管状部材の超音波検査装置

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【発明の名称】	管状部材の超音波検査装置
【発明者】	【氏名】八島実【氏名】桑迫憲治【氏名】西田紀之
【要約】	【課題】管の板厚測定作業に関し、作業の効率化を図ることのできる超音波検査装置を提供するものである。【解決手段】管Ｐの軸方向へ走行可能な走行台車１と、走行台車１に取り付けられ、管Ｐの外周面に磁気吸着して走行台車１を駆動する磁気吸着式駆動輪２ａ，２ｂと、走行台車１に取り付けられ、管Ｐの外周面を挟持可能な前部及び後部挟持機構３，４と、前部及び後部挟持機構３，４に回動可能に取り付けられ、管Ｐの外周面に磁気吸着して走行台車１の管Ｐの軸方向への走行を案内する磁気吸着式案内輪５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、走行台車１に取り付けられ、管Ｐの外周面に沿って管Ｐの周方向にスライド可能なスライド機構６と、スライド機構６に取り付けられ、管Ｐの外周面を超音波走査する探触子７とから成る。

【特許請求の範囲】
【請求項１】被検査物である管状部材を超音波走査する管状部材の超音波検査装置において、前記管状部材の外周面に沿って管状部材の軸方向へ走行可能な走行台車と、該走行台車に回動可能に取り付けられ、前記管状部材の外周面に磁気吸着して前記走行台車を管状部材の軸方向へ駆動する磁気吸着式駆動輪と、前記走行台車に取り付けられ、前記走行台車に対し管状部材の径方向両側から前記管状部材の外周面を挟持可能な挟持機構と、該挟持機構に回動可能に取り付けられ、前記走行台車に対し管状部材の径方向両側から前記管状部材の外周面に磁気吸着して前記走行台車を管状部材の軸方向へ案内する磁気吸着式案内輪と、前記走行台車に取り付けられ、前記管状部材の外周面に沿って管状部材の周方向にスライド可能なスライド機構と、該スライド機構に取り付けられ、前記管状部材の外周面を超音波走査する探触子とを備えることを特徴とする管状部材の超音波検査装置。
【請求項２】前記挟持機構は、前記管状部材の外径に対応するよう管状部材の径方向に開閉可能なリンク機構を備えるとともに、前記スライド機構は、前記走行台車に着脱可能でかつ前記管状部材の外径に対応したスライド機構に変更可能である特徴とする請求項１記載の管状部材の超音波検査装置。
【請求項３】前記走行台車に回動可能に取り付けられる前記磁気吸着式駆動輪を管状部材の軸方向で少なくとも２つ設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の管状部材の超音波検査装置。
【請求項４】前記走行台車に取り付けられる前記挟持機構を管状部材の軸方向で少なくとも２つ設けたことを特徴とする請求項１乃至３記載の管状部材の超音波検査装置。
【請求項５】前記挟持機構に回動可能に取り付けられる、前記走行台車に対し管状部材の径方向一側の磁気吸着式案内輪同士及び管状部材の径方向他側の磁気吸着式案内輪同士をそれぞれアームにより連結したことを特徴とする請求項４記載の管状部材の超音波検査装置。
【請求項６】前記走行台車に取り付けられる前記磁気吸着式駆動輪と前記挟持機構に取り付けられる磁気吸着式案内輪とを管状部材の軸方向にオフセット配置したことを特徴とする請求項１乃至５記載の管状部材の超音波検査装置。
【請求項７】前記挟持機構に取り付けられる、前記走行台車に対し管状部材の径方向一側の磁気吸着式案内輪と管状部材の径方向他側の磁気吸着式案内輪とを管状部材の軸方向にオフセット配置したことを特徴とする請求項１乃至６記載の管状部材の超音波検査装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、配管等の管状部材の外周面を超音波走査する超音波検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】既設配管の外周面を超音波走査する場合、超音波検査装置における探触子を、外周面に沿って管軸方向及び周方向に移動させる走査が必要となる。
