| 【発明の名称】 |
巻芯保護部材 |
| 【発明者】 |
【氏名】長崎 充
【氏名】小俣 茂
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| 【要約】 |
【課題】輸送物流時の安全性と写真性能を維持し、部材点数を減らし、部品の物流管理の容易化及び工程の工数削減を図り、収納外箱からの取り出し性の容易化を図った幅広ロール状感光材料の巻芯保護部材の提供。
【解決手段】ロール状感光材料用巻芯の両端中空内部に挿入され、巻芯の内径に応じた外径を持ち、円筒状凸部を四角形の基板の中央部に１体的に有する巻芯保護部材において、基板の各辺から側壁を円筒状凸部が形成されている方向に立ち上がらせ箱状とし、対向する一対の側壁中央部を落とし対向する他の２つの側壁のリブとした事を特徴とする巻芯保護部材。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ロール状感光材料用巻芯の両端中空内部に挿入され、巻芯の内径に応じた外径を持ち、円筒状凸部を四角形の基板の中央部に１体的に有する巻芯保護部材において、基板の各辺から側壁を円筒状凸部が形成されている方向に立ち上がらせ箱状とし、対向する一対の側壁中央部を落とし対向する他の２つの側壁のリブとした事を特徴とする巻芯保護部材。
【請求項２】 ロール状感光材料用巻芯の両端中空内部に挿入され、巻芯の内径に応じた外径を持ち、円筒状凸部を四角形の基板の中央部に１体的に有する巻芯保護部材において、基板の各辺から側壁を円筒状凸部が形成されている方向に立ち上がらせ箱状とした事を特徴とする巻芯保護部材。
【請求項３】 側壁に長穴を設けた事を特徴とする請求項１又は２に記載の巻芯保護部材。
【請求項４】 基板の円筒状凸部が設けられている面と反対の基板の面に深さが異なる２段の円弧状の凹部を設けていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の巻芯保護部材。
【請求項５】 基板の円筒状凸部が設けられている面と反対の基板の面に深さが異なる円弧状の凹部を面の中央部で凹部の中心軸が直交するように設けていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の巻芯保護部材。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、広幅長尺状の感光材料が円筒状の巻芯に巻かれ遮光包装されたロール状感光材料を外箱に収容する際に両端の巻芯に挿入することにより、ロール状感光材料巻芯の保護とロール状感光材料の外箱からの取り出し性を改良した巻芯保護部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、広幅長尺状の感光材料（以下ロール状感光材料ともいう）を保管・運搬する際には、感光材料を円筒状の巻芯に巻いてロール状にした後、段ボール外箱に収容して保管・運搬するのが一般的である。通常、このような巻芯に巻き取られたロール状感光材料の最外周部は、感光材料が感光したり、傷ついたりしないように遮光性シートで覆い、またその幅方向の両端部からも感光したり傷つかないように、その両端部を遮光性の保護板で保護している。さらに、このようなロール状感光材料を外箱に収容する際にも、落下、振動等の物理的な衝撃によってロール状感光材料の巻芯が変形したり、遮光性シートや保護板が破損してロール状感光材料が感光しないように保護する必要があった。
