静電気放電耐性試験方法

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【発明の名称】	静電気放電耐性試験方法
【発明者】	【氏名】山本雅朗【氏名】嶋垣隆之
【要約】	【課題】組み込み用機器単体で最終製品の筐体に格納された場合と同様の評価が可能な静電気放電耐性試験方法を提供する。【解決手段】この静電気放電耐性試験方法は、絶縁体１２で覆われた導体１１からなり、この導体１１の一端側の少なくとも一部が絶縁体１２から露出し、かつ他端側がグランドプレート１に接続されたテストバー１０を被試験機器６に密着し、この被試験機器６を作動させた状態でテストバー１０の導体露出部ｆに所定の手順で試験電圧を印加し、被試験機器６の動作異常の有無を所定の基準で評価する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】電子機器の静電気放電耐性試験方法であって、絶縁体で覆われた導体からなり、この導体の一端側の少なくとも一部が前記絶縁体から露出し、かつ他端側が接地面に接続されたテストバーを被試験機器に密着し、この被試験機器を作動させた状態で前記テストバーの導体露出部に所定の手順で試験電圧を印加し、前記被試験機器の動作異常の有無を所定の基準で評価することを特徴とする静電気放電耐性試験方法。
【請求項２】電子機器の静電気放電耐性試験方法であって、絶縁体で覆われた導体からなり、この導体の一端側の少なくとも一部が前記絶縁体から露出し、かつ他端側が接地面に接続されたテストバーを所定の厚さを有する第２の絶縁体を介して被試験機器に密着し、この被試験機器を作動させた状態で前記テストバーの導体露出部に所定の手順で試験電圧を印加し、前記被試験機器の動作異常の有無を所定の基準で評価することを特徴とする静電気放電耐性試験方法。
【請求項３】前記テストバーは、所定の抵抗を介して接地面に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電気放電耐性試験方法。
【請求項４】絶縁体で覆われた板状の導体からなり、この導体は一端側の少なくとも一部が前記絶縁体から露出され、かつ他端側が接地面に接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の静電気放電耐性試験方法に用いるテストバー。
【請求項５】絶縁体で覆われた導体が複数並行して配置され、かつこれら導体の一端側が導通接続されて前記絶縁体から露出され他端側が接地面に接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の静電気放電耐性試験方法に用いるテストバー。
【請求項６】透光性を有する絶縁体に覆われた光透過可能な導体からなり、この導体は一端側の少なくとも一部が前記絶縁体から露出され、かつ他端側が接地面に接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の静電気放電耐性試験方法に用いるテストバー。
【請求項７】絶縁体で覆われ、かつ複数のスリットを有する導体からなり、この導体は一端側の少なくとも一部が前記絶縁体から露出され、かつ他端側が接地面に接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の静電気放電耐性試験方法に用いるテストバー。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電子機器の静電気放電による電磁妨害を排除する能力を評価するための試験方法に関し、特に、最終製品に組み込まれて使用される組み込み用電子機器の試験方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、欧州などにおいて市場に出回る製品に対して電磁適合性の規格を満たしていることを証明することが求められるようになり、これらの製品に組み込まれて使用される機器についても、機器の形態によっては、同様に証明が求められるようになってきた。