| 【発明の名称】 |
連携妨害装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】小川 博敏
【氏名】野村 和広
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| 【要約】 |
【課題】僚機間で連携して妨害波を送信する場合、妨害波の送信タイミングをとるため専用のデータリンク装置を各機に搭載する必要があった。
【解決手段】互いに僚機である少なくとも２機の妨害機６ａ、６ｂのそれぞれが、妨害対象の相手レーダ波からのレーダ波と僚機が送信する妨害波を受信する受信空中線１ａ、１ｂと、この受信空中線で受信したレーダ波と妨害波のそれぞれの諸元を検出して処理し、妨害諸元を生成する受信処理器２ａ、２ｂと、この受信処理器からの妨害諸元に基づいて妨害信号の変調をかける変調器３ａ、３ｂと、この変調器より出力される妨害信号を増幅する送信機４ａ、４ｂと、この送信機からの妨害信号を妨害波として空間に送信する送信空中線５ａ、５ｂとを備えたものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 互いに僚機である少なくとも２機の妨害機のそれぞれが、妨害対象の相手レーダ波からのレーダ波と僚機が送信する妨害波を受信する受信空中線と、この受信空中線で受信した上記妨害波を処理して妨害諸元を生成する受信処理器と、この受信処理器からの妨害諸元に基づいて妨害信号の変調をかける変調器と、この変調器より出力される妨害信号を増幅する送信機と、この送信機からの妨害信号を妨害波として空間に送信する送信空中線とを備えたことを特徴とする連携妨害装置。
【請求項２】 ２機の妨害機は、僚機が送信する妨害波を受信空中線を介して受信することによって妨害諸元を生成し、それぞれの送信空中線から時間的に交互に妨害波を送信するようにしたことを特徴とする請求項１記載の連携妨害装置。
【請求項３】 ２機の妨害機は、僚機が送信する妨害波を受信空中線を介して受信することによって妨害諸元を生成し、それぞれの送信空中線から互いに周波数帯域の異なる妨害波を送信するようにしたことを特徴とする請求項１記載の連携妨害装置。
【請求項４】 ２機の妨害機は、僚機が送信する妨害波を受信空中線を介して受信することによって妨害諸元を生成し、それぞれの送信空中線から同時に欺瞞妨害波を送信するようにしたことを特徴とする請求項１記載の連携妨害装置。
【請求項５】 ２機の妨害機は、僚機が送信する妨害波を受信空中線を介して受信することによって妨害諸元を生成し、それぞれの送信空中線から時間的に交互に欺瞞妨害波を送信するようにしたことを特徴とする請求項１記載の連携妨害装置。
【請求項６】 ２機の妨害機は、一方が妨害波の送信状態と停止状態を繰り返し、他方が常に妨害波の送信を続けて妨害を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の連携妨害装置。
【請求項７】 ２機の妨害機は、僚機が送信する妨害波を受信空中線を介して受信することによって妨害諸元を生成し、それぞれの送信空中線から同時に偏波面の異なる妨害波を時間的に交互に切り換えて送信するようにしたことを特徴とする請求項１記載の連携妨害装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明が属する技術分野】この発明は少なくとも２機の妨害機から妨害波を送信して相手レーダに妨害を与える連携妨害装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図９は従来の連携妨害装置を示すものである。図において、１ａ、１ｂは妨害対象の相手レーダから送信されるレーダ波である高周波信号（以下、ＲＦ信号という）の受信を行う受信空中線、２ａ、２ｂはこの受信空中線１ａ、１ｂで受信したＲＦ信号の測定・処理を行う受信処理器である。３ａ、３ｂはこの受信処理器２ａ、２ｂの処理結果に基づいて妨害信号の変調を行う変調器、４ａ、４ｂは変調された妨害信号を増幅する送信機、５ａ、５ｂは送信機４ａ、４ｂからの妨害信号を妨害波として空間に送信する送信空中線である。
【０００３】また、７ａ、７ｂは妨害信号に同期する同期信号の作成、およびその検出を行うデータリンク処理器、８ａ、８ｂは当該同期信号の送受信を行う空中線である。６ａ、６ｂは、各々が上記受信空中線１ａまたは１ｂ、受信処理器２ａまたは２ｂ、変調器３ａまたは３ｂ、送信機４ａまたは４ｂ、送信空中線５ａまたは５ｂ、データリンク処理器７ａまたは７ｂ、および空中線８ａまたは８ｂを搭載し、その空中線８ａまたは８ｂを介して同期信号の授受を行うことにより、送信空中線５ａもしくは５ｂより交互に妨害波の送信を行う２機の妨害機である。