【０００３】ロール状感光材料を保護し外箱に収容する方法として、例えば矩形の基板に１体的に成形された凸部を有する熱可塑性樹脂で作られた巻芯保護部材が、実開平６−３６４４６号、特開平７−２８７３５０号、同１１−３２７０８９号に提案されている。これらによればロール状感光材料の巻き軸芯の両端に１対の保護部材の凸部を挿入することで、ロール状感光材料は中空に保持され、矩形の基板でロール状感光材料を外箱に接触しない様な状態で収納することができるとされている。又、外箱の長さ、高さ寸法は、収納されたロール状感光材料が輸送時、内部で動かない様にするため、両端に巻芯保護部材を取り付けたロール状感光材料の寸法に合わせて作られている。これにより、輸送時に外箱内部でのロール状感光材料の動きが無いため、巻芯の変形は防止出来るのと、落下による不慮の事故に対しても巻芯保護部材が装着してあることで防止出来る。これらロール状感光材料の包装形態としての問題点としては、外箱内部で動かない様にしたことで輸送時の事故に対しては防止が出来た反面、外箱から取り出し難いことである。
【０００４】これらロール状感光材料を外箱から取り出して撮影装置に装着するまでの１例の概略工程は次の様になっている。１）外箱から取り出す。２）両端に取り付けられている巻芯保護部材を取り外すため、片方の巻芯保護部材を下にして立て、この状態でもう一方の巻芯保護部材を外す。３）逆にして、反対側の巻芯保護部材を外す。４）作業台の上に直接置くと、転がりによる落下、及び作業台上の異物による押され傷が生じるため、載置台に置く。５）載置台に置いた状態で撮影装置に装着するための部材を両側に装着する。６）撮影装置へ装着する。この様な過程を経て使用されるわけであるが、一番の問題点は外箱からの取り出し性である。一般的にロール状感光材料の重さは５〜１０ｋｇあるため外箱から取り出して撮影装置に装着するまで落下による人身事故及び落下によるロール状感光材料の破損や巻芯変形を起こさない様にするためにいろいろな提案が過去にされてきた。
【０００５】例えば取り出し性の改良としては特開平９−３０４８８６号に記載の如く懸加用ホルダーを使用した方法が提案されているが、確かに取り出し性は良いが、懸加用ホルダーは包装体を作る工程でロール状感光材料に取り付けなければならないため工数がかかり好ましくない。又、特開平１１−３２７０８９号には取り出した後のロール状感光材料を安定に置くため、前記巻芯保護部材を載置台に使用し、載置面に凹状溝を設ける事で安定化を図っている。しかしこの方法はフランジ付き巻芯に巻き取ったロール状感光材料の場合はフランジがロール感光材料の外径よりも大きいためフランジ部を避けて載置しなければ安定して載置出来ないため重たいロール状感光材料を持ちながら位置を合わせる作業は大変であった。特開平９−３０４８８６号には別部材として載置台と共に外箱に梱包する事が提案されているが、部材が増える事で部材の物流管理が増え好ましい事ではない。一般的には、箱を逆さにすることでロール状感光材料の自重により注意して取り出していたり、箱を解体して取り出しているのであるが、いずれも充分な注意と手間を必要とするし、箱は解体してしまうと再使用が出来なくなるため環境対応の面から好ましくない。
【０００６】この様な状況から、ロール状感光材料に対しては、部材点数を少なくし外箱からの取り出し性が良く、輸送過程での落下、振動等による事故での巻芯の変形を防止したロール状感光材料の包装体の開発が望まれていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的はこの様な状況を鑑みて、輸送物流時の安全性と写真性能を維持し、部材点数を減らし、部品の物流管理の容易化及び工程の工数削減を図り、収納外箱からの取り出し性の容易化を図ったロール状感光材料の巻芯保護部材を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明を達成する具体的手段を以下に述べる。
【０００９】１）ロール状感光材料用巻芯の両端中空内部に挿入され、巻芯の内径に応じた外径を持ち、円筒状凸部を四角形の基板の中央部に１体的に有する巻芯保護部材において、基板の各辺から側壁を円筒状凸部が形成されている方向に立ち上がらせ箱状とし、対向する一対の側壁中央部を落とし対向する他の２つの側壁のリブとした事を特徴とする巻芯保護部材。
