| 【発明の名称】 |
画像形成システム |
| 【発明者】 |
【氏名】佐々木 勝彦
|
| 【要約】 |
【課題】複数の画像形成装置で構成される画像形成システムにおいて、各々の画像形成装置に記録される使用者情報を任意の画像形成装置で取得できる画像形成システムを提供する。
【解決手段】操作部３０８から入力されたデジタルＰＰＣ−２の使用者情報取得要求はＳＣＳＩを通じてデジタルＰＰＣ−２に送信される。使用者情報取得要求に応じてシステムコントローラ６０３は、メモリユニット６０４に記憶される使用者情報を同様にＳＣＳＩを通じてデジタルＰＰＣ−１に送信する。デジタルＰＰＣー１のシステムコントローラ３０３は操作部３０８に取得した使用者情報を表示することによって課題の解決は図れる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数台の画像形成装置で構成される画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、前記画像形成システムを構成するすべての画像形成装置において同一の基準で、ユーザ／部門別に利用した利用者を識別する識別手段と、該識別手段によって識別される利用者ごとに転写材の使用枚数を記録する記録手段と、該記録手段によって前記画像形成装置の任意の１台に記録されるユーザ／部門別の転写材の使用枚数を取得する取得手段と、該取得手段によって取得された前記ユーザ／部門別の使用回数を表示する表示手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】 前記画像形成システムを構成するすべての前記画像形成装置が有する前記記録手段によって記録される前記ユーザ／部門別の転写材の使用枚数を集計する集計手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】 前記表示手段によって表示された前記ユーザ／部門別の転写材の使用枚数を前記印刷手段によって印刷することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】 前記ユーザ／部門別の転写材の使用枚数を取得できない場合、その旨を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の画像形成装置で構成される画像形成システムに関し、１台の画像形成装置で印刷する作業を複数の画像形成装置で分担することができる連結動作を行うことができる画像形成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術では、１枚の原稿を１００枚に複写する作業を接続された２台の画像形成装置で行う連結動作が可能な画像形成装置が存在する。連結動作によって１枚の原稿が１００枚に複写される作業が、２台の画像形成装置によって実行された場合（１台の画像形成装置が５０枚ずつ印刷するとする）、１台で複写された場合の半分の時間で複写できる。
【０００３】さらに、画像形成装置を利用する際に、ユーザ／部門ＩＤ（Identification識別子）を入力することにより、ユーザ／部門毎の画像形成装置の使用量をカウントし、カウントされた使用量をもとにがユーザや部門毎に課金する運用方法が一般的に実施されている。
【０００４】複数の画像形成装置がネットワークとなって接続されている環境において、上述の運用方法によって課金管理される場合、一般的にはネットワークに画像形成装置とは別の課金管理装置ですべての画像形成装置の使用量を一括してカウントする運用が実施されている場合が多い。
【０００５】ただし単独の画像形成装置で課金管理される場合は、画像形成装置の内部に実装されているユーザ／部門ＩＤ別集計装置にて、その画像形成装置に関するユーザ／部門毎の使用量を基にした課金管理は可能となっている。
【０００６】連結動作が可能な２台以上の画像形成装置において、各々の画像形成装置にてカウントされているユーザ／部門ＩＤ毎のカウンタ情報を交換することは従来のの技術でも可能であった。従って各々の画像形成装置に登録されるユーザ／部門ＩＤが一致する場合には、各々の画像形成装置から１台の画像形成装置にユーザ／部門ＩＤごとのカウンタ情報を送信してもらうことによって、ネットワークに接続される画像形成装置とは別の課金管理装置がなくとも、ネットワークに接続される画像形成装置のユーザ／部門毎の使用量をカウントすることは可能であった。
