安全運転支援装置

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【発明の名称】	安全運転支援装置
【発明者】	【氏名】加藤孝俊【氏名】榊原勘司
【要約】	【課題】運転中の運転者の安全運転を支援する安全運転支援装置を提供する。【解決手段】車両に搭載され、走行状態情報出力手段１９が出力する車両の走行に応じた走行状態情報に基づいて、運転者の安全運転を支援する安全運転支援装置であって、走行状態情報出力手段１９が出力する走行状態情報が安全運転状態であるか否かを判定するための安全運転閾値情報を記憶する安全運転閾値情報記憶手段１３ａ１と、走行状態情報出力手段１９が出力した走行状態情報と安全運転閾値情報記憶手段１３ａ１が記憶している安全運転閾値情報とを比較し、その比較結果に基づいて安全運転か否かを判定する安全運転判定手段１２ａと、安全運転判定手段１２ａが安全運転ではないと判定したときに、運転者に警報するための警報情報を生成する警報情報生成手段１２ｂと、警報情報生成手段１２ｂが生成した警報情報に基づいて警報する警報手段１６と、を備える。

【特許請求の範囲】
【請求項１】車両に搭載され、前記車両の走行に応じた走行状態情報を記憶するために走行状態情報出力手段から入力された前記走行状態情報に基づいて運転者の安全運転を支援する安全運転支援装置であって、前記走行状態情報出力手段が出力する前記走行状態情報が安全運転状態であるか否かを判定するための安全運転閾値情報を記憶する安全運転閾値情報記憶手段と、前記走行状態情報出力手段が出力した走行状態情報と前記安全運転閾値情報記憶手段が記憶している前記安全運転閾値情報とを比較し、その比較結果に基づいて前記安全運転か否かを判定する安全運転判定手段と、前記安全運転判定手段が前記安全運転ではないと判定したときに、運転者に警報するための警報情報を生成する警報情報生成手段と、前記警報情報生成手段が生成した前記警報情報に基づいて警報する警報手段と、を備えることを特徴とする安全運転支援装置。
【請求項２】装置本体の管理者を識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、所定のキー操作が行われたことを検出するキー操作検出手段と、前記キー操作検出手段が前記所定のキー操作を検出した後に入力された入力識別情報と前記識別情報記憶手段が記憶している前記識別情報とが一致しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が一致していると判定した後に入力された前記安全閾値情報を変更するための変更情報に基づいて、前記安全運転閾値情報記憶手段に記憶している前記安全運転閾値情報を変更する安全運転閾値情報変更手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の安全運転支援装置。
【請求項３】前記安全運転閾値情報を変更するための変更情報を着脱自在の記憶媒体から取り込む変更情報取込手段と、前記変更情報取込手段が取り込んだ前記変更情報に基づいて、前記安全運転閾値情報記憶手段に記憶している前記安全運転閾値情報を変更する安全運転閾値情報変更手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の安全運転支援装置。
【請求項４】前記走行状態情報出力手段が出力する走行状態情報を記憶する走行状態情報記憶手段と、前記走行状態情報記憶手段が記憶する前記走行状態情報に基づいて危険運転情報を生成する危険運転情報生成手段と、をさらに備え、前記安全運転閾値情報は、前記危険運転情報生成手段が前記危険運転情報を生成するか否かを示す生成判定データを有しており、前記危険運転情報生成手段は、前記安全運転判定手段が安全運転ではないと判定したとき、かつ、前記危険運転情報を生成すると判定したときに、前記危険運転情報を生成することを特徴とする請求項１～３に何れかに記載の安全運転支援装置。
