| 【発明の名称】 |
直下型地震予知装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】三浦 要
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| 【要約】 |
【課題】地震発生の数日前から、前震が発生し、地殻のヒズミ現象によって、電磁波が地殻や海水を通過して、空中に放射される。この電磁波は、短波、中波、長波と、広く各周波に亘り、他の電気通信、ＮＨＫ等の放送電波と混信することなく受信することは困難である。
【解決手段】本発明は、特殊な指向性受信器を用いて、数年に亘る実験の結果ライト兄弟の飛行実験の如く、理論、学説に惑わされることなく、すべて実験により直下型地震の予知を可能とした、周波数はＡＭ−５３０±１０キロヘルツである。この電磁波のみを受信する受信器とし、ＮＨＫ等の受信回路は省略し、音量調整を残し、過去に大地震発生した震源地及び地球物理学的に地震発生のおそれある破砕帯に指向方向を向けて設置し、数年又は数拾年後に強烈な受信音が発した当日か、近日中に大地震発生を予知する方法と装置である。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 地震発生のメカニズムを調べると、発生の数日前から地殻のヒズミ現象によって発生する電磁波が、地殻や海水を通過して空中に放射されることは公知の事実である。この電磁波を長年に亘って、受信実験の結果、ＡＭ５３０±１０キロヘルツであることが、後述の実験と実例により判明した。この電磁波を、指向生を有する受信器を用いて、同調して受信し、更に、指向方向を、過去に大地震発生の電源地に向けて設置固定する。後日、強烈な受信音を発した当日か、数日後に、地震の発生を予知する方法と装置。
【請求項２】 正確な予知を行うため、遠距離からの方位受信では誤差が生ずるため、近距離からの観測を主とし、関東の地震予知は関東地区で行い、北海道は北海道地区で行い、他の地方も同様とし、津波発生の予知も同じとする。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電気通信学的に、地震発生の震源地より発する電磁波を、指向性を有する受信器を用いて、同調せしめて受信し直下型地震の発生を予知し、同時に震源地方向をも特定できる電気通信技術を応用した技術である。
【０００２】
【従来の技術】従来の予知法として、地震発生の数日前から前震があり、これより発する電磁波の中から長波の電磁波を受信して予知する研究は、全国の各大学で行われ、拾数年後の今日、いづれも予知の実績はない。論文の発表だけであり、地震予知連絡会では、短期の予知は不可能と結論している。最近、技術士会員による、逆ラジオ法は一応の成果を挙げており、一日も早い実施を望む者である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】地震予知とは被害の大きいＭ−６以上を目的とする。被害の大きい東京都等の大都会の地下型地震の発生を、近距離の人々が予知することを理想する。地震発生の数日前から、前震により発生する電磁波は、波長の全域に亘り、この中から各無線通信、ＮＨＫ、民間放送等の電波と混信することなく、震源地からの電磁波を受信することは、電気通信学上困難である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、多年に亘る、多くの実験と失敗の結果、ＡＭ５３０±１０キロヘルツを求めたが、果して、この周波数が震源地より発する電磁波なのか不明のため、データを作製した。図２の如く、電磁波の発生の日時と、発生の方位を記入し、テレビ等の地震情報の発生地を矢印で結んだ図表とし、その後、国土地理院より取り寄せた地震情報と照合すると、驚くことに、電磁波の停止後の当日、又は翌日に地震発生していることが判明した。これは一台の受信器より得たデータであるが数台を用いれば、より正確に予知することは可能である。尚、前記、技術士会員の実験報告の図表にも、電磁波停止後に地震発生することが、発表されている。図２の表のマグニチュードはＭ−４が最高であるが、大地震発生のＭ−７以上の場合は受信音が強烈で、直ちに予知が可能であり、音量調整により、そのマグニチュードの予測も可能である。本発明は以上の実験結果より得たもので、電磁波理論とが数式等では説明できず、今より百年以上も前に、ライト兄弟が、当時の学者が、人間は空中を飛行できないと言う学説を覆して飛行に成功した実験と同じであると考える。阪神大震災の記録を読むと、地震発生の数日前から電磁波の乱れが観測された、又、早朝付近の高速道路を走行中の大型トラックのラジオの雑音がひどく、聞きとれなかったとの報告を聞き、その現象を観察するに、ＮＨＫ第一の放送周波数は５４９キロヘルツであり、本発明の受信周波数は、５３０±１０キロヘルツと接近しており、通常は地震の発生なく、電磁波の発生皆無のため、ＮＨＫ第一に混信せず雑音が無く、地震の発生時にはこの大型トラックのラジオに、強烈な５３０×１０キロヘルツの電磁波が入り強い雑音となったと考えられる。