| 【発明の名称】 |
画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】岡田 憲和
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| 【要約】 |
【課題】突入電流による電源電圧変動と位相制御による電源高調波の双方をバランスよく低減させる。
【解決手段】電源投入直後に検知した定着ヒータの温度に応じて、定着ヒータのソフトスタートの開始デューティ比と、該デューティ比のステップアップ率を設定する。例えば、検知したヒータ温度が４０℃までの場合、開始デューティ比を５％にし、３サイクル単位でデューティ比を１％ずつ増大させる。検知したヒータ温度が４０〜８０℃の場合は、開始デューティ比を５％にし、２サイクル単位でデューティ比を１％ずつ増大させる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 複数のヒータを有する定着装置を備え、該定着装置のヒータ点灯時に供給する電力を位相制御する画像形成装置において、当該画像形成装置の電源投入直後は、該電源投入直後に検知した前記ヒータの温度に応じて、前記位相制御の開始デューティ比と、該デューティ比のステップアップ頻度を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 前記デューティ比が所定の比率に達した場合、以降のデューティ比のステップアップ頻度を変更することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】 前記デューティ比が所定の比率に達した場合、前記ヒータの全点灯状態に移行することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、転写紙・ＯＨＰフィルム等の記録材上に転写された未定着画像（トナー像）を記録材に定着させる定着装置として熱定着装置が広く利用されている。
【０００３】従来、熱定着装置としては、ヒータにより加熱される定着ローラを用いるものが多い。このような熱定着装置の熱源（ヒータ）として多用されているハロゲンランプ（ハロゲンヒータ）は消費電力が大きく、ヒータ点灯時に流れる突入電流が大きいため、商用電源ラインの電圧降下を引き起こし、この電源ラインに接続されている他の機器、例えば光源装置（蛍光灯など）がちらつく等の不具合（いわゆるフリッカ現象）を発生させていた。
【０００４】そこで、大きな突入電流が流れることを回避するために、１本のヒータに流れる電流容量を減らす、すなわち定着ヒータを複数本のヒータに分割し、１本単位のヒータを小容量化するという方法が知られている。また、突入電流が流れることを防止するために、複数本に分割されたヒータそれぞれに、位相を制御して突入電流の発生を軽減させるソフトスタートを併用する方法が知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、定着ヒータを複数本のヒータに分割してソフトスタートを併用するという従来の方法では、位相制御を細かく実施すると電源電圧に高調波成分が乗ってしまい、国際規格である高調波電流規制（ＩＥＣ１０００−３−２）をクリアできないという問題があった。
【０００６】本発明は、従来の画像形成装置の定着制御における上述の問題を解決し、突入電流による電源電圧変動と位相制御による電源高調波の双方をバランスよく低減させることのできる定着制御方法及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記の課題は、本発明により、複数のヒータを有する定着装置を備え、該定着装置のヒータ点灯時に供給する電力を位相制御する画像形成装置において、当該画像形成装置の電源投入直後は、該電源投入直後に検知した前記ヒータの温度に応じて、前記位相制御の開始デューティ比と、該デューティ比のステップアップ頻度を設定することにより解決される。
【０００８】また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記デューティ比が所定の比率に達した場合、以降のデューティ比のステップアップ頻度を変更することを提案する。
【０００９】また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記デューティ比が所定の比率に達した場合、前記ヒータの全点灯状態に移行することを提案する。
