| 【発明の名称】 |
画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】宇野 高彦
|
| 【要約】 |
【課題】機動的な人体検知センサを備えた画像形成装置を得る。
【解決手段】自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１にある、原稿台２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、給送ベルト４によってコンタクトガラス６上の所定の位置に給送される。給送された原稿は、読み取りユニット５０によってコンタクトガラス６上の原稿の画像データを読み取られる。読み取りが終了した原稿は、給送ベルト４及び排送ローラ５によって排出される。この画像形成装置は、赤外光を発光し、近傍の物体からの反射光を検知することにより装置の近傍に人がいることを検知可能な人体検知手段を備え、人体検知機能のオン／オフ制御機能を可能としている。よって、他の赤外光を利用した装置への干渉を回避し、不要な赤外光の発光を停止し、センサの寿命も延ばすことが可能となる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 赤外光を発光し、近傍の物体からの反射光を検知することにより装置の近傍に人がいることを検知可能な人体検知手段を備える画像形成装置において、前記人体検知手段の発光部を駆動、停止する制御手段を備え、人体検知機能のオン／オフ制御を可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 前記人体検知機能を利用しない設定で動作させる場合には、前記人体検知手段の発光部の駆動を停止することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】 ジャム等の異常が発生した場合には、前記人体検知手段の赤外光の発光部の駆動を停止することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置に関し、特に、複写機、ＦＡＸ、プリンタ、またはそれらの複合機等において人体検知機能を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、画像形成装置は、人体検知センサを備えて構成されるものがある。このような状況において、近年、赤外光を利用したリモートコントロール機器が多く利用されている。また、従来の人体検知センサの赤外光の発光部は、キャリア周波数をリモートコントロール機器と異なる周波数にすることで、お互いに干渉しないよう設計されている。このようなケースにおいて誤動作を防止するために、さらに、発光素子側の信号線をカットしたり赤外光の発光部分を遮蔽したりといった物理的な対応を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような物理的な対応を行った場合、必要に応じて元の状態に戻すのは容易でない場合が多い。
【０００４】この点とは別に、従来は人体検知機能を利用しない設定にて装置を利用する場合や、装置に異常が発生して動作を停止している場合においても、センサの発光のオン／オフを制御する端子を備えていない。そのため、そのまま発光させているケースもある。
【０００５】赤外光を利用したリモートコントロール機器等の赤外光を発光する人体検知センサを備えた装置が、他の機器の信号を妨害するといった問題が起きる場合があった。従来の人体検知センサの発光部は、キャリア周波数をリモートコントロール機器と異なる周波数にすることでお互いに干渉しないよう設計されているが、完全にこの干渉を排除できない場合があった。このようなケースにおいて、従来は発光素子側の信号線をカットしたり、発光部分を遮蔽したりといった物理的な対応を行うしかなかった。
【０００６】本発明は、機動的な人体検知センサを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、赤外光を発光し、近傍の物体からの反射光を検知することにより装置の近傍に人がいることを検知可能な人体検知手段を備える画像形成装置において、人体検知手段の発光部を駆動、停止する制御手段を備え、人体検知機能のオン／オフ制御を可能としたことを特徴としている。
【０００８】また、上記の人体検知機能を利用しない設定で動作させる場合には、人体検知手段の発光部の駆動を停止し、さらに、ジャム等の異常が発生した場合には、人体検知手段の赤外光の発光部の駆動を停止とするとよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】次に添付図面を参照して本発明による画像形成装置の実施の形態を詳細に説明する。図１から図５を参照すると本発明の画像形成装置の一実施形態が示されている。
【００１０】図１から図４は、本発明実施例の画像形成装置の概略図、操作部の概略図、及びブロック図である。図１に本発明の画像形成装置の構成例を示す。