【請求項５】前記走行状態情報記憶手段は、前記安全運転判定手段が前記危険運転情報を生成すると判定した時点の前後所定時間の走行状態情報を記憶することを特徴とする請求項４に記載の安全運転支援装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、安全運転支援装置に関し、詳細には、貨物輸送用トラック、タクシー等の車両に搭載され、前記車両の走行に応じた走行状態情報を記憶するためにセンサ等の走行状態情報出力手段から入力された前記走行状態情報に基づいて、運転者の安全運転を支援する安全運転支援装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】貨物輸送用トラック、タクシー等の車両の運行管理に用いられる車両運行情報記憶解析システムは、車両に搭載されて、その車両の走行距離、走行時間等の車両の走行に関する累積情報を生成させるとともに、荷積や荷卸に要した時間や休憩時間など各種の運行状況データを計測或いは手入力されて、その運行状況データに累積情報を付加させ、この１又は複数の運行状況データを運行情報としてＩＣカードのような着脱可能な記憶媒体に収集し記憶させる車両運行情報収集装置と、前記ＩＣカードが装着されると、それに記憶されている運行情報を読み出して、その運行情報を構成する各種の運用状況データに基づいて各種運行記憶の解析を行う車両運行情報収集装置とは別体として配置される車両運行情報記憶解析装置とから、その主要部が構成されるものである。
【０００３】また、特にトラックなどの運送業界にとっては運転者に安全運転をいかに徹底させるかが重要な問題であり、運転者の運転状況を把握するために、車両運行情報収集装置にて収集した運行状況データに付加されている走行距離、走行時間、速度オーバー回数などの車両の累積情報を解析することで、管理者は、その日の運転者の運行における運転者の運転状況を把握して、運転者に的確な安全運転の指導を行うことで、それぞれの運転者に対する安全管理が行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した車両運行情報記憶解析システムにおいて、運転者の安全運転の指導は、車両運行情報収集装置で収集した運行情報を解析した後に会社にて行うしかなかったため、速やかに安全運転の指導を行うことが困難であった。特に、管理する運転者の人数が多くなると、車両運行情報収集装置で収集される運行情報も多くなり、それらの運行情報を解析するのに要する時間が増加するため、速やかに安全運転の指導を行うことがより一層困難にしていた。そのため、多忙な運転者に安全運転を徹底させることができる装置が望まれていた。
【０００５】よって本発明は、上述した問題点に鑑み、運転中の運転者の安全運転を支援する安全運転支援装置を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の安全運転支援装置は、図１の基本構成図に示すように、車両に搭載され、前記車両の走行に応じた走行状態情報を記憶するために走行状態情報出力手段１９から入力された前記走行状態情報に基づいて運転者の安全運転を支援する安全運転支援装置であって、前記走行状態情報出力手段１９が出力する前記走行状態情報が安全運転状態であるか否かを判定するための安全運転閾値情報を記憶する安全運転閾値情報記憶手段１３ａ１と、前記走行状態情報出力手段１９が出力した走行状態情報と前記安全運転閾値情報記憶手段１３ａ１が記憶している前記安全運転閾値情報とを比較し、その比較結果に基づいて前記安全運転か否かを判定する安全運転判定手段１２ａと、前記安全運転判定手段１２ａが前記安全運転ではないと判定したときに、運転者に警報するための警報情報を生成する警報情報生成手段１２ｂと、前記警報情報生成手段１２ｂが生成した前記警報情報に基づいて警報する警報手段１６と、を備えることを特徴とする。
【０００７】上記請求項１に記載した本発明の安全運転支援装置によれば、走行状態情報出力手段１９が出力した走行状態情報は、安全運転判定手段１２ａによって前記安全運転閾値情報記憶手段１３ａ１が記憶している安全運転閾値情報と比較される。そして、その判定結果が安全運転ではないときは、警報情報生成手段１２ｂによって警報情報が生成される。そして、この警報情報に基づいた警報が警報手段によって行われる。よって、走行状態情報出力手段１９が出力した走行状態情報に基づいて運転者の運転状況を解析し、その運転状況が安全運転ではないと判定したときに、警報手段１６によって運転中の運転者に警報するので、速やかに安全運転を指導することが可能となり、運転者に安全運転を徹底させることができる。従って、運転者の運転の安全性を向上させることができる。
