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【発明の名称】 マイクロ波検出器
【発明者】 【氏名】尾野 久雄
【要約】 【課題】前後両方行にアンテナのある小型で安価なマイクロ波検出器を提供すること【解決手段】 導波管２の両開口部に前方用とする第１ホーンアンテナ３と後方用とする第２ホーンアンテナ４を設けた立体回路ブロック１で受信した前方・後方いずれの方向で受信したマイクロ波の信号もミキサ５で局部発振器６の出力と周波数混合した後、検出対象とするマイクロ波を検出する信号信号処理回路７へ出力する。単一のミキサと局部発振器を用いるので、構成が簡潔でしかも各種の調整も容易に行える。

【解決手段】導波管２の両開口部に前方用とする第１ホーンアンテナ３と後方用とする第２ホーンアンテナ４を設けた立体回路ブロック１で受信した前方・後方いずれの方向で受信したマイクロ波の信号もミキサ５で局部発振器６の出力と周波数混合した後、検出対象とするマイクロ波を検出する信号信号処理回路７へ出力する。単一のミキサと局部発振器を用いるので、構成が簡潔でしかも各種の調整も容易に行える。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 両端が開口した導波管と、この導波管の両端の開口部にそれぞれ設けた第１，第２ホーンアンテナと、前記第１，第２ホーンアンテナで捕捉したマイクロ波のうち、目的の周波数のマイクロ波に基づく信号を検波するヘテロダイン方式の受信手段と、前記受信手段で検波した信号に基づき、検出対象とするマイクロ波があるか否かを判断する検出手段を備えたマイクロ波検出器であって、前記受信手段は、前記第１，第２ホーンアンテナからの信号を共通のミキサ及び局部発振器を用いて検波するようにしたことを特徴とするマイクロ波検出器。
【請求項２】 前記ミキサを立体回路で構成し、前記局部発振器から放射された局部発振信号を立体回路に変換して前記ミキサに所定量注入するためのスタブを、前記導波管の内部空間に突出するように設けたことを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波検出器。
【請求項３】 前記ミキサを平面回路で構成し、前記導波管内に、前記第１，第２ホーンアンテナで捕捉したマイクロ波を前記ミキサに注入しやすくするリッジを設け、前記リッジは、前記ミキサが実装された基板に接触されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波検出器。
【請求項４】 前記リッジは、前記第１，第２ホーンアンテナ用を一体に形成するとともに、前記第１ホーンアンテナに向いた面と、前記第２ホーンアンテナに向いた面をそれぞれテーパ面に形成したことを特徴とする請求項３に記載のマイクロ波検出器。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両に搭載するマイクロ波検出器に関し、特に、車両の前方から到来するマイクロ波だけでなく後方から到来するマイクロ波も検出するための構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】レーダー式スピード測定器から発射されたマイクロ波を検出して警報を出力するように構成されたマイクロ波検出器が従来から知られている。この種のマイクロ波検出器は、スーパーヘテロダイン方式の受信回路を中心とし、これより所定周波数帯域のマイクロ波を検出した際には警報を出力する構成になっている。その中に、自動車の進行する側から到来するマイクロ波だけでなく、後方側から到来するマイクロ波も検出できるものがある。このような構成のマイクロ波検出器を用いると、前方から到来するマイクロ波の検出用と後方から到来するマイクロ波の検出用の２つのマイクロ波検出器を車両に搭載する必要が無くなるので単純に考えると設置スペースやコストが半分になる。
