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【発明の名称】 運行記録計
【発明者】 【氏名】山崎 知之
【要約】 【課題】記録精度の向上と走行中の異音を抑制できる運行記録計を提供する。

【解決手段】運行記録計は本体と記録紙を保持するカートリッジとカートリッジを装填するホルダ３１とこのホルダ３１を装脱箇所と記録箇所とに亘って移送する移送機構４１などを備えている。ホルダ３１は移送機構４１によって装脱方向に沿って装脱箇所から本体の奥側に移送されて一旦中継箇所に位置した後昇降方向に沿って上昇されて記録箇所に位置する。移送機構４１は内フレーム４２と外フレーム４６などを備えている。外フレーム４６にはホルダ３１が記録箇所に位置した際にホルダ３１を外フレーム４６から離れる方向に付勢する弾性体６１が複数設けられている。ホルダ３１と内フレーム４２とに亘ってホルダ３１が装脱箇所と記録箇所との双方に位置した際にホルダ３１と内フレーム４２とを互いに近づける方向に付勢するコイルばね６２が掛け渡されている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 記録紙を保持する保持体が装脱可能に装填され、かつ前記保持体の装脱が行われる装脱箇所と、この装脱箇所から前記保持体の装脱方向及び該装脱方向と交差する昇降方向とに沿って前記装脱箇所から間隔をおいて位置するとともに前記記録紙に対する前記走行情報の記録が行われる記録箇所と、の間に亘って移動可能に設けられたホルダと、前記装脱方向及び前記昇降方向それぞれに沿って前記ホルダを移動可能に支持する中間フレームと、前記中間フレームを前記装脱方向に沿って移動可能に支持するガイドフレームと、を備えた運行記録計において、前記ホルダを、前記昇降方向における前記ガイドフレームから遠ざかる方向とガイドフレームに近づく方向とのうち一方に向けて付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする運行記録計。
【請求項２】前記付勢手段が、前記ホルダが前記記録箇所に位置した際に、前記ホルダを前記昇降方向に沿って前記ガイドフレームから離れる方向に付勢する第１の付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の運行記録計。
【請求項３】前記付勢手段が、前記ホルダが前記装脱箇所と記録箇所との双方に位置した際に、前記ホルダを前記昇降方向と前記保持体の幅方向との双方の方向に沿って前記中間フレームに近づける方向に付勢する第２の付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の運行記録計。
【請求項４】前記付勢手段が、前記ホルダが前記記録箇所に位置した際に、前記ホルダを前記昇降方向に沿って前記ガイドフレームから離れる方向に付勢する第１の付勢部材と、前記ホルダが前記装脱箇所と記録箇所との双方に位置した際に、前記ホルダを前記昇降方向と前記保持体の幅方向との双方の方向に沿って前記中間フレームに近づける方向に付勢する第２の付勢部材と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の運行記録計。
【請求項５】前記ホルダが前記装脱方向と前記保持体の幅方向との双方に沿った上壁部を備え、かつ前記ガイドフレームが前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った基板部を備えているとともに、前記ガイドフレームとホルダとは、前記基板部と上壁部が互いに間隔を存して相対した状態で配され、前記第１の付勢部材が、前記ホルダの上壁部に相対するよう前記ガイドフレームの基板部に取り付けられているとともに、前記ホルダが前記記録箇所に位置した際に前記ホルダの上壁部と当接して前記上壁部と基板部とが互いに離れる方向に前記ホルダを付勢する弾性体であることを特徴とする請求項２または請求項４記載の運行記録計。
【請求項６】前記ホルダが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った第１底壁と、前記第１底壁に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の第１側壁と、を備え、前記中間フレームが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った第２底壁と、前記第２底壁に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の第２側壁と、を備え、前記ホルダと中間フレームとは、前記第１底壁と第２底壁とを重ね合わせかつ前記一対の第１側壁それぞれと前記一対の第２側壁それぞれとが互いに相対した状態で配され、前記第２の付勢部材が、前記ホルダと中間フレームとに亘って掛け渡され、かつ、前記第１底壁と第２底壁とが互いに密接する方向に付勢するとともに、前記一対の第１側壁のうち何れか一方の第１側壁と、この第１側壁と相対する第２側壁とが互いに密接する方向に付勢するコイルばねであることを特徴とする請求項３または請求項４記載の運行記録計。
