| 【発明の名称】 |
画像記録装置および方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】藤井 武
【氏名】波多野 陽一
【氏名】角 克人
【氏名】山下 明子
【氏名】宮丸 文章
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| 【要約】 |
【課題】光ビームの強度を、感光材料上への記録画像に即してより精度よく制御することを可能とする。
【解決手段】画像信号に基づき発生される光ビームＬにより感光材料を走査して画像を記録する画像記録装置において、画像信号に基づき感光材料に記録される画像の記録デューティＰＤＵＴＹを検出する記録デューティ検出回路１５４と、検出された記録デューティＰＤＵＴＹに基づき光ビームＬの強度を変調する光ビーム強度補正メモリ１５６を有する。感光材料上に記録される画像の記録デューティＰＤＵＴＹに基づき、光ビームＬの強度を変調するようにしているので、感光材料上に記録される実際の記録画像に応じた光量調整を行うことができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】画像信号に基づき発生される光ビームにより感光材料を走査して画像を記録する画像記録装置において、前記画像信号に基づき前記感光材料に記録される画像の記録デューティを検出する記録デューティ検出手段と、検出された記録デューティに基づき前記光ビームの強度を変調する光ビーム強度変調手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】請求項１記載の画像記録装置において、前記感光材料が、光の照射された部分が画像として残る感光材料である場合、前記光ビーム強度変調手段は、ハイライト側で光ビームの強度をより強く変調することを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】請求項２記載の画像記録装置において、前記ハイライト側は、前記感光材料に記録される画像の全階調の２５％より小さいハイライト側であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】請求項１記載の画像記録装置において、前記記録デューティ検出手段として、ローパスフィルタを用いることを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】請求項１記載の画像記録装置において、前記記録デューティ検出手段が、前記感光材料に記録される画像中の一定領域に対応する記録デューティを検出する手段であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】請求項５記載の画像記録装置において、前記画像中の一定領域の位置を乱数により変化させる乱数付加手段を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項７】請求項５記載の画像記録装置において、前記画像中の一定領域の大きさを乱数により変化させる乱数付加手段を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項８】請求項５記載の画像記録装置において、前記光ビーム強度変調手段は、前記検出した記録デューティに乱数を付与する乱数付与手段を備え、この乱数付与手段により付与した記録デューティに基づき光ビームの強度を変調することを特徴とする画像記録装置。
【請求項９】請求項１記載の画像記録装置において、前記光ビームが複数の光ビームとされ、この複数の光ビームにより前記感光材料を同時に走査して画像を記録する場合に、前記記録デューティ検出手段が、前記複数の光ビームを発生させる各画像信号に基づき記録される各画像に対応して設けられ、前記光ビーム強度変調手段が、検出された記録デューティ毎に設けられることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１０】請求項１記載の画像記録装置において、前記光ビームが複数の光ビームとされ、この複数の光ビームにより前記感光材料を同時に走査して画像を記録する場合に、前記記録デューティ検出手段が、前記複数の光ビームを発生させる各画像信号に基づき記録される各画像の平均記録デューティを求めるようにされ、前記輝度変調手段は、前記平均記録デューティに基づき前記複数の光ビームの輝度をそれぞれ変調することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１１】相対的に副走査方向に移送される感光材料に対して、画像信号に基づき発生される光ビームにより前記副走査方向と略直交する主走査方向に走査して画像を記録する画像記録装置において、前記画像信号に基づき前記感光材料に記録される画像の現在の記録デューティを検出する現在記録デューティ検出手段と、検出された現在の記録デューティに基づき前記光ビームの強度を変調する光ビーム強度変調手段と、前記画像の記録デューティを、前記現在記録デューティ検出手段よりも、主走査方向の時間的に後に走査される位置で検出する先行記録デューティ検出手段と、検出された前記先行記録デューティと前記現在記録デューティとを比較して、前記光ビーム強度変調手段による前記光ビームの強度を補正する強度変調補正手段とを備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１２】請求項１１記載の画像記録装置において、前記感光材料が、光の照射された部分が画像として残る感光材料である場合、前記光ビーム強度変調手段は、画像の全階調の２５％より小さいハイライト側で、光ビームの強度をより強く変調することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１３】請求項１２記載の画像記録装置において、前記先行記録デューティが、画像の全階調の２５％より小さいハイライト側に対応する値であり、前記現在記録デューティが、画像の全階調の２５％より小さいハイライト側を除く側に対応する値である場合、前記強度変調補正手段は、前記ハイライト側の所定位置から前記光ビームの強度が通常強度にもどるように補正することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１４】画像信号に基づき発生される光ビームにより感光材料を走査して画像を記録する画像記録方法において、前記画像信号に基づき前記感光材料に記録される画像の記録デューティを検出する記録デューティ検出処理過程と、検出された記録デューティに基づき前記光ビームの強度を変調する強度変調処理過程とを有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項１５】請求項１４記載の画像記録方法において、前記感光材料が、光の照射された部分が画像として残る感光材料である場合、前記強度変調処理では、画像の全階調の２５％より小さいハイライト側で、光ビームの強度をより強く変調することを特徴とする画像記録方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、光ビームにより感光材料を走査し、該感光材料上に画像を記録する画像記録装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、たとえば、特開昭６３−１９１４７３号公報に開示されているように、フイルム等の感光材料に対して光ビームを走査露光して、画像を記録する画像記録装置が知られている。