【０００８】上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の安全運転支援装置において、装置本体の管理者を識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶手段１３ａ２と、所定のキー操作が行われたことを検出するキー操作検出手段１２ｃと、前記キー操作検出手段１２ｃが前記所定のキー操作を検出した後に入力された入力識別情報と前記識別情報記憶手段１３ａ２が記憶している前記識別情報とが一致しているか否かを判定する判定手段１２ｄと、前記判定手段１２ｄが一致していると判定した後に入力された前記安全閾値情報を変更するための変更情報に基づいて、前記安全運転閾値情報記憶手段１３ａ１に記憶している前記安全運転閾値情報を変更する安全運転閾値情報変更手段１２ｅと、をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】上記請求項２に記載した本発明の安全運転支援装置によれば、キー操作検出手段１２ｃが所定のキー操作を検出した後に入力された入力識別情報が、判定手段１２ｄによって識別情報記憶手段１３ａ２が記憶している前記識別情報と一致しているか否かが判定される。そして、一致していると判定された後に入力された変更情報に基づいて、安全運転閾値情報記憶手段１３ａ１に記憶している安全運転閾値情報が、安全運転閾値情報変更手段１２ｅによって変更される。よって、安全運転状態であるか否かの閾値である安全運転閾値情報を、簡単なキー操作によって変更することができるので、設定値を変更するための設定器や設定用記憶媒体などを必要としないため、運転者毎の安全運転の個別指導に容易に対応することができる。また、正確な識別情報が入力されないと、安全運転閾値情報の変更は不可能となっているので、不当な変更を防止することができる。
【００１０】上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の安全運転支援装置において、前記安全運転閾値情報を変更するための変更情報を着脱自在の記憶媒体から取り込む変更情報取込手段１２ｆと、前記変更情報取込手段１２ｆが取り込んだ前記変更情報に基づいて、前記安全運転閾値情報記憶手段１３ａ１に記憶している前記安全運転閾値情報を変更する安全運転閾値情報変更手段１２ｅと、をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】上記請求項３に記載した本発明の安全運転支援装置によれば、変更情報取込手段１２ｆによって取り込まれた変更情報に基づいて、安全運転閾値情報記憶手段１３ａ１が記憶している安全運転閾値情報が安全運転閾値情報変更手段１２ｅによって変更される。よって、安全運転状態であるか否かの閾値である安全運転閾値情報を、ＩＣカードなどの着脱自在の記憶媒体に記憶した変更情報に基づいて変更することができるので、管理する全ての装置の安全運転閾値情報を同一値に容易に変更することができる。
【００１２】上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１～３の何れかに記載の安全運転支援装置において、前記走行状態情報出力手段１９が出力する走行状態情報を記憶する走行状態情報記憶手段１４と、前記走行状態情報記憶手段１４が記憶する前記走行状態情報に基づいて危険運転情報を生成する危険運転情報生成手段１２ｇと、をさらに備え、前記安全運転閾値情報は、前記危険運転情報生成手段１２ｇが前記危険運転情報を生成するか否かを示す生成判定データを有しており、前記危険運転情報生成手段１２ｇは、前記安全運転判定手段１２ａが安全運転ではないと判定したとき、かつ、前記危険運転情報を生成すると判定したときに、前記危険運転情報を生成することを特徴とする。
【００１３】上記請求項４に記載した本発明の安全運転支援装置によれば、安全運転判定手段１２ａによって安全運転ではない、かつ、危険運転情報を生成すると判定されると、走行状態情報記憶手段１４が記憶している走行状態情報に基づいて危険運転情報が危険運転情報生成手段１２ｇによって生成される。よって、安全運転判定手段１２ａによって安全運転ではない、かつ、危険運転情報を生成すると判定すると、走行状態情報記憶手段１４が記憶している走行状態情報に基づいて危険運転情報を生成するので、この危険運転情報に基づいて安全運転ではないと判定した時点の運転者の運転状況を解析することができるため、この解析結果を安全運転閾値情報１３ａ１へ反映することが可能となり、的確な安全運転の指導を可能とすることができる。
【００１４】上記課題を解決するためになされた請求項５記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項４に記載の安全運転支援装置において、前記走行状態情報記憶手段１４は、前記安全運転判定手段１２ａが前記危険運転情報を生成すると判定した時点の前後所定時間の走行状態情報を記憶することを特徴とする。