【０００３】ごく簡単なものでは普通のマイクロ波検出器のアンテナ前方に反射板を設置して、後方から到来するマイクロ波をこの反射板で反射させて受信するものがある。また、特開平１０−１７７０４７号公報に開示された発明のように、前方用と後方用の２つの独立したアンテナを用い、これら各アンテナで捕捉したマイクロ波を各アンテナ内に設置したミキサに与え、局部発振器から出力される局部発振信号と周波数混合し、得られた中間周波信号に対して必要な信号処理を行い、検出対象のマイクロ波の有無を判断するようにしたものもある。
【０００４】どちらの構成も受信アンテナとしてホーンアンテナを使用し、このホーンアンテナのスロート部の給電点にミキサダイオードが設置されている。そして、ホーンアンテナのスロート部の奥にはプリント配線基板上に局部発振器を実装したキャビティ部が連通してあり、局部発振器の出力とホーンアンテナで受信したマイクロ波を前記ミキサダイオードで周波数混合するようにしている。
【０００５】さらに、特開平１０−１７７０４７号公報に開示された発明では、前方用，後方用のそれぞれのアンテナで受信したマイクロ波を各アンテナのスロート部に配した前方用ミキサ，後方用ミキサ上で周波数混合する際に使用する局部発振器は、前方用のミキサに注入するための局部発振器と、後方用のミキサに注入するための局部発振器を別々に用意したものもあるし、１つの局部発振器の出力を２つのミキサに注入するようにしたものもある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記したいずれのマイクロ波検出器も以下に示すような問題があった。すなわち、マイクロ波検出器のアンテナの前方に反射板を設置して後方から到来するマイクロ波をこの反射板で反射させて受信するマイクロ波検出器の場合、マイクロ波検出器を２つ設置する場合に比べて後方受信に対する検出精度が低くなるという問題がある。
【０００７】また、アンテナ，ミキサ，局部発振器等の受信系を前方用と後方用に２系統用意すると、装置全体が大型化し、また部品点数も多くなりコスト高となる。
【０００８】一方、一般的なミキサ回路には変換効率の最適な局部発振器の注入量があり、その注入量が多くても少なくても変換効率は低下してしまう。特に、アンテナからの信号を増幅することなしに直接ミキサ回路で周波数変換するダイレクトミキサ方式を適用する場合、変換効率が直接マイクロ波の検出感度に影響するため変換効率をいかに良くするかが重要である。そのため、ミキサと局部発振器の間に調整用のスタブを設けて１台１台最適な注入量になるように調整する必要がある。
【０００９】従って、特開平１０−１７７０４７号公報のように１つの局部発振器の出力を２つのミキサに注入する場合は、注入量の調節が特に面倒なものとなる。すなわち、一方のミキサに最適な注入量となるような調節しても２つ目のミキサを調整する段階で最初に調節したミキサが干渉を起こし調整値が変わってしまうおそれがある。
【００１０】この干渉は、一方の注入量の調節により局部発振器の負荷が変わることで発振電圧が変化して最初に設定した最適注入量が変わることで生じる。従って、上記したミキサ同士の干渉に備えて局部発振器とミキサとの間にアイソレータ回路を入れたりバッファアンプ等を入れざるを得なくなり、局部発振器を共通化しても装置全体では部品点数を減らすことができず、組み立てが煩雑になりコスト高になる。しかも、これらアイソレータ回路やバッファアンプ等の設定が悪いと前方と後方で受信感度に大きな差ができたり、場合によっては検出器の検出感度そのものが著しく低下してしまうおそれもある。
【００１１】また、局部発振器の出力を２つのミキサに注入するには発振パワーがそれだけ多く必要となり消費電力が多くなる。さらに、ミキサの出力を検波しやすいように中間周波処理する過程において前方用ミキサ，後方用ミキサからの出力を同一の中間周波処理回路内で処理するためには、ミキサと中間周波処理回路内の間にアイソレータ回路やスイッチ回路、バッファアンプ等を入れて前方用ミキサからの出力と後方用ミキサからの出力が、互いに中間周波処理回路内で干渉することが無いような工夫が必要となる。