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一例である複写機の概略構成を示す断面図である。この図に示す複写機は、本体１、給紙テーブル２及びＡＤＦ３から構成されている。
【００１１】本体１内の上部位置にスキャナ４が配置され、その下に感光体ドラム５を中心に電子写真プロセスに必要な各種機器が配設されている。図では、感光体ドラム５の周囲に配設された機器のうち、現像ユニット６、転写搬送ユニット７、クリーニングユニット８に符号を付している。転写搬送ユニット７の側方には定着装置１０が配設されている。また、この複写機は、本体内の給紙トレイ９ａに加えて給紙テーブル２内に３段の給紙トレイ９ｂ，９ｃ，９ｄを有しており、計４段の給紙トレイを有している。また、本体１の側面には、手差しトレイ９ｅが設けられている。
【００１２】この複写機の動作について簡単に説明する。図示しない駆動手段により回転駆動される感光体ドラム５は、帯電器によりその表面が一様に帯電される。コンタクトガラス上の原稿画像がスキャナ４により読み取られ、感光体ドラム５上に露光されて静電潜像が形成される。感光体ドラム５上の潜像は現像装置６により可視像化され、トナー像が形成される。
【００１３】一方、４段の給紙トレイ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ及び手差しトレイ９ｅの何れかから用紙が呼び出され、レジストローラ１１へ搬送される。そして、感光体ドラム５上のトナー像の転写タイミングを取られて転写位置へ送出される。
【００１４】転写搬送ユニット７により、転写位置へ送られてきた用紙上に感光体ドラム５上のトナー像が転写され、用紙は感光体ドラム５から分離されて定着装置１０へと送られる。そして、用紙上の未定着トナー像が定着装置１０により定着された後、用紙は排紙トレイ１２へ排出される。トナー像転写後の感光体ドラム５はクリーニング装置８により清掃され、次回の画像形成に備える。
【００１５】定着装置１０は、定着ロ−ラに加圧ローラが（図示しない加圧スプリングにより）所定の圧力で圧接されている。定着装置１０の基本的な構成は従来周知のものと同様であるので、本発明に関わる部分を中心に説明する。
【００１６】図２は、本実施形態の画像形成装置における定着ヒータ制御部の構成を示すブロック図である。この図において、商用電源１３からの電力ラインはＤＣ電源部１４とＡＣ制御部２０とに接続される。定着装置１０へはＡＣ制御部２０を介して電力が供給される。また、ＤＣ電源部１４で直流に変換された電力がコントローラ部３０に供給される。
【００１７】本実施形態では、定着装置１０の定着ローラは３本のヒータＨ１〜Ｈ３を有しており、定着ローラにはローラ温度を検出するサーミスタが付設されている。３本のヒータＨ１〜Ｈ３は同一の定格電力のヒータである。
【００１８】ＡＣ制御部２０は主に、接点リレー２１，トランス２２，フォトトライアック２３，各ヒータに対応する３つのトライアックＴ１〜Ｔ３及びフォトカプラＰＣ１〜ＰＣ３から構成される。各フォトカプラは、出力側（受光素子）を各トライアックに、入力側（発光素子）を後述するＣＰＵ３１に接続している。
【００１９】コントローラ部３０は、ＣＰＵ３１及び記憶装置であるＲＯＭ３２を有している。本実施形態の画像形成装置は、定着ヒータを点灯させる際に、３本のヒータＨ１〜Ｈ３を同時に点灯させるのではなく、１本ずつ順番に点灯させるように制御している。また、順次点灯させるときの順番はあらかじめ決められており、本実施形態ではＲＯＭ３２にその順番（ヒータの点灯順）が記憶されている。また、順番に点灯させたヒータのヒータ番号がＲＯＭ３２に順次記憶される。本実施形態では、ＲＯＭ３２は電源なしでも記憶が保持される半導体メモリー（不揮発性半導体メモリー）としてのＥＥＰＲＯＭなどを用いることにより、データの書き込みを行うことができ、また、画像形成装置の電源ＯＦＦ時にも書きこまれたデータを保持できるようにしている。
【００２０】本実施形態における定着ヒータの点灯制御について説明する。画像形成装置本体の電源スイッチ１５をＯＮすると、商用電源１３からの電力がＤＣ電源部１４に供給されてＤＣ電源部１４が起動する。ＤＣ電源部１４ではＡＣ１００ＶがＤＣ５ＶまたはＤＣ２４Ｖに変換され、その変換された電力がコントローラ部３０に供給される。これにより画像形成装置は起動状態となり、コントローラ部３０のＣＰＵ３１はＡＣ制御部２０の接点リレー２１に制御信号を出力し、リレー接点をＯＮする。