【００１５】上記請求項５に記載した本発明の安全運転支援装置によれば、走行状態情報記憶手段１４には、安全運転判定手段１２ａが危険運転情報を生成すると判定した時点の前後所定時間の走行状態情報が記憶される。よって、危険運転情報生成手段１２ｇが作成する危険運転情報には、安全運転ではないと判定した時点の前後所定時間の走行状態情報が含まれるので、この危険運転情報に基づいて運転者の運転状況を解析することで、より一層的確な安全運転の指導を可能とすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る安全運転支援装置の一実施の形態を、図２～図８の図面を参照して説明する。
【００１７】図２は本発明に係る安全運転支援装置の外観の一実施の形態を示す正面図であり、図３は本発明に係る安全運転支援装置の一実施の形態を示す構成図であり、図４は図３のＥＥＰＲＯＭのメモリマップの一実施の形態を示す図であり、図５は図３のＲＡＭのメモリマップの一実施の形態を示す図であり、図６は図３のＣＰＵが行う本発明に係る処理概要の一部を示すフローチャートであり、図７は図３のＣＰＵが行う本発明に係る処理概要の他の一部を示すフローチャートであり、図８は閾値変更を説明するための図である。
【００１８】図２において、１０は安全運転支援装置を示し、この安全運転支援装置１０は貨物輸送用トラック、タクシー、自動車教習所の教習車等の車両に搭載され、その正面パネルには、各種表示がなされる表示部１６ａと、各種操作が可能な操作部１７が設けられている。この操作部１７は、表示部１６ａの表示画面の切り替えを行うディスプレイキー（以下、ＤＳＰキーともいう）１７ａと、各種設定の修正時に使用されるファンクションキー（以下、ＦＮＣキーともいう）１７ｂと、設定時の確定に使用される確定キー（以下、ＳＥＴキーともいう）１７ｃとを有して構成している。
【００１９】図３において、上述した安全運転支援装置１０は、プログラムや固定データ等が格納されている読み出し専用のメモリ（ＲＯＭ）１１と、このＲＯＭ１１に予め格納された制御プログラムに従って動作中央演算処理装置（ＣＰＵ）１２と、電力供給が断たれた場合に、バックアップ電池（不図示）から供給される電力により所定時間に限って格納されているデータを保持する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）１３と、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１２の処理作業に必要なエリアを有して構成する読み出し書き込み自在のメモリ（ＲＡＭ）１４と、「年」、「月」、「日」、「時」、「分」、「秒」を有するカレンダデータをＣＰＵ１２に出力する時計ＩＣ１５とを有して構成されている。
【００２０】また、安全運転支援装置１０は、上述したＬＣＤ、液晶ディスプレイなどが用いられる表示部１６ａと、ブザー、警告灯などが用いられる警報部１６ｂを有して構成されており、表示部１６ａと警報部１６ｂが特許請求の範囲に記載の警報手段として機能している。そして、表示部１６ａはＣＰＵ１２の要求に応じて表示を行い、警報部１６ｂはＣＰＵ１２の要求に応じて警報を行う。
【００２１】さらに、安全運転支援装置１０は、上述した操作部１７と、外部機器との接続を可能にし、ＲＳ－２３２Ｃなどが用いられる接続部１８を有して構成している。そして、これらの操作部１７と接続部１８は、インタフェース回路（不図示）を介してＣＰＵ１２に接続されている。
【００２２】また、安全運転支援装置１０は、車両の前後方向、横方向などの加速度に応じた加速度信号をＣＰＵ１２に出力する加速度センサ部１９を有して構成している。なお、本実施の形態では、特許請求の範囲に記載の走行状態情報出力手段を、加速度センサ部１９によって実現しているが、本発明はこれに限定するものではなく、車両の走行情報を認識することができれば、速度センサ、エンジン回転センサなど種々異なる部材を用いることができる。
【００２３】次に、図３に示すＥＥＰＲＯＭ１３の本発明に係るメモリマップの一例を、図４を参照して以下に説明する。
【００２４】ＥＥＰＲＯＭ１３は、図４に示すように、設定項目エリア１３ａと、危険運転情報格納エリア１３ｂとを有して構成している。そして、設定項目エリア１３ａは、車両が安全運転状態であるか否かを判定するための安全運転閾値情報１３ａ１と、装置本体の管理者を識別するための識別情報であるパスワード情報１３ａ２とを有して構成している。
【００２５】また、安全運転閾値情報１３ａ１は、加速度の加速、減速、旋回が安全であるか否かを判定するための加速閾値データＡ１、減速閾値データＡ２、旋回閾値データＡ３と、加速度の加速、減速、旋回に基づいて後述する危険運転情報Ｗを生成するか否かを判定するための保存用加速閾値データＢ１、保存用減速閾値データＢ２、保存用旋回閾値データＢ３とを有している。なお、本実施の形態では、例えば、加速閾値データＡ１が０．３［Ｇ］、保存用加速閾値データＢ１が０．６［Ｇ］というように、加速閾値データＡ１、減速閾値データＡ２、旋回閾値データＡ３の閾値の方が、保存用よりも厳しく設定している。