【０００３】このような要望に応えるべく、例えば、特開平７－６３７４０号公報に開示の配管用超音波探傷装置が知られている。この配管用超音波探傷装置は、管状部材の外周面に環状のガイドリングを取り付け、このガイドリングに沿って探触子を移動させて管状部材の外周面を走査している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、検査対象となる既設配管は高所にある場合や複数の配管が上下に緊密に並設されている場合があり、前記の技術では既設配管の延在域に探傷装置を取り付けるための仮足場を組む必要性や配管が狭隘な場所にある場合、仮足場又は探傷装置の組付けが困難となり検査作業に多大の労力と時間を費やしていた。また、配管寸法の変化に応じたガイドリング等の調整及び取り付けに多大の労力を費やしていた。
【０００５】本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、超音波検査装置による検査作業の効率化を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明に係る請求項１における管状部材の超音波検査装置は、被検査物である管状部材を超音波走査する管状部材の超音波検査装置において、前記管状部材の外周面に沿って管状部材の軸方向へ走行可能な走行台車と、該走行台車に回動可能に取り付けられ、前記管状部材の外周面に磁気吸着して前記走行台車を管状部材の軸方向へ駆動する磁気吸着式駆動輪と、前記走行台車に取り付けられ、前記走行台車に対し管状部材の径方向両側から前記管状部材の外周面を挟持可能な挟持機構と、該挟持機構に回動可能に取り付けられ、前記走行台車に対し管状部材の径方向両側から前記管状部材の外周面に磁気吸着して前記走行台車を管状部材の軸方向へ案内する磁気吸着式案内輪と、前記走行台車に取り付けられ、前記管状部材の外周面に沿って管状部材の周方向にスライド可能なスライド機構と、該スライド機構に取り付けられ、前記管状部材の外周面を超音波走査する探触子とを備えたことを特徴とする。
【０００７】本発明に係る請求項２における管状部材の超音波検査装置は、前記挟持機構は、前記管状部材の外径に対応するよう管状部材の径方向に開閉可能なリンク機構を備えるとともに、前記スライド機構は、前記走行台車に着脱可能でかつ前記管状部材の外径に対応したスライド機構に変更可能であるを特徴とする。
【０００８】本発明に係る請求項３における管状部材の超音波検査装置は、前記走行台車に回動可能に取り付けられる前記磁気吸着式駆動輪を管状部材の軸方向で少なくとも２つ設けたことを特徴とする。
【０００９】本発明に係る請求項４における管状部材の超音波検査装置は、前記走行台車に取り付けられる前記挟持機構を管状部材の軸方向で少なくとも２つ設けたことを特徴とする。
【００１０】本発明に係る請求項５における管状部材の超音波検査装置は、前記挟持機構に回動可能に取り付けられる、前記走行台車に対し管状部材の径方向一側の磁気吸着式案内輪同士及び管状部材の径方向他側の磁気吸着式案内輪同士をそれぞれアームにより連結したことを特徴とする。
【００１１】本発明に係る請求項６における管状部材の超音波検査装置は、前記走行台車に取り付けられる前記磁気吸着式駆動輪と前記挟持機構に取り付けられる磁気吸着式案内輪とを管状部材の軸方向にオフセット配置したことを特徴とする。
【００１２】本発明に係る請求項７における管状部材の超音波検査装置は、前記挟持機構に取り付けられる、前記走行台車に対し管状部材の径方向一側の磁気吸着式案内輪と管状部材の径方向他側の磁気吸着式案内輪とを管状部材の軸方向にオフセット配置したことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。図１は、本発明に係る管状部材の超音波検査装置を示すその平面図（図面上では下方から見た図面を示す。）であり、図２はその側面図、図３はその正面図及び図４はその後面図である。図５は、その制御回路系を示すブロック図である。