この事実より、本発明の５３０±１０キロヘルツは、震源地よりの電磁波なることが読みとれる。このことの学術的解説証明は困難で、ライト兄弟の実験は後年理論づけられたと同じく、後日の学問的証明を願う者である。近年、一説によれば、震源地からの電磁波の出力は、地方の中都市の使用電力と同量と言われ、本発明の実験では、数ワットの受信器を用いて、東京都内より北海道又は九州の電磁波も受信しており、その発生出力の強大なことが想像される。以上の事実は図２の図表よりも証明され、震源地の方向を指向性を有する受信器を用いて、電磁波を受信する予知法は信頼できる発明であると考える。課題を解決する手段として、過去に大地震発生した地域の住民、事業所が、本発明の安価な受信器を備え、かっての震源地の方向に指向方向を向けて設置固定する。後日、強烈な受信音発生し、次に停止した日、又は翌日か数日中に大地震の発生を予知する装置である。又、仮りに予知に失敗しても、次の予知の参考となり、他に迷惑を及ぼさず、予知技術を電気技術者でなくても取得できる利点を有している。受信器が静かな時は、近くで地震の発生は無いと安心できる、この安堵感は何ものにもかえられない。
【０００５】
【発明の実施の形態】実施例にもとづき図面を参照して説明する。図１に於て、取付台５上に指向方向を過去に発生した大地震の震源地に向け、且つＡＭ５３０±１０キロヘルツのみを受信する回路を有し、他のＮＨＫ等の受信回路を省略した受信器を設置固定する。かくの如くすれば、従来の如き受信の操作は不要となり、音量を最低とすれば騒音の公害発生せず、一般の人でも容易に取り扱って、予知に参加できる。この発明を、大地震発生すると言われる地域の人々が多数参加して予知を行えば多少の誤差は訂正され、ネットワークで連絡し合えば確実に予知は成功すると考える。１９７５年、中国の遼寧省で発生した海城地震（Ｍ−７．２）では、事前の予知に成功し避難して被害を大幅に減少した、これは前震の発生を予知したもので、翌年発生の唐山地震では前震が見つからず、予知に失敗して、２４万人の史上最大の死者を出す大惨事となった。この前震も余震も電磁波を発生するもので、地上の人に感じなくても、本発明は受信していることを実験により数多く体験している。受信音の強弱により、大型地震は予知できると考える。それ故に過去に大地震発生の震源地又は活断層より発する弱い受信音でも注意すべきである。関東大震災を一例とせば、安政年間に大地震発生し、約７０年後の１９２３年９月１日に関東大地震発生し、本年は７６年目に当たるので、予知は強く望まれている、関東地方の人々が、本装置を東京湾入口より、少しく東方に向けて設置する、その理由は神津島、新島より電磁波の発生が多いので、これを避けるためである。かくの如くして、強烈な受信音発生の時、関東大震災を予知して大災害の発生を防止できる。同様に１９３３年３月２日発生の三陸大津波は、太平洋海底の地震より発生したもので、これの予知は容易と考える、その理由は、洋上には電磁波の障害物は無く正確に受信して津波来襲を前日に知り得るもので、三陸海岸の木造の民家に拾数台、東方に向けるだけでよい。次に電磁波は、鉄等の磁性体の影響を受けるので、設置場所は木造が理想であるが、近代建築の場合は窓の隙間を通して受信する如くする。高圧送電線、大工場の近く、ビルの谷間、地下室等のコンクリート密閉室内は利用できない。以上の如く、安価なこの装置を用いて、地震予知を切望する人々が参加し、民間活力で地震の予知を行い、被害の減少を願う者である。
【０００６】
【発明の効果】本発明は以上説明の如く、次の効果を奏する。現今、世界的に地震予知で最も望まれているのは、直下型地震の短期予知である。本発明は、安価な指向性を有する受信器を多数用いて、過去に大地震発生の震源地より発する電磁波を受信し、受信音の強弱により、直下型地震の予知を行って、地震災害を少なくする効果を奏する。本発明を全世界で安価に実施して数万台とすれば、世界から悲惨な地震災害が減少すると考える。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９１１４７４０９
【氏名又は名称】三浦 要
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| 【出願日】 |
平成１２年１月１３日（２０００．１．１３） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１９４４６４（Ｐ２００１−１９４４６４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年７月１９日（２００１．７．１９） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３８８３２（Ｐ２０００−３８８３２） |
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