【００１１】自動原稿送り装置（以後ＡＤＦ）１にある、原稿台２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、操作部３０上のプリントキー３４が押下されると、一番下の原稿から給送ローラ３、給送ベルト４によってコンタクトガラス６上の所定の位置に給送される。一枚の原稿を給送完了により、原稿枚数をカウントアップするカウント機能を有している。給送された原稿は、読み取りユニット５０によってコンタクトガラス６上の原稿の画像データを読み取られる。読み取りが終了した原稿は、給送ベルト４及び排送ローラ５によって排出される。
【００１２】第１トレイ８、第２トレイ９、第３トレイ１０に積載された転写紙は、各々第１給紙装置１１、第２給紙装置１２、第３給紙装置１３によって給紙され、縦搬送ユニット１４によって感光体１５に当接する位置まで搬送される。読み取りユニット５０にて読み込まれた画像データは、書き込みユニット５７からのレーザーによって感光体１５に書き込まれ、現像ユニット２７を通過することによってトナー像が形成される。そして、転写紙は感光体１５の回転と等速で搬送ベルト１６によって搬送されながら、感光体１５上のトナー像が転写される。その後、定着ユニット１７にて画像を定着させ、排紙ユニット１８によって排紙トレイ１９に排出される。
【００１３】転写紙の両面に画像を作像する場合は、各給紙トレイ８〜１０から給紙され作像された転写紙を排紙トレイ１９側に導かないで、両面入紙搬送路１１３に搬送し、反転ユニット１１２でスイッチバック反転し両面搬送ユニット１１１に送る。
【００１４】両面搬送ユニットに送られた用紙は、再度縦搬送ユニット１４に送られて裏面に画像を印刷された後に排紙される。また、転写紙を反転して排出する場合は、上記で反転ユニット１１２でスイッチバック反転した用紙を両面ユニットに送らずに、反転排紙搬送路１１４に送り出して排紙する。
【００１５】感光体１５、搬送ベルト１６、定着ユニット１７、排紙ユニット１８、現像ユニット２７はメインモータ２５によって駆動され、各給紙装置１１〜１３はメインモータ２５の駆動を各々給紙クラッチ２２〜２４によって伝達駆動される。縦搬送ユニット１４は、メインモータ２５の駆動を中間クラッチ２１によって伝達駆動される。
【００１６】図１を用いて、本発明における画像読み取り手段、および画像を記録面上に潜像形成するまでの動作を説明する。潜像とは、感光体面上に画像を光情報に変換して照射することにより生じる電位分布である。
【００１７】読み取りユニット５０は、原稿を載置するコンタクトガラス６と光学走査系で構成されており、光学走査系には、露光ランプ５１、第１ミラー５２、レンズ５３、ＣＣＤイメージセンサ５４等々で構成されている。露光ランプ５１及び第１ミラー５２は図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー５５及び第３ミラー５６は図示しない第１キャリッジ上に固定されている。原稿像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジと第２キャリッジとが２対１の相対速度で機械的に走査される。この光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータにて駆動される。原稿画像は、ＣＣＤイメージセンサ５４によって読み取られ、電気信号に変換されて処理される。レンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４を図２において左右方向に移動させることにより、画像倍率が変わる。すなわち、指定された倍率に対応してレンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４の左右方向に位置が設定される。
【００１８】書き込みユニット５７はレーザ出力ユニット５８、結像レンズ５９、ミラー６０で構成され、レーザ出力ユニット５８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオード及びモータによって高速で定速回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）が備わっている。
【００１９】レーザ出力ユニット５８より照射されるレーザ光は、定速回転するポリゴンミラーで偏光され、結像レンズ５９を通り、ミラー６０で折り返され、感光体面上に集光結像する。
【００２０】図２は、操作部３０の外観を示した平面図である。図２において、操作部３０には、液晶タッチパネル３１、テンキー３２、クリア／ストップキー３３、プリントキー３４、予熱キー３５、リセットキー３６などがあり、液晶タッチパネル３１には、機能キー３７、部数、及び画像形成装置の状態を示すメッセージなどが表示される。このメッセージの中には、装置内の紙詰まり（ジャム）や、ドア・カバー類のオープンを示す表示などがある。
【００２１】アプリケーションキー３８は、アプリケーション切り替えキーと、選択されているアプリケーションを表示するＬＥＤインジケータである。このアプリケーションキー３８を選択することで、選択したアプリケーションの画面が液晶タッチパネルに表示される。
【００２２】初期設定キー３９を押すことで、機械の初期状態を任意にカスタマイズする画面に移行することが可能である。ここで本装置において収納している用紙サイズを設定したり、人体検知機能を使用する／しない等の設定が可能である。