【請求項７】前記コイルばねは、一端部が前記ホルダに取り付けられかつ他端部が前記中間フレームに取り付けられているとともに、前記幅方向に沿って配されかつ前記一端部と他端部とが前記昇降方向に沿って互いに異なる位置に配されたことを特徴とする請求項６記載の運行記録計。
【請求項８】前記ホルダが、前記装脱方向と前記保持体の幅方向との双方に沿った上壁部と、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った第１底壁と、前記第１底壁に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の第１側壁と、前記第１側壁それぞれから外方向に突設して設けられた第１ガイド突起と、を備え、前記中間フレームが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った第２底壁と、前記第２底壁に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の第２側壁と、前記第２側壁それぞれから外方向に突設して設けられた第２ガイド突起と、前記第２側壁それぞれに設けられかつ前記第１ガイド突起が挿入されて前記ホルダを前記装脱方向と前記昇降方向との双方の方向に沿って案内する第１ガイド溝と、を備え、前記ガイドフレームが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った基板部と、前記基板部に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の側壁部と、前記側壁部それぞれに設けられかつ前記第２ガイド突起が挿入されて前記中間フレームを前記装脱方向に沿って案内する第２ガイド溝と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４うちいずれか一項に記載の運行記録計。
【請求項９】前記ホルダが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った第１底壁と、この第１底壁に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の第１側壁と、前記第１側壁それぞれから外方向に突設して設けられた第１ガイド突起と、を備え、前記中間フレームが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った第２底壁と、前記第２底壁に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の第２側壁と、前記第２側壁それぞれから外方向に突設して設けられた第２ガイド突起と、前記第２側壁それぞれに設けられかつ前記第１ガイド突起が挿入されて前記ホルダを前記装脱方向と前記昇降方向との双方の方向に沿って案内する第１ガイド溝と、を備え、前記ガイドフレームが、前記基板部に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の側壁部と、前記側壁部それぞれに設けられかつ前記第２ガイド突起が挿入されて前記中間フレームを前記装脱方向に沿って案内する第２ガイド溝と、を備えたことを特徴とする請求項５記載の運行記録計。
【請求項１０】前記ホルダが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った上壁部と、前記第１側壁それぞれから外方向に突設して設けられた第１ガイド突起とを備え、前記中間フレーム４２が、前記第２側壁それぞれから外方向に突設して設けられた第２ガイド突起と、前記第２側壁それぞれに設けられかつ前記第１ガイド突起が挿入されて前記ホルダを前記装脱方向と前記昇降方向との双方の方向に沿って案内する第１ガイド溝と、を備え、前記ガイドフレームが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った基板部と、前記基板部に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の側壁部と、前記側壁部それぞれに設けられかつ前記第２ガイド突起が挿入されて前記中間フレームを前記装脱方向に沿って案内する第２ガイド溝と、を備えたことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の運行記録計。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車の走行速度及び走行距離等の走行情報を記録紙に記録する運行記録計に係り、特に記録紙を保持するカートリッジを互いに交差する２方向に沿って移動させて記録箇所に位置させる箱型の運行記録計に関する。
【０００２】