このような電磁適合性の規格の中には、静電気放電による電磁妨害を排除する能力を求めるものもあり、その試験方法が規格化されている。しかし、このような規格は、例えばＩＥＣ（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＮＡＬＥＬＥＣＴＲＯＴＥＣＨＮＩＣＡＬＣＯＭＭＩＳＳＩＯＮ）の６１０００－４－２のように、最終製品については試験方法が明確に規定されているが、組み込み用機器については明確になっていなかった。そのため、従来は、電気製品に組み込まれて使用される組み込み用電子機器に関して、静電気放電による電磁妨害を排除する能力を評価する試験は、実際に使用される電気製品に組み込んだ状態で行っていた。また、別の方法としては、最終製品の筐体に組み込み用電子機器を格納し、試験プログラムにより単体で動作させた状態で評価試験を行っていた。
【０００３】このような従来の試験方法の例を図７に示す。図７は、静電気放電耐性試験時の被試験製品の設置状況を示す説明図であり、被試験製品は最終製品の筐体に格納された蛍光表示管モジュールである。同図において、所定の大きさのアルミニウム板からなるグランドプレート１上に所定の高さを有する木製デスク２がおかれており、木製デスク２上には所定の大きさのアルミニウム板からなる水平板３がおかれている。水平板３上には所定の大きさの絶縁シート４がおかれており、絶縁シート４上の中央付近には蛍光表示管モジュールが組み込まれた電気製品がおかれている。この電気製品から所定距離をおいて、所定の大きさのアルミニウム板が水平板３の１辺と平行に絶縁シート４から垂直方向に立ち上げられてなる垂直板５が配置されている。ここで、水平板３と垂直板５は、それぞれ所定の抵抗を介してグランドプレート１と電気的に接続されている。このような状態において、蛍光表示管モジュールを試験プログラムにより単体で表示動作をさせておき、その動作中にａ～ｅの静電気印加点に対して所定の手順で所定の高電圧を印加して表示動作に異常が生じないか確認していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、最終製品に組み込んだ状態で静電気放電耐性試験を行う場合、動作異常が発生したときに動作異常の原因が組み込み用機器にあるのか、ほかの内蔵機器にあるのか判別がつきにくく、組み込み用機器単体での確認が必要であった。しかし、組み込み用機器は、最終製品の筐体内に組み込まれて直接外部に露出しないことを前提に製造されているため、静電気放電耐性試験で用いる高電圧を注入すると破損する恐れがあり、このような試験を行うことができなかった。また、最終製品の筐体に格納して静電気放電耐性試験を行う場合は、正確に静電気放電耐性の評価が行えるが、最終製品の筐体が入手できない場合の方が多く、組み込み用機器単体で行える静電気放電耐性試験方法が求められていた。この発明の目的は、組み込み用機器単体で最終製品の筐体に格納された場合と同様の評価が可能な静電気放電耐性試験方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するために、この発明の静電気放電耐性試験方法は、絶縁体で覆われた導体からなり、この導体の一端側の少なくとも一部が絶縁体から露出し、かつ他端側が接地面に接続されたテストバーを被試験機器に密着し、この被試験機器を作動させた状態でテストバーの導体露出部に所定の手順で試験電圧を印加し、被試験機器の動作異常の有無を所定の基準で評価することによって特徴づけられる。また、この発明の静電気放電耐性試験方法の別の構成例は、絶縁体で覆われた導体からなり、この導体の一端側の少なくとも一部が絶縁体から露出し、かつ他端側が接地面に接続されたテストバーを所定の厚さを有する第２の絶縁体を介して被試験機器に密着し、この被試験機器を作動させた状態でテストバーの導体露出部に所定の手順で試験電圧を印加し、被試験機器の動作異常の有無を所定の基準で評価することによって特徴づけられる。上述した静電気放電耐性試験方法のさらに別の構成例は、テストバーが抵抗を介して接地面に接続されている。
