクル性を考慮し、かつ低コストな電子写真感光体用支持体及び感光体ドラムに関する。また、その電子写真感光体用支持体を使用した電子写真感光体、及びそれを用いた電子写真方法、電子写真装置、電子写真装置用プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】電子写真感光体は基本的に導電性支持体上に感光層を設けて構成されるが、その形状としては、円筒状ドラム、ベルト状等種々のものがある。その中でもアルミニウム／又はその合金からなる円筒状ドラムは、現在、主流として用いられている。
【０００３】一方、近年、電子写真方式の複写機、プリンターにおいては、大量の画像を迅速に形成できること、メインテナンスに手間がかからないことなどが要請されており、これに対応するためには、感光体の高耐刷化が不可欠であるが、有機系の感光体には、無機系の感光体に比べて機械的特性が弱く、繰り返し使用すると摩耗しやすい、傷つきやすいという欠点がある。
【０００４】このような欠点を改善するため、種々の検討が行われている。電荷輸送物質の量を減らすと、摩耗量は減少するが、感光特性は劣化する。別の手段として、電荷輸送層のバインダーの分子量を増加すると摩耗量は減少するが、塗布液の粘度が上昇するため、塗布の段階でタレやムラなどの欠陥が生じやすくなる。また最近では無機フィラーや潤滑性粒子を電荷輸送層や表面に設けた保護層に分散させる方法が考案されているが、粒子によって入射光が散乱されるため、感度が大きく劣化したり、塗布液中の分散粒子が放置しておくと沈降するなどの欠点があり、感光特性、塗布性等の特性を損なわずに機械特性を改善させた電子写真用感光層は得られていないのが現状である。
【０００５】一方、近年のカラー化に加えて高画質化の要求は電子写真用感光層のより一層の均一化形成を必要としている。電子写真用感光層の形成方法としては最も一般的には浸漬塗布方法により形成されている。浸漬塗布とは塗布液を満たした容器に被塗布体を浸漬し、液面に対し一定の塗布速度で被塗布体を引上げることにより、被塗布体上に塗膜を形成する方法であり、比較的容易に塗膜を形成することができるが、原理的に塗布上端からの液ダレ及び塗工下端の液溜まり現象は避けられない問題である。
【０００６】このような問題を改善するため、例えば、電荷輸送層の塗工液粘度や固形分を最適化したり、塗布速度を変化させる、複数回塗布する等の試みが行われているが、未だ十分な品質のものが得られていないのが現状である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、前記従来の問題点を解決するものである。したがって、本発明の目的は、繰り返し使用時の耐キズ性に優れ、生産性、及びリサイクル性を考慮し、かつ低コストな電子写真感光体用支持体及び感光体ドラム、また、その電子写真感光体用支持体を使用した電子写真感光体、及びそれを用いた電子写真方法、電子写真装置、電子写真装置用プロセスカートリッジを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題に関し鋭意検討を行った結果、導電性支持体ドラムとして中空ニッケルドラムを電子写真感光体用支持体として用いることで、耐キズ性、更には耐摩耗性、耐刷性を大幅に向上できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】すなわち、導電性支持体ドラム上に感光層を設けてなるドラム型電子写真感光体において、該導電性支持体ドラムが下記式を満たす、電気メッキ法により形成された中空ニッケルドラムを電子写真感光体用支持体として用いることを特徴とする。
【００１０】
【数２】
［ 式中、ｄ：ニッケルドラムの肉厚（ｍｍ）、φ：ニッケルドラムの直径（ｍｍ）］
【００１１】さらには、中空ニッケルドラムを電子写真感光体用支持体として用いることで、電子写真用感光層形成後でも支持体加工が容易となる。すなわち予め十分な大きさの中空ニッケルドラムを用意すれば、従来の問題であった浸漬塗布法における塗布上端からの液ダレ及び塗工下端の液溜まり部位を簡単に切断除去でき、これまでにない均一な膜厚を有する電子写真感光体を簡単に得ることが可能となる。加えて、形状記憶性を有しつつ、ある程度の可撓性を持たせることが可能であって、従来のアルミニウム／又はその合金からなる円筒状ドラムに比較すれば、格段に支持体材料であるニッケル片として単離させ易く、非常にリサイクル性にも優れている。
