| 【発明の名称】 |
立体映像撮影装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】宮内 健二
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| 【要約】 |
【課題】左右の光軸の輻輳角を、自動的に制御すると共に、手動によっても任意調整することができ、かつ、主要部品をユニット化して構成した立体映像撮影装置を提供する。
【解決手段】動力装置の駆動、又は輻輳操作ダイヤルを操作する事により、その動力が伝達されてカムギヤが回転する。この時、動力装置を含む輻輳角調整手段の何れが駆動する場合でも、他方も同期で連動する。この動作によりカム部３５１ａと移動スリーブ３６１の突起部３６１ａが摺動し、移動スリーブ３６１が略光軸６と平行に移動すると、移動スリーブ３６１の別の突起部に当接しているミラーベース３０５、３０６のレバー部３７０ａ、３７０ｂが回転する。これに伴って、ミラーベース３０５、３０６が回動し、左右の全反射ミラー１０７、１１２も同一の回動速度で同期で変位する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 左右のシャッターと、該左右のシャッターからの光束を互いに交差する方向に反射させる左右の全反射ミラーと、該全反射ミラーからの光束を集光させる左右の第１レンズ群と、該左右の第１レンズ群の光軸を一致させる合成光学素子と、該合成光学素子により得られた１つの光束が像面上に結合するように配置された第２レンズ群と、前記合成光学素子と第２レンズ群との間に配置された絞りと、被写体までの距離に応じて、左右の光軸の輻輳角を変更する輻輳角変位手段とを備えた立体映像撮影装置において、左右の全反射ミラー、輻輳角変位機構部、電気回路基板、測距装置、光学素子を同一部材に組付け、前群ベースユニットを構成して、本線系ユニットと結合することを特徴とする立体映像撮影装置。
【請求項２】 前記前群ベースユニットと本線系ユニットの結合部には位置決め手段を設けることを特徴とする請求項１記載の立体映像撮影装置。
【請求項３】 前記前群ベースユニットと本線系ユニットの結合部には、傾き調整手段を設けることを特徴とする請求項１記載の立体映像撮影装置。
【請求項４】 前記左右に配設した全反射ミラーの近傍に、ミラー支持部材と回転可能な回転軸を備えることを特徴とする請求項１記載の立体映像撮影装置。
【請求項５】 前記合成光学素子の反射面に対し、前記回転軸の傾き調整手段を備えることを特徴とする請求項１記載の立体映像撮影装置。
【請求項６】 前記左右に配設した全反射ミラーの略中央に被写体までの距離測定手段と、撮影光軸に対する距離測定光軸の調整手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の立体映像撮影装置。
【請求項７】 前記左右に配設したシャッターの少なくとも入射面側又は出射面側のどちらか一方の面には、反射防止の処理が行われていることを特徴とする請求項１記載の立体映像撮影装置。
【請求項８】 前群ベースユニットの略中央部に配設した、合成光学素子を中心に上下方向の一方には、輻輳角変位機構部を配設し、対向する側に電気回路基板を配設することを特徴とする請求項１記載の立体映像撮影装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、ビデオカメラや電子スチルカメラ等の撮影装置に関し、特に、撮影対象の視差画像を撮影する立体映像撮影装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ビデオカメラや電子スチルカメラ等に用いられる種々の立体映像撮影装置が知られている。
【０００３】たえば、特開平８−１４９５１５号公報においては、アナモフィックミラーと、フォーカスレンズと、右目用、左目用に配置された左右の液体プリズム（ＶＡＰ：バリアングルプリズム）と、液体プリズム駆動回路と、撮像素子と被写体までの距離を演算する距離測定手段と、この距離測定手段で測定された距離に応じて、右目用構成部分及び左目用構成部分の光軸角を変更する輻輳角変位手段とを備えた立体映像撮影装置が開示されている。