【０００６】前述した静電気放電耐性試験方法に用いるテストバーの一構成例は、絶縁体で覆われた板状の導体からなり、この導体は一端側の少なくとも一部が絶縁体から露出され、かつ他端側が接地面に接続されている。また、テストバーの別の構成例は、絶縁体で覆われた導体が複数並行して配置され、かつこれら導体の一端側が導通接続されて絶縁体から露出され他端側が接地面に接続されている。また、テストバーの別の構成例は、透光性を有する絶縁体に覆われた光透過可能な導体からなり、この導体は一端側の少なくとも一部が絶縁体から露出され、かつ他端側が接地面に接続されている。また、テストバーの別の構成例は、絶縁体で覆われ、かつ複数のスリットを有する導体からなり、この導体は一端側の少なくとも一部が絶縁体から露出され、かつ他端側が接地面に接続されている。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下に図を用いて発明の実施の形態を説明する。まず、この発明の静電気放電耐性試験方法に係る第１の実施の形態について説明する。図１は、この静電気放電耐性試験方法における被試験機器の設置状況を示す説明図であり、（ａ）は全体構成、（ｂ）は被試験機器に取り付けたテストバーの平面形状、（ｃ）は（ｂ）のＩ－Ｉ線断面を示す。同図に示すように、この試験方法においては、所定の大きさのアルミニウム板からなるグランドプレート１上に所定の高さを有する木製デスク２がおかれ、木製デスク２上には所定の大きさのアルミニウム板からなる水平板３がおかれている。水平板３上には所定の大きさの絶縁シート４がおかれており、絶縁シート４上の中央部に被試験機器６がおかれている。この被試験機器６から所定距離をおいて、所定の大きさのアルミニウム板が水平板３の１辺と平行に絶縁シート４から垂直方向に立ち上げられてなる垂直板５が配置されている。ここで、水平板３と垂直板５は、それぞれ所定の抵抗１４を介して接地面となるグランドプレート１と電気的に接続されている。
【０００８】また、被試験機器６の上部には、図１の（ｂ）と（ｃ）に示すように、絶縁体１２で被覆された導電体１１で構成されたテストバー１０が密着しておかれている。このテストバー１０の一端側は、導電体１１の一部が突起状に露出して静電気印加点ｆが形成されており、他端側は導電体１１の一部が突起状に露出して導電線１３と接続され、この導電線１３によりグランドプレート１と接続されている。なお、導電体１１と導電線１３の接続部には、絶縁被覆１７が形成されている。ここで、テストバー１０をグランドプレート１に直接接続するのは、最終製品の筐体に印加された静電気が筐体を通って筐体に接続された第３種接地へ流れるを状態を模擬するためである。なお、このテストバー１０は、静電気印加点ｆが被試験機器６から所定の絶縁距離をとれるように、被試験機器６よりも長くしている。
【０００９】次に、この試験方法で用いる試験用部材について説明する。グランドプレート１は、床に敷かれた縦１．０ｍ、横１．８ｍ、厚さ１．５ｍｍのアルミニウム板であり、アースに接続されている。木製デスク２は、水平板３を載せられる広さをもつ天板を有し、グランドプレート１上面から天板上面までの高さが０．８ｍである。水平板３は、縦０．８ｍ、横１．６ｍ、厚さ１．５ｍｍのアルミニウム板であり、４７０ＫΩの抵抗１４が２つ直列に接続された導電線１５を介してグランドプレート１に接続されている。絶縁シート４は、縦０．６５ｍ、横１．４５ｍ、厚さ０．５ｍｍの絶縁体である。垂直板５は、縦０．５ｍ、横０．５ｍ、厚さ１．５ｍｍのアルミニウム板であり、４７０ＫΩの抵抗１４が２つ直列に接続された導電線１６を介してグランドプレート１に接続されている。
