| 【発明の名称】 |
放射線量表示方法及び装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】小林 博栄
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| 【要約】 |
【課題】原子炉設備に付帯する種々の配管の設置状態とその放射線量とを容易に且つ正確に把握できるようにする。
【解決手段】既設の配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の設置状態を撮影可能なカメラ１９と、配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の各部分及びその周囲の放射線量を測定可能な放射線量測定器２０と、カメラ１９により得た画像データ１９ｓと放射線量測定器２０により得た放射線量データ２０ｓとに基づいて、配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の設置状態と配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の各部分及びその周囲の放射線量とをモニタ２４に表示させる情報処理手段２３とを備え、現状の配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の設置状態と放射線量との関係を明確にする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 既設の配管の設置状態を撮影し、配管の各部分及びその周囲の放射線量を測定し、配管の画像中に配管各部分及びその周囲の放射線量を表示することを特徴とする放射線量表示方法。
【請求項２】 既設の配管の設置状態を撮影可能なカメラと、配管の各部分及びその周囲の放射線量を測定可能な放射線量測定器と、カメラにより得た画像データと放射線量測定器により得た放射線量データとに基づいて配管の画像中に配管各部分及びその周囲の放射線量を表示可能な情報処理手段とを備えてなることを特徴とする放射線量表示装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は放射線量表示方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図２は原子炉設備の一例を示すもので、この原子炉設備は、原子炉格納容器１内に設置した原子炉圧力容器２と、該原子炉圧力容器２の炉心部分を周方向に取り囲む原子炉遮蔽壁３と、原子炉圧力容器２の下部に設けた制御棒駆動機構４と、原子炉格納容器１の下部を周方向に取り囲み且つ内部に水５を貯留するトーラス形状のサプレッションチェンバ６と、該サプレッションチェンバ６内に設けられ且つ周方向に延びるベントヘッダ７と、下端部が水５に没するようにベントヘッダ７に接続された多数のダウンカマ８と、サプレッションチェンバ６を貫通し且つベントヘッダ７の内部と原子炉格納容器１の内部空間（ドライウエル）とを連通するベント管９とを備えている。
【０００３】また、原子炉設備には、原子炉圧力容器２から発電用タービン（図示せず）へ蒸気を送給する主蒸気管１０や、復水器（図示せず）から原子炉圧力容器２へ水を送給する送水管１１をはじめとして、原子炉圧力容器２の内底近傍部分の炉水をポンプ１２により炉心近傍部分へ送給する再循環系配管１３、該再循環系配管１３に接続された残留熱除去系配管１４及び炉水浄化系配管１５、原子炉圧力容器２の炉心部分へ冷却水を送給するための高圧炉心スプレイ系配管１６及び低圧炉心スプレイ系配管１７、制御棒駆動機構４に作動用水圧を付与するための制御棒駆動系配管１８などが付帯している。
【０００４】供用期間が満了した原子炉設備は解体撤去されることになるが、この解体撤去にあたっては、原子炉設備を構成する配管１３〜１８などの部材の設置状態を図面に基づき確認し、また、種々の部材の放射線量を資料により調べたうえ、作業工程を計画する必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、配管１３〜１８をはじめとする種々の配管の設置状態は、供用期間中の改造工事により図面とは異なっていることがあるため、これら配管の設置状態とその放射線量とを正確に把握することは容易ではない。
【０００６】本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、原子炉設備に付帯する種々の配管の設置状態とその放射線量とを容易に且つ正確に把握できるようにすることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の放射線量表示方法では、既設の配管の設置状態を撮影し、配管の各部分及びその周囲の放射線量を測定し、配管の画像中に配管各部分及びその周囲の放射線量を表示する。
【０００８】また、本発明の請求項２に記載の放射線量表示装置では、既設の配管の設置状態を撮影可能なカメラと、配管の各部分及びその周囲の放射線量を測定可能な放射線量測定器と、カメラにより得た画像データと放射線量測定器により得た放射線量データとに基づいて配管の画像中に配管各部分及びその周囲の放射線量を表示可能な情報処理手段とを備えている。
【０００９】本発明の請求項１に記載の放射線量表示方法においては、実測で得た配管の各部分及びその周囲の放射線量を、撮影で得た配管の画像中に表示させ、現状の配管設置状態と放射線量との関係を明確にする。
【００１０】本発明の請求項２に記載の放射線量表示装置においては、情報処理手段によって、放射線量測定器で得た放射線量データを、カメラで得た配管の画像中に表示させ、現状の配管設置状態と放射線量との関係を明確にする。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】図１は本発明の放射線量表示装置の実施の形態の一例であり、図中、図２と同一の符号を付した部分は同一物を表している。
【００１３】この放射線量表示装置は、原子炉設備に付帯する配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の設置状態を撮影可能なカメラ１９と、配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の各部分及びその周囲の放射線量を測定可能な放射線量測定器２０と、基準方位に対する放射線量測定器２０の回動角θ1を検出する角度検出器２１と、放射線量測定器２０の俯仰角θ2を検出する角度検出器２２と、情報処理手段２３とを備えている。