【０００４】被写体距離に対して左右の液体プリズムの光軸が交差することを輻輳すると言い、この光軸が交差する光軸角と言うが、立体映像を撮影する場合には、立体感をコントロールするために、前記光軸が被写体位置で輻輳するように輻輳位置をずらす、即ち輻輳角を変化させる必要が生じる。
【０００５】このため、上記立体映像撮影装置においては、左右に配設された液体プリズムを、距離測定手段による距離情報を基にして液体プリズム駆動回路により伸縮させると共に輻輳角変位手段により、輻輳角が自動的に設定される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の立体映像撮影装置においては、撮影中に、光軸角を撮影者自身が手動により任意に調節することはできなかった。
【０００７】このため、撮影者が、立体像を特に強調したい場合や、逆に立体像をあまり強調したくない場合等、撮影者の希望を自由に画像に反映させることができないという問題点があった。
【０００８】更にまた、左右に配設した液体プリズムの保持手段や伸縮させる為の機械的な動作や光軸の調整方法等が説明されていない。
【０００９】本発明は、このような従来例の有する不都合を改善し、左右の光軸の輻輳角を、自動的に制御すると共に、手動によっても任意調整することができ、かつ、主要部品をユニット化して構成した立体映像撮影装置を提供することを課題としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するための本発明の立体映像撮影装置は、左右のシャッターと、該左右のシャッターからの光束を互いに交差する方向に反射させる左右の全反射ミラーと、該全反射ミラーからの光束を集光させる左右の第１レンズ群と、該左右の第１レンズ群の光軸を一致させる合成光学素子と、該合成光学素子により得られた１つの光束が像面上に結合するように配置された第２レンズ群と、前記合成光学素子と第２レンズ群との間に配置された絞りと、被写体までの距離に応じて、左右の光軸の輻輳角を自動又は手動で変更する輻輳角変位手段とを備えている。そして、左右の全反射ミラー、輻輳角変位機構部、電気回路基板、測距装置、光学素子を同一部材に組付け、前群ベースユニットを構成して、本線系ユニットと結合させている。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１２】図１は、本発明の立体映像撮影装置のブロック図である。
【００１３】１は、所定のフォーマットで規格化された交換レンズユニットであり、撮影光学系１００と、液晶制御回路１２３と、ＩＧドライバ１２４と、モータドライバ１２５、１２６、４００と、それらを制御するレンズマイコン１２７と映像入力端子１２８と、前記所定のフォーマットで規格化された図示しないレンズマウント及び接点ブロックとから成っている。
【００１４】２は、カメラユニット本体であり、前記所定のフォーマットで規格化された図示しないカメラマウント及び接点ブロックを有しており、前記レンズ１のレンズマウントとこのカメラマウントは接合して着脱可能な構造になっている。
【００１５】レンズユニット１の接点ブロックとカメラユニット２の接点ブロックもレンズマウントをカメラマウントに装着させると接点同志が接触して、レンズマイコン１２７とカメラマイコン２０８とで所定のデータの通信を所定のフォーマットにしたがって行い、又カメラよりレンズへの電力の供給がこのカメラとレンズのそれぞれの接点ブロックを介して行われる。
【００１６】撮影光学系１００において、１０７、１１２は所定の軸周りに回動可能な全反射ミラーであり、動力装置３５０、又は手動による操作部３８０によって駆動される。
【００１７】本実施形態においては、動力装置３５０はＤＣモータを採用した。しかしながら、これに限定するものではなく、ステップモータや超音波モータ等でも良い。
【００１８】１０８、１１３、１１５は１枚もしくは複数枚からなる負屈折のレンズ群である。
【００１９】１１０は全反射ミラー面１０９、１１１を有する合成光学素子であるプリズムであり、左右の全反射ミラー１０７、１１２からの光束を一致させ、一つの光束を後述する三板式撮像部２００方向へ導光する。