【０００７】類似する従来技術としては、特開平８−９８０３８号公報に示されるようなネットワーク化した複数のデジタル複写機各々が利用者制限手段を有する場合に、１つのデジタル複写機から別のデジタル複写機の利用者制限を許可にすることができるデジタル複写機のネットワークシステムが提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述される画像形成装置ネットワークシステムでは、一人のユーザが集計作業を行う場合、それぞれの画像形成装置が存在する場所までいって１つの画像形成装置にユーザ／部門ＩＤ毎のカウンタ情報を送信しなければ、ネットワークを構成する各々の画像形成装置のカウンタ情報を集計することができないという問題点があった。
【０００９】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置ネットワークシステムを構成する各々の画像形成装置に登録されるユーザ／部門ＩＤが一致する場合、１つの画像形成装置においてネットワークを構成する各々の画像形成装置のユーザ／部門ＩＤ毎のカウンタ情報を取り寄せ、操作パネルに表示するか、転写紙に印刷することにより、別に設けられた管理装置がなくともユーザ／部門毎の使用量を１台の画像形成装置で管理することができる画像形成システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、複数台の画像形成装置で構成される画像形成システムにおいて、画像形成装置は、画像形成システムを構成するすべての画像形成装置において同一の基準で、ユーザ／部門別に利用した利用者を識別する識別手段と、識別手段によって識別される利用者ごとに使用回数を記録する記録手段と、記録手段によって前記画像形成装置の任意の１台に記録されるユーザ／部門別の使用回数を取得する取得手段と、取得手段によって取得された前記ユーザ／部門別の使用回数を表示する表示手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【００１１】請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、画像形成システムを構成するすべての画像形成装置が有する記録手段によって記録されるユーザ／部門別の使用回数を集計する集計手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【００１２】請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、表示手段によって表示されたユーザ／部門別の使用回数を印刷手段によって印刷することを特徴とする。
【００１３】請求項４記載の発明は、請求項１から３に記載のいずれか１項に記載の発明において、ユーザ／部門別の使用回数を取得できない場合、その旨を表示手段に表示することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下には添付図面を参照した本発明に係る画像形成システムの実施例が詳細に説明されている。図１から図１７には、本発明に係る画像形成システムの一実施例が示されている。なお、本実施例において、リソースとは、複数のアプリケーションから共有される機能ユニット単位を意味する。
【００１５】図１には、本発明の一実施例として適用されるデジタルＰＰＣシステムを構成する１台のデジタルＰＰＣの内部構成図が示されている。自動原稿送り装置（以下ＡＤＦと示される）1 にある、原稿台２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、操作部３０上のプリントキー３４が押されると、一番下の原稿から給送ローラ３及び給送ベルト４によってコンタクトガラス６上の所定位置に給送される。
【００１６】読み取りユニット５０によってコンタクトガラス６上にある原稿の画像データを読み取った後、読み取りが終了した原稿は、給送ベルト４及び排送ローラ５によって排出される。さらに原稿セット検知７によって原稿台２に次の原稿があることが検知された場合、前原稿と同様にコンタクトガラス６上に給送される。給送ローラ３、給送ベルト４及び排送ローラ５はモータによって駆動される。
【００１７】第１トレイ８、第２トレイ９及び第３トレイ１０に積載された転写紙は、各々第１給紙装置１１、第２給紙装置１２及び第３給紙装置１３によって給紙され、縦搬送ユニット１４によって感光体１５に当接する位置まで搬送される。読み取りユニット５０にて読み込まれた画像データは、書き込みユニット５７からのレーザによって感光体１５に書き込まれ、現像ユニット２７を通過することによってトナー像が形成される。