【００１２】本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記した問題を解決し、検出精度を落とさずに小型で低コストで、さらに電力消費量の小さい前後両方向にアンテナを持つマイクロ波検出器を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明に係るマイクロ波検出器は、両端が開口した導波管と、この導波管の両端の開口部にそれぞれ設けた第１，第２ホーンアンテナと、前記第１，第２ホーンアンテナで捕捉したマイクロ波のうち、目的の周波数のマイクロ波に基づく信号を検波するヘテロダイン方式の受信手段と、前記受信手段で検波した信号に基づき、検出対象とするマイクロ波があるか否かを判断する検出手段を備えたマイクロ波検出器であって、前記受信手段は、前記第１，第２ホーンアンテナからの信号を共通のミキサ及び局部発振器を用いて検波するように構成した（請求項１）。
【００１４】このように構成すると、導波管の両端に第１，第２ホーンアンテナを設けたことにより、導波管が直管とすると、両ホーンアンテナは１８０度反対側を向くことになる。よって、第１ホーンアンテナを車両の前方に向けると、第２ホーンアンテナは車両の後方に向くことになり、車両の前後両方から飛来するマイクロ波を捕捉・受信することができる。
【００１５】そして、第１，第２ホーンアンテナで捕捉したマイクロ波を１つのミキサに注入し、受信したマイクロ波の信号を１つの局部発振器からの出力で所定の周波数混合するとともに検波し、その検波出力に基づいて後段の検出手段で所定の信号処理ができるので装置を構成するための部品点数を減らすことができる。また、２つのホーンアンテナで捕捉したマイクロ波を共通の１つのミキサ上でそれぞれ所定の周波数混合を行えるようになるということは単にミキサの数が１つ減ること以上の作用がある。つまり、それぞれのホーンアンテナからの信号を別のミキサに注入する場合のように互いのミキサが干渉することがなくなるのでミキサ上でホーンアンテナからの信号と局部発振器の出力（局部発振信号）を混合しやすくなり、ミキサ同士の干渉を防ぐ手段を設ける必要がなくなる。
【００１６】さらに、第１，第２ホーンアンテナで捕捉したマイクロ波は、共に同一のミキサの出力として処理されるので、受信手段中及び検出手段中で２つのホーンアンテナからの信号が干渉し合うことがなくなる。なお、ミキサが１つになることでこのミキサへ注入する局部発振器の出力量も２つのミキサがあったときより少なくて済むようになる。
【００１７】なお、本発明において共通のミキサと局部発振器を用いるとは、第１，第２ホーンアンテナからの信号を同一のミキサに与えることを意味する。従って、例えば受信手段がシングルスーパーヘテロダイン方式の場合には、ミキサ，局部発振器は１個ずつ存在することになるし、受信手段がダブルスーパーヘテロダイン方式の場合には、ミキサ，局部発振器は２個ずつ存在することになる。さらに、誤検出を防止したり、広帯域化を図るなどのために受信手段の構成をより複雑にした場合、ミキサの数や局部発振器の数が増加し、場合によってはミキサの数と局部発振器の数が一致しないこともあるが、係る場合も本発明に含む。つまり、第１，第２ホーンアンテナからの信号を同一の受信手段で検波処理するようにしていればよい。
【００１８】また、前記ミキサを立体回路で構成し、前記局部発振器から放射された局部発振信号を立体回路に変換して前記ミキサに所定量注入するためのスタブを、前記導波管の内部空間に突出するように設けるようにしてもよい（請求項２）。このように構成すると、スタブによりミキサに対してのホーンアンテナや局部発振器のマッチングが最適にできる。