【００２０】１０１、１０４は偏光板、１０２、１０５はシャッター機能を有する液晶素子であり、液晶素子のガラス面には、反射防止のコーティング加工がされている。
【００２１】偏光板１０１と液晶素子１０２とを組み合わせ、この液晶素子１０２に電界をかけることにより通過する光束が透過あるいは非透過状態になる。偏光板１０４と液晶素子１０５との組み合わせにおいても同様である。
【００２２】液晶素子１０２、１０５には、強誘電性液晶（ＦＬＣ）、ツイストネマチック（ＴＮ）液晶、スーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）液晶等を使用することができる。又、偏光板１０１及び偏光板１０４は液晶素子１０２、１０５に接着等で固定しても良いし別途配置しても良い。
【００２３】左右画像の光軸４、５は略同一平面内にあり、無限遠点を含む所定の位置で略交差する、即ち輻輳するものとする。前述したように、全反射ミラー１０７、１１２は所定の軸周りに回動可能であり、互いに同期して回動することにより輻輳する位置を変える、即ち輻輳角を変化させることができる。自然な立体映像を撮影するために輻輳角を可変とすることは必要不可欠な機能である。
【００２４】光軸４、５と全反射ミラー１０７、１１２の反射面との交点の間隔（基線長）は、本実施形態においては、特に限定しないが、一応６３ｍｍ近傍とした。これは、人間の平均的な瞳間隔であって、自然な立体映像を撮影するための配慮である。
【００２５】１１４は光量調整手段である絞りである。本実施形態においては、絞り１１４を物体側に配置することで前玉の有効光束を小さくしている。
【００２６】１２０はＩＧメータ、１２１、１２２はステップモータであり、前述したＩＧドライバ１２４、モータドライバ１２５、１２６がそれぞれ接続されている。
【００２７】１０８、１１３は第１レンズ群、１１５は固定のレンズ群でありレンズ１１６はバリエータ、レンズ１１７はコンペーセータ、レンズ１１９はフォーカシングの機能を有するレンズ群であり可動である。レンズ１１５、１１６、１１７、１１９により第２レンズ群が構成されている。
【００２８】本実施形態では、レンズ１１６、１１７はカム筒１１８で連動して光軸６方向に移動可能に配置されており、このカム筒１１８をステップモータ１２１で駆動して回動させる。ステップモータ１２２はレンズ１１９を駆動する。
【００２９】しかしながら、駆動方法はこれに限定するものではなく、カム筒１１８を使用せずにレンズ１１６、１１７を個々に駆動手段によって駆動しても良い。又、これらの駆動はステップモータに特に限定することなく、ＤＣモータ等の電磁式モータ、超音波モータ等の個体モータ、静電式モータ等であっても良い。
【００３０】レンズ１１６、１１７、１１９の光軸６方向の位置検出はステップモータ１２１、１２２を駆動する駆動パルスを数えることでレンズの位置を換算し検出する。
【００３１】しかしながら、このレンズ位置の検出手段も、特にこれに限定するものではなく、可変抵抗式のものや、静電容量式のもの、ＰＳＤ、ＩＲＥＤ等の光学式のものを使用しても良い。
【００３２】ＩＧメータ１２０は、絞り１１４を駆動し光量調整を行う。又図示しないＮＤフィルタが撮影光学系１００内に配置されている。
【００３３】本発明のズームタイプはリアフォーカスタイプとする。即ち、レンズ１１６、１１７、１１９は、ズームする際にレンズマイコン１２７によって所定の関係で連動して駆動制御される。しかしながら、ズームタイプは特にこれに限定するものではない。
【００３４】カメラ本体２は、三板式撮像部２００の第１、第２、第３プリズム（色分解プリズム）２０１、２０２、２０３と、これらに各々具備された図示しない撮像素子と、この撮像素子に対応して接続させた増幅器２０４、２０５、２０６とこの増幅器２０４、２０５、２０６と接続された信号処理回路２０７と、信号処理回路２０７に接続されたカメラマイコン２０８とカメラマイコン２０８に接続された図示しないズームスイッチ及びＡＦスイッチと、映像出力端子２０９と、電子ビューファインダ（ＥＶＦ）３とを備えている。
【００３５】信号処理回路２０７は、カメラ信号処理回路２０７ａとＡＦ信号処理回路２０７ｂを備えており、カメラ信号処理回路２０７ａの出力が映像信号として出力され、カメラマイコン２０８の出力がレンズユニット１のレンズマイコン１２７に供給される。