【００２１】次に、リレー接点がＯＮされるとトランス２２を経由して、ＡＣ電圧を減圧し、フォトカプラに印加される。ゼロクロス近傍の電圧印加時は、フォトトライアック２３は出力ＯＦＦするので、フォトトライアック出力はＨｉｇｈレベルとなる。ゼロクロス近傍以外の電圧印加時はフォトトライアック２３の出力はＯＮするので、フォトトライアック出力はＬｏｗレベルとなる。即ち、ゼロクロス近傍の電圧印加時は、フォトトライアック２３のコレクタレベルがＨｉｇｈレベルとなるので、ＬｏｗからＨｉｇｈレベルへの変化を検知することにより、ゼロクロスの検出を行っている。このゼロクロス検出をコントロール部３０が検知すれば、ＡＣ入力に問題はないと判断される。ハード的要因により、ゼロクロスをコントロール部３０が検知できなければ、ＡＣ入力に問題があり、ヒータ制御が出来ないと判断し、コントロール部３０はエラーを通知することになる。
【００２２】ここでコントロール部３０がゼロクロスを検知し、ＡＣ入力に問題が無いと判断すれば、次にコントロール部３０はヒータ制御に当たって、現在のヒータ温度の検知を行う。検知したヒータ温度に応じて以下のように分類する。
Ａ： ０〜 ４０度Ｂ： ４０〜 ８０度Ｃ： ８０〜１２０度Ｄ：１２０〜１６０度Ｅ：１６０〜２００度【００２３】そして、この分類ごとに、それぞれソフトスタート開始時のデューティ比と、ステップアップ頻度（ステップアップの間隔）を設定する。つまり、Ａの分類は室温に近い温度からヒータ温度を目標温度に上昇させる場合であり、ヒータ温度は室温のためヒータ抵抗値が低いと考えられ、突入電流も多く流れるので、充分に小さなデューティ比と、細かなステップアップ頻度（短い間隔でのステップアップ）を設定する。ＢはＡの分類よりも現在ヒータ温度が高いので、Ａよりは小さいステップアップ頻度を設定する。同様にＣもＢの分類よりも現在ヒータ温度が高いので、Ｂよりは小さいステップアップ頻度を設定する。同様にＤもＣの分類よりも現在ヒータ温度が高いので、Ｃよりは小さいステップアップ頻度を設定する。Ｅの分類はヒータ目標温度に近く、流れる突入電流は小さいので、ソフトスタート開始時のデューティ比を大きく設定し、ステップアップ頻度も小さく取る。
【００２４】本実施形態における分類ごとのソフトスタート開始時のデューティ比とステップアップ頻度を次の表１に示す。
【表１】
【００２５】実際のソフトスタート制御は１００μｓタイマーを用いて行っているので、上述のデューティとステップアップ間隔は電源周波数５０Ｈｚ地帯で時間間隔に置き換えると次の表２のようになる。
【表２】
【００２６】上述のような検知時の温度に応じて、最適なソフトスタート開始位相角と、ステップアップ頻度が決定される。ここで、一例として検知した現在温度が３０度であったとすると、コントロール部３０はＡ分類から定数を採用し、ソフトスタート開始のＯＮ時間を「５００μｓ」、ステップアップ頻度を「３サイクル単位で１００μｓずつステップアップ」を設定する。
【００２７】次に、コントロール部３０は、実際のヒータＯＮ／ＯＦＦ処理に移る。まず、ＣＰＵ３１は外部記憶装置（ＲＯＭ３２）に保持している前回点灯させたヒータ番号を参照し、前回点灯させたヒータ番号の次のヒータ番号のヒータを、設定したデューティ５％からソフトスタートＯＮ制御する。３サイクルが経過すれば、デューティを＋１％の６％ＯＮ制御、つまり６００μｓ間ＯＮ制御とする。このように３サイクル毎にデューティを１％ずつ増やしつづけ、全点灯状態に移行すれば、前記ヒータのソフトスタート制御の処理は終了する。このとき、前述のソフトスタートオン制御を行ったヒータ番号が１だとすると、ヒータ１のソフトスタート所要時間が経過すると全点灯状態処理が終了し、全点灯状態に移行すれば、次にヒータ番号２のソフトスタート処理を実施する。ヒータ２のソフトスタートも、ヒータ１と同様に、設定したデューティ５％からソフトスタートＯＮ制御する。３サイクルが経過すれば、位相角を＋１％の６％ＯＮ制御、つまり６００μｓ間ＯＮ制御とする。このように３サイクル毎に位相角を１％ずつ増やしつづけ、全点灯状態に移行させる。ヒータ２も全点灯に移行すれば、次はヒータ３のソフトスタート処理を行う。ヒータ３のソフトスタート処理もヒータ１、ヒータ２と同様に、設定したデューティ５％からソフトスタートＯＮ制御する。３サイクルが経過すれば、デューティを＋１％の６％ＯＮ制御、つまり６００μｓ間ＯＮ制御とする。このように３サイクル毎に位相角を１％ずつ増やしつづけ、全点灯状態に移行する。ヒータが３本とも全点灯に移行すれば、ヒータ温度が目標温度に上昇するまで、全点灯状態を維持する。ヒータ温度が目標温度に到達すれば、ヒータを点灯させた順にヒータ１、ヒータ２、ヒータ３と消灯する。ソフトスタート開始時の波形を図３に示す。また、ヒータ１、ヒータ２、ヒータ３の点灯順序を示したタイミングチャートを図４に示す。