【００１２】本発明の中空ニッケルドラムは電気メッキを利用して形成される。該ドラムの機械特性はメッキ液の温度、電流密度、メッキ液濃度等を調整することにより制御されるが、中でもメッキ液の温度は得られるドラムの硬度と密接な関係があり、特に４０℃以上が好ましい。メッキ液の温度が４０℃未満であるとベルト端部の割れが生じたりして好ましくない。以下、図１を参照しながら本発明の電子写真感光体の中空ニッケルドラム及び感光層の製造方法について説明する。図１は中空ニッケルドラムを電気メッキにより形成する装置の概略を示したものである。円筒状マンドレル１は電気メッキ槽２中に軸６を介して絶縁性の支持部７により垂直に吊り下げられている。円筒状マンドレル１の外表面はクロム又はステンレス鋼等の金属から成り、内表面はテフロン（登録商標）等の絶縁性部材から成る。電気メッキ槽２はメツキ液３で満たされており、メッキ液３の温度は３０〜７０℃が好ましい。ニッケル片４は円筒状マンドレル１を囲む様に設けられた陽極バスケット５内に配置されている。円筒状マンドレル１は絶縁性のプーリ８、エンドレスベルト９及びモーター１０により３〜６０rpmで回転可能となっている。 電気メッキ電流は直流電源１２から電気メッキ槽２へ供給される。このため、直流電源１２の正極は陽極バスケット５に、陰極は電極１１、導電性の軸６を介して円筒状マンドレルの外表面に接続されている。 メッキ液としてはスルファミン酸ニッケルが一般的に使用される。
【００１３】中空ニッケルドラムの肉厚はメッキ時の電流密度とメッキ時間の積によって決まるが、中空ニッケルドラム自体に必要な耐トルク特性から、下記式を満たす肉厚に調整する必要がある。
【００１４】
【数３】
［ 式中、ｄ：ニッケルドラムの肉厚（ｍｍ）、φ：ニッケルドラムの直径（ｍｍ）］
【００１５】上記式を満たさない場合には、中空ニッケルドラムの耐トルク（ねじれ）特性が不足して、電子写真装置内に搭載した際の駆動負荷に耐えることが不十分となる。
【００１６】一方、本発明の中空ニッケルドラムの肉厚は厚ければ厚いほど、より耐トルク特性の向上が期待できるが、これは前出の製造方法からわかるようにメッキ時間、すなわち生産性に直接影響を及ぼす因子であって、必要以上に肉厚を厚く調整することは現実性に乏しく、コスト的にも好ましくない。また、本発明の目的である耐キズ性、更には耐摩耗性、耐刷性への効果の点、及び電子写真感光層形成後の加工容易性とリサイクル性を加味すると、０．１２０ｍｍ以下であることが好ましい。また、以上の点から、中空ニッケルドラムの直径は６０ｍｍ以下が実用的なものである。
【００１７】次に感光層について説明する。 単層型電子写真感光体において、感光層はＣｄＳ、ＣｄＳｅ、Ｓｅ、色素増感されたＺｎＯなどの無機光導粉体やフタロシアニン、アゾ系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料等の有機顔料、ポリビニルカルバゾール、オキサゾール系誘導体、トリフェニルアミン誘導体、ピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−スチルベン誘導体、ジフェノキノン誘導体等の電荷輸送物質及び結着剤樹脂を適当な有機溶媒に分散した塗工液を塗布して製造される。
【００１８】下引き層、電荷発生層、電荷輸送層から成る積層型電子写真感光体とした場合、下引き層はポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、エチルセルロース、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、カゼイン、ゼラチン等の熱可塑性樹脂、フェノール、尿素樹脂、メラミン、アニリン、アルキッド、不飽和ポリエステル、エポキシ等の熱硬化性樹脂及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化スズ等の無機顔料が分散されたものから構成される。 ここで用いられる溶媒はシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、モノクロルベンゼン、メタノール、エタノール、ブタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、シクロヘキサノン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等が好ましい。 下引き層の膜厚は０．１〜３０μｍ好ましくは０．３〜２０μｍ程度である。
【００１９】電荷発生層は電荷発生物質のみから形成されていても、あるいは電荷発生物質がバインダー中に均一に分散されて形成されていてもよい。電荷発生物質は、従って、これら成分を適当な溶剤中に分散し、これを下引き層上に塗布し、乾燥することにより形成される。 