【００１４】情報処理手段２３は、カメラ１９の画像データ１９ｓより３Ｄ−ＣＡＤデータを作成し、当該３Ｄ−ＣＡＤデータ、放射線量測定器２０により得た放射線量データ２０ｓ、角度検出器２１，２２により得た角度データ２１ｓ，２２ｓ、予め入力設定した放射線量測定器２０から測定対象までの距離Ｌ、基準面から放射線量測定器２０までの高さＨ、並びにカメラ１９に対する放射線量測定器２０の相対位置とに基づいて、配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の３次元画像と配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の各部分及びその周囲の放射線量とを、モニタ２４に表示するように構成されている。
【００１５】原子炉設備に付帯する配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の設置状態とその放射線量を把握する際には、所定位置にカメラ１９と放射線量測定器２０を配置し、放射線量測定器２０から測定対象までの距離Ｌ、基準面から放射線量測定器２０までの高さＨ、並びにカメラ１９と放射線量測定器２０との相対位置を、予め情報処理手段２３に入力設定しておく。
【００１６】カメラ１９によって配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3を撮影すると、情報処理手段２３において、カメラ１９からの画像データ１９ｓに基づき、現状の配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の設置状態の３Ｄ−ＣＡＤデータが作成される。
【００１７】次いで、放射線量測定器２０によって配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の各部分とその周囲の放射線量を測定すると、情報処理手段２３において、放射線量測定器２０からの放射線量データ２０ｓ、角度検出器２１，２２の角度データ２１ｓ，２２ｓ、放射線量測定器２０から測定対象までの距離Ｌ、基準面から放射線量測定器２０までの高さＨ、並びにカメラ１９に対する放射線量測定器２０との相対位置とに基づき、配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の各部分とその周囲の放射線量データ２０ｓと配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の３Ｄ−ＣＡＤデータとが結び付けられ、モニタ２４の単一画面に、配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の３次元画像と配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の各部分及びその周囲の放射線量の数値とが表示される。
【００１８】また、配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の３Ｄ−ＣＡＤデータ、並びに配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の各部分とその周囲放射線量データは、情報処理手段２３に保存される。
【００１９】このように、図１に示す放射線量表示装置においては、放射線量測定器２０で得た放射線量データ２０ｓの数値を、カメラ１９で得た配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の画像とともにモニタ２４に表示するので、現状の配管Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の設置状態と放射線量との関係を、容易に且つ正確に把握することができ、よって、供用期間が満了した原子炉設備の解体撤去を効率よく安全に行なえる。
【００２０】なお、本発明の放射線量表示方法及び装置は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、数値表示に替えて放射線量データをモニタに色彩区分表示させるようにすること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変更を加え得ることは勿論である。
【００２１】
【発明の効果】以上述べたように、本発明の放射線量表示方法及び装置によれば下記のような種々の優れた効果を奏し得る。
【００２２】（１）本発明の請求項１に記載の放射線量表示方法においては、実測で得た既設配管の各部分及びその周囲の放射線量を、撮影で得た配管の画像中に表示させるので、現状の配管設置状態と放射線量との関係を、容易に且つ正確に把握することができ、よって、原子炉設備の解体撤去を効率よく安全に行なえる。
【００２３】（２）本発明の請求項２に記載の放射線量表示装置においては、情報処理手段によって、放射線量測定器で得た放射線量データを、カメラで得た既設配管の画像中に表示するので、現状の配管設置状態と放射線量との関係を、容易に且つ正確に把握することができ、よって、原子炉設備の解体撤去を効率よく安全に行なえる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００００９９
【氏名又は名称】石川島播磨重工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年６月２３日（１９９９．６．２３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６２２３６
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 恒光 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−４７４８（Ｐ２００１−４７４８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１月１２日（２００１．１．１２） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１７６９２７ |
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