【００１８】転写紙は感光体１５の回転と等速で搬送ベルト１６によって搬送されながら、感光体１５上のトナー像が転写される。その後、定着ユニット１７にて画像が定着され、排紙ユニット１８によって後処理装置であるフィニシャ１００に排出される。
【００１９】後処理装置であるフィニシャ１００は本体の排紙ユニット１８から搬送された転写紙を、スタッカ搬送ローラ１０２方向とステープル搬送ローラ１０５方向とに分けて導く事ができる。切り替え板１０１を上に切り替えれば、搬送ローラ１０３を経由してスタッカ排紙トレイ１０４側に排紙することができ、切り替え板１０１を下方向に切り替えるとステープル搬送ローラ１０５及び１０７を経由して、ステープルトレイ１０８に搬送することができる。
【００２０】ステープルトレイ１０８に積載された転写紙は、一枚排紙されるごとに紙揃え用のジョガー１０９によって、紙端面が揃えられ、一部のコピー完了とともにステープラ１０６によって綴じられる。ステープラ１０６で綴じられた転写紙群は自重によって、ステープル完了排紙トレイ１１０に収納される。
【００２１】一方スタッカ排紙トレイ１０４は前後に移動可能な排紙トレイである。前後に移動可能なスタッカ排紙トレイ１０４は、原稿毎、あるいは、画像メモリによってソーティングされたコピー毎に、前後に移動し、簡易的に排出されるコピー紙を仕分けるものである。
【００２２】転写紙の両面に画像を作像する場合は、各排紙トレイ８〜１０から給紙され作像された転写紙を排紙トレイ側に導かないで、経路切り替えの為のの分岐爪１１２を上面にセットすることで、いったん両面給紙ユニット１１１にストックする。
【００２３】その後、両面給紙ユニット１１１にストックされた転写紙は再び感光体１５に作像されたトナー画像を転写するために、両面給紙ユニット１１１から再給紙され、経路切り替えの為の分岐爪１１２を下面にセットし、排紙トレイ１０４に導く。このように転写紙の両面に画像を作成する場合に両面給紙ユニット１１１は使用される。
【００２４】感光体１５、搬送ベルト１６、定着ユニット１７、排紙ユニット１８及び現像ユニット２７は図示されないメインモータによって駆動され、各給紙ユニット１１〜１３は図示されないメインモータの駆動が各々の給紙ユニットに給紙クラッチによって伝達駆動されることによって駆動する。縦搬送ユニット１４は図示されないメインモータの駆動が中間クラッチによって伝達駆動されることによって駆動する。
【００２５】図２には操作部３０が示されている。操作部３０には、液晶タッチパネル３１、テンキー３２、クリア／ストップキー３３、プリントキー３４及びモードクリアキー３５があり、液晶タッチパネル３１には、機能キー３７、部数、デジタルＰＰＣの状態及びユーザ課金情報が表示される。
【００２６】図３には液晶タッチパネル３１で表示される画面の一例が示される。オペレータが液晶タッチパネル３１に表示されたキーにタッチすることで、選択された機能を示すキーが黒く反転する。また、機能の詳細が指定されなければならない場合（例えば変倍であれば変倍値等）、キーにタッチすることで詳細機能の設定画面が表示される。液晶タッチパネル３１はドット表示器が使用されているため、その時の最適な表示をグラフィカルに行うことが可能である。
【００２７】図３において、メッセージエリア２０１は「コピーできます」「お待ちください」等のメッセージを表示し、コピー枚数表示部２０２はセットした枚数を表示し、自動濃度キー２０３を押下することでユーザは画像濃度を自動的に調整機能を選択することができる。
【００２８】自動用紙選択キー２０４を押下することでユーザは転写紙を自動的に選択する機能を選択することができ、ソートキー２０８を押下することによってコピーされた用紙を一部ずつページ順に揃える処理を指定することができ、スタックキー２０７を押下することでコピーをページ毎に仕分けする処理を指定でき、ステープルキー２０６でソート処理された用紙を一部ずつ綴じる処理が指定できる。
【００２９】等倍キー２０５で倍率を等倍にセットすることができ、変倍キー２１２で拡大／縮小倍率をセットでき、両面キー２１１で両面モードが設定され、消去／移動キー２１０でとじ代モード等が設定される。スタンプや日付が選択されているモードは網掛け表示されている。
【００３０】以下では図１に基づいて、原稿の画像が読み取られ、画像が記録面上に潜像として形成されるまでの動作が説明されている。潜像とは原稿の画像が光情報に変換され、感光体１５上に照射されることにより形成される電位分布のことをいう。