【００１９】また、別の構成としては、前記ミキサを平面回路で構成し、前記導波管内に、前記第１，第２ホーンアンテナで捕捉したマイクロ波を前記ミキサに注入しやすくするリッジを設け、前記リッジは、前記ミキサが実装された基板に接触されるように構成してもよい（請求項３）。
【００２０】この構成は第２，第３の実施の形態に用いられている。この構成により局部発振器とミキサを同一基板上に構成することが可能となる（別基板で構成してもかまわないが）。また、局部発振器から出力される局部発振信号のミキサへの注入も平面回路上で行うことができる。一方、ミキサを平面回路にすると、導波管は立体回路であるのでホーンアンテナから導波管に入力される信号はミキサに入力されにくくなってしまうが、リッジを設けることにより、立体−平面回路変換を行い、スムーズにミキサに入力するようにしている。
【００２１】さらに、前記リッジは、前記第１，第２ホーンアンテナ用を一体に形成するとともに、前記第１ホーンアンテナに向いた面と、前記第２ホーンアンテナに向いた面をそれぞれテーパ面に形成してもよい（請求項４）。このようにすると、リッジでの変換ロスが少なくなるので好ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】以下に、本発明に係るマイクロ波検出器の第１の実施の形態を説明する。図１は、係るマイクロ波検出器の受信手段となる立体回路ブロック１の要部を示している。
【００２３】この立体回路ブロック１は、両端が開口した導波管２と、その導波管２の両端に設けた第１，第２ホーンアンテナ３，４とを備えている。この立体回路ブロック１は、例えばアルミダイキャスト等により、第１，第２ホーンアンテナ３，４と導波管２とが一体に形成される。より厳密には、上下２分割された半割り状態のものを製造し、それを接合することにより形成する。
【００２４】そして、第１ホーンアンテナ３は、前方から到来するマイクロ波を捕捉するものであり、第２ホーンアンテナ４は、後方から到来するマイクロ波を捕捉するものである。なお、第１ホーンアンテナ３と第２ホーンアンテナ４は同じ部材を便宜上符号を変えて示しているだけなので、捕捉方向を逆にして使用することもできる。
【００２５】図２に示すように、第１ホーンアンテナ３側の導波管２の内部上面２ａには、ミキサダイオード５の一端が取り付けられており、そのミキサダイオード５の他端は導波管２の下面より外部に突出し、立体回路ブロック１の外部に設けられた信号処理回路７に接続されている。これにより、第１，第２ホーンアンテナ３，４で捕捉されたマイクロ波（入力信号）は、導波管２内を進み、ミキサダイオード５に入力されるようになっている。なお、図示の例では導波管２内にミキサダイオード５を設けたが、第１ホーンアンテナ３のスロート部に設けてももちろんよい。
【００２６】また、導波管２内には、局部発振器６等の回路を実装した基板９が設置されている。本形態では、導波管２の両端開口部が、ともにホーンアンテナ３，４が接続されてオープン型となっているので、導波管２の長さをオープンな開口部で反射するように設定している。この局部発振器６から周囲に放射された局部発振出力は、導波管２からなる平面−立体変換するキャビティ構造により、上記開口部で反射されてスタンディングウェーブを立て導波管２内で共振する。
【００２７】これにより、導波管２内を進む局部発振器６の出力が前記ミキサダイオード５に注入され、第１，第２ホーンアンテナ３，４から入力された信号と混合される。さらに、導波管２の開口部の一方にスタブとしてビス１０ａを設置し、放射した局部発振器６の出力が、導波管２の開口部（ホーンアンテナ３，４との接合部）で反射されスタンディングウェーブが立つように調整している。