【００１４】図１、図２、図３及び図４において、管状部材の超音波検査装置Ｓは、被検査物としての管状部材（以下、管と称す。）Ｐの腐食による減肉部を自動的に検出する装置であり、測定台車側Ｄと測定機器側Ｋとで構成される。
【００１５】測定台車側Ｄは、その主要部が、図１、図２、図３及び図４に示すように、走行台車１、磁気吸着式駆動輪２ａ，２ｂ、前部挟持機構３、後部挟持機構４、磁気吸着式案内輪５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、スライド機構６、探触子７等によって構成され、測定機器側Ｋは、図５に示すように、表示装置８、操作パネル９、超音波探傷器１０、中央処理装置１１、記憶装置１２、演算処理装置１３によって構成される。測定台車側Ｄと測定機器側Ｋは、図示しない中継ケーブル等により電気的な接続がされており、測定機器側Ｋにより測定台車側Ｄの作動制御や探傷データ等の伝送、収集、記録等を行っている。
【００１６】走行台車１は、その裏面に正転，逆転する磁気吸着式駆動輪２ａ，２ｂと走行台車１の両側面に磁気吸着式案内輪５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄとが取り付けられ、図２に示すよう管Ｐの外周面下方に磁気吸着している。この磁気吸着式駆動輪２ａ，２ｂは図１に示す走行台車１を平面視して管Ｐの軸心上で、かつ走行台車１の進行方向前後（つまり、管Ｐの軸方向）に２つ配置されている。磁気吸着式駆動輪２ａ，２ｂの内部には永久磁石が内蔵され、管Ｐの外周面に吸着するとともに管Ｐの外周面上での滑り及び空回りを抑止している。また、走行台車１の内部空間Ｉには、走行用モータＭａが内蔵されており、この走行用モータＭａの駆動力が走行台車１の側面に軸支された駆動プーリ１４から駆動ベルト１５を介して被駆動プーリ１６ａ，１６ｂに伝達されて磁気吸着式駆動輪２ａ，２ｂが駆動される。この磁気吸着式駆動輪２ａ，２ｂにより走行台車１が管Ｐの軸方向へ走行される。なお、走行台車１の進行方向は図１又は図２上で左右いずれにも設定可能であるが、実際には後述する探触子保持部３２に給水される水が走行台車１の内部空間Ｉに浸入することを防止するため、左側が望ましい。
【００１７】走行台車１の前後端面には、走行台車１に対し管Ｐの径方向両側（つまり、走行台車１の進行直交方向）に延び、管Ｐの径方向両側から管Ｐの外周面を挟持するプレート状の前部挟持機構３及び後部挟持機構４が固定されている。この前部挟持機構３及び後部挟持機構４の先端部に前記した磁気吸着式案内輪５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが回転自在に軸支される。つまり、磁気吸着式案内輪５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを介して管Ｐの外周面を挟持することになる。磁気吸着式案内輪５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、前記した磁気吸着式駆動輪２ａ，２ｂと同様、内部には永久磁石が内蔵され、管Ｐの外周面に吸着するとともに管Ｐの外周面上での滑り及び空回りが抑止され、走行台車１が管Ｐの周方向へずれることなく管Ｐの軸方向へ案内される。また、磁気吸着式案内輪５ｄには、走行台車１の管Ｐの軸方向への移動距離を計測する走行用エンコーダ３８が取り付けられている。ここで、図１に示すように、磁気吸着式駆動輪２ａと磁気吸着式案内輪５ａ，５ｂ及び磁気吸着式駆動輪２ｂと磁気吸着式案内輪５ｃ，５ｄは管Ｐの軸直交方向で一直線上に配置せず、管Ｐの軸方向にオフセット配置（一点鎖線を参照。）している。これにより、図１の仮想線で示す溶接ラインＹ上に２つ以上の車輪が同時に乗り上げることを防止し、管Ｐの外周面に対する走行台車１の吸着力低下を抑止している。