電荷発生物質としては例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデックス（ＣＩ）２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ ２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ ４５２１０）などの他に、ポルフィリン骨格を有するフタロシアニン系顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、スチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３８２２９号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４５５号公報に記載）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２５４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３４号公報に記載）、カルバゾール骨格を有するトリスアゾ顔料（特開昭５７−１９５７６７号公報、同５７−１９５７５８号公報に記載）等、更にはシーアイピグメントブルー１６（ＣＩ ７４１００）等のフタロシアニン系顔料、シーアイバットブラウン５（ＣＩ ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ ７３０３０）等のインジゴ系顔料、アルゴスカーレットＢ（バイオレット社製）、インダンスレンスカーレットＲ（バイエル社製）等のペリレン系顔料、スクエアリック顔料等の有機顔料：Ｓｅ、Ｓｅ合金、ＣｄＳ、アモルファスＳｉ等の無機顔料を使用することができる。 バインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。バインダー樹脂の量は電荷発生物質１００重量部に対し５〜１００重量部、好ましくは１０〜５０重量部が適当である。 ここで用いられる溶媒としてはテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ジクロロエタン、エチルセロソルブ等又はこれらの混合溶媒が好ましい。 電荷発生層の平均膜厚は０．０１〜２μｍ、好ましくは０．１〜１μｍ程度である。
【００２０】電荷輸送層は電荷移動物質、バインダー樹脂及び必要ならば可塑剤、レベリング剤を適当な溶剤に溶解し、これを電荷発生層上に塗布し乾燥することにより形成される。 電荷輸送物質としてはポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート及びその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルピラゾリン類、α−スチルベン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。 バインダー樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。 電荷輸送層を形成するための溶剤としてはテトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、モノクロルベンゼン、１，２−ジクロロエタン、シクロヘキサノン、塩化メチレン、１，１，２，２−テトラクロロエタン及びこれらの混合溶剤が好ましい。電荷輸送層の膜厚は５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍである。また、電荷輸送層上に保護層を設けても良い。この保護層は結着剤樹脂中に金属又は金属酸化物の超微粉末を分散した層で形成することができる。結着剤樹脂としては可視及び赤外光に対して実質上透明で電気絶縁性、機械的強度、接着性に優れたものが望ましい。例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルクロライド樹脂、環化ブタジエンゴム、フッ素樹脂等を用いることができる。金属粉末としては、金、銀、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、金属酸化物としては酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化ビスマス、酸化アンチモン、酸化インジウム等が使用できる。 保護層の結着樹脂と金属又は金属酸化物の組成比は材料の組み合せによっても異なるが、結着剤樹脂１００重量部に対し金属あるいは金属酸化物を５〜５００重量部の範囲で用いる。 保護層の膜厚は必要に応じて０．５〜３０μｍの間に設定することができる。
【００２１】次に本発明の感光体ドラムについて図２〜７を参照しながら説明する。ニッケルの積層にて制作された薄物の円筒状基材の表面に感光層を設け、この両端にフランジ部材を圧入・接着にて固定する。又、フランジ部材の少なくとも１つには、円筒状基材と導通が得られるアース板を有している（図２参照）。
【００２２】Ｎｉ円筒状基材の内径（ｄ）に対し、フランジ部材の圧入・接着用外径を、０〜＋０．０３ｍｍ（ｄ＋０〜０．０３＝Ｄ）とすることにより（図３参照）Ｎｉ素管の変形を画像品質に影響でないレベルにおさえる事ができる。
【００２３】又、ドラム周辺の部材の位置決めをドラムにコロを当て実施する場合、フランジ部材の圧入・接着用外径部とほぼ同じ径のコロ受け部を有したフランジを使用し、現像ローラのＧａｐ決め等が可能である（図４参照）。このコロに相当する位置に円筒部材をもったフランジを使用しているので、Ｎｉ素管の変形を画像品質に影響しないレベルにおさえる事ができる。