【００３１】読み取りユニット５０は、原稿を戴置するコンタクトガラス６光学走査系で構成されており、光学走査系は、露光ランプ５１、第１ミラー５２、レンズ５３、ＣＣＤイメージセンサ５４等で構成されている。露光ランプ５１及び第１ミラー５２は図示されない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー５５及び第３ミラー５６図示されない第２キャリッジ上に固定されている。原稿像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジと第２キャリッジとが２対１の相対速度で機械的に走査される。
【００３２】光学走査系は、図示されないスキャナ駆動モータにて駆動される。原稿画像は、ＣＣＤイメージセンサ５４によって読み取られ、電気信号に変換されて処理される。レンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４を図１において左右方向に移動させることにより、画像倍率が変わる。指定された倍率に対応してレンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４の左右方向に位置が設定される。
【００３３】書き込みユニット５７はレーザ出力ユニット５８、結像レンズ５９及びミラー６０で構成され、レーザ出力ユニット５８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオード及びモータによって高速で定速回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）が備わっている。
【００３４】レーザ出力ユニット５８より照射されるレーザ光は、定速回転するポリゴンミラーで偏光され、結像レンズ５９を通過して、ミラー６０で折り返され、感光体１５上に集光結像する。偏光されたレーザ光は感光体１５回転する方向と直行する方向（主走査方向）に露光走査され、画像処理部のセレクタ６４より出力された画像信号のライン単位の記録を行う。感光体１５の回転速度と記録速度とに対応した所定の周期で主走査が繰り返されることにより、感光体１５上に静電潜像が形成される。
【００３５】上述のように、書き込みユニット５７から出力されるレーザ光が、画像作像系の感光体１５に照射される。図示されないが感光体１５の一端近傍のレーザビームが照射される位置に、主走査同期信号を発生するビームセンサが配置されている。この主走査同期信号をもとに主走査方向の画像記録開始タイミングの制御、及び後述される画像信号の入出力を行うための制御信号が生成される。
【００３６】以下には図８に基づいて画像処理部（画像読み取り部と画像書き込み部）の構成について説明されている。露光ランプ５１から照射された光は原稿面を照射し、原稿面からの反射光を図示されない結像レンズにより結像され、ＣＣＤイメージセンサ５４によって受光、光電変換され、Ａ／Ｄコンバータ６１にてデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された画像信号は、シェーディング補正６２でシェーディング補正された後、ＭＴＦγ補正６３にてＭＴＦ補正及びγ補正等が行われる。
【００３７】セレクタ６４では、画像信号の送り先を変倍７１またはメモリコントローラ６５への切り替えが行われる。変倍７１を経由した画像信号は変倍率に合わせて拡大縮小され、書き込みユニット５７に送られる。
【００３８】メモリコントローラ６５とセレクタ６４の間は双方向に画像信号を入出力できる。図８には特に図示されないが、画像処理部（ＩＰＵ）は、読み取り部５０から入力される画像データ以外にも外部から入力される画像データ（例えばパーソナルコンピュータ等のデータ処理装置から出力されるデータ）も処理できるよう、複数のデータの入出力の選択を行う機能を果たせる。
【００３９】ＣＰＵ６８はメモリコントローラ６５等への設定や読み取り部５０及び書き込み部５７の制御を行い、ＲＯＭ６９はＣＰＵ６８を駆動するプログラムを格納し、ＲＡＭ７０は画像データを格納する。更にＣＰＵ６８はメモリコントローラ６５を介して、画像メモリ６６に格納されるデータの書き込み及び読み出しが行える。