【００２８】なお、本形態では導波管２の長さとビス１０ａの突出量によって導波管２の開口部で局部発振出力が反射するように設定しているが、いずれか一方により係る開口部で反射するように設定してももちろんよい。また、局部発振出力の周波数と、第１，第２ホーンアンテナ３，４で受信する検出対象のマイクロ波の周波数は異なるので、上記のように局部発振器６から放射される局部発振出力信号が導波管２の開口部で反射するように設定しても、第１，第２ホーンアンテナ３，４で受信した信号は、その開口部を通過し導波管２内に進入するようになる。換言すると、導波管２の長さや開口部の設定を、局部発振周波数では反射し、受信したマイクロ波信号の周波数は通過するようにする。
【００２９】そして、ミキサダイオード５に入力される各ホーンアンテナ３，４の出力は、導波管２内にある局部発振器６の出力と周波数混合されて、中間周波処理，検波等を行う信号処理回路７に伝えられる。この信号処理回路７で検出対象のマイクロ波が検出されると、アラーム回路８に所定の信号が出力される。この信号を受けてアラーム回路８は警報を出力する。このアラーム回路８から出力される警報は、例えばスピーカで警報音を出力したり、ＬＥＤ等のランプで視覚的に警報を出力することなどがある。
【００３０】さらに、本実施の形態では、局部発振器６の出力とミキサダイオード５のマッチングを調節するためのビス１０ｂを設置する。このビス１０ｂは局部発振器６の出力とミキサダイオード５のマッチングを調節できれば何処でも良いが、好ましくはビス１０ａから遠い側の導波管開口部附近にビス１０ｂが位置し、かつ、このように位置するビス１０ｂとビス１０ａの間に局部発振器６が挟まれるのがよい。
【００３１】また、導波管内での局部発振器６の周波数を調節する周波数調節スタブ（ビス１０ｃ）を、ＦＥＴや誘電素子がある基板９の表面に対向する導波管２の内壁に設ける。これにより、このビス１０ｃと局部発振器６が向かい合うようになる。さらに、第１，第２ホーンアンテナ３，４には、各アンテナと導波管２のマッチングをそれぞれ調節するためのビス１０ｄ，１０ｅが設けられている。
【００３２】なお、各ホーンアンテナ３，４や導波管２に対するビス１０ａ〜１０ｅの設置の仕方としては、例えばビス１０ａ〜１０ｅの周面に雄ねじを形成するとともに、導波管２等にねじ孔を開け、そのねじ孔に各ビス１０ａ〜１０ｅを装着する。そして、所定の深さまでビス１０ａ〜１０ｅをねじ込む。これにより、ビス１０ａ〜１０ｅのねじ込む深さを変えることで、ミキサダイオード５に対するマッチングの調節ができる。また、本実施例ではスタブとして、ビス１０ａ〜１０ｅを用いたが、製品製造の最終段階で発生する１つ１つのマイクロ波検出器の微妙な上記マッチングを修正できる手段であれば必ずしもビスにする必要はない。
【００３３】以下に、本発明に係るマイクロ波検出器の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態のマイクロ波検出器も、第１の実施の形態と基本的に同様の構成をしている。すなわち、図３，図４に示すように、導波管２の両方の開口部に、第１，第２ホーンアンテナ３，４が設けられている。そして、両ホーンアンテナ３，４で受信した信号は、どちらもミキサ５′に入力され、基板９上の局部発振器６の出力と周波数混合された後、信号処理回路７へ出力される。
【００３４】ここで、本実施の形態で使われるミキサ５′は、第１の実施の形態で使われるミキサダイオード５とは相違し、局部発振器６とともに基板９上にミキサ５′が設置されている。つまり、第１の実施の形態にあるミキサダイオード５が立体回路であるのに対しミキサ５′は平面回路である。
【００３５】つまり、図４に示すように、基板９上には、ミキサ５′や局部発振器６やその他の素子が実装されるとともに、それらがストリップライン２０により接続されており、局部発振器６の局部発振出力がそのストリップライン２０を介してミキサ５′に注入される。
【００３６】さらに基板９の上面の周縁には、所定パターンのフィードストリップ２１が形成されており、このフィードストリップ２１を介してミキサ５′に接続されている。なお、各素子の配置レイアウトやストリップライン２０，フィードストリップ２１のパターン形状は模式化しており、実際のものとはもちろん異なる。