【００２８】このように電源投入直後に検知したヒータ温度に応じて、細切れのソフトスタート処理を行うことで、ヒータ温度が低いときヒータ抵抗値が低いことからくる突入電流の流れやすさへの対策、ヒータ温度が高いときは突入電流が少ないので、ソフトスタート時間を短く設定し電源高調波電流へ対策し、かつヒータ目標温度への上昇時間を短縮するという目標に対応することができる。
【００２９】次に，本発明の第２の実施形態について説明する。この実施形態はハード的な構成は図１，２に示す前記実施形態と同様であるので、異なる制御の部分について説明する。
【００３０】本実施形態においても、前記実施形態と同様に、検知したヒータ温度をＡ〜Ｅに分類する。また、その分類ごとに表１のようにソフトスタート開始時のデューティ比とステップアップ頻度を設定し、表２のように実際のソフトスタート制御を設定する。
【００３１】そして、上記分類の検知時の温度に応じて、最適なソフトスタート開始位相角と、ステップアップ頻度が決定される。ここで、一例として検知した現在温度が３０度であったとすると、コントロール部３０はＡ分類から定数を採用し、ソフトスタート開始のＯＮ時間を「５００μｓ」、ステップアップ頻度を「３サイクル単位で１００μｓずつステップアップ」を設定する。ここまで、前記実施形態と同様である【００３２】ところで、突入電流が多大に流れるのはソフトスタートの初期のみであり、ソフトスタートの初期のみを警戒すればよい。通電デューティ比５０％以上付近はステップアップ間隔を小さく取っても、突入電流はそれほど流れない。そこで本実施形態では、通電デューティ比が５０％になった時点でソフトスタート間隔を変更する。本実施形態における通電制御をまとめると以下の表３のようになる。
【表３】
【００３３】このようにデューティ比が５０％になった時点で、ステップアップ間隔を分類に応じて、上記のように変更するよう設定値を持たせる。ここで検知ヒータ温度が３０度の場合は分類Ａであるので、ｃ比が５０％になった時点で、以降のステップアップ間隔を「０．５サイクル単位で１００μｓずつステップアップ」と設定する。
【００３４】次に、コントロール部は、実際のヒータＯＮ／ＯＦＦ処理に移る。まず、外部記憶装置３２に保持している前回点灯させたヒータ番号を参照し、前回点灯させたヒータ番号の次のヒータ番号のヒータを設定したデューティ５％からソフトスタートＯＮ制御する。３サイクルが経過すれば、デューティを＋１％の６％ＯＮ制御、つまり６００μｓ間ＯＮ制御とする。このように３サイクル毎にデューティを１％ずつ増やしつづけ、通電位相角が５０％に達すれば、次は０．５サイクル毎にデューティ比を＋１％の１００μｓ単位でステップアップするよう処理変更する。
【００３５】０．５サイクル毎にデューティ比を＋１％ずつ増やしつづけデューティが１００％の全点灯状態に移行すれば、前記ヒータのソフトスタート制御の処理は終了する。このとき、前述のソフトスタートオン制御を行ったヒータ番号が１だとすると、ヒータ１のソフトスタート所要時間が経過すると全点灯状態処理が終了し、全点灯状態に移行すれば、次にヒータ番号２のソフトスタート処理を実施する。ヒータ２のソフトスタートも、ヒータ１と同様に、設定したデューティ５％からソフトスタートＯＮ制御する。３サイクルが経過すれば、デューティを＋１％の６％ＯＮ制御、つまり６００μｓ間ＯＮ制御とする。このように３サイクル毎に位相角を１％ずつ増やしつづけ、デューティが５０％に達すれば、次は０．５サイクル毎にデューティを＋１％の１００μｓ単位でステップアップするよう処理変更する。
【００３６】０．５サイクル毎にデューティを＋１％ずつ増やしつづけデューティが１００％の全点灯状態に移行すれば、前記ヒータ２のソフトスタート制御の処理は終了する。ヒータ２も全点灯に移行すれば、次はヒータ３のソフトスタート処理を行う。ヒータ３のソフトスタート処理もヒータ１、ヒータ２と同様に設定したデューティ５％からソフトスタートＯＮ制御する。３サイクルが経過すれば、相角を＋１％の６％ＯＮ制御、つまり６００μｓ間ＯＮ制御とする。このように３サイクル毎に位相角を１％ずつ増やしつづけ、デューティ５０％に達すれば、次は０．５サイクル毎にデューティを＋１％の１００μｓ単位でステップアップするよう処理変更する。０．５サイクル毎にデューティを＋１％ずつ増やしつづけデューティが１００％の全点灯状態に移行すれば、前記ヒータ３のソフトスタート制御の処理は終了する。ヒータが３本とも全点灯に移行すれば、ヒータ温度が目標温度に上昇するまで、全点灯状態を維持する。ヒータ温度が目標温度に到達すれば、ヒータを点灯させた順にヒータ１、ヒータ２、ヒータ３と消灯する。デューティ５０％付近のステップアップ間隔変化を示した波形を図５に示す。また、ヒータ１、ヒータ２、ヒータ３の点灯順序を図４のタイミングチャートに示す。