【００４０】以下には図１０に基づいたセレクタ６４における１ページ分の画像信号について説明されている。／ＦＧＡＴＥは、１ページ分の画像データの副走査方向の有効期間を表している。／ＬＳＹＮＣは、１ライン毎の主走査同期信号であり、この信号が立ち上がった後の所定クロックで画像信号が有効となる。／ＬＧＡＴＥは、主走査方向の画像信号が有効であることを示す。これらの信号は画素クロックＶＣＬＫに同期しており、ＶＣＬＫの１周期に対し１画素のデータが送られてくる。画像処理部（ＩＰＵ）は、画像入力、出力それぞれに対して別個の／ＦＧＡＴＥ／，ＬＳＹＮＣ，／ＬＧＡＴＥ，ＶＣＬＫの発生機構を有しており、様々な画像入出力の組み合わせが実現可能になる。
【００４１】以下には図９に基づいて、図８に示されるメモリコントローラ６５と画像メモリ６６との関係について詳細されている。メモリコントローラ６５は入力データセレクタ１０１、画像合成１０２、１次圧縮／伸長１０３、出力データセレクタ１０４及び２次圧縮／伸長１０５のブロックを有している。各ブロックへの制御データの設定はＣＰＵ６８より行われる。図８におけるアドレス及びデータは画像データを示しており、ＣＰＵ６８に接続されるデータ、アドレスは図示していない。
【００４２】画像メモリ６６は、１次記憶装置１０６及び２次記憶装置１０７によって構成されている。１次記憶装置１０６は、入力画像データの転送速度に略同期してメモリへのデータ書き込みあるいは画像出力時のメモリからのデータの読み出しが高速に行われるように、ＤＲＡＭ等の高速アクセスが可能なメモリが使用される。また１次記憶装置１０６は、処理を行う画像データの大きさにより複数のエリアに分割して画像データの入出力を同時に実行可能なように構成されている（メモリコントローラ６５とのインタフェース部）。
【００４３】各分割されたエリアに画像データの入力、出力をそれぞれ並列に実行可能にするためにメモリコントローラ６５とのインタフェースにリード用とライト用の二組のアドレス・データ線で接続されている。これによりエリア１に画像を入力（ライト）する間にエリア２より画像を出力（リード）するという動作が可能になる。
【００４４】２次記憶装置１０７は、入力された画像の合成、ソーティングを行うためにデータを保存しておく大容量のメモリである。１次記憶装置１０６及び２次記憶装置１０７とも高速アクセス可能な素子を使用すれば、１次、２次の区別なくデータの処理が行え、制御も比較的簡単になるが、ＤＲＡＭ等の高速処理が可能な素子は高価なため、２次記憶装置１０７にはアクセス速度はそれほど速くはないが、安価で大容量の記録媒体を使用し、入出力データの処理を１次記憶装置１０６を介して行う構成になっている。
【００４５】上述のように画像メモリ６６が構成されることによって、大量の画像データの入出力、保存、加工等の処理が可能な安価かつ比較的簡単な構成を有するデジタルＰＰＣを提供することが可能になる。
【００４６】以下にはメモリコントローラ６５の動作の概略が説明されている。まず画像入力即ち画像メモリへの保存の動作の関して説明されている。入力データセレクタ１０１は複数のデータ内から、画像メモリ６６の１次記憶装置１０６への書き込みを行う画像データの選択を行う。
【００４７】入力データセレクタ１０１によって選択された画像データは、画像合成１０２に供給され、予め画像メモリ６６に保存されているデータとの合成を行う。画像合成１０２によって処理された画像データは１次圧縮／伸長１０３によって圧縮され、圧縮後のデータは１次記憶装置１０６に書き込まれる。１次記憶装置１０６に書き込まれたデータは、必要に応じて２次圧縮／伸長１０５でさらに圧縮された後、２次記憶装置１０７に保存される。
【００４８】画像出力時は、１次記憶装置１０６に記憶されている画像データの読み出しを行う。出力対象となる画像が１次記憶装置１０６に記憶されている場合は、１次圧縮／伸長１０３で画像データの伸長を行い、伸長後のデータ、あるいは伸長後のデータと入力データとの画像合成を行った後のデータを出力データセレクタ１０４で選択し、出力する。
【００４９】画像合成１０２は、１次記憶装置１０６のデータと入力データとの合成（画像データの位相調整機能を有する）、合成後のデータの出力先の選択（画像出力、１次記憶装置１０６へのライトバック、両方の出力先への同時出力も可能）等の処理を行う。出力対象となる画像が１次記憶装置１０６に格納されていない場合には、２次記憶装置１０７に格納されている出力対象画像データが２次圧縮／伸長１０５で伸長され、伸長後のデータは１次記憶装置１０６に書き込まれてから、上述の画像出力動作によって出力される。