【０００３】前記公報には、以下の問題が記載されている。すなわち、光ビームによりフイルムに露光記録される網点が、前記フイルム面上の光点のガウス分布により、現像処理すると露光形成された網点の大きさより通常幾分の太りがみられる。この現象は、現像液が劣化するとさらに顕著になる傾向がある。この網点の太り幅は網点の大きさに拘わらずほぼ一様なので、特に網点％（以下、単に網％ともいう。）が１０％以下の小さなサイズの網点である場合には、その太りが画像表現に及ぼす影響が中間調の場合より大きくなるということが記載されている。
【０００４】この問題を解決するため、同公報には、図１８に示す光ビーム強度補正回路が開示されている。この光ビーム強度補正回路は、メモリ（メモリテーブル）２、ＤＡ変換器４およびバッファアンプ６からなる光ビーム強度補正手段８を有し、多階調、たとえば、２５６階調（網％では０％−１００％）のデジタル画像信号ａが比較回路１０と光ビーム強度補正手段８を構成するメモリ２に供給される。
【０００５】比較回路１０では、閾値メモリ１２から出力される閾値信号（０−２５６の値を採る。）とデジタル画像信号ａとの大小を比較し、比較結果の２値信号（ハイレベルまたはローレベルを採る。）ｃを出力する。この２値信号ｃのハイレベルにより、スイッチ１４が、光ビーム強度補正手段８と光変調器１６とが接続されるように切り替えられる（図示の位置）。
【０００６】光変調器１６は、レーザ光を出力ｆに比例して強度変調して出力し、強度変調されたレーザ光によりフイルム１８に画像が記録される。
【０００７】ここで、メモリ２には、網％がシャドー側および中間調側では、レーザ光の光量が所定の一定光量となる光量制御値が格納され、網％が１０％以下のハイライト側では、レーザ光の光量が前記一定光量より徐々に低下する光量となる光量制御値が格納されている。
【０００８】このため、図１８例の従来技術に係る補正回路では、ハイライト側において網点を構成するドット部分の太りの程度が、レーザ光の強度補正の程度に応じて小さくなり、通常より小さな網点が得られるとされている。
【０００９】そして、上記公報には、このようにハイライト側でレーザ光の光量が小さくなるように制御することにより、上述したハイライト側での網点の太りが解消され、網点表現の精度が向上されると記載されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記公報に記載された従来技術による画像記録装置によれば、光ビームの強度の補正を入力画像信号の階調に依存して網％単位（網点全体単位）で補正しているため、網点の形状に拘わらず同一の補正となってしまうという問題がある。
【００１１】ところで、最近、感光性を有する印刷版に網点画像を直接露光して製版を行う、いわゆるＣＴＰ（computer to plate）露光装置が種々開発されている。例えば、特開２０００−３５６７３号公報には、インナードラム型プレートセッターと、その装置で用いられる平版印刷版が開示されている。この種の感光性の印刷版にレーザ光で網点画像を露光する場合、上記従来技術のように網％の小さい側において光ビームの強度を小さく制御すると、新たな問題が発生するということが実験の結果判明した。
【００１２】上記感光性の印刷版は、レーザ光が照射された部分が網点画像として残る感光層を支持体上に設けたものであり、その基本構成は、図１９に示すように、アルミニウム等の金属基材の支持体２０上にフォトポリマーによる感光層２１が形成され、この感光層２１上に酸素を遮断する透明のオーバーコート層２２が積層された構成の感光材料３２では、光の照射された部分２３が硬化する。
【００１３】その後、加熱処理により光の照射された部分２３の硬化が促進される。そして、加熱処理後に、アルカリ現像液中で現像がなされ、光の照射されなかった部分が、ブラシ等により落とされて、光照射部分２３が画像部２４とされる印刷用の刷版２５が作成される。
【００１４】したがって、光が照射された部分２３が画像として残る感光層２１を支持体２０上に備える感光材料３２では、画像部２４の硬化が充分でない場合、特に、孤立画像部や、面積の小さな画像部が、現像処理中に剥がれ落ちてしまうという問題が発生するということが実験確認の結果判明した。
【００１５】このように、光が照射された部分２３が画像として残る感光層２１を支持体２０上に備える感光材料３２に、直接光ビームを走査し、たとえば、面積変調（面積階調）方式にて網点画像等を形成する画像記録装置では、網％の小さい画像（ハイライト画像）を充分に形成し、感光材料に形成された網％の小さいハイライト側の画像の耐刷性を充分に確保するためには、上記図１８に示した従来技術とは逆に、図２０に、定性的な特性２６として示すように、画像のハイライト側では、むしろ光量（記録光量）を上げて露光する必要があるということが判明した。
【００１６】しかしながら、単に、光量を上げると、逆に、シャドー側の網点がつぶれて網％の解像分解点数が下がり、たとえば周囲がハイライトの黒細線と周囲がシャドー部の白細線では線の太さが異なるという問題が発生することも判明した。
【００１７】さらに、図２１に定性的な特性２７として示すように、光量（記録光量）を増加すると、画像部の周りに発生するフレア光の影響が大きくなり、非画像部にかぶりが発生し、画像ムラを起こすという問題が発生することも判明した。
【００１８】この発明はこのような種々の課題を考慮してなされたものであり、光ビームの強度を、記録画像に即してより精度よく制御することを可能とする画像記録装置および方法を提供することを目的とする。
【００１９】また、この発明は、光が照射された部分が画像として残る感光層を支持体上にもつ感光材料に記録される画像のハイライト部の耐刷性を充分に確保し、かつ画像ムラ等の発生を抑制することを可能とする画像記録装置および方法を提供することを目的とする。
【００２０】さらに、この発明は、補正用のメモリテーブル等を使用しないでも、補正を可能とする簡単な構成を採用することも可能な簡単な構成の画像記録装置を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】この発明は、画像信号に基づき発生される光ビームにより感光材料を走査して画像を記録する画像記録装置において、前記画像信号に基づき前記感光材料に記録される画像の記録デューティを検出する記録デューティ検出手段と、検出された記録デューティに基づき前記光ビームの強度を変調する光ビーム強度変調手段とを有することを特徴とする（請求項１記載の発明）。
【００２２】この発明によれば、記録デューティ検出手段により検出された、感光材料上に記録される画像の記録デューティに基づき、光ビーム強度変調手段が光ビームの強度を変調するようにしているので、感光材料上に記録される実際の記録画像に応じた光量調整を行うことができる。
【００２３】この場合、感光材料が、光の照射された部分が画像として残る感光材料であるとき、光ビーム強度変調手段が、ハイライト側で、光ビームの強度をより強く変調するようにすることで、感光材料のハイライト部の耐刷性を充分に確保することができる（請求項２記載の発明）。
【００２４】なお、ハイライト側は、感光材料に記録される画像の全階調の２５％より小さいハイライト側とすることが好ましい（請求項３記載の発明）。
【００２５】前記記録デューティ検出手段としては、ローパスフィルタを用いることができ、この場合には、補正用のメモリテーブル等を使用する必要がない（請求項４記載の発明）。
【００２６】また、記録デューティ検出手段を、感光材料に記録される画像中の一定領域に対応する画像の記録デューティを検出する手段として構成することにより、画像全体のデューティをみる必要がなくなり高速化が可能である（請求項５記載の発明）。
【００２７】ただし、画像全体のデューティを見ない場合には、乱数付加手段により画像中の一定領域の位置を乱数により変化させたり（請求項６記載の発明）、または、前記画像中の一定領域の大きさを乱数により変化させたり（請求項７記載の発明）、さらには、検出した記録デューティに乱数を加算した記録デューティに基づき光ビームの強度を変調することで（請求項８記載の発明）、記録デューティ検出のための一定領域と記録画像との間で発生する可能性のあるビートを抑制することができる。