【００３７】そして、平面回路で構成されたミキサ５′に、第１，第２ホーンアンテナ３，４で捕捉されたマイクロ波を入力するため、導波管２内に平板状のリッジ２２を設けるとともに、そのリッジ２２の底面２２ａを、フィードストリップ２１に接触させる。より具体的には、リッジ２２は、第１ホーンアンテナ３と導波管２の内部上面に吊り下げるようにして設けられている。
【００３８】これにより、第１ホーンアンテナ３で捕捉されたマイクロ波はリッジ２２により平面回路に変換され、フィードストリップ２１を介してミキサ５′に入力される。また、第２ホーンアンテナ４で捕捉されたマイクロ波は、局部発振器６及びミキサ５′のシールドを兼ねた導波管２内を通り、やはり、リッジ２２により平面回路に変換され、フィードストリップ２１を介してミキサ５′に入力される。これにより、両ホーンアンテナ３，４で捕捉されたマイクロ波は、ミキサ５′で局部発振信号と混合される。
【００３９】さらに、本形態ではリッジ２２の前後面、つまり第１ホーンアンテナ３側の前面２２ｂと、第２ホーンアンテナ４側の後面２２ｃは、それぞれテーパ面とし、マイクロ波の立体から平面回路への変換ロスを可及的に抑制している。
【００４０】なお、第１の実施の形態ではビス１０ａを導波管２の一方の開口部附近に設置して、局部発振器６の出力が導波管２内で反射されてスタンディングウェーブが立つようにしていたが、リッジ２２があるので必要なくなる。同様にして、リッジ２２によりビス１０ｂも必要なくなる。
【００４１】ただし、同図に示すように、本実施の形態では、後方用とする第２ホーンアンテナ４の出力される信号と導波管２とのマッチングを行うビス１０ｆをミキサ５′と局部発振器６の間に位置する部分の導波管２の内壁に設置している。このビス１０ｆがあることで、第２ーンアンテナ４からミキサ５′へ入力される信号が前方用とするホーンアンテナ３からミキサ５′へ入力される信号より平面―立体回路の変換ロスが多くなるのを防いでいる。
【００４２】もちろん、ミキサ５′と前方用とする第１ホーンアンテナ３側に局部発振器６を設けた場合にはビス１０ｆも第１ホーンアンテナ３側に設けることになる。なお、このビス１０ｆのスタブとしての形状や設置位置も他のビスと同様にその目的が果たせるのなら特に規定しない。
【００４３】以上のように構成することで、ホーンアンテナ３，４の出力を信号処理回路で所定の処理をするために必要な全ての部材を基板９上に平面回路として構成できるので、マイクロ波検出器の組み立て・製造が容易になる。
【００４４】以下に、本発明に係るマイクロ波検出器の第３の実施の形態を説明する。図５に示すように、本実施の形態は基本的に第２の実施の形態と同様である。すなわち、係るマイクロ波検出器の立体回路ブロック１″は、導波管２の両端の開口部にそれぞれ前方用とする第１ホーンアンテナ３，後方用とする第２ホーンアンテナ４を取り付けた立体回路ブロック１を、導波管２の軸に対して平行に切断して２分割し、このうちの一方の断片（立体回路ブロック３１）と、その立体回路ブロック３１の下面開口部に取り付けられたプリント配線板３２の上面に形成された金属膜（銅箔）３３により構成される。
【００４５】そして、金属膜３３表面には第３の実施の形態と同様に基板９があり、そこには平面回路として局部発振器６やミキサ５′がある。また、立体回路ブロック１″中には第２の実施の形態と同様に導波管２′部分にビス１０ｃ，１０ｆ及びリッジ２２の一部が付いていて、ホーンアンテナ３′にはビス１０ｄとリッジ２２の一部、ホーンアンテナ４′にはビス１０ｅがある。これらの各ビスがミキサ５′に対して行う役割は第２の実施の形態と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００４６】上記のように立体回路ブロック１″を構成することで、局部発振器６やミキサ５′のある基板９を立体回路ブロック１″中に設置しやすくなる。すなわち、図６に示すように、立体回路ブロック１″はプリント配線板３２の上面に形成された金属膜（銅箔）３３に基板９を所定位置に設置後、導波管２′やホーンアンテナ３′，４′で構成された立体回路ブロック３１で基板９を覆うように被せるだけで組み立てが済むので楽になる。