【００３７】このように電源投入直後に検知したヒータ温度に応じて、細切れのソフトスタート処理を行うことで、ヒータ温度が低いときヒータ抵抗値が低いことからくる突入電流の流れやすさへの対策、また、突入電流の流れにくいデューティ比に達すれば、以降のステップアップ間隔を小さく取っているので、ソフトスタート時間を短く設定し電源高調波電流へ対策し、かつヒータ目標温度への上昇時間を短縮するという目標に対応することができる。
【００３８】次に、本発明の第３の実施形態について説明する。この実施形態はハード的な構成は図１，２に示す前記実施形態と同様であるので、異なる制御の部分について説明する。
【００３９】本実施形態においても、前記実施形態と同様に、検知したヒータ温度をＡ〜Ｅに分類する。また、その分類ごとに表１のようにソフトスタート開始時のデューティ比とステップアップ頻度を設定し、表２のように実際のソフトスタート制御を設定する。
【００４０】そして、上記分類の検知時の温度に応じて、最適なソフトスタート開始位相角と、ステップアップ頻度が決定される。ここで、一例として検知した現在温度が３０度であったとすると、コントロール部３０はＡ分類から定数を採用し、ソフトスタート開始のＯＮ時間を「５００μｓ」、ステップアップ頻度を「３サイクル単位で１００μｓずつステップアップ」を設定する。ここまで、前記実施形態と同様である【００４１】ところで、突入電流が多大に流れるのはソフトスタートの初期のみであり、ソフトスタートの初期のみを警戒すればよい。通電デューティ比７５上付近はステップアップ間隔を小さく取っても、突入電流はそれほど流れない。また、ソフトスタート制御からＯＮ／ＯＦＦ制御に移行しても突入電流はほとんど流れない。そこで本実施形態では、デューティ７５％まで、ソフトスタート処理を行い、７５％より以降はＯＮ／ＯＦＦ制御に移行する。本実施形態における上記分類ごとの処理を次の表４に示す。
【００４２】
【表４】
【００４３】この表に示すように、デューティが７５％になる時点までのステップアップ間隔を上記分類に応じて設定する。
【００４４】次に、コントロール部３０は、実際のヒータＯＮ／ＯＦＦ処理に移る。まず、外部記憶装置３２に保持している前回点灯させたヒータ番号を参照し、前回点灯させたヒータ番号の次のヒータ番号のヒータを設定したデューティ比５％からソフトスタートＯＮ制御する。３サイクルが経過すれば、デューティを＋１％の６％ＯＮ制御、つまり６００μｓ間ＯＮ制御とする。このように３サイクル毎にデューティを１％ずつ増やしつづけ、デューティが７５％に達すれば、次はデューティが１００％の全点灯状態に移行する。全点灯に移行すれば、前記ヒータのソフトスタート制御の処理は終了する。このとき、前述のソフトスタートオン制御を行ったヒータ番号が１だとすると、ヒータ１のソフトスタート所要時間が経過すると全点灯状態処理が終了し、全点灯状態に移行すれば、次にヒータ番号２のソフトスタート処理を実施する。ヒータ２のソフトスタートもヒータ１と同様に、設定したデューティ比５％からソフトスタートＯＮ制御する。３サイクルが経過すれば、デューティを＋１％の６％ＯＮ制御、つまり６００μｓ間ＯＮ制御とする。このように３サイクル毎にデューティを１％ずつ増やしつづけ、デューティ比が７５％に達すれば、次はデューティが１００％の全点灯状態に移行する。全点灯に移行すれば、前記ヒータ２のソフトスタート制御の処理は終了する。ヒータ２も全点灯に移行すれば、次はヒータ３のソフトスタート処理を行う。ヒータ３のソフトスタート処理もヒータ１、ヒータ２と同様に設定したデューティ比５％からソフトスタートＯＮ制御する。３サイクルが経過すれば、デューティを＋１％の６％ＯＮ制御、つまり６００μｓ間ＯＮ制御とする。このように３サイクル毎にデューティを１％ずつ増やしつづけ、デューティが７５％に達すれば、次はデューティが１００％の全点灯状態に移行する。全点灯に移行すれば、前記ヒータ３のソフトスタート制御の処理は終了する。ヒータが３本とも全点灯に移行すれば、ヒータ温度が目標温度に上昇するまで、全点灯状態を維持する。ヒータ温度が目標温度に到達すれば、ヒータを点灯させた順にヒータ１、ヒータ２、ヒータ３と消灯する。