【００５０】動作予約とは、複写機において定着の加熱中等の時はコピー動作が開始できないが、モード設定及び原稿のセットを終了させ予約することにより、定着加熱終了後、コピー動作可になった時点で自動的にコピー動作を開始する機能のことである。この実施例では定着加熱中を動作予約可能としているが、これ以外にも時間の経過とともに動作可能となるものについては、対象になる資格がある。ＬＣＴトレイ上昇中、ポリゴンモータ回転安定時間、トナー補給動作中等が考えられる。
【００５１】以下では図４に示される本発明に係るデジタルＰＰＣのハード構成例に基づくハード構成について説明されている。図４に示されるハード構成例はハード構成例−１及びハード構成例−２とも、画像読み取り部３０１、画像書き込み部３０２、システムコントローラ３０３、メモリユニット３０４、利用者制限器機３０６、人体検知３０７、ＣＳＳ（遠隔診断装置）３０９及び時計３０５で構成されており、メモリユニット３０４はさらに圧縮ブロック３０４ａ、ＤＲＡＭブロック３０４ｂ及びＤＭＡブロック３０４ｃ等で構成されている。
【００５２】ハード構成例−１に示される例では、本制御システムを制御するＣＰＵはシステムコントローラ３０３に組み込まれるＣＰＵ３０３ａのみであり、ハード構成例−２に示される例では、システムコントローラ３０３、画像書き込み部３０２、画像読み取り部３０１及びメモリユニット３０４の各部に組み込まれており、システムコントローラ３０３から各コントローラへのコマンドを制御信号線で伝達するようにすれば自由に構成できる。
【００５３】メモリユニット３０４はメモリ機能を実行するときのみ必要であり、通常のコピー機能を実行することだけを考えれば必要とはならない。さらに時計３０５は特定の時間になったら機械をブートしたり、シャットダウンするようなウイークリータイマ機能を実行する場合のみ必要である。
【００５４】また人体検知３０７は予熱モード時に機械の前にユーザが近づいてきた時に自動的に予熱モードを解除する機能を実行する場合のみ必要である。ＣＳＳ（遠隔診断装置）３０９は、遠隔診断をする装置で、具体的には、機械のエラーが発生した場合に自動的にサービスセンターに通報したり、機械の実行状態／使用状態を離れた場所からモニターするためのものであるので、このような機能が必要な場合のみ装着されればよい。
【００５５】図４に示されるメモリユニット３０４内のＤＲＡＭ３０４ｃは画像読み取り部３０１で読み取った画像信号を記憶するためのもので、システムコントローラ３０３からの要求に応じて、画像書き込み部３０２に保存される画像データを転送することができる。圧縮ブロック３０４ａはＭＨ、ＭＲ及びＭＮＲ方式などの圧縮機能を具備しており、いったん読み取った画像を圧縮し、メモリ（ＤＲＡＭ）の使用効率の向上を図れる。また画像書き込み部３０２から読み出すアドレスとその方向を変えることにより、画像を回転する。
【００５６】図５には本発明を実施した場合のデジタルＰＰＣシステムの構成例の一例が示されている。図５では８台のデジタルＰＰＣがネットワーク化されて構成されているが、接続されるデジタルＰＰＣの台数は限定されるものではない。
【００５７】以下では本発明を実現するためのハード構成例について、図６を基に説明されている。図６に示されるように１台のデジタルＰＰＣのハード構成は、図４のハード構成例−１に示されるものとほぼ同様の構成で構成されている。以下ではデジタルＰＰＣ−１の例に基づいて説明されている。
【００５８】メモリユニット３０４内には読み取った画像をネットワーク上に転送あるいは、ネットワークから画像データをメモリユニット３０４内のＤＲＡＭブロック３０４ｂに保存するために、ネットワーク手段としてＳＣＳＩ（Small Computer System Interface ）、及びＳＣＳＩコントローラを用いる。
【００５９】当然のことながら、ネットワーク通信手段には例えば、イーサネット（登録商標）を物理手段として用い、データ通信にはＯＳＩ（Open System Interface ）参照モデルのＴＣＰ／ＩＰ通信を用いるなど、種々の手段が考えられる。また、図６のような構成が使用されることにより、画像データの転送はもちろんのこと、ネットワーク上に存在する各機械の機内状態通知や後述されるリモート出力コマンドのような制御コマンド、設定コマンドの転送も行われている。
【００６０】以下にはデジタルＰＰＣ−１で読み取られた画像がデジタルＰＰＣ−２の画像書き込み部６０２に転送される動作について、図６および図７に基づいて説明されている。図７に示される図は、図６に示されるデジタルＰＰＣ−１及びデジタルＰＰＣ−２のソフトウエア概念図である。
