| 【発明の名称】 |
位置情報検出装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】熱田 暁生
|
| 【要約】 |
【課題】GPS及びジャイロを用いた位置情報検出装置全体を小型化する。
【解決手段】携帯型コンピュータ45には表示装置46が設けられており入力ペン49により直接画面上にデータを入力する。上記入力ペン49には光ジャイロ48が少なくとも1つ搭載されており入力ペンの動きを検出しコンピュータ本体へ入力情報を転送する。GPSアンテナ50、光ジャイロ47がそのために本体に搭載されている。GPSアンテナ50はGPS衛星51から位置情報を得る。また、光ジャイロ47で携帯型パソコンを持っている人がどのように移動しているかを検出する。従来携帯型コンピュータではジャイロが大きく搭載することが困難であったが光ジャイロ47,48が用いられることにより上記携帯型コンピュータの大きさで使用することができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 物体の座標を検出する座標検出手段と、前記物体の運動を検出する運動検出手段と、前記位置検出手段及び前記運動検出手段からの出力に基づいて前記物体の現在位置を演算する演算処理装置とを備えた位置情報検出装置であって、前記運動検出手段は、一軸以上の方向の角速度を検出する光ジャイロと、その制御回路とを備えることを特徴とする位置情報検出装置。 【請求項2】 前記物体の方位を検出する方位検出手段を備え、前記演算処理装置は、前記位置検出手段、前記運動検出手段、及び前記方位検出手段からの出力に基づいて前記物体の現在位置を演算することを特徴とする請求項1記載の位置情報検出装置。 【請求項3】 前記光ジャイロは、互いに発振波長が異なり、光導波路内を互いに反対方向に周回する2つのレーザー光を発生するリングレーザーと、前記リングレーザーの電流、電圧又はインピーダンスの変化を検出する手段とを備えることを特徴とする請求項1記載の位置情報検出装置。 【請求項4】 前記光ジャイロは、光導波路の1又は2以上の個所にテーパー部を設けたリングレーザーと、前記リングレーザーの電流、電圧又はインピーダンスの変化を検出するための電気端子とを備えた光ジャイロであって、前記テーパー部は、レーザー光の伝搬方向に沿って徐々に光導波路の幅が広くなる第1の部分と、レーザー光の伝搬方向に沿って徐々に光導波路の幅が狭くなる第2の部分とからなり、前記第1及び第2の部分の形状は、レーザー光の伝搬方向に垂直な面に対して非対称であることを特徴とする請求項1記載の位置情報検出装置。 【請求項5】 前記光ジャイロは、前記電気端子に接続された変換回路を備え、前記変換回路の出力に基づいて、前記リングレーザーの角速度を検出することを特徴とする請求項1記載の位置情報検出装置。 【請求項6】 前記光ジャイロの光導波路は、全反射面を持つことを特徴とする請求項2乃至5のいずれか一つに記載された位置情報検出装置。 【請求項7】 記憶媒体に記憶された地図情報に基づいて前記物体の現在位置及び移動方向を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項1記載の位置情報検出装置。 【請求項8】 位置情報を発生する位置情報発生源を追尾する受信装置を備えることを特徴とする請求項1記載の位置情報検出装置。 【請求項9】 前記物体の現在位置に基づいて、前記物体の位置及び運動を制御することを特徴とする請求項1記載の位置情報検出装置。 【請求項10】 前記物体は、車両、船舶、航空機、宇宙船であることを特徴とする請求項1記載の情報検出装置。 【請求項11】 前記物体は、携帯型コンピュータであることを特徴とする請求項1記載の位置情報検出装置。
|
【発明の詳細な説明】【0001】 【発明が属する技術分野】本発明は、ジャイロ等の角速度検出手段及び全地球測位システム(GPS)等の位置検出手段を有し、物体の位置を検出する位置情報検出装置に関する。 【0002】 【従来の技術】近年、位置情報を得る装置としてジャイロセンサとGPS(グローバルポジショニングシステム)を利用したナビゲーション装置が注目されている。特に、自動車等でカーナビゲーション装置として広く搭載されるようになっている。この装置は、ジャイロセンサで車両の状態情報を得ること、及びGPS衛星からの電波を受信し、その受信信号から位置情報を得ることによって自動車等の位置を正確に検出する。 【0003】図10は、従来のナビゲーション装置に用いられる位置情報検出装置1及びアンテナ4の外観図である。ナビゲーション装置1に内蔵される基板上の位置情報受信部2は、GPSアンテナ4が接続されGPSアンテナ4により受信されたGPS衛星電波の受信信号から位置情報を抽出する。