【００３６】三板式撮像部２００では、第１、第２、第３プリズム２０１、２０２、２０３により、撮影光学系１００によって撮像した入射光が三原色に色分解され、三原色中の赤色の成分は第１プリズム２０１の撮像素子上に結像され、緑色の成分は第２プリズム２０２の撮像素子上に結像され、青色の成分は第３プリズムの２０３の撮像素子上に結像される。
【００３７】各撮像素子上に結像された被写体像は、各々光電変換されて電気信号として対応する増幅器２０４、２０５、２０６に供給される。
【００３８】増幅器２０４、２０５、２０６により各々最適なレベルに増幅された各電気信号は、カメラ信号処理回路２０７ａにより標準方式のテレビ信号に変換されて映像信号として出力されると共に、オートフォーカス（ＡＦ）信号処理回路２０７ｂに供給される。
【００３９】ＡＦ信号処理回路２０７ｂは、増幅器２０４、２０５、２０６の三原色の信号を用いてＡＦ評価値信号を生成する。カメラマイコン２０８は、予め記憶されたデータ読み出しプログラムを用いて、ＡＦ信号処理回路２０７ｂで生成されたＡＦ評価値信号を読み出し、レンズマイコン１２７に転送する。レンズマイコン１２７は、転送されたＡＦ信号評価値に基づいて、レンズ１１９を駆動制御してフォーカシングを行う。
【００４０】図２は、撮影光学系１００の水平断面図である。同図において、図１と同一部材には同一符号を付している。
【００４１】偏光板１０１、１０４及び液晶素子１０２、１０５は、装置本体側の図示しない固定部に固定され、全反射ミラー１０７、１１２は、後述する駆動機構部（図３）により輻輳を可変するよう前群ベース３００（図３参照）の固定部に取付けられている。
【００４２】第１レンズ群１０８、１１３はそれぞれ鏡筒１５１、１５２に固定されており、鏡筒１５１、１５２は支持プレート１５３、１５４に光軸４、５に対して略平行な方向に移動調整された後、接着剤等で固定されている。更に、支持プレート１５３、１５４は共通の保持部材１５５（図３）に、光軸４、５に対して垂直な方向に移動調整された後、ビスで固定されている。保持部材１５５（図３）は、前群ベース３００（図３）に固定される。
【００４３】全反射面１０９、１１１を有するプリズム１１０と絞り１１４は前群ベース３００（図３）に図示しない複数本のビスで固定されている。固定のレンズ群１１５は固定筒１５６に固定されている。バリエータレンズ１１６及びコンペーセータレンズ１１７はそれぞれ移動鏡筒１５７、１５８に固定され、移動鏡筒１５７、１５８は固定筒１５６に支持されたガイドバー１５９、１６０に光軸６方向に移動可能に支持されている。
【００４４】更に、移動鏡筒１５７、１５８にはそれぞれカムピン１６１、１６２が形成され、このカムピン１６１、１６２には固定筒１５６に設けられた光軸６方向の溝に移動自在にかん合すると共に、カム筒１１８に設けられたカム溝にも移動自在にかん合している。
【００４５】この構成により、移動鏡筒１５７、１５８は、カム筒１１８が固定筒１５６に対してステップモータ１２１で回転駆動されることにより光軸６方向に移動し、フォーカシングが行われる。
【００４６】レンズ１１９は移動鏡筒１６３に固定されており、移動鏡筒１６３はガイドバー１５９、１６０に光軸方向６に移動可能に支持されている。移動鏡筒１６３はカムピン１６５と、カム筒１６４に設けられたカム溝との関係にしたがって、カム筒１６４が固定筒１５６に対してステップモータ１２２で回転駆動されることにより光軸６方向に移動し、フォーカシングが行われる。
【００４７】前述したように、本発明のズームタイプはリアフォーカスタイプである。即ち、バリエータレンズ１１６、コンペーセータレンズ１１７及びレンズ１１９は、ズームする際にレンズマイコン１２７によって所定の関係で連動して駆動制御される。
【００４８】図３は、立体映像撮影装置を物体側から見た内部の正面図である。動力装置３５０は、左右に配置した全反射ミラー１０７、１１２、第１レンズ群１０８、１１３、及び全反射ミラー１０７、１１２を駆動する。又、電気回路基板４０４は、測距センサー４０５並びに液晶シャッター１０２、１０５の駆動制御、絞り１１４の駆動制御、及び動力装置３５０とステップモーター１２１、１２２の駆動制御等を行う。