【０００４】次に、上記の装置の動作について説明する。妨害機６ａで、受信処理器２ａにて受信空中線１ａより受信した相手レーダのレーダ諸元から妨害諸元を生成して変調器３ａに出力し、変調器３ａではその妨害諸元に基づく妨害信号を発生する。この妨害信号は送信機４ａで増幅されて送信空中線５ａに送られ、妨害波として空間に送信される。一定期間この妨害波を送信すると、相手レーダからのレーダ波を追尾するために妨害信号の送信を一時停止させ、その後、上述のプロセスにて妨害波の送信を再開する。データリンク処理器７ａは、この妨害波の送信開始および送信停止を検出して同期信号を作成し、この同期信号は空中線８ａより他方の妨害機６ｂに送信される。
【０００５】一方妨害機６ｂでも上記妨害機６ａと同様に妨害波の送信の準備がされている。上記妨害機６ａより送信された同期信号が空中線８ｂで受信されると、それを検出したデータリンク処理器７ｂによって、変調器３ｂに妨害信号の出力指示が出力される。この出力指示を受け、妨害信号は変調器３ｂから送信機４ｂに送られて増幅され、送信空中線５ｂより妨害波として空間に送信される。このように、妨害機６ａと６ｂとは常に相補的に動作しており、その一方が相手レーダからのレーダ波の追尾を行っている間は、他方が相手レーダに妨害波を送信することにより、連携妨害を行う。
【０００６】なお、このような従来の連携妨害装置に関連した技術が記載された文献としては、例えば特開平６−１３８２０８号公報などがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従来の技術では、僚機間で連携して妨害波を送信する場合、妨害波の周波数は各機自身で決定するので、周波数の正確な同期はとることができず、また妨害波の送信タイミングの同期をとるため専用のデータリンク装置を各機に搭載する必要があった。
【０００８】この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、送信する妨害波の送信タイミング、周波数等を各機に搭載されている受信装置を用いてリアルタイムで検出することにより僚機間でとり、より簡略な機器構成で連携妨害を行うこができる連携妨害装置を得るものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】この発明に係る連携妨害装置は、互いに僚機である少なくとも２機の妨害機のそれぞれが、妨害対象の相手レーダ波からのレーダ波と僚機が送信する妨害波を受信する受信空中線と、この受信空中線で受信した上記妨害波を処理して妨害諸元を生成する受信処理器と、この受信処理器からの妨害諸元に基づいて妨害信号の変調をかける変調器と、この変調器より出力される妨害信号を増幅する送信機と、この送信機からの妨害信号を妨害波として空間に送信する送信空中線とを備えたものである。
【００１０】また、２機の妨害機は、僚機が送信する妨害波を受信空中線を介して受信することによって妨害諸元を生成し、それぞれの送信空中線から時間的に交互に妨害波を送信するようにしたものである。
【００１１】また、２機の妨害機は、僚機が送信する妨害波を受信空中線を介して受信することによって妨害諸元を生成し、それぞれの送信空中線から互いに周波数帯域の異なる妨害波を送信するようにしたものである。
【００１２】また、２機の妨害機は、僚機が送信する妨害波を受信空中線を介して受信することによって妨害諸元を生成し、それぞれの送信空中線から同時に欺瞞妨害波を送信するようにしたものである。
【００１３】また、２機の妨害機は、僚機が送信する妨害波を受信空中線を介して受信することによって妨害諸元を生成し、それぞれの送信空中線から時間的に交互に欺瞞妨害波を送信するようにしたものである。
【００１４】また、２機の妨害機は、一方が妨害波の送信状態と停止状態を繰り返し、他方が常に妨害波の送信を続けて妨害を行うようにしたものである。