【００１０】テストバー１０は、塩化ビニル樹脂で被覆された幅１０ｍｍの銅板であり、銅板の長さ方向の両端に静電気印加と導電線接続のための突起が露出している。導電線接続のための突起には、導電線１３がはんだ付けされており、その上から熱収縮チューブで絶縁被覆１７が形成されている。このテストバー１０は、被試験機器６に密着させるため粘着テープ（図示せず）で被試験機器６に取り付けられている。
【００１１】次に、この発明の静電気放電耐性試験方法の試験手順について説明する。まず、被試験機器６を前述したように設置して作動させる。この場合、作動状況が分かるように、試験用プログラムを用意して被試験機器６単独で作動させるさせるとよい。次に、放電試験器を用いて水平板３の静電気印加点ａに１０回毎分の割合で試験電圧を直接印加し、被試験機器６の動作異常の有無を確認し結果を記録する。この場合、試験電圧は１ＫＶから１５ＫＶまでの１ＫＶ間隔とし、各電圧ごとに動作異常の有無を確認する。次に、テストバー１０の静電気印加点ｂに対して水平板３と同じ試験を行い結果を記録する。次に、垂直板５の静電気印加点ｃに対して水平板３と同じ試験を行い結果を記録する。
【００１２】次に、蛍光表示管モジュールについて、前述した方法で行った静電気放電耐性試験の結果を表１に、最終製品の筐体に格納して行った静電気放電耐性試験の結果を表２に示す。表１と表２において、ａ～ｆは図１及び図５における静電気印加点を示し、それぞれａは水平板３、ｂは垂直板５、ｃ～ｅは最終製品の筐体、ｆはテストバー１０への印加点を示す。また、試験結果はＡ～Ｃで記し、Ａは「異常なし、チラツキ回復」、Ｂは「リセット、リトライ機能動作」、Ｃは「表示不灯、暴走」を示す。この場合、蛍光表示管モジュール単体の試験についてはテストバー１０を蛍光表示管のフェイスプレート上に密着させて試験を行い、最終製品の筐体に格納して行う試験では最も条件の厳しい金属筐体を用いた。なお、蛍光表示管モジュールの場合、印加電圧１～４ＫＶが判定対象となり、この範囲で試験結果がＡであれば合格となる。なお、以後の説明において、ａ～ｆとＡ～Ｃは、同じ内容を示す。
【００１３】
【表１】

【００１４】
【表２】

【００１５】蛍光表示管モジュールにこの発明の静電気放電耐性試験方法を適用したところ、表１に示すように、水平板３と垂直板５への印加では、１～１５ＫＶでＡとなり、テストバー１０への印加では、１～６ＫＶがＡで７～１５ＫＶがＢという結果が得られた。これに対して、蛍光表示管モジュールを最終製品の筐体に格納して静電気放電耐性試験を行った場合は、表２に示すように、水平板３と垂直板５への印加では、１～１５ＫＶでＡとなり、筐体への印加では、静電気印加点ｃ，ｅは１～１５ＫＶでＡとなり、静電気印加点ｄは１～７ＫＶがＡで８～１５ＫＶがＢという結果が得られた。このことから、この発明の静電気放電耐性試験方法は、従来の最も条件の厳しい試験方法に近い試験結果が得られることが分かる。
【００１６】静電気放電耐性試験は、静電気放電により筐体に流れるインパルス状の放電電流により発生する電界や磁界から組み込み機器が受ける影響を評価するものである。この発明の静電気放電耐性試験方法は、グランドプレートに接続されたテストバーを被試験機器に密着させた状態で、テストバーに試験電圧を印加することにより筐体に流れるインパルス状の放電電流を模擬するものである。この方法によれば、被試験機器に直接試験電圧が印加されないので、被試験機器が破損する恐れがなく、静電気放電耐性を評価することができる。なお、ここでは、テストバー１０の静電気印加点ｆに放電試験器を直接接触させて試験電圧を印加する接触放電試験について説明したが、静電気印加点ｆから放電試験器を１０ｍｍほど離して空中放電させる間接放電試験にも適用できることはいうまでもない。