【従来の技術】車両の走行速度や走行距離といった走行情報を記録するために、例えば、特開平１０−２３９０９０号公報などに記載された箱型の運行記録計が提案されている。この種の運行記録計は、記録針などを備えた本体に対し、記録紙を保持するカートリッジが装脱自在となっている。
【０００３】前述した特開平１０−２３９０９０号公報に記載された運行記録計においては、従来より、記録紙を回転させつつ、この記録紙に略垂直に接触させた記録針により、走行情報の記録を行っている。上述した箱型の運行記録計は、収容先が前後にしか開放されていないコンソールボックス内であることから、記録紙を本体に前面から水平方向に沿って入れるようになっている。
【０００４】そのため、例えば、記録針を本体内で固定させる構造とする場合には、本体に入れた記録紙を本体内で垂直に移動させて記録針の先端に接触させる必要があり、このような記録紙の移動に有利なカートリッジ式の運行記録計においては、カートリッジが装填されるホルダを、水平及び垂直の２方向に移動させる必要が生じる。
【０００５】前述したホルダの２方向の移動を実現する箱型の運行記録計は、箱型の本体と、前記記録紙を保持する保持体としてのカートリッジ、前述したホルダと、中間フレームと、ガイドフレームなどを備えている。
【０００６】ホルダは、保持体としてのカートリッジなどが装脱される装脱箇所と、前記記録針によって記録紙に走行情報が記録される記録箇所とに亘って移動自在に設けられている。
【０００７】ホルダは、前記本体内において、前記装脱箇所から保持体の装脱方向に沿って本体の奥側に向かって移動されて、一旦本体内に収容される中継箇所に位置し、この中継箇所から前記記録箇所に向かって例えば上方向などの前記装脱方向に対して交差する昇降方向に沿って移動される。
【０００８】前記中間フレームは、前記装脱方向と昇降方向とを合成した傾斜方向に沿って前記ホルダを移動可能に支持するホルダ支持部を備えている。前記ガイドフレームは、本体に取り付けられているとともに、前述した記録針を垂設している。
【０００９】ガイドフレームは、中間フレームを前記装脱方向に沿って移動可能に支持している。即ち、前記ホルダと中間フレームとは、共に、前記ガイドフレームによって前記装脱方向に沿って移動自在に支持されている。
【００１０】また、ホルダは、前述した中継箇所に位置すると、この中継箇所から、本体の奥側に向って移動しないように前記装脱方向に沿った移動が規制されている。一方、中間フレームは、ホルダが前述した中継箇所に位置した後も、前記装脱方向に沿って本体の奥側に向かって移動可能に設けられている。さらに、中間フレームには、ガイドフレームなどに取り付けられたモータの駆動力が伝達される歯車などと互いに噛み合ったラックが設けられている。
【００１１】前記ホルダ支持部は、前記ホルダが中間箇所に位置して本体の奥側に向かう前記装脱方向に沿った移動が規制された後に、中間フレームがさらに本体の奥側に向かって移動されることによって、前記ホルダを前記記録箇所に向かって上昇するよう案内する。
【００１２】前述した構成によって、箱型の運行記録計は、ホルダを装脱箇所から記録箇所に移動させる際に、モータなどから伝達される駆動力によってホルダと中間フレームとが共に前記中間箇所に向かって移動するとともに、ホルダが中間箇所に位置した後には中間フレームが本体の奥側に向かって移動することによってホルダが上昇して前述した記録箇所に位置することとなる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】前述したように、箱型の運行記録計において、記録紙に走行情報を記録する記録針を本体に取り付けたガイドフレームに固定した場合には、記録紙を保持する保持体を出し入れする際に、記録紙と記録針とが互いに当接するなどして前記記録針が破損することを防止する為に、前記保持体を前記装脱方向と昇降方向との互いに向きが異なる２方向に沿って移動させて記録紙を記録箇所に位置させている。このため、前記保持体を装脱可能に支持する保持体と、前記ガイドフレームとは、別体の前述した中間フレームを設ける必要が生じていた。
【００１４】このように、箱型の運行記録計は、本体に対して移動可能な保持体と中間フレームなどを本体内に設けている。また、これらホルダ及び中間フレームのスムーズな移動及び前述したホルダ支持部のスムーズなホルダの案内を可能とするために、前記ホルダ支持部やホルダと中間フレームとガイドフレームとが相互に連結する部分などに、がた（バックラッシ）が設けられている。このため、前記ホルダと中間フレームとガイドフレームとは、相互に、前記保持体の幅方向、前記装脱方向及び昇降方向に沿って微小に移動可能となっている。
【００１５】このため、走行中などに車両からの振動などが加わると、本体内のホルダ及び中間フレームがガイドフレーム即ち本体に対し例えば前記昇降方向に沿って微小に振動して、ホルダが装着した保持体などを介して記録紙を記録針に対し接離する方向に沿って振動させることがある。この場合、記録紙から記録針に前述した振動に応じた周波数で変化する力が加わることとなって、前記記録針によって記録紙に走行情報を記録する際の記録精度が悪化する傾向となっていた。