【００１８】前記した前部挟持機構３及び後部挟持機構４は、より詳述すれば走行台車１の前後端面から走行台車１に対し管Ｐの径方向両側に延びる第１前部挟持部３ａ，３ｂ及び第１後部挟持部４ａ，４ｂと、第１前部挟持部３ａ，３ｂ及び第１後部挟持部４ａ，４ｂに対し管Ｐの径方向に開閉可能となるようリンク機構１７により軸支された第２前部挟持部３ｃ，３ｄ及び第２後部挟持部４ｃ，４ｄとから成る。この第２前部挟持部３ｃ，３ｄ及び第２後部挟持部４ｃ，４ｄに磁気吸着式案内輪５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが夫々回転自在に軸支される。また、第２前部挟持部３ｃと第２後部挟持部４ｃ及び第２前部挟持部３ｄと第２後部挟持部４ｄは夫々アーム１８により連結されている。つまり、このアーム１８により磁気吸着式案内輪５ａと磁気吸着式案内輪５ｃ及び磁気吸着式案内輪５ｂと磁気吸着式案内輪５ｄが夫々互いに連結されることになり、走行台車１の進行方向への直進性が向上される。
【００１９】第２後部挟持部４ｃと第２後部挟持部４ｄには夫々螺合部１９を備え、この螺合部１９に１本のネジ２０が螺合している。このネジ２０の中央部には円柱状の嵌合部材２１が嵌合され、この嵌合部材２１が走行台車１の後側面に固定された係止部２２に対し、走行台車１の進行直交方向への移動を抑止するよう係止している。したがって、このネジ２０を回すことで第２後部挟持部４ｃと第２後部挟持部４ｄとが管Ｐの径方向に開閉され、第２後部挟持部４ｃ及び第２後部挟持部４ｄに夫々アーム１８により連結された第２前部挟持部３ｃ及び第２前部挟持部３ｄも同様に管Ｐの径方向に開閉されることになる。このネジ２０により前部挟持機構３及び後部挟持機構４を管Ｐの外径寸法に応じた開閉角度に設定でき、管Ｐの外周面を挟持することが可能となる。例えば、図６に示すような小径の管Ｐの場合、前部挟持機構３及び後部挟持機構４の開閉角度を小さくすることで管Ｐの外周面を挟持することが可能となり、図７に示すような大径の管Ｐの場合、前部挟持機構３及び後部挟持機構４の開閉角度を大きくすることで管Ｐの外周面を挟持することが可能となる。
【００２０】走行台車１の前端面には、管Ｐの外周面に沿って管Ｐの周方向へスライド可能なスライド機構６が取り付けられ、このスライド機構６に固定された探触子７が管Ｐの外周面に沿ってその周方向へ走査される。このスライド機構６について詳述すると、走行台車１の前端面にボルト２４により締結されたプレート状のスライドベース２５が取り付けられ、このスライドベース２５上に回転自在に軸支されたガイドローラ２６が取り付けられる。このガイドローラ２６間には、管Ｐの外径寸法に対応した円弧形状のスライドレール２７が管Ｐの外周面に沿ってその周方向へスライド可能に取り付けられ、ガイドローラ２６によりそのスライド方向が案内される。スライドレール２７の上端面には、横行用ベルト２８が取り付けられ、この横行用ベルト２８が走行台車１の前端面に軸支された横行用プーリ２９に巻き回されている。横行用プーリ２９は走行台車１の内部空間Ｉに内蔵されている探触子横行用モータＭｂにより回転駆動され、横行用ベルト２８を介してスライドレール２７がスライド駆動される。また、探触子横行用モータＭｂには探触子横行用エンコーダ３０が連結されているとともに、スライドベース２５には後述する横行原点検出器３１が取り付けられている。ここで、スライド機構６は走行台車１の前端面に対しボルト２４により着脱可能であり、予め用意された複数種の管Ｐの外径寸法に対応したスライド機構６の中から検査対象となる管Ｐの外径寸法に対応したスライド機構６を選択して取り付けられる。
【００２１】探触子７は探触子保持部３２に嵌合されて保持されており、探触子保持部３２の下面を管Ｐの外周面に面接触させるためのジンバル機構３３と、面接触状態を保持するための弾発力を作用させる押し付けスプリング機構３４とを備える。したがって、探触子７は探触子保持部３２、ジンバル機構３３及び押し付けスプリング機構３４を介してスライドレール２７の側面に固定される。本実施例では探触子７を２つ設けたが、管Ｐの外径寸法が小さければ１つでもよく、管Ｐの外径寸法が大きればその走査領域の長さに応じて、管Ｐの周方向に等間隔に増やしていってもよい。