【００４９】前群ベース３００は、各部品を組付けるためのベース部品であり、１つのユニット部品前群ベースユニット５１となる（図８）。
【００５０】前群ベース３００は、金属あるいはモールド材を切削加工又は成形加工等で加工した部品であって回転軸受け下保持部３００ａ、３００ｂ、回転軸受け上保持部３００ｃが一体加工され、更に、ギヤ軸受け穴、各部品を固定する為の雌ネジ等が精度良く加工されていて、本実施形態では、光学素子、動力装置、全反射ミラー、液晶シャッター、等の部品を前群ベース３００に組付ける構成としているが、この構成に限定するものではなく、一部の部品を別の保持部材に固定して、配設しても良い。
【００５１】ここで、左右に配設した全反射ミラー１０７、１１２について説明する。
【００５２】全反射ミラー１０７、１１２は、同一寸法で加工したものであり、ミラー取付け板３０１、３０２に接着材等で固定されている。
【００５３】ミラー取付け板３０１、３０２には、雌ネジ穴が３個所設けられている。ミラーベース３０５、３０６は金属材料をプレス加工等で加工した部品で、保持ビス３０３の外径よりも少し大きいビス貫通穴３０５ａ、３０６ｂ、駆動レバー部３７０及び回転軸保持穴３０５ｂ、３０６ｂ（図４）が精度良く加工されている。
【００５４】このミラーベース３０５、３０６のビス貫通穴３０５ａ、３０６ｂに保持ビス３０３（図５、図６）を挿入し、圧縮コイルばね３０４（図５、図６）を組付け、ミラー取付け板３０１、３０２に設けた雌ネジ穴に保持ビス３０３（図５、図６）をねじ込むことにより、ミラーベース３０５、３０６と全反射ミラー１０７、１１２が一体的に固定される。
【００５５】又、保持ビス３０３（図５、図６）を、ねじ込む又は緩めることで、プリズム１１０の全反射面１０９、１１１に対して傾き調整が可能となる（図２）。
【００５６】回転軸３０７は、ミラーベース３０５、３０６に設けた回転軸保持穴３０５ｂ、３０６ｂに挿入され接着材等で固定されている。この回転軸３０７が回転軸受け下保持部３００ａ、３００ｂに組付けた軸受け４２０ａ、４２０ｂとかん合する。
【００５７】軸受け４２０ａ、４２０ｂは金属材又はモールド材を切削加工した部品であり、回転軸３０７と異材の材質で作製した部品であり、摺動部となる所には潤滑材等を塗布しても良い。
【００５８】更に、軸受け４２０ａ、４２０ｂには、長穴４２１ａ、４２１ｂ（図５）が精度良く加工されていて矢印Ｄの方向に、組付け位置が調整出来、プリズム１１０の全反射面１０９、１１１に対し回転軸３０７の倒れ補整が可能となる。
【００５９】更に図３を参照して、回転軸受け上保持部３００ｃに組付けた上軸受け４２２ａ、４２２ｂ及び軸受けばね４２３ａ、４２３ｂについて説明する。
【００６０】上軸受け４２２ａ、４２２ｂは回転軸３０７と異材の材料で加工された部品で、図示しないＶ溝形状が加工されている。
【００６１】そのＶ溝部に回転軸３０７を当接（ラジアル方向）させる。更に、軸受けばね４２３ａ、４２３ｂを用いて、回転軸３０７に対して、ラジアル方向に付勢して上軸受け４２２ａ、４２２ｂに設けたＶ溝に回転軸３０７を当接させてラジアル方向のガタ取りを行い、更にスラスト方向に、付勢して軸受け４２０ａ、４２０ｂに回転軸３０７に当接させてスラスト方向のガタ取りを行うことにより、精度の高い回転軸受け部が構成される。
【００６２】次に、左右の光軸の輻輳を制御する機構について説明する。図３に示すように、動力装置３５０は複数の部品からなるユニット部品であり、動力装置内部には動力源となるＤＣモータ４３０、動力を伝達するプーリー４３１、ベルト４３２、図示しない複数の伝達ギヤ、ギヤ軸、トルクリミッターが内蔵されており、自動で輻輳角を変化させる時に駆動する。カムギヤ３５１はモールド材又は金属材等を、切削加工又は成形加工で作製した部品である。
【００６３】図７に示すように、カムギア３５１は、動力を伝達するためのギヤ部と、回転動作を直線動作に変換するためのカム部３５１ａから形成されている。ギヤ部は、動力装置３５０に配設されたギヤと噛み合っている。
【００６４】又、カムギヤ３５１は、撮影者が輻輳角を設定する際に手動操作するための操作部３８０（図１）に含まれる輻輳ダイヤル３５４（図３）にも機械的に連結されている。この輻輳ダイヤル３５４（図３）は装置本体の撮影に支障のない位置に配設されており、その同軸に駆動伝達ギヤが設けられている。