【００１５】また、２機の妨害機は、僚機が送信する妨害波を受信空中線を介して受信することによって妨害諸元を生成し、それぞれの送信空中線から同時に偏波面の異なる妨害波を時間的に交互に切り換えて送信するようにしたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、この発明の実施の形態１に係る連携妨害装置を図について説明する。図１は実施の形態１を示すブロック図である。図において、１ａ、１ｂは受信空中線、２ａ、２ｂは受信処理器、３ａ、３ｂは変調器、４ａ、４ｂは送信機、５ａ、５ｂは送信空中線、６ａ、６ｂは上記１乃至５を搭載した妨害機で、互いに僚機である。
【００１７】次に動作を説明する。図２は受信処理器２ａ、２ｂの処理内容のフローチャートを示す。上記のような構成の装置においては、妨害機６ａ、６ｂの一方、例えば妨害機６ａで、受信処理器２ａにて受信空中線１ａより受信した相手レーダのレーダ諸元（ステップＳ１）から妨害諸元を生成して変調器３ａに出力し、変調器３ａではその妨害諸元に基づく妨害信号を発生する（ステップＳ２）。この妨害信号は送信機４ａで増幅されて送信空中線５ａに送られ、妨害波として空間に送信され、妨害波送信状態となる（ステップＳ３）。一定期間妨害波を送信すると、妨害波の送信を一時停止させ妨害待機状態となる（ステップＳ４）。
【００１８】一方、妨害機６ｂは、妨害機６ａが妨害波送信状態の時は妨害待機状態であり（ステップＳ５）、受信処理器２ｂにて受信空中線１ｂより受信した上記妨害機６ａの妨害諸元（ステップＳ６）と同じ妨害諸元を生成するとともに、この妨害諸元が受信空中線１ｂより受信した相手レーダのレーダ諸元（ステップＳ７）に有効であるか確認を行う（ステップＳ８）。妨害諸元が相手レーダに対する妨害として有効であれば妨害機６ａの妨害諸元と同じ妨害諸元を準備し（ステップＳ９）、有効でなければ相手レーダのレーダ諸元に有効な妨害諸元を準備する（ステップＳ１０）。妨害機６ａが妨害待機状態になると受信処理器２ｂに入力されていた妨害機６ａからの妨害波が停止する。これと同時に受信処理器２ｂから準備されていた妨害諸元を変調器３ｂに出力し（ステップＳ３）、変調器３ｂではその妨害諸元に基づく妨害信号を発生する。この妨害信号は送信機４ｂで増幅されて送信空中線５ｂに送られ、妨害波として空間に送信され、妨害波送信状態となる。
【００１９】妨害機６ｂが妨害波送信状態になると、妨害機６ａは上記妨害機６ｂの妨害待機状態と同様の動作をする。図３は各妨害機６ａ、６ｂの妨害波出力の時間関係を示すタイミング図で、同図（ａ）に妨害機６ａの妨害波出力、（ｂ）に妨害機６ｂの妨害波出力、（ｃ）に相手レーダ側での妨害波の入力レベルをそれぞれ示している。このように、妨害機６ａと６ｂとは常に相補的に動作する。一方が他方の妨害波を受信するとともに相手レーダからのレーダ波の追尾を行っている間は他方が相手レーダに妨害波を送信し、一定周期でこれらの動作を妨害機６ａ、６ｂ間で切り替えることにより電力妨害を連携して行う。
【００２０】実施の形態２．上記実施の形態１では、妨害機６ａと６ｂが時間的に交互に妨害波の送信を行う場合について述べたが、僚機の妨害諸元を互いに受信し、僚機が互いに異なる周波数帯域において妨害を行う構成としてもよい。この場合相手レーダの諸元解析は行わない。
【００２１】図４はこのような実施の形態２における各妨害機６ａ、６ｂの妨害波出力および相手レーダ側の妨害波入力の時間関係および周波数関係を示す図で、同図（ａ）に妨害機６ａの妨害波出力の時間関係、（ｂ）に妨害機６ｂの妨害波出力の時間関係、（ｃ）に相手レーダ側での妨害波の入力レベルの時間関係、（ｄ）に妨害機６ａの妨害波出力の周波数関係、（ｅ）に妨害機６ｂの妨害波出力の周波数関係、（ｆ）に相手レーダ側での妨害波の入力レベルの周波数関係をそれぞれ示している。このように互いの妨害諸元に基づきより精密に異なる周波数で妨害波を送信することにより、より広帯域もしくは複数の帯域で周波数的に精密な妨害が可能となる。
【００２２】実施の形態３．上記実施の形態１では、妨害機６ａ、６ｂが交互に電力妨害を行う場合を述べたが、それぞれが欺瞞妨害を同時に行うようにしてもよい。図５はこのような実施の形態３における各妨害機６ａ、６ｂの妨害波出力および相手レーダ側の妨害波入力の時間関係を示すタイミング図で、同図（ａ）に妨害機６ａの妨害波出力、（ｂ）に妨害機６ｂの妨害波出力、（ｃ）に相手レーダ側での妨害波の入力レベルをそれぞれ示している。欺瞞妨害では、常に相手レーダ波を受信しそれを送り返すことにより欺瞞を行っているので、特に相手レーダの諸元に合わせる策を考える必要はない。このように、僚機同士の互いの欺瞞妨害諸元を受信し、同様の欺瞞妨害を同時に行うことにより、相手レーダに対しより高い密度の偽目標を表示させることができる。
