| 【発明の名称】 |
メール添付位置情報座標系自動変換装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】▲高▼▲柳▼ 雄一
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| 【要約】 |
【課題】異なる座標系を使用する車載ナビゲーションシステムの間でも位置情報の交換ができるようにする。
【解決手段】携帯電話用メール添付位置情報座標系自動変換装置２に、自車位置の元データの座標系と送信先装置の座標系を指定する。自車位置のデータの座標系を、東経・北緯座標系変換装置21か、絶対経度・緯度変換装置22か、正規化経度・緯度変換装置23か、２次メッシュ正規化経度・緯度変換装置24かを使って、送信先の座標系に変換する。変換した位置情報を他車やセンタに通知する。センタでは、座標系の異なるナビゲーションシステムからの位置情報も受信することができ、効率の良い車両動態管理ができる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 自車の位置情報を取得する手段と、取得した位置情報を指定の座標系に変換する変換手段と、座標系を示す識別子を変換後の位置情報に付す手段と、変換した位置情報を電子メールとするメール手段と、電子メールを他のシステムへ転送する送信手段とを具備することを特徴とするメール添付位置情報座標系自動変換装置。
【請求項２】 前記メール手段は、変換した位置情報を電子メールの本文に組み込む手段であることを特徴とする請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置。
【請求項３】 前記メール手段は、変換した位置情報を電子メールの添付ファイルとする手段であることを特徴とする請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置。
【請求項４】 前記変換手段は、位置情報を東経と北緯の度分秒に変換する手段であることを特徴とする請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置。
【請求項５】 前記変換手段は、位置情報を絶対経度緯度に変換する手段であることを特徴とする請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置。
【請求項６】 前記変換手段は、位置情報を正規化経度緯度に変換する手段であることを特徴とする請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置。
【請求項７】 前記変換手段は、位置情報を２次メッシュ正規化経度緯度に変換する手段であることを特徴とする請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置。
【請求項８】 位置情報の識別子に基づいて位置情報の座標系を認識する手段と、認識した座標系に従って位置情報を指定の座標系の位置情報に変換する手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、メール添付位置情報座標系自動変換装置に関し、特に、自車の位置情報を適当な座標系に変換して電子メールで送信するメール添付位置情報座標系自動変換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】車両の位置情報を知るためには、ＧＰＳなどを利用したナビゲーションシステムから緯度経度情報を取得している。車両管理センターや車両救援センターは、車両から位置情報を受け取り、車両管理を行ったり、救援活動を行っている。
【０００３】ナビゲーションシステムは、各メーカにより、それぞれ地図の作成方法が異なっている。地図描画ルーチンと経路探索ルーチンを高速にするために、独自の座標系を使用している。同じメーカまたは同じ座標系を使用しているメーカのシステム同士で、独自のプロトコルを使用して位置情報のやりとりをしている。センターは、車両のナビゲーション装置の座標系に合わせて、車両に位置を管理する必要があるので、ナビゲーション装置と同じ座標系を使用する地図情報システムを使用している。センタ間で位置情報を通信する場合も、座標系が同じもの同士である必要があるので、同じ座標系を使用するセンターの間のみでの運営になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来のシステムでは、異なる座標系を使用するナビゲーション装置とセンターシステムの間では、位置情報の交換ができず、異なる座標系を使用するセンター間でも連携ができないという問題があった。
【０００５】本発明は、上記従来の問題を解決して、異なる座標系を使用するシステムの間でも位置情報の交換ができるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明では、メール添付位置情報座標系自動変換装置を、自車の位置情報を取得する手段と、取得した位置情報を指定の座標系に変換する変換手段と、座標系を示す識別子を変換後の位置情報に付す手段と、変換した位置情報を電子メールとするメール手段と、電子メールを他のシステムへ転送する送信手段とを具備する構成とした。