【００１６】また、前述した従来の箱型の運行記録計は、本体内に、移動可能に設けられたホルダと中間フレームとを収容としているので、走行中などに車両からの振動などが加わると、ホルダ及び中間フレームが微小に振動して互いにぶつかり合うことがある。そして、異音を生じて、ドライバなどに不快感を与えることが考えられる。
【００１７】したがって、本発明の目的は、記録紙を保持するカートリッジを互いに交差する２方向に沿って移動させて記録箇所に位置させる箱型の運行記録計において、記録精度の向上と走行中の異音を抑制することが可能な運行記録計を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決し目的を達成するために請求項１に記載された本発明の運行記録計は、記録紙を保持する保持体が装脱可能に装填され、かつ前記保持体の装脱が行われる装脱箇所と、この装脱箇所から前記保持体の装脱方向及び該装脱方向と交差する昇降方向とに沿って前記装脱箇所から間隔をおいて位置するとともに前記記録紙に対する前記走行情報の記録が行われる記録箇所と、の間に亘って移動可能に設けられたホルダと、前記装脱方向及び前記昇降方向それぞれに沿って前記ホルダを移動可能に支持する中間フレームと、前記中間フレームを前記装脱方向に沿って移動可能に支持するガイドフレームと、を備えた運行記録計において、前記ホルダを、前記昇降方向における前記ガイドフレームから遠ざかる方向とガイドフレーム４６に近づく方向とのうち一方に向けて付勢する付勢手段を備えたことを特徴としている。
【００１９】請求項２に記載の本発明の運行記録計は、請求項１に記載の運行記録計において、前記付勢手段が、前記ホルダが前記記録箇所に位置した際に、前記ホルダを前記昇降方向に沿って前記ガイドフレームから離れる方向に付勢する第１の付勢部材を備えたことを特徴としている。
【００２０】請求項３に記載の本発明の運行記録計は、請求項１に記載の運行記録計において、前記付勢手段が、前記ホルダが前記装脱箇所と記録箇所との双方に位置した際に、前記ホルダを前記昇降方向と前記保持体の幅方向との双方の方向に沿って前記中間フレームに近づける方向に付勢する第２の付勢部材を備えたことを特徴としている。
【００２１】請求項４に記載の本発明の運行記録計は、請求項１に記載の運行記録計において、前記付勢手段が、前記ホルダが前記記録箇所に位置した際に、前記ホルダを前記昇降方向に沿って前記ガイドフレームから離れる方向に付勢する第１の付勢部材と、前記ホルダが前記装脱箇所と記録箇所との双方に位置した際に、前記ホルダを前記昇降方向と前記保持体の幅方向との双方の方向に沿って前記中間フレームに近づける方向に付勢する第２の付勢部材と、を備えたことを特徴としている。
【００２２】請求項５に記載の本発明の運行記録計は、請求項２または請求項４に記載の運行記録計において、前記ホルダが前記装脱方向と前記保持体の幅方向との双方に沿った上壁部を備え、かつ前記ガイドフレームが前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った基板部を備えているとともに、前記ガイドフレームとホルダとは、前記基板部と上壁部とが互いに間隔を存して相対した状態で配され、前記第１の付勢部材が、前記ホルダの上壁部に相対するよう前記ガイドフレームの基板部に取り付けられているとともに、前記ホルダが前記記録箇所に位置した際に前記ホルダの上壁部と当接して前記上壁部と基板部とが互いに離れる方向に前記ホルダを付勢する弾性体であることを特徴としている。
【００２３】請求項６に記載の本発明の運行記録計は、請求項３また請求項４に記載の運行記録計において、前記ホルダが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った第１底壁と、前記第１底壁に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の第１側壁と、を備え、前記中間フレームが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った第２底壁と、前記第２底壁に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の第２側壁と、を備え、前記ホルダと中間フレームとは、前記第１底壁と第２底壁とを重ね合わせかつ前記一対の第１側壁それぞれと前記一対の第２側壁それぞれとが互いに相対した状態で配され、前記第２の付勢部材が、前記ホルダと中間フレームとに亘って掛け渡され、かつ、前記第１底壁と第２底壁とが互いに密接する方向に付勢するとともに、前記一対の第１側壁のうち何れか一方の第１側壁と、この第１側壁と相対する第２側壁とが互いに密接する方向に付勢するコイルばねであることを特徴としている。