角速度検出センサであるジャイロ3も内蔵基板上に設けられている。CD−ROM(Compact Disk−Read Only Memory)ドライブユニット5は、位置情報検出装置1の前部に配置されている。CD−ROMドライブユニット5には地図情報が格納されたCD−ROM6が収納されている。位置情報検出装置1は、位置情報受信部2から提供される位置情報とCD−ROM6から得られる地図情報を読み出し、図示しない表示装置に地図情報と現在位置を表示させる。 【0004】図11は、従来のナビゲーション装置のブロック図である。従来のナビゲーション装置300は、車両の状態を検出するジャイロ303と、GPS衛星からの電波を受信するためのGPSアンテナ301と、GPSアンテナ301で受信した電波を処理し位置情報を作成するGPSユニット302と、地図情報が記録されたCD−ROM400からのデータを読み出すためのCD−ROMドライブ304と、GPSユニット302で作成された位置情報及びジャイロ303で得られた車両の状態とに応じてCD−ROM400から地図情報を読み出し表示データとして展開するメインボード305と、メインボード305で展開し合成された地図を表示する表示装置306とを含んでいる。更に、アプリケーションによっては、位置情報受信部2による位置情報により認識された現在位置から所望の目的地までの経路を作成する。又、目的地までの交通情報に応じて渋滞する経路を避けて、最短時間で所望の目的地に到達できる経路を作成する。 【0005】 【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した位置情報検出装置においては、ジャイロセンサ303が大きいため、位置情報検出装置全体を小型化することが困難である。特にハンディタイプ等は、どのような対象物体にどのように取り付けられるか決まっていないため専用の形状に設計することもできず、場合によっては、出っ張った状態で取り付けられなければならない。 【0006】そこで、本発明は、位置情報検出装置全体を小型化することを課題としている。 【0007】 【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するための本発明は、物体の座標を検出する座標検出手段と、前記物体の運動を検出する運動検出手段と、前記位置検出手段及び前記運動検出手段からの出力に基づいて前記物体の現在位置を演算する演算処理装置とを備えた位置情報検出装置であって、前記運動検出手段は、一軸以上の方向の角速度を検出する光ジャイロと、その制御回路とを備えている。 【0008】 【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。 【0009】(第1の実施形態)図1(a)は、本発明の位置情報検出装置に用いる光ジャイロの一例の平面図であり、図1(b)は、そのAA'断面図である。201はリング共振器型半導体レーザー、、202は光導波路の非対称テーパー部、203a、203b、203c、203dは全反射ミラー部、230はアノード、240は電気端子、250はキャップ層、260はクラッド層、270は光ガイド層、280は活性層、290は光ガイド層、340は半導体基板、350はカソード、200は反時計回りのレーザー光、210は時計回りのレーザー光である。リング共振型半導体レーザー201内においてレーザー発振を生じさせてあり、時計回転方向に伝搬するレーザー光210と、反時計回転方向に伝搬するレーザー光200が示されている。 【0010】非対称テーパー部202は、反時計回りレーザー光200と、時計回りレーザー光210に対するミラー損を異ならせて、それぞれのレーザー発振閾値を異ならせるために設ける。 【0011】又、全反射ミラー部203a、203b、203c、203dによって、全反射を受けるモードは、他のモードに比べて発振閾値が小さくなり、低注入レベルで発振が開始する。しかも、他のモードの発振は抑制される。 【0012】この状態で、リングレーザーを時計回りに回転させると、時計回りレーザー光210の発振周波数f1はΔf減少する。一方、反時計回りレーザー光200の発振周波数f2はΔf増加する。従って、レーザー光の発振周波数の差のビート周波数が発生するので、このビート周波数を検出することによって物体の角速度が検出される。ビート周波数の増減量の絶対値は、回転速度に比例しているので、回転速度の検出ができるだけでなく、回転方向とビート周波数の増減が1対1に対応しているので、回転方向の検知も可能である。 【0013】リング共振型半導体レーザー201を定電流駆動して、端子電圧の変化を測定すればビート周波数を検出することができる。又、もし定電圧駆動であれば、端子に流れる電流の変化を検出してもよい。又、インピーダンスメーターを用いて、リングレーザー201のインピーダンスの変化を検出してもよい。 