【００２６】危険運転情報格納エリア１３ｂは、所定件数（例えば、７件）分の危険運転情報Ｗの記憶を可能としている。そして、所定件数分を越えると、古い危険運転情報Ｗは新しい危険運転情報Ｗに順次上書きされる。そして、危険運転情報Ｗは、データの書き込みの際に用いられるデータ書込制御データｄ１と、危険運転情報Ｗのデータ番号である個数データｄ２と、安全運転状態でないと判定された時刻を示す発生時刻データｄ３と、加速度の加速が閾値を越えた回数を示す加速越え回数データｄ４と、加速度の減速が閾値を越えた回数を示す減速越え回数データｄ５と、加速度の旋回が閾値を越えた回数を示す旋回越え回数データｄ６と、安全運転状態でないと判定されたときの加速度値データｄ７とを有している。
【００２７】よって、ＥＥＰＲＯＭ１３が、安全運転閾値情報１３ａ１に相当する加速閾値データＡ１、減速閾値データＡ２、旋回閾値データＡ３を記憶し、識別情報に相当するパスワード情報１３ａ２を記憶していることから、ＥＥＰＲＯＭ１３が特許請求の範囲に記載の安全運転閾値情報記憶手段と識別情報記憶手段として機能している。
【００２８】次に、図３に示すＲＡＭ１４の本発明に係るメモリマップの一例を、図５を参照して以下に説明する。
【００２９】ＲＡＭ１４は、図５に示すように、作業エリア１４ａと加速度情報格納エリア１４ｂとを有している。この作業エリア１４ａは、生成した危険運転情報Ｗの個数をカウントする個数カウンタｃ１と、加速度の加速が閾値を越えた回数をカウントする加速越えカウンタｃ２と、加速度の減速が閾値を越えた回数をカウントする減速越えカウンタｃ３と、加速度の旋回が閾値を越えた回数をカウントする旋回越えカウンタｃ４とを格納する格納エリアを有している。そして、加速度情報格納エリア１４ｂは、少なくとも安全運転ではないと判定した時点の前後の所定時間の間に、加速度センサ部１９からの加速度信号に基づいてＣＰＵ１２によって算出された加速度情報Ｄを記憶する格納エリアを有している。
【００３０】よって、ＲＯＭ１４の加速度情報格納エリア１４ｂが、走行状態情報に相当する加速度情報を記憶していることから、ＲＡＭ１４が特許請求の範囲に記載の走行情報記憶手段として機能している。
【００３１】次に、上述した安全運転支援装置１０のＣＰＵ１２の本発明に係る動作概要の一例を、図６及び図７のフローチャートを参照して説明する。
【００３２】図６において、安全運転支援装置１０の図示しない電源部の投入によって処理が開始されると、ステップＳ１において、初期処理が実行されることで、ＲＡＭ１４の作業エリア１４ａなどの各エリアに初期値が設定され、その後ステップＳ２に進む。そして、ステップＳ２において、タイマスタート処理が実行されることで、タイマ時間（例えば、５［ｍｓ］）が経過するとタイムアウトするタイマがスタートされ、その後ステップＳ３に進む。
【００３３】ステップＳ３において、操作部１７のＳＥＴキー１７ｃを押圧しながらＦＮＣキー１７ｂが押圧されたか否かが判定されることで、所定のキー操作が行われたか否かが判定される。所定のキー操作が行われていないと判定された場合は（ステップＳ３でＮ）、ステップＳ７に進む。一方、所定のキー操作が行われたと判定された場合は（ステップＳ３でＹ）、ステップＳ４に進む。
【００３４】従って、このステップＳ３の判定処理によって、所定のキー操作が行われたことを検出していることから、このステップＳ３の判定処理が特許請求の範囲に記載のキー操作検出手段に相当する。
【００３５】ステップＳ４において、操作部１７から入力された入力パスワード情報が、ＥＥＰＲＯＭ１３のパスワード情報１３ａ２と等しいか否かが判定されることで、入力パスワードが正しいか否かが判定される。入力パスワードが正しくないと判定された場合は（ステップＳ４でＮ）、ステップＳ７に進む。一方、入力パスワードが正しいと判定された場合は（ステップＳ４でＹ）、ステップＳ５に進む。
【００３６】従って、このステップＳ４の判定処理によって、入力された入力パスワード情報が正しいか否かを判定していることから、このステップＳ４の判定処理が特許請求の範囲に記載の判定手段に相当する。
【００３７】ステップＳ５において、閾値変更処理が実行されることで、図７（ａ）の加速閾値設定例、図７（ｂ）の減速閾値設定例、図７（ｃ）の旋回閾値設定例に示す画面が順次に表示部１６ａに表示され、この表示された各画面に応じて操作部１７から入力された変更情報に基づいて、ＥＥＰＲＯＭ１３の加速閾値データＡ１、減速閾値データＡ２、旋回閾値データＡ３が変更され、その後、ステップＳ６に進む。