【００２４】請求項７に記載の本発明の運行記録計は、請求項６に記載の運行記録計において、前記コイルばねは、一端部が前記ホルダに取り付けられかつ他端部が前記中間フレームに取り付けられているとともに、前記幅方向に沿って配されかつ前記一端部と他端部とが前記昇降方向に沿って互いに異なる位置に配されたことを特徴としている。
【００２５】請求項８に記載の本発明の運行記録計は、請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載の運行記録計において、前記ホルダが、前記装脱方向と前記保持体の幅方向との双方に沿った上壁部と、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った第１底壁と、前記第１底壁に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の第１側壁と、前記第１側壁それぞれから外方向に突設して設けられた第１ガイド突起と、を備え、前記中間フレームが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った第２底壁と、前記第２底壁に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の第２側壁と、前記第２側壁それぞれから外方向に突設して設けられた第２ガイド突起と、前記第２側壁それぞれに設けられかつ前記第１ガイド突起が挿入されて前記ホルダを前記装脱方向と前記昇降方向との双方の方向に沿って案内する第１ガイド溝と、を備え、前記ガイドフレームが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った基板部と、前記基板部に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の側壁部と、前記側壁部それぞれに設けられかつ前記第２ガイド突起が挿入されて前記中間フレームを前記装脱方向に沿って案内する第２ガイド溝と、を備えたことを特徴としている。
【００２６】請求項９に記載の本発明の運行記録計は、請求項５に記載の運行記録計において、前記ホルダが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った第１底壁と、この第１底壁に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の第１側壁と、前記第１側壁それぞれから外方向に突設して設けられた第１ガイド突起と、を備え、前記中間フレームが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った第２底壁と、前記第２底壁に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の第２側壁と、前記第２側壁それぞれから外方向に突設して設けられた第２ガイド突起と、前記第２側壁それぞれに設けられかつ前記第１ガイド突起が挿入されて前記ホルダを前記装脱方向と前記昇降方向との双方の方向に沿って案内する第１ガイド溝と、を備え、前記ガイドフレームが、前記基板部に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の側壁部と、前記側壁部それぞれに設けられかつ前記第２ガイド突起が挿入されて前記中間フレームを前記装脱方向に沿って案内する第２ガイド溝と、を備えたことを特徴としている。
【００２７】請求項１０に記載の本発明の運行記録計は、請求項６または請求項７に記載の運行記録計において、前記ホルダが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った上壁部と、前記第１側壁それぞれから外方向に突設して設けられた第１ガイド突起を備え、前記中間フレームが、前記第２側壁それぞれから外方向に突設して設けられた第２ガイド突起と、前記第２側壁それぞれに設けられかつ前記第１ガイド突起が挿入されて前記ホルダを前記装脱方向と前記昇降方向との双方の方向に沿って案内する第１ガイド溝と、を備え、前記ガイドフレームが、前記装脱方向と前記幅方向との双方に沿った基板部と、前記基板部に連なりかつ前記昇降方向に沿って形成されているとともに前記幅方向に沿って互いに間隔を存して配された一対の側壁部と、前記側壁部それぞれに設けられかつ前記第２ガイド突起が挿入されて前記中間フレームを前記装脱方向に沿って案内する第２ガイド溝と、を備えたことを特徴としている。
【００２８】請求項１に記載した本発明の運行記録計によれば、付勢手段が、保持体を装着するホルダを、このホルダの昇降方向に沿って付勢する。このため、保持体が記録箇所に位置した際に記録手段と前記保持体即ち記録紙との間の相対的な位置の変動が抑制させる。
【００２９】請求項２に記載した本発明の運行記録計によれば、付勢手段の第１の付勢部材が、ホルダが記録箇所に位置した際に、昇降方向に沿ってホルダをガイドフレームから離れる方向に付勢する。このため、保持体が記録箇所に位置した際に記録手段と前記保持体即ち記録紙との間の相対的な位置の変動がより確実に抑制させる。