【００６１】図７に示されるコピーアプリ４０１およびコピーアプリ７０１は複写動作を実行するためのコピーシーケンスを実行するアプリケーションであり、入出力制御４０９および入出力制御７１０はデータを論理／物理変換するためのレイア（デバイスドライバ）であり、操作コントローラ４０４および操作コントローラ７０４はＭＭＩ（Man Machine Interface ）を実行するレイア（ＬＣＤ表示、ＬＥＤ点灯／消灯やキー入力スキャン等を論理レベルで行うレイア）であり、周辺機コントローラ４０５および周辺機コントローラ７０５は自動両面ユニット、ソータやＡＤＦなどのデジタルＰＰＣに装着される周辺機のコントロールを論理レベルで実行するレイアである。画像形成装置コントローラ４０６および画像形成装置コントローラ７０６、画像読み取り装置コントローラ４０７および画像読み取り装置コントローラ７０７とメモリユニット４０８およびメモリユニット７０８は前述された通りである。
【００６２】デーモンプロセス４０２はデジタルＰＰＣ−２からプリント要求された場合に、メモリユニット３０４に保存される画像データを読み出し、画像形成装置に画像データを転送する役目を行うアプリケーションとして存在している。デーモンプロセス４０２が、メモリユニット３０４から画像を読み出しプリント動作を実行する前に、デジタルＰＰＣ−２からの画像転送は終了しておかなければならない。
【００６３】図７に示されるデジタルＰＰＣ−１が自身の各リソースを使用して複写動作を実行する場合、画像形成装置、画像読み取り装置、必要に応じて、周辺機、メモリユニットの各リソースをシステム制御４０３に要求する。システム制御４０３はコピーアプリ４０１からの要求に対して、リソースの使用権の調停を行い、コピーアプリ４０１にその調停結果（使用可否）を通知する。デジタルＰＰＣ−１がネットワークに接続されない状態では、リソースはコピーアプリが占有可能状態であるため、即時複写動作が実行される。
【００６４】デジタルＰＰＣ−２のリソースを使用してプリント動作を実行する場合、システム制御７０３に対してリソースの使用権を要求する。デジタルＰＰＣ−２のシステム制御７０３は、要求に従ってリソースの調停を行い、その結果をデジタルＰＰＣ−１のアプリケーションに通知する。
【００６５】アプリケーションは使用権が許可された場合、画像読み取りを実行し、メモリユニット３０４への画像記憶が終了するとＳＣＳＩを介して、デジタルＰＰＣ−２のメモリユニット６０４に画像転送を行う。画像転送が終了するとデジタルＰＰＣ−２のデーモンプロセス７０２に対してプリント実行するための各条件（給紙口、排紙口、プリント枚数など）を送信した後、プリント開始コマンドを送信する。デジタルＰＰＣ−２のデーモンプロセス７０２はプリント開始コマンドを受信すると、デジタルＰＰＣ−２のシステムコントローラ６０３にプリント開始を要求し、リモート出力がシステムコントローラ６０３によって実行される。
【００６６】デジタルＰＰＣ−１によってデジタルＰＰＣ−２のメモリユニット６０４が使用されている場合、デジタルＰＰＣ−２のメモリユニット６０４のアプリケーションは使用不可の状態になる。（図５に示されるように複数のデジタルＰＰＣがネットワーク上に接続される場合デジタルＰＰＣ−１以外のデジタルＰＰＣのアプリケーションが使用不可の状態になる。）
【００６７】以下では２台構成されるデジタルＰＰＣシステムの本発明の動作について概略的に説明されている。図１２、図１３及び図１４において、端が丸い枠で囲まれた数字がユーザ／部門別ＩＤを表し、矩形の枠で囲まれた数字がユーザ／部門が使用した転写材の枚数を表す。なお図１７においては下線が引かれた左の数字がユーザ／部門別ＩＤを表し、右の数字が使用した枚数を表す。
【００６８】液晶タッチパネル３１にユーザ／部門ＩＤ別の使用量情報を表示させた後、「他装置」ボタンが押下されると、図１３に示されるような連結された他方のデジタルＰＰＣのユーザコードが表示される。図１３の「集計」ボタンを押下することにより、図１４に示されるユーザコード毎に集計した結果が操作部３０に表示される。
【００６９】以下では本発明の動作について図１６に基づいて、より詳しく説明されている。一方のデジタルＰＰＣ−１でユーザ／部門ＩＤ別の使用量情報が表示される。その後、「集計」ボタンが押下された時に、デジタルＰＰＣ−２に対してユーザコードおよびカウンタ値要求を通知する。一定時間デジタルＰＰＣ−２のカウンタ要求応答を待つ、一定時間内（ＴＩ）以内に応答が返った場合、操作部３０上に図１４に示されるようなデジタルＰＰＣ−１とデジタルＰＰＣ−２を合わせたユーザ／部門ＩＤに分けられるカウンタ値が集計された結果が表示される。