【００２８】さらに、この発明では、複数の光ビームにより感光材料を同時に走査して画像を記録する場合には、画像の記録デューティを検出する記録デューティ検出手段を、各光ビームを発生させる各画像信号に基づき記録される各画像毎に設け、かつ検出された記録デューティに基づき前記光ビームの強度を変調する光ビーム強度変調手段を、検出された記録デューティ毎に設けることで、ビートを抑制しながら、各光ビームの強度を変調することができる（請求項９記載の発明）。
【００２９】ビート等が許容される場合には、複数の光ビームにより前記感光材料を同時に走査して画像を記録する場合に、記録デューティ検出手段が、同時に各光ビームを発生させる各画像信号に基づき記録される各画像の記録デューティを平均的に求めるようにし、輝度変調手段が、平均的に求められた記録デューティに基づき複数の光ビームのそれぞれを輝度変調するような簡単な構成とすることができる（請求項１０記載の発明）。
【００３０】また、この発明は、相対的に副走査方向に移送される感光材料に対して、画像信号に基づき発生される光ビームにより前記副走査方向と略直交する主走査方向に走査して画像を記録する画像記録装置において、前記画像信号に基づき感光材料に記録される画像の現在の記録デューティを検出する現在記録デューティ検出手段と、検出された現在記録デューティに基づき前記光ビームの強度を変調する光ビーム強度変調手段と、前記画像の記録デューティを、前記現在記録デューティ検出手段よりも主走査方向の時間的に後に走査される位置で検出する先行記録デューティ検出手段と、検出された先行記録デューティと前記現在記録デューティとを比較して、前記光ビーム強度変調手段による前記光ビームの強度を補正する強度変調補正手段とを備えることを特徴とする（請求項１１記載の発明）。
【００３１】この発明によれば、画像の記録デューティを、現在記録デューティ検出手段よりも主走査方向前方位置で先に検出する先行記録デューティ検出手段を設け、該先行記録デューティ検出手段により検出された先行記録デューティと前記現在記録デューティとを比較して、光ビーム強度変調手段による光ビームの強度を補正する光ビーム強度変調補正手段を設けるようにしているので、画像に対応したよりきめ細かな補正を行うことができる。
【００３２】適用される感光材料として、光の照射された部分が画像として残る感光材料である場合、光ビーム強度変調手段は、耐刷性向上のため画像の全階調の２５％より小さいハイライト側で、光ビームの強度をより強く変調するようにすることが好ましい（請求項１２記載の発明）。
【００３３】この場合、先行記録デューティが、画像の全階調の２５％より小さいハイライト側に対応する値であり、現在記録デューティが、画像の全階調の２５％より小さいハイライト側を除く側に対応する値である場合、光ビーム強度変調補正手段が、主走査方向前方のハイライト側の所定位置から光ビームの強度が通常強度にもどるように補正することで、主走査方向前方にハイライト部、ハイライト部以外の部分と続く画像において、ハイライト部以外の部分の画像上への光量増加を原因とする濃度の段差が発生しないようにすることができる（請求項１３記載の発明）。
【００３４】この発明方法は、画像信号に基づき発生される光ビームにより感光材料を走査して画像を記録する画像記録方法において、前記画像信号に基づき前記感光材料に記録される画像の記録デューティを検出する記録デューティ検出処理過程と、検出された記録デューティに基づき前記光ビームの強度を変調する強度変調処理過程とを有することを特徴とする（請求項１４記載の発明）。
【００３５】この発明によれば、画像の記録デューティ検出処理により検出された記録デューティに基づき強度変調処理により光ビームの強度を変調するようにしているので、感光材料上に記録される実際の記録画像に応じた光量調整を行うことができる。
【００３６】この場合、感光材料が、光の照射された部分が画像として残る感光材料であるとき、強度変調処理では、画像の全階調の２５％より小さいハイライト側で、光ビームの強度をより強く変調するようにしているので、感光材料のハイライト部の耐刷性を充分に確保することができる（請求項１５記載の発明）。
【００３７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以下に参照する図面において、上述したものと対応するものには同一の符号を付け、その詳細な説明を省略する。
【００３８】図１は、この発明が適用された刷版作成システム３０を示している。この図１例の刷版作成システム３０は、印刷物を作成するための画像が記録された刷版を、フイルムを使用することなくデジタル画像データから直接作成する、いわゆるＣＴＰ（computer to plate）装置である。
【００３９】刷版作成システム３０は、露光前の感光材料３２を供給する給版装置３４と、感光材料３２に対し画像信号に応じた光ビームＬを走査して画像を記録する画像記録装置３６と、画像の記録された感光材料３２を現像処理する現像装置３８とから基本的に構成される。
【００４０】この実施の形態において、感光材料３２は、図１９に示した、光が照射された部分が画像（画像部２４）として残る感光層２１を支持体２０上に備える感光材料３２を採用している。
【００４１】給版装置３４は、複数枚の感光材料３２を保持し、これを画像記録装置３６に対して矢印方向に１枚ずつ供給する。画像記録装置３６は、給版装置３４から供給された感光材料３２を露光ステージ４０によって副走査方向（矢印Ｙ方向）に搬送するとともに、画像記録ユニット４２からの画像信号に応じて変調された光ビームＬを主走査方向（矢印Ｘ方向）に走査することにより、感光材料３２上に面積変調方式にて２次元的な画像（ここでは、網点画像）を記録する。現像装置３８は、画像記録装置３６から供給された感光材料３２に記録された画像の現像処理を行い刷版を出力する。
【００４２】図２は、図１に示す画像記録装置３６の制御回路を含むより詳細な構成を示している。
【００４３】画像記録装置３６は、レーザドライバ４４により駆動され、感光材料３２に対して画像を記録するためのレーザビームである光ビームＬを出力する記録光源４６と、レーザドライバ４８により駆動され、画像記録用の光ビームＬが感光材料３２を主走査する際の画素クロックを生成するための同期用光ビームＳを出力する同期光源５０とを備える。
【００４４】記録光源４６から出力される光ビームＬの光路中には、メカニカルシャッタ５２、透過率可変ＮＤフィルタ５４、音響光学変調器（ＡＯＭ）５６、レゾナントスキャナ（光偏向手段）５８、走査レンズ５９、反射ミラー６０、６２が順に配列される。
【００４５】メカニカルシャッタ５２は、変位手段６４により光ビームＬの光路内外に進退自在であり、感光材料３２に対する光ビームＬの供給または遮断を制御する。透過率可変ＮＤフィルタ５４は、変位手段６６により光ビームＬの光路に対する位置が可変であり、その位置に応じて光ビームＬの光量を制御する。
【００４６】光ビーム強度変調手段としても機能するＡＯＭ５６は、感光材料３２上に記録される画像に応じて光ビームＬをオンオフ制御する。この場合、感光材料３２上に画像を記録するための画像情報は、画像メモリ６８から読み出され、露光制御回路７０によってオンオフ変調信号に変換された後、ＡＯＭドライバ７２に供給される。ＡＯＭドライバ７２は、例えば、それぞれが画像情報に応じてオンオフ制御される複数の異なる周波数からなる信号を合成した駆動信号をＡＯＭ５６に供給する。従って、光ビームＬは、ＡＯＭ５６において、画像情報に応じてオンオフ制御されるとともに、周波数に応じた複数の光ビームＬに分割され、レゾナントスキャナ５８に供給される。