【００３８】ステップＳ６において、保存用閾値変更処理が実行されることで、まず、図７（ｄ）の保存用加速閾値設定例、図７（ｅ）の保存用減速閾値設定例、図７（ｆ）の保存用旋回閾値設定例に示す画面が順次に表示部１６ａに表示され、この表示された各画面に応じて操作部１７から入力された保存用変更情報に基づいて、ＥＥＰＲＯＭ１３の保存用加速閾値データＢ１、保存用減速閾値データＢ２、保存用旋回閾値データＢ３が変更され、その後、ステップＳ７に進む。
【００３９】従って、上述したステップＳ５及びＳ６処理によって、安全運転閾値情報１３ａ１が変更されることから、このステップＳ５及びＳ６の理が特許請求の範囲に記載の安全運転閾値情報変更手段に相当する。
【００４０】ステップＳ７において、タイマがタイムアウトしたか否かが判定される。タイマがタイムアウトしていないと判定された場合は（ステップＳ７でＮ）、このステップＳ７の判定処理を繰り返すことで、タイマがタイムアウトするのを待つ。一方、タイマがタイムアウトしていると判定された場合は（ステップＳ７でＹ）、ステップＳ８に進む。
【００４１】ステップＳ８において、加速度情報算出処理が実行されることで、加速度センサ部１９からの加速度信号に基づいて加速度値が算出され、この加速度値は加速度情報ＤとしてＲＡＭ１４に格納され、その後ステップＳ９に進む。
【００４２】ステップＳ９において、加速度情報ＤがＥＥＰＲＯＭ１３の加速閾値データＡ１、減速閾値データＡ２、旋回閾値データＡ３の何れかの安全運転閾値情報１３ａ１を越えたか否かが判定される。加速度情報Ｄが安全運転閾値情報１３ａ１を越えていないと判定された場合は（ステップＳ９でＮ）、ステップＳ２に戻り、一連の処理を繰り返すこととなる。一方、加速度情報Ｄが安全運転閾値情報１３ａ１を越えていると判定された場合は（ステップＳ９でＹ）、図７に示すステップＳ１０に進む。
【００４３】従って、このステップＳ９の判定処理によって、加速度情報Ｄが安全運転状態であるか否かを判定していることから、このステップＳ９の判定処理が特許請求の範囲に記載の安全運転判定手段に相当する。
【００４４】図７に示すステップＳ１０において、カウンタインクリメント処理が実行されることで、ＲＡＭ１４の加速越えカウンタｃ２、減速越えカウンタｃ３、旋回越えカウンタｃ４のうち、ステップＳ９の判定結果に応じたカウンタがインクリメントされ、その後ステップＳ１１に進む。
【００４５】ステップＳ１１において、警報情報生成処理が実行されることで、表示部１６ａに警報画面を表示するため表示用警報情報と、安全運転閾値情報１３ａ１を越えた時間のみ警報部１７に警報させるための警報情報がＲＡＭ１４に生成され、その後ステップＳ１２に進む。
【００４６】ステップＳ１２において、警報処理が実行されることで、ＲＡＭ１４の表示用警報情報が表示部１６ａに出力され、警報情報が警報部１６ｂに出力され、その後ステップＳ１３に進む。そして、入力された表示用警報情報に基づいた警報画面が表示部１６ａに表示されるとともに、入力された警報情報に基づいた警報（例えば、ブザーの鳴動）が警報部１６ｂによって行われる。
【００４７】ステップＳ１３において、加速度情報ＤがＥＥＰＲＯＭ１３の保存用加速閾値データＢ１、保存用減速閾値データＢ２、保存用旋回閾値データＢ３の何れかの生成判定データを越えたか否かが判定されることで、危険運転情報Ｗを生成し保存するか否かが判定される。加速度情報Ｄが判定データを越えていないと判定された場合は（ステップＳ１３でＮ）、図６に示すステップＳ２に戻り、一連の処理を繰り返すこととなる。一方、加速度情報Ｄが生成判定データを越えていると判定された場合は（ステップＳ１３でＹ）、ステップＳ１４に進む。
【００４８】ステップＳ１４において、加速度値サンプリング処理が実行されることで、安全運転ではないと判定した時点から所定時間（例えば、１０［ｓ］）経過するまでの加速度情報ＤがＲＡＭ１４ｂの加速度情報格納エリア１４ｂにサンプリングされ、その後ステップＳ１４に進む。なお、このステップＳ１４の処理によって、ＲＡＭ１４ｂの加速度情報格納エリア１４ｂには、安全運転ではないと判定した時点の前後の所定時間分の加速度情報Ｄが格納されることとなる。
【００４９】ステップＳ１５において、危険運転情報生成処理が実行されることで、危険運転情報Ｗが加速度情報格納エリア１４ｂの加速度情報Ｄに基づいてＲＡＭ１４に生成され、この危険運転情報ＷがＥＥＰＲＯＭ１３の危険運転情報格納エリア１３ｂに格納され、その後図６に示すステップＳ２に戻り一連の処理を繰り返すこととなる。