【００２２】探触子保持部３２は図８に示すように、筒状に形成された保持ベース３２ａの筒部３２ｂに探触子７が嵌合されて保持される。保持ベース３２ａの上面は探触子７の上面から取り出される超音波ケーブル３５用の開口をもつキャップ３２ｃにより閉塞される。保持ベース３２ａの筒部３２ｂの下方には、探触子７の外周を覆うよう筒状形状に形成され、筒部３２ｂ内に上下動可能に挿入された水漏れ抑止部材３２ｄがスプリング３２ｅにより下方に付勢されて取り付けられている。保持ベース３２ａの側壁には筒部３２ｂ内と外部とを貫通する水導入孔３２ｆが形成され、この水導入孔３２ｆから導入された水が探触子７の下面と保持ベース３２ａの下面との間に形成される筒部３２ｂ内の空間に充填される。この充填された水が前記水漏れ抑止部材３２ｄにより外部に漏れることを抑止している。また、保持ベース３２ａの下面には、筒部３２ｂを取り囲むようにベアリング３２ｇが４点設置され、探触子保持部３２が管Ｐの外周面をスムーズにスライドすることが可能になる。
【００２３】次に、管Ｐの超音波検査装置Ｓの制御回路系について、図５のブロック図を参照して説明する。この制御回路系は、管Ｐの板厚を測定する手段としての超音波探傷装置ＣＴ、横行原点検出器３１、駆動装置ＭＯ、制御装置ＳＥ、表示装置８及び操作パネル９から構成されている。同図において、超音波探傷装置ＣＴは管Ｐの外周面に対し超音波を発受信する２個の探触子７及び探触子７からの信号より管Ｐの板厚を算出する超音波探傷器１０を備える。
【００２４】駆動装置ＭＯは磁気吸着式駆動輪２ａ，２ｂを回転させる走行用モータＭａ及び探触子７を横行方向（管Ｐの周方向）へ移動させる探触子横行用モータＭｂと、探触子保持部３２への水の供給を制御する水供給用制御弁３６とを備えている。制御装置ＳＥは、中央処理装置１１と演算処理のための制御プログラム、走査パターンが書き込まれた記憶装置１２等が内蔵されている。制御装置ＳＥの構成ブロックを示すと、制御装置ＳＥは、中央処理装置１１、制御プログラムや走査パターンが書き込まれた記憶装置１２、演算処理装置１３、駆動装置ＭＯを駆動するための制御信号を発生するシーケンサ３７、移動距離を計測するための走行用エンコーダ３８及び走査距離を計測するための探触子横行用エンコーダ３０から構成されている。
【００２５】ここで、実際の板厚測定動作とともに制御装置ＳＥの動作について説明する。図９に示すように、検査員はまずステップＳ１０にて、検査対象となる管Ｐの外径寸法に対応したスライド機構６を装着する。ステップＳ１１にて検査員は測定台車側Ｄと測定機器側Ｋとの結線を行うとともに、探触子保持部３２へ水を供給する給水準備を行う。ステップＳ１２にて超音波探傷装置ＣＴの校正を行い、ステップＳ１３にて管Ｐの検査部位となる測定開始位置に走行台車１を装着する。この時、走行台車１のネジ２０により前部挟持機構３及び後部挟持機構４を管Ｐの外径寸法に応じた開閉角度に設定し、磁気吸着式案内輪５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを管Ｐの外周面に吸着させ挟持するとともに、磁気吸着式駆動輪２ａ，２ｂも管Ｐの外周面に当接させ吸着させる。本実施例では走行台車１を管Ｐの下面側に装着しているが、管Ｐの検査部位に応じた位置に装着する。また、図２の仮想線で示すように走行台車１の一側面から他側面にかけて管Ｐの外周面に取り回される保持プレートＨを取り付けてもよい。ステップＳ１４にて測定台車側Ｄと測定機器側Ｋに電源を投入し、検査対象物の名称等のデータファイル名を入力し、記憶装置１２に記憶させる。ステップＳ１５にて測定開始点の座標、測定ピッチ、設計板厚及び有効データ範囲等の初期条件の入力を操作パネル９により行い、記憶装置１２に記憶させる。ここで、測定ピッチとは各探触子７が横行方向に走査する走査距離、走行台車１の進行方向への１回の移動距離及び総移動距離である。設計板厚とは、管Ｐの初期つまり腐食のない状態での板厚データである。有効データ範囲とは、前記設計板厚よりも大きな板厚データを測定した場合や装置自体の測定可能な最小板厚を下回った板厚データを測定した場合には、これらの測定データを無効にするデータ範囲である。ステップＳ１６では、検査員が操作パネル９の任意のキーを押下することにより測定台車側Ｄに測定開始の指令が下される。