【００４７】レゾナントスキャナ５８は、スキャナドライバ７４から供給される駆動信号によりミラーを高速振動させ、ＡＯＭ５６からの光ビームＬを主走査方向（矢印Ｘ方向）に偏向させ、走査レンズ５９に供給する。走査レンズ５９を透過した光ビームＬは、光ビームＬの主走査方向（矢印Ｘ方向）に対する走査速度が調整された後、反射ミラー６０、６２により反射され、感光材料３２に導かれる。
【００４８】なお、反射ミラー６２と感光材料３２との間には、変位手段７６によって光ビームＬの光路内外に進退自在な反射ミラー７８が配設されており、この反射ミラー７８が光ビームＬの光路中にある場合には、それによって反射された光ビームＬが光量モニタ用フォトセンサ８０に導かれる。この場合、光量モニタ用フォトセンサ８０によって検出された光ビームＬの光量は、ＡＤ変換回路８２によってデジタル信号に変換され、図示していないＣＰＵに供給される。
【００４９】一方、同期光源５０から出力される同期用光ビームＳの光路中には、レゾナントスキャナ５８、走査レンズ５９、反射ミラー６０、８４、基準格子板８６、集光ロッド８８、フォトセンサ９０ａ、９０ｂが順に配列される。
【００５０】同期光源５０は、同期用光ビームＳを光ビームＬとは異なる角度からレゾナントスキャナ５８に入射させるように配置される。この場合、図２の構成において、レゾナントスキャナ５８によって反射偏向された同期用光ビームＳは、走査レンズ５９から反射ミラー６０を介して反射ミラー８４に導かれた後、基準格子板８６に導かれる。
【００５１】基準格子板８６は、同期用光ビームＳの偏向方向である主走査方向（矢印Ｘ方向）に長尺に構成されており、その長手方向に沿って解像度に応じた所定数からなる多数のスリット９２が形成されている。
【００５２】同期用光ビームＳが透過する基準格子板８６の背面部には、略円柱状の集光ロッド８８が配設される。集光ロッド８８は、光透過体によって形成されており、入射した同期用光ビームＳは、内部で反射を繰り返した後、両端部に配設されるフォトセンサ９０ａ、９０ｂに導かれる。
【００５３】フォトセンサ９０ａ、９０ｂには、同期用光ビームＳから、主走査毎に基準格子板８６に形成されているスリット９２の数と同数の格子クロックＧＣＬＫを生成する格子クロック生成回路９４が接続される。この格子クロック生成回路９４によって生成された格子クロックＧＣＬＫは、画像情報の主走査方向（矢印Ｘ方向）に対する記録タイミング信号として露光制御回路７０に供給される。
【００５４】感光材料３２が位置決め保持された露光ステージ４０は、副走査モータ９８により回転駆動されるボールねじ１００によって副走査方向（矢印Ｙ方向）に搬送される。副走査モータ９８は、副走査モータ駆動クロック生成回路１０２から供給されるモータ駆動基準クロックに従い、副走査モータドライバ１０４により駆動される。なお、モータ駆動基準クロックは、副走査モータ駆動クロック生成回路１０２において、スキャナドライバ７４から供給される主走査の開始タイミング信号であるスキャンクロックＳＣＡＮに基づいて生成される。
【００５５】図３は、この発明の第１実施例に係る、図２に示した露光制御回路７０とＡＯＭドライバ７２の詳しい構成を含む回路を示している。
【００５６】図３において、露光制御回路７０は、格子クロック生成回路９４から供給される格子クロックＧＣＬＫに同期して、画素クロック（ドットクロック）ＰＣＬＫと、１６画素（１６ビット）単位で発生するワードクロックＷＣＬＫと、感光材料３２上の主走査エリアを確定する主走査エリアクロックＸＳＹＮＣ等の各種クロックを発生するタイミング信号生成回路１５０を有している。
【００５７】タイミング信号中、主走査エリアクロックＸＳＹＮＣとワードクロックＷＣＬＫは、ラインメモリ制御回路１５２に供給される。
【００５８】ラインメモリ制御回路１５２は、制御回路（制御手段）であるＣＰＵ１４８の制御の下に、基本的には、６本のラインメモリ２０１〜２０６のリードとライト（読出と書込）を制御する。６本のラインメモリ２０１〜２０６は、ラインメモリ制御回路１５２により主走査エリアクロックＸＳＹＮＣに同期して３本ずつトグル動作でリードとライトが切り替えられる。
【００５９】このラインメモリ２０１〜２０６には、感光材料３２に対する露光記録に先立ち、ＣＰＵ１４８によりリードとライト等が制御される画像メモリ６８からラインメモリ制御回路１５２によるライト制御により入力側のラインメモリセレクタ２０７を通じて、それぞれ、主走査線１ライン分の画像信号［オンオフの２値画像データで、この実施の形態では、５４４００画素（画素はドットともいう。）］が記憶される。
【００６０】この場合、一方のラインメモリ２０１〜２０３（または２０４〜２０６）に画像メモリ６８から画像データが供給されている間に、残りのラインメモリ２０４〜２０６（または２０１〜２０３）から画像データが出力側のラインメモリセレクタ２０８を通じて３個のパラレルシリアル変換回路２０９に供給される。なお、煩雑となるので、３個のパラレルシリアル変換回路２０９は、１つにまとめて描いている。
【００６１】パラレルシリアル変換回路２０９からワードクロックＷＣＬＫと画素クロック（ドットクロック）ＰＣＫに同期してシリアルデータの値０（ローレベル）または値１（ハイレベル）を採る２値画像信号ＩＳ１〜ＩＳ３が出力され、ＡＯＭドライバ７２に供給される。
【００６２】ＡＯＭドライバ７２は、振幅が一定で周波数の異なる高周波ｆ１〜ｆ３（周波数もｆ１〜ｆ３とする。）を発生する信号発生器２１１〜２１３と、２値画像信号ＩＳ１〜ＩＳ３と高周波ｆ１〜ｆ３をそれぞれかけ算して合成回路２２６に導く乗算回路２２１〜２２３と、合成回路２２６により合成された信号の振幅を調整する電圧制御利得可変回路２１８と、振幅の調整された合成信号をＡＯＭ５６の制御端子に導く増幅器２２８から構成されている。
【００６３】この増幅器２２８の出力信号の周波数ｆ１〜ｆ３に基づき、ＡＯＭ５６は、入射される１本の光ビームＬを、結果的に感光材料３２上で副走査方向Ｙにオフセットされた３本の光ビームＬを出射するとともに、増幅器２２８の出力信号の振幅に基づき前記３本の光ビームＬをそれぞれ強度変調して出射する。
【００６４】したがって、この３本の光ビームＬのオンオフは、２値画像信号ＩＳ１〜ＩＳ３の値１、値０（オンオフ）に一致することになる。
【００６５】図４は、感光材料３２に対して副走査方向Ｙにオフセットした３本の光ビームＬにより該感光材料３２上に画像を同時に記録する、いわゆる３本インターレース記録方式の動作説明を示す図である。ここで、この３本インターレース記録方式の動作について説明する。
【００６６】まず、副走査位置Ｙ１で、ラインメモリ２０２とラインメモリ２０３に記録されている画像データにより、図４中、走査線番号と記載している第１走査線と第３走査線の画像が感光材料３２に記録される（２本の光ビームＬ）。なお、この走査時は、ラインメモリ２０１に記録されている画像データの値は、全てゼロ値になっている。
【００６７】次に、感光材料３２は、副走査モータ９８により副走査ステップ送り量ΔＹだけ搬送され、この搬送位置（Ｙ２＝Ｙ１＋ΔＹ）で、ラインメモリ２０４、２０５、２０６に記録されている画像データにより第２、第４、第６走査線の画像が感光材料３２に記録される（３本の光ビームＬ）。
【００６８】さらに、感光材料３２は、副走査ステップ送り量ΔＹだけ搬送される。この搬送位置（Ｙ３＝Ｙ２＋ΔＹ＝Ｙ１＋２ΔＹ）で、ラインメモリ２０１、２０２、２０３に記録されている画像データにより第５、第７、第９走査線の画像が感光材料に記録される（３本の光ビームＬ）。
【００６９】この場合、一方のラインメモリ２０１〜２０３（２０４〜２０６）により画像が感光材料３２に記録されている間の時間を利用して、他方のラインメモリ２０４〜２０６（２０１〜２０３）に画像メモリ６８から画像データが記録されるというトグル動作が順次行われる。