【００１０】２）ロール状感光材料用巻芯の両端中空内部に挿入され、巻芯の内径に応じた外径を持ち、円筒状凸部を四角形の基板の中央部に１体的に有する巻芯保護部材において、基板の各辺から側壁を円筒状凸部が形成されている方向に立ち上がらせ箱状とした事を特徴とする巻芯保護部材。
【００１１】３）側壁に長穴を設けた事を特徴とする１）又は２）に記載の巻芯保護部材。
４）基板の円筒状凸部が設けられている面と反対の基板の面に深さが異なる２段の円弧状の凹部を設けていることを特徴とする１）〜３）の何れか１項に記載の巻芯保護部材。
【００１２】５）基板の円筒状凸部が設けられている面と反対の基板の面に深さが異なる円弧状の凹部を面の中央部で凹部の中心軸が直交するように設けていることを特徴とする１）〜３）の何れか１項に記載の巻芯保護部材。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下に、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１４】本発明の実施の形態例の巻芯保護部材は、印刷装置に装着させて使用するロール状感光材料の両端に挿入される部材である。図１は本発明の巻芯保護部材を両端に装着したロール状感光材料を外箱に収納する時の各部材の概略図を示す。図中１はロール状感光材料を示す。図中２はフランジ付き巻芯を示し、該巻芯はフランジを有していなくても良い。３はロール状感光材料の両端に装着される巻芯保護部材を示す。４はロール状感光材料１の両端に巻芯保護部材を装着した後、収納する外箱を示す。５はロール状感光材料の収納部を示し、６は収納部と１体化している蓋部を示す。
【００１５】図２は基板の各辺から側壁を円筒状凸部が形成されている方向に立ち上がらせ箱状とし、対向する一対の側壁中央部を落とし対向する他の２つの側壁のリブとした巻芯保護部材３の概略斜視図を示す。図中７は巻芯保護部材３の基板を示し、四辺形をしている。７ａ、７ｃ、７ｄは各辺を示し、本図では表されないが辺７ａと対向する側に辺７ｂを有している。８は基板７の中央部に基板と１体的に設けられた円筒状凸部を示し、該円筒状凸部８は先端部が閉じられていても良く、ロール状感光材料の巻芯の両端中空内部に挿入し、これによりロール状感光材料を中空支持する。円筒状凸部８が設けられている基板７の面を表面とし、反対側を裏面とする。９ａは基板７の１辺７ａから円筒状凸部８が形成されている方向に立ち上がらせた側壁を示し、９ｂは基板７の１辺７ｂから円筒状凸部８が形成されている方向に立ち上がらせた側壁を示す。１０ａ、１０ｂは基板７の１辺７ｃから円筒状凸部８が形成されている方向に立ち上がらせた側壁の中央部を落としリブ化した状態を示し、１０ａは側壁９ａのリブを示し、１０ｂは側壁９ｂのリブを示し、それぞれ側壁９ａ、９ｂと一体化している。１０ｃ、１０ｄは基板７の１辺７ｄから円筒状凸部８が形成されている方向に立ち上がらせた側壁の中央部を落としリブ化した状態を示し、１０ｃは側壁９ａのリブを示し、１０ｄは側壁９ｂのリブを示し、それぞれ側壁９ａ、９ｂと一体化している。１１ａは側壁９ａに設けられた長穴を示す。１１ｂは側壁９ｂに設けられた長穴を示す。これにより巻芯保護部材３をフランジ付き巻芯２の両端中空内部に挿入するときに把手部の位置を確認する手間が省けることから作業性が向上する。該長穴（以下把手部とも言う）はロール状感光材料１を外箱から取り出す時の把手用に設けたものである。該把手部の大きさはロール状感光材料の大きさにより変化するため、特に限定は無いが把手出来る程度の大きさであれば充分である。１２は基板７の裏面に設けられた円弧状の凹部を示し、該円弧状の凹部１２は辺７ａと対向する辺７ｂ（本図では表されていない）に達する様に続いている。
【００１６】把手部１１ａ、１１ｂを有した巻芯保護部材３をロール状感光材料１両端に装着することで、外箱から取り出すとき、両方の把手部を持ち、ロール状感光材料１を取り出すことが出来るため、従来行ってきた箱を逆さにしたり、箱を解体する事無く容易に取り出す事が可能になった。尚、巻芯保護部材３の基板７の４辺形の各角部、側壁９ａ、９ｂの角部、長穴１１ａ、１１ｂの周囲は丸められていることが安全上好ましい。