【００１７】次に、この発明の静電気放電耐性試験方法に係る第２の実施の形態について説明する。この実施の形態の静電気放電耐性試験方法は、最終製品の筐体表面と組み込み機器との間隔があらかじめ分かっている場合により有効な方法である。図２は、この静電気放電耐性試験方法における被試験機器の設置状況を示す説明図であり、同図において（ａ）は全体構成を示し、（ｂ）は被試験機器に取り付けたテストバーの詳細を示す。ここで、図１と異なる点は、被試験機器６とテストバー１０の間に所定の厚さの絶縁体７を配置していることである。
【００１８】図２において、被試験機器６は前述した蛍光表示管モジュールであり、テストバー１０との間に配置する絶縁体７は、最終製品の筐体との間隔に合わせた厚さにしている。この場合、図２（ｂ）に示すように、蛍光表示管のフェイスプレート６ａ上に絶縁体７が置かれ、絶縁体７上にテストバー１０が置かれている。ここで絶縁体７には厚さ２ｍｍの樹脂フィルタを用いた。なお、試験手順は前述した方法と同じであるので説明を省略する。この蛍光表示管モジュールにこの静電気放電耐性試験方法を適用した結果を表３に示す。
【００１９】
【表３】

【００２０】表３に示すように、この静電気放電耐性試験方法によれば、１～７ＫＶがＡで８～１５ＫＶがＢという結果が得られた。これは、表２に示した最終製品の筐体に格納して静電気放電耐性試験を行った場合と同じ結果であり、この静電気放電耐性試験方法によって実際の条件と同等の評価が得られることが分かる。このように、あらかじめ最終製品の筐体表面と組み込み機器との間隔が分かっている場合には、被試験機器とテストバーの間に所定の厚さの絶縁体を配置して静電気放電耐性試験を行うことでより実際に近い評価結果を得られるという効果がある。
【００２１】次に、この発明の静電気放電耐性試験方法に係る第３の実施の形態について説明する。図３は、この静電気放電耐性試験方法における被試験機器の設置状況を示す説明図であり、図１と異なる点はテストバー１０が水平板３に接続され、４７０ＫΩの抵抗１４が２つ直列に接続された導電線１５を介してグランドプレート１に接続されていることである。この静電気放電耐性試験方法は、高抵抗を介してテストバー１０を接地することにより、最終製品の筐体が接地されていない場合を模擬するものである。
【００２２】この場合、テストバー１０を水平板３に接続して、水平板３に接続された抵抗１４を高抵抗として用いるようにしたが、所定の抵抗を接続した導電線１３を直接グランドプレート１に接続するようにしてもよい。この静電気放電耐性試験方法によれば、接地せずに使用される最終製品に組み込まれた場合について評価することができる。なお、この静電気放電耐性試験方法は、第２の実施の形態に示した試験方法にも適用可能である。
【００２３】次に、この発明の静電気放電耐性試験方法に用いるテストバーの別の構成例について説明する。図４は、テストバーの第２の構成例を示す説明図であり、（ａ）はテストバーの平面形状、（ｂ）は（ａ）のIV－IV線断面を示す。このテストバーは絶縁被覆された導体が複数並行して並べられて一体化され、これらの導体が一端で互いに接続されて静電気印加点が形成され、他端で導電線とともに互いに接続された構成を有している。
【００２４】このテストバーは、塩化ビニル樹脂３２で絶縁被覆された銅線３１が複数平行して並べられて一体化された、いわゆるリボンケーブル３０を用いており、所定の長さと幅を有するリボンケーブル３０の両端の絶縁被覆を取り除き、一端側の銅線３１を束ねて金属スリーブ３３で圧着して静電気印加点ｆを形成するとともに、他端側の銅線３１を束ねてグランドプレート１に接続する導電線１３とともに絶縁スリーブ３４で圧着して作製する。このテストバーを用いて蛍光表示管モジュールの静電気放電耐性試験を行った結果を表４に示す。なお、テストバーの幅は１０ｍｍとした。
【００２５】
【表４】