【００６５】輻輳ダイヤル３５４の駆動伝達ギヤは他の伝達ギヤを介して伝達ギヤ３５２と、伝達ギヤ３５２はカムギヤ３５１のギヤ部とそれぞれ噛み合っている。
【００６６】操作部３８０は、輻輳操作ダイヤル３５４、輻輳ダイヤル３５４の駆動伝達ギヤ、伝達ギヤ３５３、伝達ギヤ３５２によって構成されている。
【００６７】図７に示すように、カムギヤ３５１に設けたカム部３５１ａには、移動スリーブ３６１の上側に設けた突起部３６１ａが摺動自在に勘合しており、カムギヤ３５１が回転することにより移動スリーブ３６１は矢印Ｃ方向、即ち光軸６（図２）と略平行に移動する。移動スリーブ３６１は「Ｈ」字形状であって、その両端側にガイド軸３６０が貫通するための丸穴が設けられている（図７）。
【００６８】ガイド軸３６０は前群ベース３００側に固定されており、移動スリーブ３６１は、突起部３６１ａの移動に応じてガイド軸３６０に対して精度良く矢印Ｃ方向に摺動自在な状態とされている。移動スリーブ３６１がその両端側で各々ガイド軸３６０に支持されることにより移動スリーブ３６１の突起部３６１ａの倒れを防止している（図４）。更に、移動スリーブ３６１の突起部３６１ａとは反対側にも突起部３６１ｂが設けられている（図７）。
【００６９】この突起部３６１ｂは、ミラーベース３０５、３０６に設けたレバー部３７０ａ、３７０ｂ（図５）に当接していて、当接板ばね３９０ａ、３９０ｂの一端がレバー部３７０ａ、３７０ｂに固定ビス３９１ａ、３９１ｂで固定され、当接板ばね３９０ａ、３９０ｂの付勢力により２つのレバー部３７０ａ、３７０ｂは、常に移動スリーブ３６１の突起部３６１ｂにガタ無く当接している。
【００７０】輻輳角変位手段は、動力装置３５０、カムギヤ３５１、移動スリーブ３６１、ガイド軸３６０からなる。
【００７１】又、輻輳角調整手段は、輻輳ダイヤル３５４、輻輳ダイヤル駆動伝達ギヤ、伝達ギヤ３５３、伝達ギヤ３５２、カムギヤ３５１、移動スリーブ３６１、ガイド軸３６０にからなる。
【００７２】次に、カムギヤ３５１と全反射ミラー１０７、１１２の輻輳角の変位動作について説明する。
【００７３】動力装置３５０が駆動することにより、又は輻輳操作ダイヤル３５４を操作する事により、その動力が伝達されてカムギヤ３５１が回転する。この時、動力装置３５０を含む輻輳角調整手段の何れが駆動する場合でも、他方も連動する。
【００７４】この動作によりカム部３５１ａ（図７）と移動スリーブ３６１の突起部３６１ａが摺動し、移動スリーブ３６１が略光軸６と平行に移動すると、移動スリーブ３６１の突起部３６１ｂに当接しているミラーベース３０５、３０６のレバー部３７０ａ、３７０ｂが回転軸３０１ｂ（図４）を中心として回転する。これに伴って、ミラーベース３０５、３０６が回動し、左右の全反射ミラー１０７、１１２も同一の回動速度で同期して変位する。
【００７５】これは光軸６を含む線を中心として左右対称な変位であって、この変位により、光軸４、光軸５の輻輳位置が被写体上に来るように、輻輳角を精度良く変化させることができる。
【００７６】次に、測距センサー４０５（図５）の保持方法について説明する。測距センサー４０５の側面は、複数の接続端子が設けられている。この接続端子は電気回路基板やフレキシブル配線材（ＦＰＣ）等のランド部に半田付けにより、電気的な接続が可能となる。本実施形態においては、フレキシブル配線材（ＦＰＣ）４０７を採用した。
【００７７】測距センサー４０５をフレキシブル配線材（ＦＰＣ）に半田付けすることによって、電気的な接続と機械的な接続（保持）が可能となっている。補強板４０６は、金属材又はモールド材をプレス加工又は切削加工等で作製した薄板状の部品で、接着材又は両面テープ等でフレキシブル配線材（ＦＰＣ）４０７に固定されている。
【００７８】更に、図示しない３個所のビス貫通穴が精度良く加工されており、３本のビス４０９、４１０、４１１が挿入されている。
【００７９】ビス４０９、４１０、４１１は、コイルばね４１２が組付けてあり、プリズム押さえ板４１４に設けた３個所の雌ネジに、ネジ勘合してあり、測距センサーを保持が可能となる。更に、ビス４０９、４１０、４１１を締込み方向あるいは、緩み方向に回転することで測距センサー４０５の測距光軸調整が可能となる。