【００４７】以下に、本発明に係るマイクロ波検出器の第４の実施の形態を説明する。係るマイクロ波検出器は基本的に第１の実施の形態と同じである。すなわち、導波管２′の両端に付いた第１，第２ホーンアンテナ３′，４′によって立体回路ブロック４１が構成され、その下面開口部を塞ぐようにプリント配線板３２の上面に形成された金属膜（銅箔）３３がある。
【００４８】そして、図７に示すように、導波管２′が覆う部分の金属膜（銅箔）３３上には所定の位置に立体回路で構成されたミキサダイオード５が設置されていて、第１，第２ホーンアンテナ３′，４′のいずれからのマイクロ波も局部発振器６からの出力と周波数混合されて、信号処理回路７へ出力されている。また、同図が示すように、局部発振器６を乗せている基板９は、導波管２′で覆われていない。つまり、立体回路ブロック４１には局部発振室４２があり、基板９はこの局部発振室４２と金属膜（銅箔）３３によって覆われている。
【００４９】局部発振室４２と導波管２′は繋がっており、局部発振室４１と導波管２′を繋いだ部分の導波管２′の表面は開口している。そして、この開口部の正面にミキサダイオード５が位置するように立体回路ブロック４１がミキサダイオード５を覆っている。すなわち、局部発振器６は局部発振室１１にあり、導波管２′に覆われた金属膜３３の表面にはミキサダイオード５しかないものとする。
【００５０】なお、局部発振室１１が導波管２′に繋がっている位置や、局部発振室４２の形状は特に規定しないが、局部発振器６の出力がミキサダイオード５にマッチングしやすい位置に作るのが好ましい。同図は、その１例として局部発振室４２の出入り口に対向する位置にミキサダイオード５があるように設置したのである。
【００５１】このように構成することで、第３の実施の形態のように第１ホーンアンテナ３′或いは第２ホーンアンテナ４′からの出力信号が局部発振器６に邪魔されてしまって、ミキサ５へ注入される信号の量が前方と後方で差ができることを防止できる。
【００５２】このように構成すると、各アンテナとミキサを結ぶアンテナ出力の伝播経路上に局部発振器が配置されないようにすることができるので、局部発振器等が物理的な障害物となり各アンテナの出力が導波管中で歪みにくくなり、マイクロ波検出器の検出精度が上がる。
【００５３】
【発明の効果】以上のように、本発明に係るマイクロ波検出器では、車両走行中に前方からくるマイクロ波と後方からくるマイクロ波の両方のマイクロ波を検出する際、第１，第２ホーンアンテナのいずれかを用いて捕捉することができ、その捕捉したマイクロ波を共通の受信手段を用いてそれぞれ所定の周波数混合することができるのでミキサや局部発振器の数を減らすとともに装置内の各種の干渉を防ぐ手段が減らせるので部品点数の少ない低コストで製造の簡単な装置にできる。
【００５４】また、前方から飛来するマイクロ波の検出と後方から飛来するマイクロ波を検出するために２台のマイクロ波検出器を用いる必要がないので、１台分の設置スペースで済み、装置全体として小型化できる。
【出願人】 【識別番号】３９１００１８４８
【氏名又は名称】ユピテル工業株式会社
【出願日】 平成１２年１月１１日（２０００．１．１１）
【代理人】 【識別番号】１０００９２５９８
【弁理士】
【氏名又は名称】松井 伸一
【公開番号】 特開２００１−１９４３９８（Ｐ２００１−１９４３９８Ａ）
【公開日】 平成１３年７月１９日（２００１．７．１９）
【出願番号】 特願２０００−３０５０（Ｐ２０００−３０５０）