【００２４】フランジが圧入されない円筒状基材のスペースに、ゴム、発泡材質の弾性体を巻き付けＮｉ円筒基材内に挿入することにより、感光体ドラムに当接する部材による変形を画像品質に影響しないレベルにおさえる事ができる（図５参照）。又、この感光体ドラムの軸上部材を延長し、両端のフランジを貫通させる。この軸に、軸とフランジ部材が連れ回りするため回り止め機能（Ｄロット等）を付け、片方のフランジに発生したトルクをＮｉ円筒状基材にかけず、他方のフランジに伝達することにより、Ｎｉ素管に対するフランジの耐トルクを補う事ができる（図６参照）。
【００２５】更に感光体ドラムに金属蒸着したＰＥＴフィルム／繊維を用いたアース部材を採用することにより、アース部材接触によるＮｉ素管の変更を画像品質に影響しないレベルにおさえる事ができる（図７）。
【００２６】図面を用いて本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置を詳しく説明する。図８は、本発明の電子写真プロセスおよび電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。図８において、感光体２１は本発明の中空ニッケルドラム上に感光層が設けられてなる。帯電チャージャ２３、転写前チャージャ２７、転写チャージャ３０、分離チャージャ３１、クリーニング前チャージャ３３には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図に示されるように転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。また、画像露光部２５、除電ランプ２２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。かかる光源等は、図８に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。さて、現像ユニット２６により感光体２１上に現像されたトナーは、転写紙２９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体２１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ３４およびブレード３５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００２７】以上の図示した電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【００２８】以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図９に示すものが挙げられる。感光体３６は、本発明の中空ニッケルドラム上に感光層を有してなるものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を実施例を挙げて説明する。
作成例１第１図の電気メッキ装置において長さ４２０ｍｍのステンレス鋼製円筒状マンドレルを用いて下記表１のメッキ液組成及びメッキ条件で肉厚を変化させた中空ニッケルドラムＡ、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈを作成した。
（メッキ液組成）
６０％スルファミン酸ニッケル液（日本化学産業製） ４５０ｇ／ｌ 臭化ニッケル（日本化学産業製） ５ｇ／ｌ 硼酸（関東化学製） ３０ｇ／ｌ 添加剤（ＮＳＦ−Ｅ 日本化学産業製） ５ｃｃ／ｌ（メッキ条件）
浴温度 ：５０℃ 電流密度：５．０Ａ／ｄｍ2【００３０】
【表１】
この様にして作成した中空ニッケルドラムを円筒状マンドレルから取り外し、長さ３４０ｍｍに切断した後、イオン交換水（伝導度１×１０-6Ω／ｃｍ以下）中で５分間超音波洗浄を行なった。
【００３１】実施例１作成例１で作成した中空ニッケルドラム［Ａ］上に、下記組成の下引層塗工液、電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を順次、浸漬塗布・乾燥して各々３μｍの下引層、０．５μｍの電荷発生層、２５μｍの電荷輸送層を形成し、実施例１の電子写真感光体を作成した。
［下引層塗工液］
オイルフリーアルキッド樹脂 （大日本インキ化学製：ベッコライトＭ６４０１） １５部 メラミン樹脂 １０部 （大日本インキ化学製：スーパーベッカミンＧ−８２１） １０部 二酸化チタン（石原産業（株）製：タイペークＲ−６７０） ５０部 ２−ブタノン ４０部［電荷発生層塗工液］
Ｙ型チタニルフタロシアニン ５部 ポリビニルブチラール樹脂（積水化学製、エスレックＢＭ−Ｓ） ５部 テトラヒドロフラン ３００部［電荷輸送層塗工液］