【００２６】次にステップＳ１７にて中央処理装置１１は、横行原点検出器３１により探触子７が横行原点に位置していることを検出し、これよりシーケンサ３７に対し測定開始の信号を送り、シーケンサ３７から制御信号が送られ水供給用制御弁３６が開作動されるとともに探触子横行用モータＭｂが正転駆動される。各探触子７はスライド機構６により横行方向に走査され、ステップＳ１８にて超音波探傷器１０は、探触子横行用エンコーダ３０により計測される走査距離に基づいて、前記ステップＳ１５にて設定した設定ピッチ毎の板厚測定指令を受け、各探触子７により板厚測定を行う。この板厚測定データは、走行台車１の進行方向の位置データ、及び探触子７の横行方向の位置データに関連付けて、随時記憶装置１２に送信され保存されていくとともに、表示装置８に表示されていく。ステップＳ１９にて探触子横行用エンコーダ３０により計測される走査距離に基づいて、探触子７がステップＳ１５にて設定された横行方向への走査距離に達したことを検知して、シーケンサ３７により探触子横行用モータＭｂの駆動が停止される。
【００２７】次にステップＳ２０にて中央処理装置１１は、シーケンサ３７に対し走行指令の信号を送り、シーケンサ３７から制御信号が送られ走行用モータＭａが正転駆動される。ステップＳ２１にて走行用エンコーダ３８により計測される走行台車１の進行方向への移動距離に基づいて、走行台車１がステップＳ１５にて設定された進行方向への１回の移動距離を達したことを検知し、シーケンサ３７により走行用モータＭａの駆動が停止される。
【００２８】ステップＳ２２にて中央処理装置１１は、シーケンサ３７に対し測定指令の信号を送り、シーケンサ３７から制御信号が送られ探触子横行用モータＭｂが逆転駆動される。各探触子７はスライド機構６により横行方向に走査され、ステップＳ２３にて超音波探傷器１０は探触子横行用エンコーダ３０により計測される走査距離に基づいて、前記ステップＳ１５にて設定した設定ピッチ毎の板厚測定指令を受け、各探触子７により板厚測定が行われる。この板厚測定データは、走行台車１の進行方向の位置データ、及び探触子７の横行方向の位置データに関連付けて、随時記憶装置１２に送信され保存されていくとともに、表示装置８に表示されていく。ステップＳ２４にて探触子横行用エンコーダ３０により計測される走査距離に基づいて、探触子７がステップＳ１５にて設定された横行方向への走査距離に達したことを検知して、シーケンサ３７により探触子横行用モータＭｂの駆動が停止される。
【００２９】ステップＳ２５にて走行台車１が前記ステップＳ１５にて設定した進行方向への総移動距離を達したか否かを判断する。走行台車１が設定された進行方向への総移動距離を達していない場合は、ステップＳ２６にて中央処理装置１１は、シーケンサ３７に対し走行指令の信号を送り、シーケンサ３７から制御信号が送られ走行用モータＭａが駆動される。ステップＳ２７にて走行用エンコーダ３８により計測される走行台車１の進行方向への移動距離に基づいて、走行台車１がステップＳ１５にて設定された進行方向への１回の移動距離に達したことを検知し、シーケンサ３７により走行用モータＭａの駆動が停止される。その後、ステップＳ１７以降の動作が繰り返される。
【００３０】また、ステップＳ２５にて走行台車１が設定された進行方向への総移動距離に達した場合、シーケンサ３７により制御信号が送られ水供給用制御弁３６が閉作動される。次にステップＳ２８にて前記記憶装置１２に記憶された板厚測定データをフロッピー等に保存して、管Ｐの板厚測定を終了する。測定終了後は、検査員は操作パネル９により走行用モータＭａを逆転駆動させることで任意により走行台車１を測定開始位置に復帰させることができる。
【００３１】なお、演算処理装置１３は、前記記憶装置１２に記憶された走行台車１の進行方向の位置データ、及び探触子７の横行方向の位置データに関連付けた板厚測定データに基づき、管Ｐの検査領域を平面化した測定結果図面として表示装置８に表示させることもできる。また、この表示装置８に表示された測定結果図面上に、管Ｐの減肉度合を識別する表示色を表示させることもできる。