【００７０】一定時間内に応答がない場合、デジタルＰＰＣ−２側が電源ＯＦＦ等の理由で動作していないとみなし、液晶タッチパネル３１に図１５に示されるような集計できない旨を示す警告が表示される。
【００７１】図１４において、「一覧印刷」ボタンが押下されると、図１７に示されるような２台のユーザ／部門ＩＤ別の使用量の集計結果が転写紙上に印刷されて処理は終了する。
【００７２】簡単なため２台のデジタルＰＰＣで構成されるネットワークについて説明されたが、連結動作が可能な画像形成装置によって構成される画像形成システムであれば、何台の画像形成装置によって構成されていようとも本発明の実施は可能である。
【００７３】上記されたように連結された画像形成装置内のいずれか１台の画像形成装置の使用量情報が１つの画像形成装置の液晶タッチパネル３１に表示されることによって、一人でネットワークに接続された画像形成装置の使用量情報を収集する際でも、１台の画像形成装置の液晶タッチパネル３１を操作するだけで、各々の画像形成装置のユーザ／部門ＩＤ別の使用量情報を液晶タッチパネル３１上に表示させることができる。
【００７４】さらに連結されたすべての画像形成装置の使用量を集計した結果が１台の画像形成装置の液晶タッチパネル３１上に表示されるので、ユーザは全ての画像形成装置の使用量情報をさせてから集計する必要がなくなり、液晶タッチパネル３１の操作だけで集計した結果を得ることができるようになる。
【００７５】さらに連結されたすべての画像形成装置の使用量を集計した結果が１台の画像形成装置の液晶タッチパネル３１の操作だけで、印刷されるようになるので、集計され、表示された結果をユーザの手書きで紙等に写す必要がなくなり、大変便利になる。
【００７６】さらに連結された画像形成装置のいずれか１台が主電源ＯＦＦ等の理由で、ユーザ／部門ＩＤ別の使用量情報が集計できない場合は、その画像形成装置の情報が入手できない旨が表示されるようになるので、集計結果が誤る可能性が低くなる。
【００７７】
【発明の効果】請求項１に記載の発明によれば、連結された画像形成装置内のいずれか１台の画像形成装置の使用量情報が１つの画像形成装置の液晶タッチパネル３１に表示されることによって、一人でネットワークに接続された画像形成装置の使用量情報を収集する際でも、１台の画像形成装置の液晶タッチパネル３１を操作するだけで、各々の画像形成装置のユーザ／部門ＩＤ別の使用量情報を液晶タッチパネル３１上に表示させることができる。
【００７８】請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、連結されたすべての画像形成装置の使用量を集計した結果が１台の画像形成装置の液晶タッチパネル３１上に表示されるので、ユーザは全ての画像形成装置の使用量情報をさせてから集計する必要がなくなり、液晶タッチパネル３１の操作だけで集計した結果を得ることができるようになる。
【００７９】請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明において、連結されたすべての画像形成装置の使用量を集計した結果が１台の画像形成装置の液晶タッチパネル３１の操作だけで、印刷されるようになるので、集計され、表示された結果をユーザの手書きで紙等に写す必要がなくなり、大変便利になる。
【００８０】請求項４に記載に発明よれば、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、連結された画像形成装置のいずれか１台が主電源ＯＦＦ等の理由で、ユーザ／部門ＩＤ別の使用量情報が集計できない場合は、その画像形成装置の情報が入手できない旨が表示されるようになるので、集計結果が誤る可能性が低くなる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
|
| 【出願日】 |
平成１２年３月２２日（２０００．３．２２） |
| 【代理人】 |
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−２６５１８０（Ｐ２００１−２６５１８０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−８０２４４（Ｐ２０００−８０２４４） |
|