【００５０】また、危険運転情報Ｗの生成の詳細は、予めＲＯＭ１１に定められた書込制御データがデータ書込制御データｄ１として設定され、ＲＡＭ１４の個数カウンタｃ１が個数データｄ２として設定され、時計ＩＣ１５から取得したカレンダデータが発生時刻データｄ３として設定され、ＲＡＭ１４の加速越えカウンタｃ２が加速越え回数データｄ４として設定され、ＲＡＭ１４の減速越えカウンタｃ３が減速越え回数データｄ５として設定され、ＲＡＭ１４の旋回越えカウンタｃ４が旋回越え回数データｄ６として設定され、加速度情報Ｄに基づいて加速度値データｄ７が設定される。
【００５１】従って、このステップＳ１５の処理によって、危険運転情報Ｗが生成されることから、このステップＳ１５の処理が特許請求の範囲に記載の危険運転情報生成手段に相当する。
【００５２】以上の説明からも明らかなように、ＣＰＵ１２が特許請求の範囲に記載の安全運転判定手段、警報情報生成手段、キー操作検出手段、判定手段、安全運転閾値情報変更手段、危険運転情報生成手段として機能している。
【００５３】次に、上述した構成による本実施の形態の動作（作用）の一例を以下に説明する。
【００５４】安全運転支援装置１０の図示しない電源部が投入されると、加速度センサ部１９からの加速度信号に基づいて加速度情報Ｄがサンプリングされる（ステップＳ８）。そして、この加速度情報Ｄが安全運転状態であるか否かが、ＥＥＰＲＯＭ１３の安全運転閾値情報１３ａ１の加速閾値データＡ１、減速閾値データＡ２、旋回閾値データＡ３に基づいて判定される。そして、加速度情報Ｄが安全運転状態であると判定された場合は（ステップＳ９でＮ）、次の加速度情報Ｄのサンプリングを行う。
【００５５】一方、加速度情報Ｄが安全運転状態ではないと判定された場合は（ステップＳ９でＹ）、生成された表示用警報情報が表示部１６ａに出力され、かつ、生成された警報情報が警報部１６ｂに出力されることで、表示部１６ａと警報部１６ｂによる運転者への警報が行われる。従って、安全運転状態ではないと判定したときに、運転中の運転者に警報するので、速やかに安全運転を指導することが可能となり、運転者の運転の安全性を向上させることができる。
【００５６】そして、この加速度情報Ｄが安全運転閾値情報１３ａ１の保存用加速閾値データＢ１、保存用減速閾値データＢ２、保存用旋回閾値データＢ３の何れかの生成判定データを越えたか否かが判定されることで、危険運転情報Ｗを生成し保存するか否かが判定され、危険運転情報Ｗを生成すると判定されると（ステップＳ１３でＹ）、安全運転状態ではないと判定した時点の前後の所定時間の加速度情報Ｄに基づいて危険運転情報Ｗが生成される（ステップＳ１４～Ｓ１５）。
【００５７】また、操作部１７のＳＥＴキー１７ｃを押圧しながらＦＮＣキー１７ｂが押圧され（ステップＳ３でＹ）、正確な入力パスワード情報が入力されると（ステップＳ４でＹ）、安全運転状態を判定するための安全運転閾値情報１３ａ１を変更すると認識され、表示部１６ａに図７に示す各種設定画面が表示される。そして、この設定画面に応じて入力された変更情報に基づいて、安全運転閾値情報１３ａ１が変更される（ステップＳ５～Ｓ６）。従って、簡単なキー操作によって、運転者毎の安全運転の個別指導に容易に対応することができる。
【００５８】以上説明したように、本発明の安全運転支援装置によれば、加速度センサ部（走行状態情報出力手段）１９が出力した加速度情報（走行状態情報）Ｄは、ＥＥＰＲＯＭ（安全運転閾値情報記憶手段）１３の安全運転閾値情報１３ａ１が有する加速閾値データＡ１、減速閾値データＡ２、旋回閾値データＡ３と比較される。そして、その判定結果が安全運転ではないときは、警報情報が生成される。そして、この警報情報に基づいた警報が表示部１６ａや警報部１６ｂなどの警報手段によって行われる。
【００５９】よって、加速度センサ部（走行状態情報出力手段）１９が出力した走行状態情報に基づいて運転者の運転状況を解析し、その運転状況が安全運転ではないと判定したときに、警報手段によって運転中の運転者に警報するので、速やかに安全運転を指導することが可能となり、運転者の運転の安全性を向上させることができる。
【００６０】また、安全運転状態であるか否かの閾値である安全運転閾値情報１３ａ１を、簡単な操作部１７のキー操作によって変更することができるので、設定値を変更するための設定器や設定用記憶媒体などを必要としないため、運転者毎の安全運転の個別指導に容易に対応することができる。また、正確な識別情報が入力されないと、安全運転閾値情報の変更は不可能となっているので、不当な変更を防止することができる。