【００７０】このようにして、感光材料３２上の所定の領域に、所望の２次元画像が形成されるまで、このようなトグル動作が繰り返される。
【００７１】なお、どのラインメモリ２０１〜２０６に何本目の走査線の画像データを書き込むかは、予めＣＰＵ１４８中のメモリに記憶され、ラインメモリ制御回路１５２を通じてコントロールされる。
【００７２】このトグル動作と図４に示した３本インターレース記録方式の採用により、感光材料３２に対する２次元画像の記録時間を短くすることができる。もちろん、この発明は、３本インターレース記録方式に限ることはない。
【００７３】図３において、感光材料３２に対する画像の記録時に、ラインメモリ２０１〜２０６からラインメモリセレクタ２０８を通じて画像中の一定領域に対応する画像データがラインメモリ制御回路１５２の制御により記録デューティ検出手段としての記録デューティ検出回路１５４に供給される。
【００７４】ＣＰＵ１４８からも制御される記録デューティ検出回路１５４は、前記一定領域中のオン（画素値が値１）となっているデータ数を検出し、「オンデータ（一定領域中、画像部を形成する記録画素数）÷一定領域中の全画素数」の比率、あるいはその％値で定義される記録デューティＰＤＵＴＹを検出し、ＣＰＵ１４８により制御される光ビーム強度補正メモリ（露光量制御メモリともいう。）１５６に供給する。
【００７５】この光ビーム強度補正メモリ１５６は、記録デューティ検出回路１５４により検出された記録デューティＰＤＵＴＹに基づき光ビームＬの強度を変調する光ビーム強度変調手段として動作する。
【００７６】図５に示す光量制御特性１５８が、光ビーム強度補正メモリ１５６に設定される。なお、この光量制御特性１５８は、ＣＰＵ１４８により任意に変えることが可能である。
【００７７】図５の光量制御特性１５８において、横軸は記録デューティＰＤＵＴＹ（単位は％）であり、縦軸は、光量Ｐを示している。この例では、記録デューティＰＤＵＴＹがＰＤＵＴＹ＝０〜６［％］の値では、光ビームＬのビーム強度がより大きくなる光量（ハイライト時光量ともいう。）Ｌｈに設定し、記録デューティＰＤＵＴＹがＰＤＵＴＹ＝６〜２５［％］の範囲では、ハイライト時光量Ｌｈから光量（中間調時光量ともいう。）Ｌｍまで直線的に低下させた光量Ｐに設定し、記録デューティＰＤＵＴＹがＰＤＵＴＹ＝２５〜１００［％］の間では、中間調時光量Ｌｍとなる光量制御特性１５８に設定している。
【００７８】ここで、記録デューティＰＤＵＴＹは、後に、より具体的に説明するように、「オンデータ（画像部を形成する記録画素数）÷一定領域中の全画素数」により決定されるので、光量制御特性１５８は、結果として画像の明るいハイライト側で、画像の中間調側およびシャドー側に比較してより記録光量Ｐが大きくなる特性に設定される。
【００７９】なお、記録デューティＰＤＵＴＹは、一定領域中の画像部を形成する記録画素数であるが、横軸は、画像の階調（０％−１００％）あるいは網点画像の網％と考えることができる。１００％は、いわゆるべたに対応する。
【００８０】図６は、図１９に示した光が照射された部分２３が画像として残る感光層２１を支持体２０上に備える感光材料３２の現像装置３８による現像後の画像濃度特性１６０を示している。この画像濃度特性１６０の横軸は対数軸で表した光量Ｐである。この感光材料３２は、光量Ｐがゼロ値と、光量Ｐが中間調時の光量Ｌｍ（またはハイライト時の光量Ｌｈ）の値で２値的に画像濃度が現れる感光材料である。
【００８１】この画像濃度特性１６０から、中間調時光量Ｌｍの画像濃度Ｄｍに比較して、ハイライト時光量Ｌｈの画像濃度Ｄｈはより大きい画像濃度が得られることが分かる。
【００８２】図３において、光ビーム強度補正メモリ１５６から光量制御特性１５８（図５参照）に対応する強度補正デジタル信号が出力され、ＤＡ変換器１６２を介してアナログ信号である強度補正信号Ｓｐとされる。この強度補正信号ＳｐがＡＯＭドライバ７２の電圧制御利得可変回路２１８の電圧制御入力に供給される。このとき、電圧制御利得可変回路２１８は、強度補正信号Ｓｐの大きさに比例した利得に調整される。
【００８３】この結果、合成回路２２６から出力される合成信号の振幅が電圧制御利得可変回路２１８により調整され、増幅器２２８の出力によりＡＯＭ５６から出力される光ビームＬの強度が調整されることになる。
【００８４】この実施の形態の刷版作成システム３０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作について説明する。
【００８５】先ず、刷版作成システム３０における画像記録の全体動作につき、図２に基づいて説明する。
【００８６】刷版作成システム３０の電源が投入されると、画像記録装置３６において、スキャナドライバ７４から駆動信号がレゾナントスキャナ５８に供給され、これによってレゾナントスキャナ５８のミラーが高速振動を開始する。
【００８７】次に、レーザドライバ４８から駆動信号が同期光源５０に供給され、同期用光ビームＳが出力される。同期光源５０から出力された同期用光ビームＳは、レゾナントスキャナ５８によって反射偏向された後、走査レンズ５９、反射ミラー６０、８４を介して基準格子板８６に導かれる。
【００８８】同期用光ビームＳは、主走査方向（矢印Ｘ方向）に沿って基準格子板８６に形成された多数のスリット９２を透過し、パルス状の光信号として集光ロッド８８に入射する。集光ロッド８８に入射したパルス状の同期用光ビームＳは、集光ロッド８８内で反射を繰り返した後、両端部のフォトセンサ９０ａ、９０ｂに導かれる。フォトセンサ９０ａ、９０ｂは、同期用光ビームＳを電気信号に変換し、この電気信号を格子クロック生成回路９４に供給する。
【００８９】格子クロック生成回路９４は、電気信号を波形成形し、格子クロックＧＣＬＫを生成する。格子クロック生成回路９４によって生成された格子クロックＧＣＬＫは、露光制御回路７０に供給される。
【００９０】そこで、露光制御回路７０のタイミング信号生成回路１５０は、供給された格子クロックＧＣＬＫおよびこの格子クロックＧＣＬＫを逓倍したクロックに従い、画像メモリ６８から読み込んだ画像情報をオンオフ変調信号に変換し、ＡＯＭドライバ７２に供給する。ＡＯＭドライバ７２は、例えば、それぞれが画像情報に応じてオンオフ制御される複数の異なる周波数からなる信号を合成した駆動信号をＡＯＭ５６に供給する。
【００９１】一方、レーザドライバ４４によって駆動された記録光源４６は、画像記録用の光ビームＬを出力する。この光ビームＬは、変位手段６６によって所定光量の光ビームＬが得られるように調整された透過率可変ＮＤフィルタ５４を介してＡＯＭ５６に導かれる。なお、透過率可変ＮＤフィルタ５４の前段に配置されるメカニカルシャッタ５２は、画像記録時においては、変位手段６４によって光路外に待避状態とされている。
【００９２】ＡＯＭ５６に入射した光ビームＬは、ＡＯＭ５６によって画像情報に応じてオンオフ制御されるとともに、周波数に応じた複数の光ビームに分割され、レゾナントスキャナ５８に供給される。次いで、レゾナントスキャナ５８によって反射偏向された光ビームＬは、走査レンズ５９、反射ミラー６０、６２を介して感光材料３２に導かれる。
【００９３】また、スキャナドライバ７４は、副走査モータ駆動クロック生成回路１０２に対し、各主走査毎に生成されるスキャンクロックＳＣＡＮを供給する。副走査モータ駆動クロック生成回路１０２は、供給されたスキャンクロックＳＣＡＮに基づき、副走査モータドライバ１０４にモータ駆動基準クロックを供給する。副走査モータドライバ１０４は、モータ駆動基準クロックに従った駆動信号を生成して副走査モータ９８を駆動し、それによってボールねじ１００が回転し、露光ステージ４０がスキャンクロックＳＣＡＮに同期して副走査方向（矢印Ｙ方向）に移動する。