【0014】図2(a)は、周波数−電圧変換回路(FV変換回路)500を電気端子240に接続する場合のビート信号入力と角速度出力との関係を説明するための配線図である。光ジャイロのリングレーザー駆動電流は、抵抗を介して、電流源3から注入される。光ジャイロが静止した状態でも、光ジャイロの中の2つのレーザー光の発振周波数の差に相当するビート信号が端子電圧の変化として得られる。さらに、光ジャイロを回転させると、回転の角速度に応じたビート信号が現れる。このビート信号を周波数−電圧変換回路(FV変換回路)500を通すことによって、ビート周波数を電圧値に直すことができる。たとえば、オフセットを調整して、光ジャイロが静止している時の周波数−電圧変換回路(FV変換回路)500の電圧出力をゼロとすると、周波数−電圧変換回路(FV変換回路)500の出力の正負によって、回転方向を検出することができる。 【0015】図2(b)は、周波数−電圧変換回路(FV変換回路)500の一例の回路図である。この回路は、トランジスター、ダイオード、コンデンサー、抵抗で構成されている。更に、C2 >>C1 ,R0 C2 f<1とすれば、出力電圧VC2はEiC1R0fとなり、ビート周波数fに比例した電圧出力を得る。ここでは、F−V変換器を用いてアナログ信号として検出しているが、ビート周波数をカウンタ等を用いて直接デジタル信号として取り出し、演算回路で演算し、角速度を検出する方法もある。 【0016】図3は、上述した光ジャイロを制御回路とともに実装した光ジャイロユニットの斜視図である。デバイス部61がユニット60のパッケージの一部に配置されている。また、デバイス部61と並べるような形で制御回路62も配置されている。このパッケージは特に密閉される必要はないが、密封しておいた方が振動の影響などを受けないので密封できる形となっている。内部の信号を取り出す電極は複数本あるが、そのうち2つの電極63,64のみを例として図示してある。 【0017】図4は、本発明の位置情報検出装置の外観図である。従来の位置情報検出装置と同じ部分には同じ符号がつけられている。従来、ジャイロセンサの大きさ特に厚みが大きいため、アセンブリ状態での厚みを抑えるためには、CD−ROMドライブユニット5の後ろに位置情報検出装置を設置しなければならない。しかし、本発明においては、ジャイロセンサに光ジャイロ3′を用いたことにより従来のジャイロに比べ厚みが無くなりCD−ROMドライブユニット5の下側に設置することもできる。そのため、位置情報検出装置1の奥行きが従来に比べ短くなる。 【0018】以上説明した第1の本実施形態においては、GPSとジャイロ及び情報記憶媒体としてCD−ROMの組み合わせを用いているが、VICS(VehicleInformation and Communication System:信号機等に設置した光ビーコン、高速道路上の電波ビーコン、FM多重放送等から交通情報を取得する道路交通情報通信システム)を用いてもよい。又、情報記憶媒体としてDVD(Digital Video Disc)を用いてもよい。 【0019】(第2の実施形態)図5は、指向性アンテナ追尾装置を備えた本発明の位置情報検出装置の概念図である。指向性アンテナ追尾装置は、移動局11と固定局12の間で効率よく送受信ができるように移動局11に配置された指向性アンテナ13を固定局12の方向に向ける装置である。 【0020】たとえば、土木工事現場などにおいて、重機など工事用車両に指向性アンテナ13を取付けて作業事務所などと交信を行いながら作業を進める場合に使用する。 【0021】従来は追尾する機構がなかったため電波の受け渡しがうまく行かなかったのに対し指向性アンテナ13を用いて固定局の方向に追従することができるので、電波を効率よく使用できる。 【0022】図6は、指向性アンテナ追尾装置のブロック図である。指向性アンテナ追尾装置の移動局11には、現在の位置を求めることができるGPS22と、移動局11が基準方向に対して回転した角度を求めることができるジャイロ20とを備えている。また、磁気センサ21は地磁気の方向を検出する物でこれにより地磁気の北極方向など基本となる方向を求めることが可能となる。GPS22のアンテナも上記固定局に追従するアンテナと同じように人工衛星に追従させることで効率よく信号を取り出す。 【0023】従来、ジャイロ20は、たとえば、ファイバジャイロなどが使用されていたが、ファイバジャイロは大きく場所をとるため車両などの移動局に簡単に取り付けることができない。又、取り外しも困難であり携帯用として使うことは困難である。これに対して、本発明においては、ジャイロ20に上記光ジャイロを用いている。このように小型のジャイロを用いたことにより移動局の装備を小さくし、取り外し自由となり、持ち歩くことも容易である。 