【００８０】図８は、本線系ユニット５０と前群ベースユニット５１の分解図である。
【００８１】本線系ユニット５０の先端部は、金属材を切削加工した部品であり、図示しない複数個の雌ネジ部、勘合部５５と回転規制ピン５６が加工されている。前群ベースユニット５１には、勘合部５８と回転規制ピン５６と勘合する長穴５７と、図示しないビス貫通穴が４個所加工されている。
【００８２】本線系ユニット５０に設けた勘合部５５は円柱状に加工されていて、外径の寸法が前群ベース５１に設けた勘合部よりも、少し小さい径で加工されている。
【００８３】しかしながら、勘合部５５の形状は円柱形状に限定するものではなく、ドーナツの様に、内側を肉抜き加工を行っても良い。
【００８４】又、本線系ユニット５０の勘合部５５を凸側、前群ベースの勘合部を凹側の構成としたがこの構成に限定するものではなく、本線系ユニット５０の勘合部５５を凹、前群ベース５１の勘合部５８を凸としても良い。
【００８５】同様に、回転規制ピン５６の外径は、長穴５７の幅よりも少し小さい径で加工されている。又、この構成も、本線系ユニット５０に長穴を加工して、前群ベース５１に回転規制ピンを加工しても良いし、平行ピンを本線系ユニット５０に圧入しても良く一体加工に限定するものではない。
【００８６】更に、本線系ユニット側は貫通の丸穴、前群ベースユニット５１には長穴を加工して、丸穴部と長穴部に、ピンを挿入してから４本のビス４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄを締込み後、ピンを引き抜いて組付けを行う構成でも良い。又、ピンを使用しない場合は、ビス貫通穴とビス４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄのガタの範囲内であるが本線系ユニット５０と前群ベースユニット５１の回転調整が可能となる。更に、前群ベース５１を貫通した、固定ビス４０１ａ、４０１ｄにワッシャー等を組付ける事で、本線系ユニット５０と前群ベースユニット５１の倒れ補整が出来る。
【００８７】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、前群ベースユニットと本線系ユニットの２つのユニットを結合することで、光学系の組立が完了し、前群ベースユニットに不良等の問題が発生した場合、前群ベースユニットの交換のみで、修理、補正が可能となる。
【００８８】又、請求項２、３、５に係る発明によれば、前群ベースユニットの撮影光軸と本線系の撮影光軸が高精度で、一体的になる。
【００８９】又、請求項４に係る発明によれば、高精度の反射光を合成光学素子（プリズム）に導く事が可能となる。
【００９０】又、請求項６に係る発明によれば、撮影光軸に対し、パララックスの少ない測距光軸が得られるので、至近から遠方の焦点距離情報が得られる。
【００９１】又、請求項７に係る発明によれば、ゴースト、フレアの少ない撮影像を記録することが可能となる。
【００９２】又、請求項８に係る発明によれば、光学系が必要とするスペース以外に駆動装置、電気回路基板を配設しているので、ケラレのない、撮影像と装置全体の小型化が可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年３月１６日（２０００．３．１６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６５３８５
【弁理士】
【氏名又は名称】山下 穣平
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２６４９０６（Ｐ２００１−２６４９０６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月２８日（２００１．９．２８） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−７４５５２（Ｐ２０００−７４５５２） |
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