【００９４】従って、副走査方向（矢印Ｙ方向）に搬送される感光材料３２に対して、画像情報に応じて変調された光ビームＬが主走査方向（矢印Ｘ方向）に照射されることにより、画像が２次元的に形成される。次いで、画像の形成された感光材料３２は、現像装置３８に搬送され、現像処理された後、印刷に供される。
【００９５】次に、以上のようにして動作する刷版作成システム３０に組み込まれた記録デューティ検出回路１５４を含む部分の動作について説明する。
【００９６】図７は、ラインメモリ２０１〜２０６に書き込まれている２値画像データを模式的に示している。図７に示す一部分のラインメモリ２０１〜２０６上では、副走査方向Ｙ中、主走査線ｉ３、ｉ４と、主走査方向Ｘ中、列ｊ４、ｊ５の座標位置で指定される部分にのみ、黒化すべき画素（この場合、計４画素のオン画素）が存在し、その他の画素は非黒化画素（オフ画素）になっている。
【００９７】そして、これから３本の光ビームＬにより、ラインメモリ２０１〜２０３に記録されている画像データにより走査線ｉ１、ｉ３、ｉ５を同時に露光走査しようとするとき、感光材料３２に記録される画像中の一定領域に対応する記録デューティＰＤＵＴＹを検出するための判定領域（検出領域ともいう。）Ｄａｒｅａを決定する。ここでは、判定領域Ｄａｒｅａを３画素（副走査方向Ｙ）×２０画素（主走査方向Ｘ）の合計６０画素の２次元領域に設定している。
【００９８】そのため、まず、主走査方向Ｘの先頭位置のｉ１×（ｊ１〜ｊ２０）、ｉ３×（ｊ１〜ｊ２０）、ｉ５×（ｊ１〜ｊ２０）の各画素データに対して判定領域Ｄａｒｅａを設定する。設定した判定領域Ｄａｒｅａでの記録デューティＰＤＵＴＹ、この場合、平均記録デューティＰＤＵＴＹは、ＰＤＵＴＹ＝（２／６０）×１００＝３．３［％］と検出される。
【００９９】記録デューティ検出回路１５４により検出された記録デューティＰＤＵＴＹ（ＰＤＵＴＹ＝３．３）は、光ビーム強度補正メモリ１５６に入力される。光ビーム強度補正メモリ１５６では、図５に示した光量制御特性１５８が参照されて、この判定領域Ｄａｒｅａに対する記録光量Ｐが、ハイライト時光量Ｌｈ（Ｐ＝Ｌｈ）に選択される。これにより、ＤＡ変換器１５９から電圧制御利得可変回路２１８に供給される強度変調信号Ｓｐの大きさがハイライト時光量Ｌｈに対応する値にされる。
【０１００】したがって、感光材料３２上で、判定領域Ｄａｒｅａに対応する部分で記録光量Ｐがハイライト時光量Ｌｈで露光されることとなり、結果として、その部分の画像濃度が高濃度Ｄｈとされる（図６参照）。
【０１０１】記録デューティ検出回路１５４は、次に、主走査方向Ｘの位置のｉ１×（ｊ２１〜ｊ４０）、ｉ３×（ｊ２１〜ｊ４０）、ｉ５×（ｊ２１〜ｊ４０）の画素データに対して判定領域Ｄａｒｅａを設定し、設定した判定領域Ｄａｒｅａでの記録デューティＰＤＵＴＹを検出する。この検出された記録デューティＰＤＵＴＹに基づき、主走査方向Ｘの位置のｉ１×（ｊ２１〜ｊ４０）、ｉ３×（ｊ２１〜ｊ４０）、ｉ５×（ｊ２１〜ｊ４０）の領域の記録光量Ｐが決定される。
【０１０２】このようにして主走査線ｉ１、ｉ３、ｉ５の露光走査が終了したとき、次に露光走査しようとする主走査線ｉ４、ｉ６、ｉ８について、ｉ４×（ｊ２１〜ｊ４０）、ｉ６×（ｊ２１〜ｊ４０）、ｉ８×（ｊ２１〜ｊ４０）の画素データに対する判定領域Ｄａｒｅａの記録デューティＰＤＵＴＹの検出がなされる。
【０１０３】以下、同様にして、記録デューティＰＤＵＴＹの検出がなされ、検出された記録デューティＰＤＵＴＹに基づき記録光量Ｐが決定され、感光材料３２上に画像が形成される。
【０１０４】なお、実際上、記録デューティ検出回路１５４による記録デューティＰＤＵＴＹの検出時点とパラレルシリアル変換回路２０９を通じてＡＯＭドライバ７２に供給される画像信号ＩＳ１〜ＩＳ３との位相は僅かにずれる場合があるが、１個の網点が２００画素×２００画素程度から構成されることを考慮した場合には、実用上、充分な精度が得られる。
【０１０５】もちろん、記録デューティＰＤＵＴＹは、移動平均的に求めることもできる。すなわち、まず、主走査方向Ｘの位置のｉ１×（ｊ１〜ｊ２０）、ｉ３×（ｊ１〜ｊ２０）、ｉ５×（ｊ１〜ｊ２０）の画素データに対して判定領域Ｄａｒｅａでの記録デューティＰＤＵＴＹを検出し、次に、主走査方向Ｘの位置のｉ１×（ｊ２〜ｊ２１）、ｉ３×（ｊ２〜ｊ２１）、ｉ５×（ｊ２〜ｊ２１）の画素データに対する判定領域Ｄａｒｅａの記録デューティＰＤＵＴＹを検出するようにする。移動平均は、１画素毎ではなく、複数画素毎でもよいことはいうまでもない。
【０１０６】以上説明した図３例の露光制御回路７０では、６０画素分の領域の平均記録デューティＰＤＵＴＹを検出してＡＯＭドライバ７２を駆動しているが、図８の変形例の露光制御回路７０Ｂに示すように、３つの記録デューティ検出回路１５４Ａ〜１５４Ｃにより、主走査方向にそれぞれ各２０画素分の各記録デューティＰＤＵＴＹを順次検出するように変更する。そして、光ビーム強度補正メモリ１５６により各光ビームＬに対する記録光量Ｐを得、ＤＡ変換器１５９Ａ〜１５９Ｃを介して３つの電圧制御可変利得回路２１８Ａ〜２１８Ｃの利得をそれぞれ制御し、利得制御後の信号を合成回路２２６Ａにより合成する。このようにすれば、３本の光ビームＬの各光ビーム毎に記録光量Ｐを調整することができる。
【０１０７】また、図９に示すように、この発明は、複数の光ビームＬではなく、１本の光ビームＬによる露光制御回路７０Ｃに適用することができることはもちろんである。なお、１本の光ビームＬに対する光強度の変調は、ＡＯＭ５６ではなく、電界を印加すると屈折率が変化する電気光学効果を用いたＥＯＭ（電気光学変調器）を用いて行うこともできる。
【０１０８】以下、この発明の種々の変形例について説明する。
【０１０９】変形例１：記録デューティＰＤＵＴＹを一定領域（図７例では、３画素×２０画素の領域）で求めることに関連して、該一定領域と画像信号が網点信号である場合の網点パターンとの間での干渉を原因とするビート発生の懸念の解消例記録デューティＰＤＵＴＹを検出するための一定領域のサイズが、換言すれば、これから感光材料３２に記録しようとする画像の網％がハイライト側であるか中間調側であるかの判定領域Ｄａｒｅａのサイズが、上述したように網点サイズに比較して小さい場合（上述の実施の形態では、網点サイズは約２００画素×２００画素、判定領域Ｄａｒｅａのサイズは３画素×２０画素）、本来は光量を上げることを望まない中間調網％の領域をハイライト部と誤認識して光量を上げ、それが周期的に発生した場合には、網点パターンと干渉し、いわゆるビートムラとなって視認されるおそれがあることが判明した。
【０１１０】図１０は、感光材料３２上に記録露光された画素と網点とのビートムラの概念図を示している。この図１０中、斜線を施した画素Ｐｈの画像濃度は、ハイライト時光量Ｌｈでの画像濃度Ｄｈであることを示し、単に四角形の画素Ｐｍの画像濃度は中間調時光量Ｌｍの画像濃度Ｄｍであることを示している。その他の白い部分は、画素の付かない部分である。
【０１１１】この図１０例では、網点２５０を含む上下の列の網点が８画素全て黒化された網点とされており、網点２５０の隣側に存在する網点２５２を含む上下の列の網点が全て３画素のみ黒化された網点とされている。図１０から明らかなように、画像２５３では、周期的な画像濃度のムラ、いわゆるビートムラが発生していることが分かる。
【０１１２】ここで、ビートムラを発生させないためには、判定領域Ｄａｒｅａのサイズを網点領域以上のサイズとすることも考えられるが、計算量が大きくなり、そのため、ＣＰＵ１４８やメモリ等の資源の高速化、あるいは電源容量の増加等の新たな問題が発生する。