【００３０】請求項３に記載した本発明の運行記録計によれば、付勢手段の第２の付勢部材が、ホルダが装脱箇所と記録箇所の双方に位置した際に、昇降方向と保持体の幅方向との双方の方向に沿ってホルダを中間フレームに近づける方向に付勢する。このため、走行中などにおける記録手段と前記保持体即ち記録紙との間の相対的な位置の変動が抑制されることにくわえ、ホルダと中間フレームとの間の相対的な位置の変動も抑制されることとなる。
【００３１】請求項４に記載した本発明の運行記録計によれば、付勢手段の第１の付勢部材が、ホルダが記録箇所に位置した際にホルダをガイドフレームから離れる方向に付勢するとともに、第２の付勢部材が、ホルダが装脱箇所と記録箇所の双方に位置した際に、昇降方向と保持体の幅方向との双方の方向に沿ってホルダを中間フレームに近づける方向に付勢する。このため、走行中などにおける記録手段と前記保持体即ち記録紙との間の相対的な位置の変動と、ホルダと中間フレームとの間の相対的な位置の変動とが共に抑制される。
【００３２】請求項５に記載した本発明の運行記録計によれば、ホルダが装脱方向と保持体の幅方向とに沿った上壁部を備え、ガイドフレームが前記装脱方向と前記幅方向とに沿った基板部を備え、第１の付勢部材としての弾性体がホルダを上壁部が前記基板部から離れる方向に付勢する。このため、互いに接離する方向に沿った記録手段と前記保持体即ち記録紙との間の相対的な位置の変動がより一層抑制される。
【００３３】請求項６に記載した本発明の運行記録計によれば、ホルダが第１底壁と一対の第１側壁とを備え、中間フレームが第２底壁と第２側壁とを備え、第２の付勢部材としてのコイルばねが、ホルダと中間フレームとを、第１底壁と第２底壁とが互い密接する方向に付勢するとともに、一方の第１側壁とこの側壁に相対する第２側壁とが互いに密接する方向に付勢する。このため、互いに接離する方向に沿った記録手段と前記保持体即ち記録紙との間の相対的な位置の変動がより一層抑制されることにくわえ、ホルダと中間フレームとの間の相対的な位置の変動がより一層抑制されることとなる。
【００３４】請求項７に記載した本発明の運行記録計によれば、コイルばねが、保持体の幅方向に沿っているとともに、ホルダに取り付けられる一端部と、中間フレームに取り付けられる他端部とが前記昇降方向に沿って互いに異なる位置に配されている。このため、コイルばねは、前記幅方向と前記昇降方向との双方に沿って保持体と中間フレームとを互いに近づける方向に付勢する。
【００３５】したがって、ホルダと中間フレームとが、第１底壁と第２底壁とがより一層密接するように付勢されるとともに、一方の第１側壁とこの側壁に相対する第２側壁とがより一層密接するように付勢される。このため、ホルダと中間フレームとの間の相対的な位置の変動がより一層確実に抑制されることとなる。
【００３６】請求項８に記載した本発明の運行記録計によれば、第２ガイド突起がガイドフレームの第２ガイド溝内に挿入された状態で、中間フレームがガイドフレームによって装脱方向に沿って案内され、第１ガイド突起が中間フレームの第１ガイド溝内に挿入された状態で、ホルダが前記装脱方向と昇降方向との双方に沿って案内される。
【００３７】前述した付勢手段によってホルダが付勢されることによって、走行中に振動が作用しても、第２ガイド突起と第２ガイド溝の内面とが前記振動に基づく周波数に応じて互いにぶつかりあうことが抑制されるとともに、第１ガイド突起と第１ガイド溝の内面とが前記振動に基づく周波数に応じて互いにぶつかりあうことが抑制されることとなる。
【００３８】同様に。請求項９及び請求項１０に記載した本発明の運行記録計については、請求項８に記載した本発明の運行記録計と同様のことが言える。
【００３９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図１ないし図１４に基づいて説明する。
【００４０】図１は、本発明の運行記録計１の一実施形態を示す斜視図であり、本実施形態の運行記録計１は、情報記録用の記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃが内部に配設された略箱形の本体６と、この本体６に出し入れされる扁平な保持体としてのカートリッジ１７と、前記本体６内に設けられるホルダ３１と、移送機構４１などを備えている。
【００４１】前記本体６は、図１に示すように、下ケース２及び上ケース５と、これら下及び上ケース２，５の前部に取着される前面パネル１１と、下ケース２に取着される開閉蓋１４と、上下のケース５，２の後部に取着される図示しない放熱板とを備えている。
【００４２】前記下ケース２は、図８に示すように、本体６の下面を形成する底壁３と、この底壁３の左右両側縁からそれぞれ立設された側壁４とを有している。下ケース２は、その前端及び後端側が開放されている。