【００２６】表４に示すように、このテストバーを用いても、絶縁被覆された銅板を用いたテストバーと同じく、水平板３と垂直板５への印加では、１～１５ＫＶでＡとなり、テストバー１０への印加では、１～６ＫＶがＡで７～１５ＫＶがＢという結果が得られた。リボンケーブルを用いたテストバーは、ある程度の柔軟性があるため、平坦な面のない被試験機器６にも密着させることができるという効果がある。また、低コストで簡単に製作できるという効果もある。なお、各絶縁被覆された銅線が所定箇所のみ平行して並べられて一体化されたいわゆるスリットケーブルを用いてもよく、この場合はさらに柔軟性が増すため、試験可能な形状を増やすことができる。
【００２７】また、この構成例では、導体を銅線とし、絶縁体を塩化ビニル樹脂として説明したが、これに限られるものではなく、絶縁被覆された導電線が複数平行して並べられて全長に渡って一体化されるか、あるいは所定箇所で一体化された構造を有するものであればよく、使用材料を限定するものではない。この場合、導電線を構成する導体は単線、より線のどちらでもよい。また、一体化する方法は何でもよく、例えば、絶縁体を融着させる方法や、接着剤で接着する方法などがある。
【００２８】次に、テストバーの第３の構成例について説明する。図５は、テストバーの第３の構成例を示す説明図であり、（ａ）はテストバーの平面形状、（ｂ）は（ａ）のV－V線断面を示す。このテストバーは透光部が設けられた導体とこの導体を覆う透光性を有する絶縁体とから構成され、一端側上面の絶縁体に開口部が設けられ導体が露出して静電気印加点が形成されおり、他端側の導体部にグランドプレートに接続された導電線が接続されている。
【００２９】このテストバーは、導体部となる網状に編まれた銅線で形成された銅網４１と、絶縁体部となる銅網４１より大きな寸法の透明アクリル板４２とから構成されており、網の目部分が透光部となっている。このテストバーは、他端部に導電線１３が接続された銅網４１を上下から透明アクリル板４２で挟み、銅網の周囲を接着剤４４で接着して作製する。なお、上側の透明アクリル板４２には、静電気印加点ｆ用の開口部４３を設けておく。このテストバーを用いて蛍光表示管モジュールの静電気放電耐性試験を行った結果を表５に示す。なお、テストバーの幅は１０ｍｍとした。
【００３０】
【表５】

【００３１】表５に示すように、このテストバーを用いても、絶縁被覆された銅板を用いたテストバーと同じく、水平板３と垂直板５への印加では、１～１５ＫＶでＡとなり、テストバー１０への印加では、１～６ＫＶがＡで７～１５ＫＶがＢという結果が得られた。このテストバーは、前述したように光透過可能な構成にしたので、テストバーを置いた被試験機器の面を見ることが可能であり、表示装置のような動作状態の確認に表示画面や表示灯を見る必要のある製品の試験に用いることができるという効果がある。
【００３２】また、この構成例では導体を銅網とし、絶縁体を透明アクリル板として説明したが、これに限られるものではなく、透光性を有する絶縁体に覆われた光透過可能な導体であれば何でもよい。例えば、導体をエッチング加工でメッシュ状の開口部を設けた銅板やパンチングメタルなどで形成してもよく、材質をアルミニウムやステンレスなどの銅以外の金属としてもよい。また、ＩＴＯ（ＩｎｄｉｕｍＴｉｎＯｘｉｄｅ）膜のような透明導電膜を用いてもよい。
【００３３】また、絶縁体は、ポリカーボネートや透明塩化ビニル樹脂のような透明な合成樹脂を使用してもよいし、ガラスや透明石英などを使用してもよい。また、この構成例では、導体を２つの絶縁体で挟む構成で説明したが、これに限られるものではなく、液状の絶縁体に導体を入れた後、固化させて導体と絶縁体を一体化させたり、絶縁体間に絶縁体のスペーサを挟むようにして厚みのある導体に対応させたりするなど、様々な変形が可能である。