【０００７】このように構成したことにより、標準の電子メール機能を備えているパソコンやワークステーションであれば、位置情報を取得することができる。
【０００８】また、メール手段を、変換した位置情報を電子メールの本文に組み込む手段とした。このように構成したことにより、メールの本文の内容を字句解析・構文解析して、座標系を取得できる。本文に組み込めば、センタや、メールサーバが添付ファイルを通さないものに対しても使える。
【０００９】また、メール手段を、変換した位置情報を電子メールの添付ファイルとする手段とした。このように構成したことにより、添付ファイルの内容を解析して、座標系を取得できる。外部ファイルに特別な識別子を設けることにより、他の添付ファイルとの区別が可能になり、誤動作を起こすことがなくなる。
【００１０】また、変換手段を、位置情報を東経と北緯の度分秒に変換する手段とした。このように構成したことにより、最も多くのシステムが使用している座標系で位置情報の交換ができる。
【００１１】また、変換手段を、位置情報を絶対経度緯度に変換する手段とした。このように構成したことにより、東経・北緯にそれぞれを0.1秒単位で表した座標系をサポートできる。
【００１２】また、変換手段を、位置情報を正規化経度緯度に変換する手段とした。このように構成したことにより、正規化経度緯度で表現された座標系をサポートできる。
【００１３】また、変換手段を、位置情報を２次メッシュ正規化経度緯度に変換する手段とした。このように構成したことにより、２次メッシュ正規化経度緯度で表現された座標系をサポートできる。
【００１４】また、位置情報の識別子に基づいて位置情報の座標系を認識する手段と、認識した座標系に従って位置情報を指定の座標系の位置情報に変換する手段とを設けた。このように構成したことにより、座標系を自動的に認識し、相手側の座標系に合わせた形で位置座標を変換できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１記載の発明は、自車の位置情報を取得する手段と、取得した位置情報を指定の座標系に変換する変換手段と、座標系を示す識別子を変換後の位置情報に付す手段と、変換した位置情報を電子メールとするメール手段と、電子メールを他のシステムへ転送する送信手段とを具備するメール添付位置情報座標系自動変換装置であり、自車位置の情報をメール情報に変換して送るという作用を有する。
【００１６】本発明の請求項２記載の発明は、請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置において、前記メール手段を、変換した位置情報を電子メールの本文に組み込む手段としたものであり、位置情報を電子メールに編集するという作用を有する。
【００１７】本発明の請求項３記載の発明は、請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置において、前記メール手段を、変換した位置情報を電子メールの添付ファイルとする手段としたものであり、位置情報を電子メールの添付ファイルに編集するという作用を有する。
【００１８】本発明の請求項４記載の発明は、請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置において、前記変換手段を、位置情報を東経と北緯の度分秒に変換する手段としたものであり、通常の東経北緯の度分秒を単位して表現するという作用を有する。
【００１９】本発明の請求項５記載の発明は、請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置において、前記変換手段を、位置情報を絶対経度緯度に変換する手段としたものであり、東経・北緯のそれぞれを0.1秒単位で表わすという作用を有する。
【００２０】本発明の請求項６記載の発明は、請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置において、前記変換手段を、位置情報を正規化経度緯度に変換する手段としたものであり、東経・北緯を正規化経度緯度とで表現するという作用を有する。
【００２１】本発明の請求項７記載の発明は、請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置において、前記変換手段を、位置情報を２次メッシュ正規化経度緯度に変換する手段としたものであり、東経・北緯を２次メッシュ正規化座標で表わすという作用を有する。
【００２２】本発明の請求項８記載の発明は、請求項１記載のメール添付位置情報座標系自動変換装置において、位置情報の識別子に基づいて位置情報の座標系を認識する手段と、認識した座標系に従って位置情報を指定の座標系の位置情報に変換する手段とを設けたものであり、座標系を自動的に認識して、相手側の座標系に合わせた形で変換するという作用を有する。
【００２３】以下、本発明の実施の形態について、図１〜図５を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】（実施の形態）本発明の実施の形態は、自車の位置情報を指定の座標系に変換し、座標系を示す識別子を付し、位置情報を電子メールとして他のシステムへ転送するとともに、受信した電子メールの位置情報を識別して変換するメール添付位置情報座標系自動変換装置である。