【００４３】底壁３は、その上面に、前記側壁４が互いに相対する方向即ち下ケース２の幅方向に沿って互いに間隔を存して一対の係合溝３ｄ，３ｄがそれぞれ形成されている。係合溝３ｄ，３ｄは、前記側壁４に沿って互いに平行に配されている。それぞれの係合溝３ｄは、底壁３の上面において、底壁３の略中央から後端側に向かってこの側壁３の前後方向に沿って延在して形成されている。
【００４４】前記上ケース５は、上壁７と、この上壁７の前端から垂設された連結板部と、この連結板部の下端から前方に延設された受板部と、上壁７の左右両側縁からそれぞれ垂設された側壁８とを備えている。上ケース５は、後端側が開放されている。
【００４５】上ケース５は、平面視した状態で、上壁７と受板部とを合わせた前後寸法が、下ケース２の前後寸法と略等しくなるように形成されている。前記上壁７は、前記下ケース２の底壁３に略等しい左右幅と、底壁３より短い前後長さで形成されている。上壁７は、底壁３とほぼ平行に配される。
【００４６】また、受板部上には、後述する時刻合わせボタン１３ｃが操作されることによって時計１３ａの時刻を進めるスイッチ、後述の開閉スイッチ１３ｄの押圧動作を検出するスイッチなどが実装された図示しないプリント基板が取り付けられる。
【００４７】さらに、受板部には、ホルダ３１にカートリッジ１７が挿入されると、このホルダ３１にカートリッジ１７が挿入されたことを検出する検出機構が取り付けられている。
【００４８】前述した構成の上ケース５と下ケース２とは、互いに連結される。これらのケース５，２が互いに連結すると、前記側壁８，４が互いに連続する。こうして、ケース５，２が互いに連結すると、前記側壁８，４が、前記本体６の周壁を構成する。
【００４９】前面パネル１１は、上ケース５の受板部に略等しい前後寸法と、上ケース５の上壁７に略等しい左右幅とで形成された天板部１２と、この天板部１２の前端から垂設されかつ本体６の前面を形成する前板部１３と、を一体に備えている。前記前面パネル１１は、例えば、合成樹脂の射出成形等の型成形により形成される。
【００５０】前板部１３は、上下方向に沿って、ケース５，２の側壁８，４を足し合わせた高さに形成されている。前板部１３には、時計１３ａ、時刻合わせボタン１３ｃ、開閉スイッチ１３ｄなどが、前面側に露出した状態に配されている。
【００５１】時計１３ａは、前板部１３の左端部に設けられている。前板部１３の前記時計１３ａの右側において、下半分にカートリッジ挿抜口１３ｙが形成されているとともに、このカートリッジ挿抜口１３ｙの上方に時刻合わせボタン１３ｃと開閉スイッチ１３ｄとがそれぞれ設けられている。
【００５２】時刻合わせボタン１３ｃは、本体６を組み立てた状態で押圧操作することにより、前述したプリント基板に実装されたスイッチなどを介して、時計１３ａの時刻を進ませるように構成されている。
【００５３】開閉錠１３ｄは、本体６を組み立てた状態で押圧操作することによって、ホルダ３１に装着されるカートリッジ１７を本体６内に出し入れするよう構成されている。
【００５４】前記カートリッジ挿抜口１３ｙは、前面パネル１１の内側と外側とが互いに連通するよう、前板部１３を貫通している。カートリッジ挿抜口１３ｙは、上ケース５の前述した受板部に略等しい左右幅と、下ケース２の側壁４に略等しい上下高さとを有する横長の矩形状に形成されている。カートリッジ挿抜口１３ｙは、カートリッジ１７が水平に通過できるように構成されている。
【００５５】前面パネル１１は、上ケース５の受板部に取り付けられたプリント基板を、前記上ケース５の連結板部と受板部と前記天板部１２との間に収容するよう、前記上ケース５などに取り付けられる。
【００５６】開閉蓋１４は、前記カートリッジ挿抜口１３ｙに対応する大きさの矩形状に形成されている。開閉蓋１４は、下ケース２の底壁３の前端部に設けられたヒンジ３ｅ（図８に示す）により枢支されている。
【００５７】開閉蓋１４は、下ケース２の前方に倒れて底壁３と略面一となる開状態と、前面パネル１１のカートリッジ挿抜口１３ｙを覆って前板部１３と略面一となる閉状態とに亘って、カートリッジ挿抜口１３ｙを開閉自在としている。また、開閉蓋１４は、コイルスプリング３ｆ（図８に示す）などによって、前記閉状態となるように付勢されている。
【００５８】前記放熱板は、ケース５，２の後端の開放部分を塞ぐ大きさの板状に形成されている。放熱板には、ケース５，２の後端に取り付けられた際に前記ケース５，２内に収容される図示しないプリント基板が取り付けられている。
【００５９】このプリント基板には、ホルダ３１が後述する記録位置に位置したことを検出可能な検出器と、車両の不図示の走行センサから走行速度に応じた数で出力されるパルス信号の信号レベルの比較基準値を調整する際に操作されるボリュームつまり可変抵抗と、前記走行センサなどの外部機器との接続に用いられる図示しないコネクタと、パワートランジスタ等が実装されている。
【００６０】カートリッジ１７は、図１及び図２に示すように、カートリッジ挿抜口１３ｙの間口及び本体６の奥行きに対応する薄い箱状に形成された筐体１８を備えている。該筐体１８の上面側には、図２に平面図で示すように、記録紙積層体２１が収容可能な平面視略円形の記録紙収容部１８ｂが形成されている。