【０１１３】図１１は、判定領域Ｄａｒｅａのサイズを大きくしないままビートムラを回避する一例の露光制御回路７０Ｄを示している。この図１１例の露光制御回路７０Ｄでは、図３例の露光制御回路７０に比較して、ラインメモリ制御回路１５２により乱数の発生タイミングが制御される乱数発生回路２６０を設け、この乱数発生回路２６０により発生される乱数値Ｒｄを記録デューティ検出回路１５４で検出された記録デューティＰＤＵＴＹに加算回路２６２で加算した乱数付与の記録デューティＰＤＵＴＹｒを光ビーム強度補正メモリ１５６に供給する露光制御回路７０Ｄの構成としている。乱数値Ｒｄとしては、たとえば、Ｒｄ＝−１、０、１（あるいは−２、−１、０、＋１、＋２）を発生するようにすればよい。
【０１１４】このようにすれば、判定領域Ｄａｒｅａが網点領域より小さい場合であっても、ビートムラの発生を回避することができる。
【０１１５】なお、検出した記録デューティＰＤＵＴＹに乱数値Ｒｄを付与した記録デューティＰＤＵＴＹｒに基づき光ビームＬの強度を変調することに代替して、図１１中に示すように、ラインメモリ制御回路１５２中に、アドレス／サイズ乱数付加手段２６４を設け、読出アドレスを乱数値により変えることにより、画像中の判定領域Ｄａｒｅａの位置を乱数により変化させること、あるいは、判定領域Ｄａｒｅａの大きさを乱数により変化させるようにしても、ビートムラを回避することができる。
【０１１６】このように、図１１例の露光制御回路７０Ｄを用いることにより、周期性を低減し、網点パターンとの干渉に係わるビートムラを回避することができる。
【０１１７】変形例２：階調の逆転の解消例光ビーム強度補正メモリ１５６に設定される光量制御特性としては、図５に示したように、記録デューティＰＤＵＴＹがＰＤＵＴＹ＝０〜６［％］の値では、光ビームＬのビーム強度がより大きくなるハイライト時光量Ｌｈに設定し、記録デューティＰＤＵＴＹがＰＤＵＴＹ＝６〜２５［％］の範囲では、ハイライト時光量Ｌｈから中間調時光量Ｌｍまで直線的に（徐々に）低下させた光量Ｐに設定し、記録デューティＰＤＵＴＹがＰＤＵＴＹ＝２５〜１００［％］の間では、中間調時光量Ｌｍとなる光量制御特性１５８に設定している。
【０１１８】これに対して、光量制御特性１５８としては、図１２に示すように、０〜６％の範囲では、ハイライト時光量Ｌｈに設定し、６％を超える範囲では中間調時光量Ｌｍに設定するというような階段状の光量制御特性１５８Ａに設定することも可能である。
【０１１９】このように階段状の光量制御特性１５８Ａに設定した場合には、光ビーム強度補正メモリ１５６のメモリ容量を低減することができる。しかし、光量増加による画像部２４（図１９参照）の面積の増加による網％の増加率が画像データ中の網％の増加を上回る、いわゆる階調逆転現象が発生する場合がある。
【０１２０】このような場合には、記録デューティＰＤＵＴＹ、すなわち網％の検出結果に対する光量増加率を図１２に示したような急激なものとせず、図５に示したように、緩やかに変化させる光量制御特性１５８とするか、図１２の一点鎖線で示すような中間調時光量Ｌｍに比較してハイライト時光量Ｌｈ′の差を小さくした光量制御特性１５８Ｂとすればよい。このように設定することにより、いわゆる階調逆転現象の発生を回避することができる。
【０１２１】変形例３：ハイライト時光量Ｌｈと中間調時光量Ｌｍとで記録光量Ｐを変化させたことを一因として記録画像上に発生する次に説明する尾引き現象を解消する例図１３は、尾引き現象の説明に供される模式図である。図１３中、図１３Ａは、尾引き現象が発生する可能性のある画像の絵柄３００の例を示している。この絵柄３００は、主走査方向Ｘの後方側（時間的に先に走査される側）が、ハイライト領域に対応する画像淡部３０１とされ、この画像淡部３０１に続いて、主走査方向Ｘに中間調部（シャドー部も含む）領域に対応する画像濃部３０２と、ハイライト領域に対応する画像淡部３０３とが配置された構成とされている。
【０１２２】図１３Ｂは、この絵柄３００を有する画像データに対して記録デューティ検出回路１５４で検出された記録デューティＰＤＵＴＹに基づき光ビーム強度補正メモリ１５６から発生された記録光量Ｐのデータの変化を示している。
【０１２３】図１３Ｃは、図１３Ｂに示す記録光量Ｐのデータに基づく、感光材料３２上への理想的なレーザパワー（記録光量）の変化を示している。すなわち、理想的なレーザパワーの変化としては、記録光量Ｐのデータに対応し、位置ｘ０でハイライト時光量Ｌｈから中間調時光量Ｌｍに瞬時に立ち下がるとともに、位置ｘ２で中間調時光量Ｌｍからハイライト時光量Ｌｈに瞬時に立ち上がる特性を有することが望ましい。
【０１２４】図１３Ｄは、実際のレーザパワーの変化を示している。すなわち、実際には、記録光量Ｐが変化する位置ｘ０から応答遅れがあり、位置ｘ１で中間調時光量Ｌｍに到達し、同様に、位置ｘ３でハイライト時光量Ｌｈに到達する。
【０１２５】図１３Ｅは、感光材料３２上に、図１３Ｃに示した理想的なレーザパワーで記録されたときの図１３Ａに示した絵柄３００に対応する理想的な絵柄３０４の例を示しており、図１３Ｆは、感光材料３２上に、図１３Ｄに示した実際のレーザパワーで記録されたときの尾引きの発生した絵柄３０６の例を示している。なお、絵柄３０４、３０６はともに副走査方向Ｙの幅を若干広めに描いている。
【０１２６】図１３Ｆにおいて、位置ｘ０〜ｘ１の間の画像濃部３０２Ａでは、位置ｘ０で濃度が一番高くなり、位置ｘ０で所定の濃度である画像濃部３０２Ｂに徐々に濃度が戻る尾引き現象（もともとは、図１３Ａの画像濃部３０２に示すように濃度が一定である絵柄であるにも拘わらず、濃度のグラデーションが現れる現象）が発生し、また、位置ｘ２〜ｘ３の間の画像淡部３０３Ａでは濃度が徐々に小さくなる尾引き現象が発生する。ただし、位置ｘ２〜ｘ３の間の画像淡部３０３Ａは、もともと薄い濃度であるため差は目立たない（人間の視覚特性上、視認することはできない）。したがって、問題は、位置ｘ０〜ｘ１の間の尾引き現象により発生した画像濃部３０２Ａである。なお、画像濃部３０２Ｂの濃度は、画像濃部３０２の濃度と一致する一定濃度である。
【０１２７】図１４は、図１３Ａ〜図１３Ｆを参照して説明した尾引き現象を解消する構成を含む露光制御回路７０Ｅの構成を示している。
【０１２８】図１５は、この露光制御回路７０Ｅを使用した場合の尾引き現象解消のアルゴリズムの説明に供される模式図である。なお、図１５中、図１５Ｃは、図１３Ａに示した尾引き現象が発生する可能性のある画像の絵柄３００の例を再掲したものである。
【０１２９】図１４例の露光制御回路７０Ｅは、図３例の露光制御回路７０に比較して、画像の記録デューティを、画像の現在の記録デューティＰＤＵＴＹを検出する記録デューティ検出回路（現在記録デューティ検出回路という。）１５４よりも、主走査方向の時間的に後に走査される位置（主走査方向の前方の位置）で検出する先行記録デューティ検出回路１５４Ａと、この先行記録デューティ検出回路１５４Ａから出力される先行記録デューティＡＤＵＴＹの値の変化と光ビーム強度補正メモリ１５６から出力されるハイライト時光量（データ）Ｌｈから、濃度が画像淡部３０１から画像濃部３０２に変化するエッジ（変化点）の位置ｘ０を露光記録に先立ち検出し、エッジ位置ｘ０を検出したとき、記録光量Ｐをハイライト時光量Ｌｈ側から中間調時光量Ｌｍに切り替える先行光量切替スイッチ（先行光量切替手段）３１０を切り替える制御信号Ｓｅを出力するエッジ検出回路３１２とを有している。
【０１３０】先行光量切替スイッチ３１０の一方の固定接点は、光ビーム強度補正メモリ１５６に接続されており、ハイライト時光量Ｌｈあるいは中間調時光量Ｌｍが出力され、他方の固定接点にはＣＰＵ１４８から、定数としての中間調時光量Ｌｍが設定されている。
【０１３１】この図１４例では、先行記録デューティ検出回路１５４Ａで検出する先行記録デューティＡＤＵＴＹを検出するための画像中の一定領域である判定領域ＡＤａｒｅａの読出アドレスは、ラインメモリ制御回路１５２あるいはＣＰＵ１４８により指定されるが、図１５Ａに模式的に示すように、記録デューティ検出回路１５４の判定領域Ｄａｒｅａよりも間隔（先行間隔という。）ｄｓ分だけ時間的に後に記録走査（露光走査）される判定領域（先行判定領域という。）ＡＤａｒｅａである必要がある。