【００２３】実施の形態４．上記実施の形態１では、妨害機６ａ、６ｂが交互に電力妨害を行う場合を述べたが、それぞれが欺瞞妨害を互いに時間的にずれを持たせて行うようにしてもよい。図６はこのような実施の形態４における各妨害機６ａ、６ｂの妨害波出力および相手レーダ側の妨害波入力の時間関係を示すタイミング図で、同図（ａ）に妨害機６ａの妨害波出力、（ｂ）に妨害機６ｂの妨害波出力、（ｃ）に相手レーダ側での妨害波の入力レベルをそれぞれ示している。妨害機の送信タイミングは相手レーダ波受信の際に僚機の送信波も分析できるものとし、そこから妨害機の送信タイミングを計算する。このように、僚機同士の互いの欺瞞妨害諸元を受信し、同様の欺瞞妨害を時間的にずれをもたせて行うことにより、相手レーダに対しより広い時間領域に偽目標を表示させることができる。
【００２４】実施の形態５．上記実施の形態１では、妨害機６ａ、６ｂが交互に電力妨害を行う場合を述べたが、妨害機の一方が妨害波の送信状態と停止状態を切り替え、他方が常に妨害波を出し続けるように妨害を行ってもよい。図７はこのような実施の形態５における各妨害機６ａ、６ｂの妨害波出力および相手レーダ側の妨害波入力の時間関係を示すタイミング図で、同図（ａ）に妨害機６ａの妨害波出力、（ｂ）に妨害機６ｂの妨害波出力、（ｃ）に相手レーダ側での妨害波の入力レベルをそれぞれ示している。このような妨害においては、妨害機６ｂが妨害機６ａの妨害諸元を受信する必要がなく、妨害機６ａのみが妨害機６ｂの妨害諸元を受信し、その妨害諸元に基づく妨害を行うため、妨害機６ｂが妨害機６ａからの妨害諸元を受信する際に障害がある場合でも、実施の形態１に近い妨害効果が得られる。
【００２５】実施の形態６．上記実施の形態１では、妨害機６ａ、６ｂが交互に電力妨害を行う場合を述べたが、相手レーダとして方位測定用、高度測定用にそれぞれ９０度異なった偏波を用いているＡＺ−ＥｌＴＷＳレーダに対し、妨害機６ａ、６ｂそれぞれが同時に９０度異なる妨害用の水平偏波および垂直偏波を送信し、水平偏波と垂直偏波を互いに時間的に切り換え、同じ周波数帯域で妨害を行うようにしてもよい。
【００２６】図８はこのような実施の形態６における各妨害機６ａ、６ｂの用いる偏波および相手レーダ側の妨害波入力レベルの時間関係を示すタイミング図で、同図（ａ）に妨害機６ａの用いる偏波、（ｂ）に妨害機６ｂの用いる偏波、（ｃ）に相手レーダ側の方位測定用レーダでの妨害波の入力レベル、（ｄ）に相手レーダ側の高度測定用レーダでの妨害波の入力レベルをそれぞれ示している。このように、互いの偏波諸元を受信し、切り替えて電力妨害を行うことにより、方位測定用、高度測定用にそれぞれ９０度異なった偏波を用いているＡＺ−ＥｌＴＷＳレーダに対しより強力な電力妨害が可能となる。
【００２７】なお、上記各実施の形態の説明では、妨害機の機数が２の場合について述べたが、妨害機の機数は３以上でもよい。
【００２８】
【発明の効果】以上のようにこの発明によれば、送信する妨害波の送信タイミング、周波数等を、各機に搭載されている受信装置を用いてリアルタイムに検出することによって僚機間で同期をとるようにしたので、僚機間で妨害波の周波数、送信タイミング等を連携させて妨害を行う際、専用のデータリンク装置を省略でき、簡単な構成で連携妨害が可能となり、低コスト化を図ることができるという効果がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６０１３
【氏名又は名称】三菱電機株式会社
【識別番号】５９１１０２０９５
【氏名又は名称】三菱スペース・ソフトウエア株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１月７日（２０００．１．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７３７５９
【弁理士】
【氏名又は名称】大岩 増雄
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１９４４４７（Ｐ２００１−１９４４４７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年７月１９日（２００１．７．１９） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−５８４４（Ｐ２０００−５８４４） |
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