【００２５】図１は、本発明の実施の形態におけるメール添付位置情報座標系自動変換装置を携帯電話機に接続した場合の機能ブロック図である。図１において、携帯電話機１は、車載の電話機である。ＰＤＣ用メール添付位置情報座標系自動変換装置２は、センタに送信したい位置情報の座標体系または受信した座標体系を、自己のシステムに適した座標体系に自動変換する装置である。東経・北緯座標系変換手段21は、位置情報を東経の度分秒と北緯の度分秒に変換する手段である。絶対経度・緯度変換手段22は、位置情報を絶対経度と絶対緯度に変換する手段である。正規化経度・緯度変換手段23は、位置情報を、２次メッシュ番号と、正規化Ｘ座標と、正規化Ｙ座標に変換する手段である。２次メッシュ正規化経度・緯度変換手段24は、位置情報を、２次メッシュ正規化経度・緯度に変換する手段である。
【００２６】図２は、本発明の実施の形態におけるメール添付位置情報座標系自動変換装置をナビゲーション装置と携帯電話機に接続した場合の機能ブロック図である。図２において、ナビゲーション装置３は、ＧＰＳなどを利用して緯度経度情報を取得する装置である。ナビ用メール添付位置情報座標系自動変換装置４は、センタに送信したい位置情報の座標体系または受信した座標体系を、自己のシステムに適した座標体系に自動変換する装置である。東経・北緯座標系変換手段41は、位置情報を東経の度分秒と北緯の度分秒に変換する手段である。絶対経度・緯度変換手段42は、位置情報を絶対経度と絶対緯度に変換する手段である。精度の変換（例えば0.1秒単位を0.01秒単位に変換）等も同時におこなえる。正規化経度・緯度変換手段43は、位置情報を、２次メッシュ番号と、正規化Ｘ座標と、正規化Ｙ座標に変換する手段である。２次メッシュ正規化経度・緯度変換手段44は、位置情報を、２次メッシュ正規化経度・緯度に変換する手段である。ＰＤＣ（携帯電話）51は、ナビ用メール添付位置情報座標系自動変換装置に16芯Ｉ／Ｆを経由して接続された車載電話機である。
【００２７】図３は、本発明の実施の形態におけるメール添付位置情報座標系自動変換装置の座標系データ構造を示す図である。図３において、識別子11は、Ａ−Ｚの頭文字を利用した識別符号である。どのように座標系を認識させるかを記述する。Ａは正規化座標系を表しており、Ｚは絶対経度緯度である。Ｎは２次メッシュ正規化座標であり、Ｔは東経・北緯表現の座標系である。
【００２８】図４は、本発明の実施の形態におけるメール添付位置情報座標系自動変換装置のメールのファイル添付時の場合のデータフォーマットを示す図である。
【００２９】図３と図４を参照して、メールまたは添付ファイルに位置情報を格納する方法について説明する。メール本文に位置情報を記述する場合は、図３の識別子11に、Ａ−Ｚの頭文字を利用して、どのように座標系を認識させるかという識別符号を記述する。項目12には、単位系が0.1秒であることをあらわす場合は、[0.1]と記述する。これは、識別子がＺの時に有効なパラメータである。Ｚ以外のパラメータで指定された場合は、この数字は無視される。項目13には、「＜」を書く。項目14には、「＞」を書く。「＜」と「＞」の間で囲まれた数字及び「,」が意味をもつ。項目15には、単位系が0.01秒である場合に[0.01]を書く。これは、識別子がＺの時に有効なパラメータである。
【００３０】項目16には、変換後の座標系が何であるかを書く。項目11及び項目16を省略すると、受信側で、どの座標系かを自動判断して、そのままの形で変換する。「＜」と「＞」の間を「,」で区切りを入れることにより、座標系の羅列をおこなう。識別子Ｚの使用時には、座標系の精度を文字列で指定する。例えば、0.1秒の座標精度から0.01秒の座標精度にするためには、Ｚ0.1<533925,1273560>Ｚ0.01と表現する。また、識別子Ａを使用する時には、２次メッシュ番号、正規化経度、正規化緯度の３つのパラメータで指定する。
【００３１】添付ファイルに位置情報を記述する場合は、図４に示すように、ファイル名は、自動的に「pos.nav」という形にする。中のデータ構造としては、「Content-Type: application/navigation-info; name=“pos.nav"」のようにする。以降は、図３で説明した内容と同様で、「＜」と「＞」の間を「,」で区切りを入れることにより、座標系の羅列をおこなう。
【００３２】図５は、本発明の実施の形態におけるメール添付位置情報座標系自動変換装置の処理の流れを示す図である。図５の流れ図を参照して、メール添付位置情報座標系自動変換装置において、メールを受信した際の動作を説明する。
【００３３】Ｓ１では、新しいメール本文を取得する。メール本文をはじめに取得して、その次に、添付ファイルを取得する。Ｓ２では、メール本文の最初の識別子「＜」を探す。その文字があれば、Ｓ３で、その前の文字列取得をおこなう(Ａ,Ｚ,Ｔ,Ｎのいずれかの文字)。もし「＜」文字がなければ、Ｓ４で、ファイル添付されているかどうかのチェックをおこない、ファイル添付がなければ、Ｓ１の処理へ行き、次のメールを取得する。ファイル添付があれば、Ｓ５で、添付ファイルのContent-Typeを取得して、pos.navであるかどうかを調べる。Content-Typeがpos.navでなければ、Ｓ１の処理へいく。