【0024】(第3の実施形態)図7は、本発明の位置情報検出装置を船舶における位置・速度検出装置に応用する場合の概念図である。30は船舶に設けられた位置・速度検出装置である。31は、衛星などからの位置情報を入手するためのアンテナ装置、32は自ら電波を発して戻ってきた電波情報より障害物などの有無を検出するソナーである。 【0025】その他、船舶の速度を測る船速センサ、位置情報を得るためのジャイロセンサ、地磁気センサ等が設けられているが、これらは図示していない。 【0026】図8は、船舶における位置・速度検出装置のブロック図である。37は位置検出センサ部、42はソナー部、41は船速センサ部である。位置検出センサ部37には、船の向いている方向を検出するジャイロ39、絶対位置を知るための地磁気センサ40、及びGPS用アンテナ38が設けられている。 【0027】GPS用アンテナ38からの信号はロケーション処理ユニット35のGPS受信機34に入力され位置情報に変換した後ロケーション処理部33へ入力される。その他、ジャイロ39、地磁気センサ40、ソナー42、船速センサ41からの信号もロケーション処理部33へと入力されそれぞれの情報を位置、速度情報に変換する。 【0028】演算処理部36はロケーション処理ユニット35からの情報から船がどの位置にどの様な状態で進んでいるかを演算して求める。 【0029】このように船舶の位置、速度情報を得るためには多くのセンサと処理回路が必要であり小型化が困難であった。このような装置においてジャイロを該光ジャイロにすることによりジャイロセンサ部が小型化される。また、光ジャイロは他のジャイロに比べ信号出力が大きくデジタル信号として取り出すこともできるために、信号処理部も小型化される。このように光ジャイロを用いて位置、速度検出装置を小型にすることで大型の船にしか用いることができなかった上記装置を小型の船にも搭載することができる。 【0030】また、船舶の場合船のバランスを保つための姿勢制御のセンサとしてもジャイロを用いており、これを光ジャイロにすることによる小型化も可能となる。 【0031】また、本実施形態は船舶の位置・速度検出装置について述べたが同様な考え方で航空機などに応用できることは言うまでもない。 【0032】(第4の実施形態)図9は、携帯型コンピュータに本発明の位置情報検出装置を組み込む場合の概念図である。現在の携帯型コンピュータは携帯端末に繋いでメールなどの情報をやりとりするものであるが、本実施形態のような携帯型コンピュータは携帯端末の機能を含んだものとなっており、上記メールなどのやりとりは本体のみで行う。携帯型コンピュータ45には表示装置46が設けられており入力ペン49により直接画面上にデータを入力する。上記入力ペン49には光ジャイロ48が少なくとも1つ搭載されており入力ペンの動きを検出しコンピュータ本体へ入力情報を転送する。転送する手段としてはケーブルを繋ぐことも考えられるが、本実施形態においては不図示の電波の送受信回路が各々に設けられておりその伝搬信号により情報を転送する。 【0033】本実施形態の携帯型コンピュータ45は上記機能以外に持っている人の位置情報も入手することが可能になっている。すなわち、GPSアンテナ50、光ジャイロ47がそのために本体に搭載されている。GPSアンテナ50はGPS衛星51から位置情報を得る。また、光ジャイロ47で携帯型パソコンを持っている人がどのように移動しているかを検出する。 【0034】従来携帯型コンピュータではジャイロが大きく搭載することが困難であったが光ジャイロ47,48が用いられることにより上記携帯型コンピュータの大きさで使用することが可能となる。 【0035】本実施形態では入力ペン用と位置検出用でそれぞれ1つのジャイロを用いているが3軸検出するために3ヶずつ使用することも可能である。 【0036】 【発明の効果】以上説明した本発明によれば、位置検出装置を構成する角速度センサとして光ジャイロを用いることにより装置の大きさを小型にすることが可能となる。又、それに付随してスペースが無くて1軸しか検出できなかった物を3軸にすることや配線を容易な形にすることも可能とした。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】000001007 【氏名又は名称】キヤノン株式会社
|
| 【出願日】 |
平成11年9月17日(1999.9.17) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100065385 【弁理士】 【氏名又は名称】山下 穣平
|
| 【公開番号】 |
特開2001−91266(P2001−91266A) |
| 【公開日】 |
平成13年4月6日(2001.4.6) |
| 【出願番号】 |
特願平11−263799 |
|