４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１−ベンジル−１− フェニルヒドラゾン ７部 ポリカーボネート（三菱瓦斯化学社製ユーピロンＺ−２００） １０部 シリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ５０） ０．０２部 テトラヒドロフラン ５０部【００３２】比較例１作成例１で作成した中空ニッケルドラム［Ｂ］を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１の電子写真感光体を作成した。
【００３３】実施例２作成例１で作成した中空ニッケルドラム［Ｃ］を用いた以外は、実施例１同様にして実施例２の電子写真感光体を作成した。
【００３４】実施例３作成例１で作成した中空ニッケルドラム［Ｄ］を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例３の電子写真感光体を作成した。
【００３５】比較例２直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製ドラム上に、実施例１と同様にして中間層、電荷発生層、電荷輸送層を浸漬塗工法により順次形成して、比較例２の電子写真感光体を作成した。
【００３６】比較例３作成例１で作成した中空ニッケルドラム［Ｅ］を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例３の電子写真感光体を作成した。
【００３７】実施例４作成例１で作成した中空ニッケルドラム［Ｆ］を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例４の電子写真感光体を作成した。
【００３８】実施例５作成例１で作成した中空ニッケルドラム［Ｇ］を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例５の電子写真感光体を作成した。
【００３９】実施例６作成例１で作成した中空ニッケルドラム［Ｈ］を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例６の電子写真感光体を作成した。
【００４０】以上のようにして得られた実施例１、２、３、及び比較例１、２の電子写真感光体を図９に示す電子写真用プロセスカートリッジに装着した後、画像形成装置［画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー(ポリゴン・ミラーによる画像書き込み)］に、実施例４、５、６、及び比較例３の電子写真感光体を図８に示す電子写真用プロセス［画像露光光源を７８０ｎｍの半導体レーザー(ポリゴン・ミラーによる画像書き込み)］に装着し、２０，０００枚連続印刷による耐久試験を行った。結果を表２に示す。
【００４１】
【表２】
【００４２】作成例２作成例１の中空ニッケルドラム［Ｂ］において、円筒状マンドレルから取り外して、イオン交換水（伝導度１×１０-6Ω／ｃｍ以下）中で５分間超音波洗浄を行ない、中空ニッケルドラム[Ｉ］を作成した。
【００４３】実施例７作成例２で作成した中空ニッケルドラム［Ｉ］を用いた以外は、実施例１と同様にして中間層、電荷発生層、電荷輸送層を浸漬塗工法により順次形成した後、両端から４０ｍｍを切断して、実施例７の電子写真感光体を作成した。
【００４４】以上のようにして得られた実施例７、及び実施例２の電子写真感光体の電荷輸送層を各々剥離し、触針式の膜厚計にて、電荷輸送層の長さ方向の膜厚分布を評価した。結果を図１０に示す。
【００４５】
【発明の効果】以上の結果から明らかなように、本発明の支持体、また、その電子写真感光体用支持体を使用した電子写真感光体、及びそれを用いた電子写真方法、電子写真装置、電子写真装置用プロセスカートリッジは、繰返使用時の耐キズ性に優れ、生産性、及びリサイクル性を考慮し、かつ低コストなものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
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| 【出願日】 |
平成１２年４月２４日（２０００．４．２４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７８９９４
【弁理士】
【氏名又は名称】小松 秀岳 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３０５７６９（Ｐ２００１−３０５７６９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月２日（２００１．１１．２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１２２８４６（Ｐ２０００−１２２８４６） |
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