【００１７】図３は基板７各辺から側壁を円筒状凸部８が形成されている方向に立ち上がらせ箱状とした巻芯保護部材３の概略斜視図を示す。図中９ｃは基板７の１辺７ｃから円筒状凸部８が形成されている方向に立ち上がらせた側壁を示し、９ｄは基板７の１辺７ｄから円筒状凸部８が形成されている方向に立ち上がらせた側壁を示し、これら側壁９ｃ、９ｄは他の側壁９ａ、９ｂと一体化している。１１ｃは側壁９ｃに設けられた長穴を示し、１１ｄも側壁９ｄに設けられた長穴を示す。該長穴は図２に示される長穴１１ａ、１１ｂと同じ機能を持っている。他の符号は図２と同義である。巻芯保護部材３の４辺に全て把手部を持つことにより更に巻芯保護部材３をロール状感光材料１のフランジ付き巻芯２の両端中空内部に挿入するときに把手部が常に上になることから把手部の位置を確認する必要が無く作業性が向上する。
【００１８】図４は巻芯保護部材３の裏面の概略斜視図を示す。（ａ）は円弧状の凹部が１本の場合を示し、（ｂ）は円弧状の凹部が２本の場合を示す。図中１２は基板７の辺７ａから対向する辺７ｂに達する円弧状の凹部を示し、該円弧状の凹部１２は深さが異なる円弧状の凹部１２ａと１２ｂより構成されており、該円弧状の凹部１２ａは円弧状の凹部１２ｂより深く、円弧状の凹部１２ａは辺７ａ又は辺７ｂの何れか１方の近傍に設けられていれば良い。図中１３は基板７の辺７ｃから対向する辺７ｄに達する円弧状の凹部を示し、該円弧状の凹部１３は円弧状の凹部１２と同じ様に深さが異なる円弧状の凹部１３ａと１３ｂより構成されており、円弧状の凹部１３ａは円弧状の凹部１３ｂより深く、円弧状の凹部１３ａは辺７ｃ又は辺７ｄの何れか１方の近傍に設けられていれば良い。円弧状の凹部１２と円弧状の凹部１３の軸は互いに基板７の中心を通り、基板７の中心で直交しており且つ深さ、形状は同じである。
【００１９】この様に巻芯保護部材３の裏面に円弧状の凹部１２及び１３を設ける事により、ロール状感光材料を箱から取り出した後、巻芯保護部材３の裏面を上にして載置台として利用することでロール状感光材料を安定に置く事が出来る。円弧状の凹部１２ａ、円弧状の凹部１３ａは幅広帯状感光材料をフランジ付きの巻芯に巻き取りロール状にした感光材料を、巻芯保護部材３の裏面を上にして載置台として使用し、前記フランジ付きロール状感光材料を載置する時フランジ部を受ける部分となる。
【００２０】図５（ａ）、（ｂ）は図４（ａ）、（ｂ）を変形した巻芯保護部材の裏面の概略斜視図を示す。図中１４ａは図４（ａ）における円弧状の凹部１２ａを円弧状の凹部としないで基板７の面上に設けたフランジ部を差し込む細穴を示す。他の符号は図４と同義である。１４ｂは図４（ｂ）における円弧状の凹部１３ａを円弧状の凹部としないで基板７の面上に設けた、前記記載のフランジ部を差し込む細穴を示す。
【００２１】図６は図２におけるＡ−Ａ′に沿った巻芯保護部材の概略断面図を示す。図に示される如く、円筒状凸部８は空洞で基板７の裏面側が開放されている。図中Ｌ1は円筒状凸部８の長さを示し、Ｌ2は側壁９ｂの長さを示す。円筒状凸部８の長さＬ1は２０〜５０ｍｍが好ましい。２０ｍｍ未満ではロール状感光材料巻芯の保護には不十分であり、５０ｍｍを越えた場合は巻芯の着脱の作業性が低下する事から好ましく無い。側壁９ｂの長さＬ2は、円筒状凸部８の長さＬ1に対して同じか、長くなければならない。側壁９ａの長さは側壁９ｂの長さＬ2と同じである。同様に図３に示される側壁９ｃ、９ｄも側壁９ａ、９ｂと同じ長さである。側壁９ｂの長さＬ2が円筒状凸部８の長さＬ1より短い場合は、巻芯保護部材３を載置台に利用した場合安定性が悪くなり好ましくない。