【００６１】さらに、加速度情報Ｄが安全運転状態ではない、かつ、危険運転情報Ｗを生成すると判定すると、ＥＥＰＲＯＭ（走行状態情報記憶手段）１４の加速度情報格納エリア１４ｂが記憶する加速度情報（走行状態情報）Ｄに基づいて危険運転情報Ｗを生成するので、この危険運転情報Ｗに基づいて安全運転ではないと判定した時点の運転者の運転状況を解析することができるため、この解析結果を安全運転閾値情報１３ａ１へ反映することが可能となり、的確な安全運転の指導することができる。
【００６２】また、作成された危険運転情報Ｗには、安全運転ではないと判定した時点の前後の所定時間の加速度情報（走行状態情報）Ｄが含まれるので、この危険運転情報Ｗに基づいて運転者の運転状況を解析することで、より一層的確な安全運転の指導を可能とすることができる。
【００６３】なお、上述した本実施の形態では、安全運転閾値情報１３ａ１をキー操作によって入力された変更情報に基づいて変更する安全運転支援装置について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、上述した従来の運行情報収集装置で実現することもできる。
【００６４】例えば、運行情報収集装置が用いているＩＣカードなどの着脱自在の記憶媒体を用いて、その記憶媒体から変更情報を取り込む手段と、取り込んだ変更情報に基づいて安全運転閾値情報１３ａ１を変更する手段と、警報手段とを運行情報収集装置に追加し、図６及び図７のフローチャートのステップＳ３～Ｓ６を記憶媒体から取り込んだ変更情報に基づいて安全運転閾値情報１３ａ１を変更する用に修正することで実現することができる。すると、管理する全ての装置の安全運転閾値情報を同一値に容易に変更することができる。
【００６５】
【発明の効果】以上説明したように請求項１に記載した本発明の安全運転支援装置によれば、走行状態情報出力手段が出力した走行状態情報に基づいて運転者の運転状況を解析し、その運転状況が安全運転ではないと判定したときに、警報手段によって運転中の運転者に警報するので、速やかに安全運転を指導することが可能となり、運転者に安全運転を徹底させることができる。従って、運転者の運転の安全性を向上させることができるという効果を奏する。
【００６６】請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、安全運転状態であるか否かの閾値である安全運転閾値情報を、簡単なキー操作によって変更することができるので、設定値を変更するための設定器や設定用記憶媒体などを必要としないため、運転者毎の安全運転の個別指導に容易に対応することができるという効果を奏する。また、正確な識別情報が入力されないと、安全運転閾値情報の変更は不可能となっているので、不当な変更を防止することができるという効果も奏する。
【００６７】請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、安全運転状態であるか否かの閾値である安全運転閾値情報を、ＩＣカードなどの着脱自在の記憶媒体に記憶した変更情報に基づいて変更することができるので、管理する全ての装置の安全運転閾値情報を同一値に容易に変更することができるという効果を奏する。
【００６８】請求項４に記載の発明によれば、請求項１～３の何れかに記載の発明の効果に加え、安全運転判定手段によって安全運転ではない、かつ、危険運転情報を生成すると判定すると、走行状態情報記憶手段が記憶している走行状態情報に基づいて危険運転情報を生成するので、この危険運転情報に基づいて安全運転ではないと判定した時点の運転者の運転状況を解析することができるため、この解析結果を安全運転閾値情報へ反映することが可能となり、的確な安全運転の指導を可能とすることができるという効果を奏する。
【００６９】請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加え、危険運転情報生成手段が作成する危険運転情報には、安全運転ではないと判定した時点の前後所定時間の走行状態情報が含まれるので、この危険運転情報に基づいて運転者の運転状況を解析することで、より一層的確な安全運転の指導を可能とすることができるという効果を奏する。

【出願人】	【識別番号】０００００６８９５【氏名又は名称】矢崎総業株式会社
【出願日】	平成１１年１０月２６日（１９９９．１０．２６）
【代理人】	【識別番号】１０００６０６９０【弁理士】【氏名又は名称】瀧野秀雄（外１名）
【公開番号】	特開２００１－１２４５８５（Ｐ２００１－１２４５８５Ａ）
【公開日】	平成１３年５月１１日（２００１．５．１１）
【出願番号】	特願平１１－３０４３４０