【００３２】以上のように構成された管Ｐの超音波検査装置Ｓによれば、走行台車１は管Ｐの外周面に対し磁気吸着式駆動輪２ａ，２ｂ及び磁気吸着式案内輪５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄによって磁気吸着されるため、走行台車１の管Ｐの軸直交方向へのズレ防止、磁気吸着式駆動輪２ａ，２ｂの空回り防止及び直進性の向上を図ることができる。
【００３３】また、管Ｐの外径寸法に応じて前部挟持機構３及び後部挟持機構４が開閉可能であり、かつスライド機構６を変更可能であるため、管Ｐの外径寸法の変化に対し融通性を得ることができる。
【００３４】さらに、磁気吸着式駆動輪２ａと磁気吸着式案内輪５ａ，５ｂ及び磁気吸着式駆動輪２ｂと磁気吸着式案内輪５ｃ，５ｄがそれぞれ管Ｐの軸方向にオフセット配置されているため、例えば管Ｐの溶接ライン上に２つ以上の車輪が同時に乗り上げることを回避でき、管Ｐの外周面に対する走行台車１の吸着力の低下を抑止して走行台車１の管Ｐ軸直交方向へのズレを防止できる。
【００３５】管Ｐの測定終了時には、管Ｐの軸方向へ移動した走行台車１は走行用モータＭａを逆転駆動することで測定開始位置に復帰させることができるため、例えば検査対象となる管Ｐが高所に延設されている場合、測定開始位置のみに仮足場等を組めばよいため検査作業性を大幅に改善することができる。
【００３６】
【発明の効果】本発明による請求項１の管状部材の超音波検査装置は、走行台車が磁気吸着式駆動輪と磁気吸着式案内輪とにより管状部材に磁気吸着され、かつ管状部材の軸方向へ移動されるため、走行台車を一度管状部材に取り付ければ管状部材の延設方向全域が検査でき、検査作業の効率化を図ることができる。
【００３７】本発明による請求項２の管状部材の超音波検査装置は、挟持機構及びスライド機構を被検査物となる管状部材の外径に容易に対応させることができ、管状部材の外径変化に対する融通性を得つつ、超音波検査装置の取り付け作業性及び取り付け精度の向上を図ることができる。
【００３８】本発明による請求項３の管状部材の超音波検査装置は、磁気吸着式駆動輪を管状部材の軸方向で少なくとも２つ設けたことで、１つの磁気吸着式駆動輪が管状部材の溶接部に乗り上げたとしても、他の磁気吸着式駆動輪により走行台車の管状部材に対する位置ズレを防止でき、検査精度を向上することができる。
【００３９】本発明による請求項４の管状部材の超音波検査装置は、挟持機構を管状部材の軸方向で少なくとも２つ設けたことで、走行台車の直進安定性の向上及び走行台車の管状部材に対する位置ズレを防止でき、検査精度を向上することができる。
【００４０】本発明による請求項５の管状部材の超音波検査装置は、走行台車に対し管状部材の径方向一側の磁気吸着式案内輪同士及び管状部材の径方向他側の磁気吸着式案内輪同士をそれぞれアームで連結することで、走行台車の直進安定性を向上でき検査精度を向上することができる。
【００４１】本発明による請求項６の管状部材の超音波検査装置は、磁気吸着式駆動輪と磁気吸着式案内輪とを管状部材の軸方向にオフセット配置することで、磁気吸着式駆動輪及び磁気吸着式案内輪のいずれか一方が管状部材の溶接部に乗り上げたとしても、他方の車輪により走行台車の管状部材に対する位置ズレを防止でき、検査精度を向上することができる。
【００４２】本発明による請求項７の管状部材の超音波検査装置は、走行台車に対し管状部材の径方向一側の磁気吸着式案内輪と管状部材の径方向他側の磁気吸着式案内輪とを管状部材の軸方向にオフセット配置することで、一側の磁気吸着式案内輪及び他側の磁気吸着式案内輪のいずれか一方が管状部材の溶接部に乗り上げたとしても、他方の車輪により走行台車の管状部材に対する位置ズレを防止でき、検査精度を向上することができる。

【出願人】	【識別番号】３９９０２９９０５【氏名又は名称】関西エックス線株式会社
【出願日】	平成１２年１月５日（２０００．１．５）
【代理人】
【公開番号】	特開２００１－１９４３５２（Ｐ２００１－１９４３５２Ａ）
【公開日】	平成１３年７月１９日（２００１．７．１９）
【出願番号】	特願２０００－５２３１（Ｐ２０００－５２３１）