【０１３２】すなわち、間隔ｄｓは、現在の記録位置が、図１５Ｂの下向きの矢印位置で示すように、判定領域Ｄａｒｅａの主走査方向Ｘの最後方位置であると仮定した場合、先行して、位置ｘ０のハイライト画像から中間調画像への濃度変化点の位置ｘ０を検出するためには、少なくとも図１３Ｄに示した応答遅れ間隔（ｘ１−ｘ０）よりも長い間隔に設定しておく必要がある。たとえば、応答遅れ間隔（ｘ１−ｘ０）の１〜２倍の間に設定しておけばよい。
【０１３３】したがって、たとえば、単純に、間隔ｄｓを応答遅れ間隔（ｘ１−ｘ０）に設定した場合には、現在記録デューティ検出回路１５４の出力である記録デューティＰＤＵＴＹに基づきハイライト時光量Ｌｈで記録しているとき（ＰＤＵＴＹが６％より小さいとき）、先行記録デューティ検出回路１５４Ａにより先行記録デューティＡＤＵＴＹが、６％以上となったとき（図１２例の場合）、あるいは２５％以上となったとき（図５例の場合）、エッジ検出回路３１２の制御信号Ｓｅが、ＤＡ変換器１５９に対してＣＰＵ１４８の出力である中間調時光量Ｌｍが供給されるように切替スイッチ３１０を切り替える。すなわち、切替スイッチ３１０の共通接点が、光ビーム強度補正メモリ１５６側からＣＰＵ１４８側に切り替えられる。これにより、ＤＡ変換器１５９の入力がＣＰＵ１４８側に接続される。
【０１３４】これにより、図１５Ｄ中、位置ｘ−１に示すように、画像淡部３０１の記録走査中であるにも拘わらず、記録光量Ｐがハイライト時光量Ｌｈから中間調時光量Ｌｍに先行して減少される。このとき、実際のレーザパワーは、図１５Ｅに示すように徐々に光量が減少する。
【０１３５】一方、画像の濃度が画像濃部３０２から画像淡部３０３に変化する変化位置ｘ２では、先行記録デューティ検出回路１５４Ａの先行記録デューティＡＤＵＴＹの値に拘わらず、現在記録デューティ検出回路１５４の現在記録デューティＰＤＵＴＹの値が、ハイライト時光量Ｌｈを光ビーム強度補正メモリ１５６から出力する値となったとき、すなわち、６％以下の値になったとき、直ちに制御信号ＳｅによりＤＡ変換器１５９の入力が光ビーム強度補正メモリ１５６側に接続されるようにエッジ検出回路３１２が制御する。
【０１３６】このようにすれば、図１５Ｄに示すように、位置ｘ２で、記録光量Ｐは、中間調時光量Ｌｍからハイライト時光量Ｌｈに変更され、実際のレーザパワーは、図１５Ｅに示すように、位置ｘ２から徐々に大きくなる。
【０１３７】このように制御することにより、図１５Ｆの絵柄３０８に示すように、図１３Ｆの絵柄３０６に比較して、位置間隔ｘ０〜ｘ１の間での画像濃部３０２Ｃの濃度の低下が発生しない。また、図１５Ｆの絵柄３０８中、位置ｘ−１〜ｘ０の間の画像淡部３０１Ａ、および位置ｘ２〜ｘ３の間の画像淡部３０３Ａでは、図１５Ｅに示すように実際のレーザパワーが少なくなるため、濃度は僅かに薄くなるが、この画像淡部３０１Ａ、３０３Ａでは元の絵柄３００自体の画像淡部３０１、３０３の濃度が薄いため、ほとんど視認することができない。このようにして、実質的に尾引き減少を解消することができる。
【０１３８】すなわち、図１４例の露光制御回路７０Ｅでは、判定領域Ｄａｒｅａとは別に、主走査方向に先行する先行判定領域ＡＤａｒｅａを設け、画像ムラが目立つ中間網％領域の画像（画像濃部３０２）を先行して判断し、光ビームＬがエッジ位置ｘ０にかかる前に光量を落とし始めるように制御することで、光量制御応答の遅さを補い、画像ムラとして視認させないようにしている。
【０１３９】上述した全ての実施の形態においては、記録デューティ検出回路１５４をデジタル回路により構成しているが、記録デューティ検出回路１５４は、もちろん先行記録デューティ検出回路１５４Ａもアナログ回路により構成することもできる。
【０１４０】図１６は、記録デューティ検出回路１５４を、アナログ回路のローパスフィルタに代替した構成の露光制御回路７０Ｆの構成を示している。なお、繁雑となるので、図１６において、光ビームＬは１本であるとしているが、もちろん３本光ビーム等の複数ビームに適用することができる。
【０１４１】この場合、値１または値０を採る２値画像信号ＩＳ１が、パラレルシリアル変換回路２０９よりローパスフィルタ３１４に供給されるとともに、ＡＯＭドライバ７２Ｂを構成する乗算回路２２１の一方の入力に供給される。なお、ＡＯＭドライバ７２Ｂは、図９に示したＡＯＭドライバ７２Ａに比較して電圧制御利得可変回路２１８と乗算回路２２１の位置を入れ替えた構成としているが、もともとこの順序は、設計的な事項であり、設計的に任意に変更することができる。
【０１４２】ローパスフィルタ３１４は、２値画像信号ＩＳ１の値１の出現確率に応じてその出力値が大きくなる。すなわち、２値画像信号ＩＳ１の記録デューティＰＤＵＴＹに比例した信号ＳＤＵＴＹを出力する。ローパスフィルタ３１４の信号ＳＤＵＴＹは、比較回路３２０で比較され、比較回路３２０の２値出力により電圧制御利得可変回路２１８の利得が２値に制御される。
【０１４３】記録デューティ検出回路としてローパスフィルタ３１４を用いた構成とすれば、計数手段やメモリが不要となり、回路的な構成がきわめて簡単になる。なお、比較回路３２０に代替して、図５の光量制御特性１５８を近似する増幅器に代替することも可能である。
【０１４４】なお、ローパスフィルタ３１４を用いた場合においても、ローパスフィルタ３１４の時定数と、網点パターンとの間でビートを発生する可能性があるので、その場合には、図１７に示すように、ローパスフィルタ３１４と比較回路３２０との間に加算回路３２６とＤＡ変換器３２４と乱数発生回路３２２からなる乱数値Ｒｄを挿入する構成とすればよい。
【０１４５】また、この発明は、上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【０１４６】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、感光材料に記録しようとする画像の記録デューティを、感光材料への実際の記録前に検出し、その検出結果を基に記録時の光量を制御しているので、記録光量の補正を高精度に行うことができるという効果が達成される。
【０１４７】たとえば、感光材料が、光の照射された部分が画像として残る感光材料であるとき、画像のハイライト側で、光ビームの強度をより強く変調するようにしているので、感光材料のハイライト部の耐刷性を充分に確保し、画像ムラ等の発生を抑制することができるという効果が達成される。
【０１４８】したがって、この発明によれば、光ビームの強度を網％単位ではなく、より細かな範囲で、より精度よく制御することができる可能性を有する。
【０１４９】また、この発明は、補正用のメモリテーブル等を使用しないでも、補正を行うことが可能である。この場合には、構成が一層簡単となり、装置のコストを低減することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５２０１
【氏名又は名称】富士写真フイルム株式会社
【識別番号】０００００５４３０
【氏名又は名称】富士写真光機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年３月１７日（２０００．３．１７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７７６６５
【弁理士】
【氏名又は名称】千葉 剛宏 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２６５００１（Ｐ２００１−２６５００１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−７７２８４（Ｐ２０００−７７２８４） |
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