【００２３】予熱キー３５を押すと、機械は待機状態から電力低減状態に移行し、定着ユニット１７内の温度を低下させたり操作部の表示を消灯する。予熱状態を解除し、待機状態に移行させるには、操作部３０内のいずれかのキーを押下する。
【００２４】図３は、操作部３０の液晶タッチパネル３１の表示一例を示した図である。オペレータが液晶タッチパネル３１に表示されたキーにタッチすることで、選択された機能を示すキーが黒く反転する。また、機能の詳細を指定しなければならない場合（例えば変倍であれば変倍値等）は、キーにタッチすることで、詳細機能の設定画面が表示される。このように、液晶タッチパネルは、ドット表示器を使用しているため、その時の最適な表示をグラフィカルに行うことが可能である。
【００２５】図４は、メインコントローラを中心に制御装置を図示したものである。図４において、メインコントローラ２０は画像形成装置全体を制御する。メインコントローラ２０には、オペレータに対する表示、オペレータからの機能設定入力制御を行う操作部３０、スキャナの制御、原稿画像を画像メモリに書き込む制御、画像メモリからの作像を行う制御等を行う画像処理ユニット（ＩＰＵ）４９、原稿自動送り装置（ＡＤＦ）１、等の分散制御装置が接続されている。
【００２６】各分散制御装置とメインコントローラ２０は、必要に応じて機械の状態、動作司令のやりとりを行っている。また紙搬送等に必要なメインモータ２５、各種クラッチ２１〜２４、定着ユニット１７、人の存在を検知する人体検知センサ２９も接続されている。
【００２７】図５にて本実施例の人体検知センサ２９の構成について説明する。人体検知センサは発光部と受光部からなり、発光部は、駆動信号を受けたタイミング（キャリア信号）生成部からの入力により赤外光を発光する。受光部は、発光側からの反射光を受光し、この信号を増幅する。そして発光タイミングに同期して比較を行うことにより反射光の有無を検出し、人（物体）の検知信号を出力する。
【００２８】この人体検知センサ２９は、メインコントローラに接続され、Ｉ／Ｏポートの出力が駆動入力部へ接続され、人体検知センサの出力がＩ／Ｏポートの入力に接続されている。
【００２９】このような構成にて人体検知センサを搭載し、Ｉ／Ｏポートの人体検知センサの駆動信号を制御することにより、発光部の発光のオン／オフを制御可能となる。そしてユーザーによって、人体検知機能を使用しない設定が行われた場合は、Ｉ／Ｏポートの人体検知センサの駆動信号をオフし、発光を停止させる。また、ジャム等の装置の異常が発生した場合、装置は動作を停止するため、人体検知機能を使用する必要がない。このような場合にも、人体検知センサの駆動信号をオフする。
【００３０】上記の実施形態に基づく第１の作用効果として、他の赤外光を利用した装置へ干渉してしまうようなケースにおいて、その干渉を回避可能な装置を提供することが可能となる。また僅かであるが、消費電力の低減が可能となる。
【００３１】第２の作用効果として、人体検知機能を使用しない場合において、不要な赤外光の発光を停止することが可能であり、センサの寿命も延ばすことが可能となる。また僅かであるが、消費電力の低減が可能となる。
【００３２】第３の作用効果として、装置が停止している間、不要な赤外光の発光を停止することが可能であり、センサの寿命も延ばすことが可能となる。また僅かであるが、消費電力の低減が可能となる。
【００３３】上記の第１から第３の作用効果によれば、センサの発光側をオフするための制御線を備えることにより、簡単な操作で他の機器への妨害を緊急回避することが可能となる。また、影響の有った装置間のレイアウトが変わった後に、人体検知センサの機能を再び利用するための復旧も容易となる。赤外光の発光をオフすることにより、他の機器への影響をなくすことが可能となる。また、その二次的な効果として、センサの寿命の延長、消費電力の低減が可能となる。
【００３４】
【発明の効果】以上の説明より明らかなように、本発明の画像形成装置は、人体検知手段の発光部を駆動、停止する制御機能を備え、人体検知機能のオン／オフ制御機能を可能としている。上記の人体検知機能を利用しない設定で動作させる場合に、または、ジャム等の異常が発生した場合には、人体検知用の赤外光の発光部の駆動を停止させる機能を備えることにより、簡単な操作で他の機器への妨害を緊急回避し、人体検知センサの機能を再び利用するための復旧も容易となる。さらに、赤外光の発光をオフすることにより、他の機器への影響をなくし、センサの寿命の延長、消費電力の低減化が可能となる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
|
| 【出願日】 |
平成１２年３月２２日（２０００．３．２２） |
| 【代理人】 |
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−２６５１６９（Ｐ２００１−２６５１６９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−８０３５９（Ｐ２０００−８０３５９） |
|