【００３４】次に、テストバーの第４の構成例について説明する。図６は、テストバーの第４の構成例を示す説明図であり、（ａ）はテストバーの平面形状、（ｂ）は（ａ）のVI－VI線断面を示す。このテストバーは多数のスリットを有し、かつ絶縁体で被覆された導体で構成されている。このテストバーは、エッチング又は打ち抜き加工によりスリット５３と静電気印加部ｆと導電線接続部５４を形成したステンレス板５１をフッ素樹脂加工した後、静電気印加部ｆと導電線接続部５４に付着したフッ素樹脂皮膜５２を取り除き、導電線接続部５４に導電線１３をはんだ付けして形成する。なお、導電線接続部５４は、はんだ付けした後、熱収縮チューブ５５で覆って絶縁しておく。
【００３５】このテストバーは、前述したように多数のスリットを設けたので、テストバーを置いた被試験機器の面を見ることが可能であり、表示装置のような動作状態の確認に表示画面や表示灯を見る必要のある製品の試験に用いることができるという効果がある。なお、この構成例では、導体をステンレス板とし、絶縁体をフッ素樹脂として説明したが、これに限られるものではなく、開口部が形成でき、所定の絶縁抵抗が得られる絶縁体膜で被覆可能であれば、どのような導体と絶縁体の組み合わせでもよい。また、導体が板状である必要はなく、例えば、網状や複数の金属棒を格子状に組み合わせて溶接したものであってもよい。
【００３６】また、この発明の実施の形態では、テストバーの密着に粘着テープを用いる方法で説明したが、これに限られるものではなく、例えば、被試験機器が平坦な面を有するものであれば、テストバー自体を重くするか、テストバーの上側に重しとなるものを取り付けてもよい。また、テストバーの上側の絶縁体と下側の絶縁体の厚さや材質は同じである必要はなく、上側の絶縁体を厚くしてテストバーを重くするとともに、下側の絶縁体を柔軟な材質にして被試験機器に密着するようにしてもよい。また、剥離したとき相手側に粘着剤が残らないタイプの粘着剤をテストバーの下側の絶縁体につけるようにしてもよい。以上説明したように、この発明の静電気放電耐性試験方法は、テストバーの構成やグランドプレートとの接続方法を替えることにより、様々な組み込み機器の静電気放電耐性試験を行うことが可能である。
【００３７】
【発明の効果】この発明の静電気放電耐性試験方法は、導体と絶縁体からなり、この導体は絶縁体で覆われ、かつ一端側の少なくとも一部で導体が露出され他端側が接地されたテストバーを被試験機器に密着し、この被試験機器を作動させた状態でテストバーの導体露出部に所定の手順で試験電圧を印加し、被試験機器の動作異常の有無を所定の基準で評価するようにしたので、静電気放電耐性試験で用いる高電圧を印加しても破損する恐れがなく、組み込み用機器単体で最終製品の筐体に格納された場合と同様の評価が可能になるという効果がある。
【００３８】また、この発明の静電気放電耐性試験方法の別の構成例は、導体と絶縁体からなり、この導体は絶縁体で覆われ、かつ一端側の少なくとも一部で導体が露出され他端側が接地されたテストバーを所定の厚さを有する第２の絶縁体を介して被試験機器に密着し、この被試験機器を作動させた状態でテストバーの導体露出部に所定の手順で試験電圧を印加し、被試験機器の動作異常の有無を所定の基準で評価するようにしたので、第２の絶縁体の厚さを最終製品の筐体と組み込み機器との間隔に近い値とすることで、より実際に近い評価結果を得られるという効果がある。また、この発明の静電気放電耐性試験方法の別の構成例は、高抵抗を介してテストバーを接地するようにしたので、接地せずに使用される最終製品に組み込まれた場合について評価することができるという効果がある。

【出願人】	【識別番号】０００１１７９４０【氏名又は名称】伊勢電子工業株式会社
【出願日】	平成１２年１月１４日（２０００．１．１４）
【代理人】	【識別番号】１０００６４６２１【弁理士】【氏名又は名称】山川政樹
【公開番号】	特開２００１－１９４４０４（Ｐ２００１－１９４４０４Ａ）
【公開日】	平成１３年７月１９日（２００１．７．１９）
【出願番号】	特願２０００－５４３６（Ｐ２０００－５４３６）