【００２２】Ｒ2は円筒状凸部８の先端部の外径を示し、Ｒ1は後端部（基板７と接する箇所）の外径を示す。円筒状凸部８の外径はロール状感光材料用巻芯の両端中空内部に挿入し易く、するためにロール状感光材料用巻芯の内径に対して先端部の外径は２〜２０ｍｍ細く、後端部（基板１４と接する箇所）では１〜８ｍｍ細くなるように傾斜している。先端部の外径が２ｍｍ未満では挿入が難しくなり好ましくなく、２０ｍｍを越えた場合円筒状凸部８の傾斜が急になり、ロール状感光材料の保持が難くなり好ましくない。後端部（基板１４と接する箇所）の外径が１ｍｍ未満では保護部材がロール状感光材料の端面に当接しなくなるため輸送時の振動、取り扱い等でロール状感光材料の巻きが崩れる危険があり好ましくなく、８ｍｍを越えた場合は巻芯と保護部材のガタが大きくなり保護部材の機能を果たさなくなるため好ましくない。
【００２３】以下に本発明のロール状感光材料包装体に使用される材料に付き述べる。巻芯保護部材３に使用される材料は特に限定は無いが使用後の廃棄処理適性、作り易さ、取り扱い性、環境負荷及び強度を考慮すれば熱可塑性樹脂、パルプと樹脂を混合した材料が好ましい。熱可塑性樹脂としては射出成形又はブロー成形が出来れば特に限定はないが例えばポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリプロピレン等一般の樹脂が使用出来、特開平１１−３２７０８９号に記載されているポリエチレンとポリプロピレンのブロック共重合体でも良い。製造方法もごく一般的な実用プラスチック成形加工便覧（全日本プラスチック成形工業連合会編）に記載されている如き射出成形、ブロー成形方法で製造することが出来る。又、ロール状感光材料の巻芯への挿入性を容易にするために滑剤としてシリコーン樹脂（例えばヘキサケミカル（株）製シリコンＭＣＰ）が０．３〜３質量％の範囲で添加されている事が好ましい。
【００２４】又、環境対応から熱可塑性樹脂にパルプを混合した材料としては、例えば、特開昭５６−３４７３７号に記載されているような、可塑剤としてロジン又はロジンから誘導される類似物質、又は石油樹脂の１種又はそれらの混合物を選択することにより、紙成分を１５〜６０％含有する熱可塑性組成物、特開昭６１−２２５２３４号に記載されているような、樹脂の流動性を上げメルティングフローレイト（ＭＦＲ）を２０〜１００とすることにより植物繊維を２０〜６０質量％含有する熱可塑性樹脂、特開平７−２２５４５３号に記載されているような天然繊維を混合した熱可塑性樹脂、特願平１１−２３８４９号に記載されているような非木材繊維を５０質量％以上含有する熱可塑性組成物、特願平１１−３６６０４１号に記載されているような植物繊維と非塩素系熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２５】外箱に使用する紙材料は特に限定は無いが、取り扱い、作り易さ、強度から段ボールが好ましい。段ボールとしては最新紙加工便覧（株式会社テックタイムス）に記載されている如き一般的なＡフルート〜Ｅフルートの両面段ボール、複両面段ボールが好ましく使用されるが特に限定は無い。ロール状感光材料の大きさに従い適宜選択することが出来る。
【００２６】
【発明の効果】本発明によれば、巻芯保護部材の基板の辺に把手用の長穴を有する側壁を設けた事、及び基板の裏面にフランジ付き巻芯に巻かれたロール状感光材料の載置台に使用出来る円弧状の凹部を設けた事により、部材数を減らし、部材の管理、製造時の作業性を簡素化し、且つ外箱からの取り出し性及び取り出し後のロール状感光材料の取り扱いが容易になった。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１２７０
【氏名又は名称】コニカ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２６４９３７（Ｐ２００１−２６４９３７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−７４０４７（Ｐ２０００−７４０４７） |
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