【００４５】このように電源投入直後に検知したヒータ温度に応じて、細切れのソフトスタート処理を行うことで、ヒータ温度が低いときヒータ抵抗値が低いことからくる突入電流の流れやすさへの対策、また、突入電流の流れにくいデューティ比に達すれば、以降のソフトスタート制御は打ち切り、全点灯状態に移行しているので、ソフトスタート時間を短く設定し電源高調波電流へ対策し、かつヒータ目標温度への上昇時間を短縮するという目標に対応することができる。
【００４６】以上、本発明を各実施形態の複写機を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、複写機以外のプリンタやファクシミリ等の画像形成装置にも本発明を適用することができる。また、画像形成装置の作像部の構成も一例であり、レーザ書き込みによるデジタル方式等でも構わない。
【００４７】さらに、定着装置の構成も上記実施形態に限定されるものではない。また、定着ヒータの数も３つに限定されるものではなく、任意の個数のヒータとすることができる。
【００４８】また、検知したヒータ温度に応じた分類の仕方も任意であり、その各分類ごとのソフトスタート開始のデューティやステップアップの頻度も適宜設定できるものである。
【００４９】また、第２実施形態において説明した、デューティ比が所定の比率に達した後の以降のステップアップ頻度を変更する場合の、所定のデューティ比も５０％に限らず適宜設定することができる。もちろん、それ以降のステップアップの頻度も適宜設定できるものである。
【００５０】さらに、第３の実施形態において説明した、デューティ比が所定の比率に達した後は定着制御をＯＮ／ＯＦＦ制御に移行する場合の、所定のデューティ比も７５％に限らず適宜設定することができるものである。
【００５１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、電源投入直後に検知した定着ヒータの温度に応じてソフトスタート(供給電力の位相制御)開始時の位相角と、デューティ比のステップアップ頻度とを設定するので、電源電圧の変動を抑えつつ電源高調波電流の発生を抑制することができ、電源電圧変動と電源高調波電流発生の双方にバランスよく対処することができる。また、定着ヒータの点灯開始時のヒータ温度が高い場合には、ソフトスタート時間を短くすることができ、ヒータ温度の迅速な上昇ができるという効果もある。
【００５２】請求項２の構成により、デューティ比が所定の比率に達した場合、以降のデューティ比のステップアップ頻度を変更するので、突入電流の流れにくい所定の位相角になったら以降のステップアップ頻度を短くとってやれば、ソフトスタート時間の短縮を図ることができる。そのため、電源高調波電流の発生を抑制することができると同時に、全点灯状態への移行が早期に行われるので、ヒータ温度の迅速な上昇ができる。もちろん、ヒータの点灯初期は突入電流が流れないようにソフトスタートを実施しているので、電源電圧の変動は抑制され、電源電圧変動と電源高調波電流発生の双方にバランスよく対処することができる。
【００５３】請求項３の構成により、デューティ比が所定の比率に達した場合はヒータの全点灯状態に移行するので、ソフトスタート時間を短縮して電源高調波電流の発生を抑制することができる。また、全点灯状態への移行が早期に行われるので、ヒータ温度の迅速な上昇ができるという効果もある。もちろん、ヒータの点灯初期は突入電流が流れないようにソフトスタートを実施しているので、電源電圧の変動は抑制され、電源電圧変動と電源高調波電流発生の双方にバランスよく対処することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
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| 【出願日】 |
平成１２年３月２２日（２０００．３．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６３１３０
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 武久 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２６５１５５（Ｐ２００１−２６５１５５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−８０７８８（Ｐ２０００−８０７８８） |
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