【００３４】Ｓ６で、元の位置情報の座標系を取得する。Ｓ７で、元の座標系を指定していない場合は、「＜」の中を見ていき、どの座標系かの判断を自動的におこなう。Ｓ８で「＞」文字をさがして、位置情報が入っているかどうかを調べる。該当文字がない場合は、Ｓ９で次の文字列処理をおこなう。Ｓ11で、ファイルの最後まで読み終わっているかどうかを調べる。終わりまで読み終わっているのであれば、Ｓ12で終了処理をよぶ。ＮＯの場合は、Ｓ１の処理から繰り返す。
【００３５】Ｓ８で「＞」文字がある時は、Ｓ10で「＞」の後の文字列を取得する。Ｓ13で変換後の座標系を取得する。変換後の座標系が指定されていない場合（ＮＯの時）、Ｓ14で「＜＞」の中身を見て、自動判別した座標系をそのまま使用する。Ｓ13で座標系が指定されているのであれば、Ｓ15で変換後の座標系取得処理をおこない、Ｓ16で座標系の計算をおこない、再度Ｓ１から処理をはじめる。
【００３６】このようにして、座標系の識別子をつけることにより、位置情報を受信した側が、位置情報座標系自動変換装置を経由して、自分で管理している座標系に変換して、そのまま使用することが可能になる。それにより、ナビメーカによらず、センタを１本化でき、センタのシステム費・人件費・維持費を削減することを可能にし、効率の良い動態管理システムを構築できる。さらには、電子メールという世の中での標準(POP3,SNMP)を用いることにより、各システムでのプロトコルの差異を吸収することが可能となる。
【００３７】上記のように、本発明の実施の形態では、メール添付位置情報座標系自動変換装置を、自車の位置情報を指定の座標系に変換し、座標系を示す識別子を付し、位置情報を電子メールとして他のシステムへ転送するとともに、受信した電子メールの位置情報を識別して変換する構成としたので、自車位置を相手のナビゲーションシステムの座標系に変換して識別子を付けて送信することにより、座標系の異なるナビゲーションシステムの間で車両位置情報を交換できる。
【００３８】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明では、メール添付位置情報座標系自動変換装置を、自車の位置情報を取得する手段と、取得した位置情報を指定の座標系に変換する変換手段と、座標系を示す識別子を変換後の位置情報に付す手段と、変換した位置情報を電子メールとするメール手段と、電子メールを他のシステムへ転送する送信手段とを具備する構成としたので、標準の電子メール機能を備えているパソコンやワークステーションであれば、位置情報を取得することができ、座標系の異なるナビゲーションシステムを共通のセンターシステムで管理できるという効果が得られる。
【００３９】また、メール手段を、変換した位置情報を電子メールの本文に組み込む手段としたので、センタやメールサーバが添付ファイルを通さないものでも、メールの本文の内容を字句解析・構文解析して、座標系を取得できるという効果が得られる。
【００４０】また、メール手段を、変換した位置情報を電子メールの添付ファイルとする手段としたので、識別子で他の添付ファイルと区別して、誤動作を起こすことなく添付ファイルの内容を解析して、座標系を取得できるという効果が得られる。
【００４１】また、変換手段を、位置情報を東経と北緯の度分秒に変換する手段としたので、最も多くのシステムが使用している座標系で位置情報の交換ができるという効果が得られる。
【００４２】また、変換手段を、位置情報を絶対経度緯度に変換する手段としたので、東経・北緯にそれぞれを0.1秒単位で表した座標系をサポートできるという効果が得られる。
【００４３】また、変換手段を、位置情報を正規化経度緯度に変換する手段としたので、正規化経度緯度で表現された座標系をサポートできるという効果が得られる。
【００４４】また、変換手段を、位置情報を２次メッシュ正規化経度緯度に変換する手段としたので、２次メッシュ正規化経度緯度で表現された座標系をサポートできるという効果が得られる。
【００４５】また、位置情報の識別子に基づいて位置情報の座標系を認識する手段と、認識した座標系に従って位置情報を指定の座標系の位置情報に変換する手段とを設けたので、座標系を自動的に認識し、相手側の座標系に合わせた形で位置座標を変換できるという効果が得られる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年７月２日（１９９９．７．２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９９２５４
【弁理士】
【氏名又は名称】役 昌明 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２１３６４（Ｐ２００１−２１３６４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１月２６日（２００１．１．２６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１８９２１７ |
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