【００６１】記録紙積層体２１は、１日分の走行情報が記録される円形の記録紙２１ａを７日分即ち７枚備えている。これらの記録紙２１ａは互いに重ね合わされた状態で配されている。これらの記録紙２１ａは、短冊状のテープによって外縁部が互いに固定されている。
【００６２】それぞれの記録紙２１ａは、中央に円形の中心孔２１ｂが形成されている。さらに、前記記録紙２１ａの上面には、走行距離及び走行速度などの走行情報を記録するための時刻指示用の罫線及び目盛（いずれも図示しない）が、前記中心孔２１ｂと同心円状及び該中心孔２１ｂから放射状にそれぞれ印刷等より形成されている。
【００６３】記録紙収容部１８ｂの底面の中央箇所には、図２に示すように、合成樹脂製の回転テーブル１９が回転可能に設けられている。回転テーブル１９は、略円盤状に形成されている。回転テーブル１９は、その外径が、前記記録紙２１ａの中心孔２１ｂよりも十分大きい寸法で形成されている。
【００６４】そして、回転テーブル１９の中心には、記録紙２１ａの中心孔２１ｂの内径に対応する外径の取付軸１９ａが突設されている。取付軸１９ａの中心部には、中央に凹部１９ｃを有する位置決めボス１９ｂが立設されている。取付軸１９ａの先端で位置決めボス１９ｂの外側部分には、キャップ１９ｄが着脱可能に嵌着される。
【００６５】また、前記記録紙収容部１８ｂには、記録紙積層体２１のうち記録の済んだ記録紙２１ａをめくり上げるとともに、前述したテープを切断することによって、記録が完了した記録紙２１ａを記録紙積層体２１から切り離す記録紙切断機構１８ｃが設けられている。
【００６６】前記筐体１８の側面には、図１に示すように、シャッタ１８ｇが設けられているとともに、筐体１８の前面には、図２に示すように、歯車１８ｈが設けられている。また、筐体１８内には、本体６内で回転テーブル１９を時間の経過に応じて回転させるための動力が伝達される歯車列（図示しない）が収容されている。
【００６７】シャッタ１８ｇは、筐体１８の側壁に対しスライド移動自在に設けられており、スライド移動することによって、筐体１８の内側と外側とを開閉自在としている。
【００６８】前記筐体１８のシャッタ１８ｇにより開閉される箇所には、前記歯車列と連結した従動歯車が設けられている。従動歯車は、前記本体６内に収容される図示しないモータなどの駆動源から回転駆動力が伝達されるようになっており、前記駆動源からの回転駆動力によって回転テーブル１９を回転させて、記録紙積層体２１を時間の経過とともに回転させる。
【００６９】また、前記歯車１８ｈは、前記不図示の歯車列に別の歯車列（図示しない）を介して連結されていて、前記不図示の２つの歯車列のうちどちらかに設けられたワンウェイクラッチ等により規制される一方向に前記歯車１８ｈを回転させることで、回転テーブル１９に保持された記録紙２１の時刻合わせができるように構成されている。
【００７０】また、筐体１８の下面には、ホルダ３１の後述するバネ板部材３７の係止片部３７ｂに係脱自在な係合部が設けられている。尚、筐体１８の底面で前面寄りの両側部分には、両側面との角を斜めに落とした傾斜面がそれぞれ形成されている。
【００７１】前記ホルダ３１は、本体６の内部に設けられかつ前記カートリッジ挿抜口１３ｙから本体６内に挿入されたカートリッジ１７が装填されるようになっている。ホルダ３１は、図３及び図４に示すように、カートリッジ挿抜口１３ｙから挿入されたカートリッジ１７が載置される第１底壁に相当する底板部３２と、この底板部３２に連結された移動板部３３と、底板部３２の両側から立設された第１側壁としての側板部３４，３４と、各側板部３４，３４の先端から折曲されて内側に延出する上壁部としての押え板部３５，３６とを有している。
【００７２】前記底板部３２は、後述する装脱方向及び装着されるカートリッジ１７の幅方向に沿って形成されている。底板部３２は、図４に拡大斜視図で示すように、前面側からカートリッジ挿抜口１３ｙに挿入したカートリッジ１７の底面に対応する外形で形成されており、本体６の背面側に位置する底板部３２の後端には、ストッパ片３２ａが立設されている。
【００７３】また、底板部３２の後端でストッパ片３２ａの近傍には、図５に底板部３２の要部拡大斜視図で示すように、前端に向けて凹形の切欠３２ｂが形成されており、この切欠３２ｂの前端から前方に間隔をおいた底板部３２部分には、略矩形の窓３２ｃが形成されている。
【００７４】さらに、これら切欠３２ｂと窓３２ｃとの両側の底板部３２部分には、窓３２ｃの後端と切欠３２ｂの前端とに亘る寸法でガイド孔３２ｄ，３２ｄがそれぞれ形成されており、各ガイド孔３２ｄ，３２ｄは、切欠３２ｂ側に円形部３２ｅ，３２ｅを有する略鍵孔状を呈している。
【００７５】また、底板部３２の下面で切欠３２ｂの両側箇所には、図３に示すように、バネ板部材３７の二股部３７ａ，３７ａがそれぞれ固着されており、これら二股部３７ａ，３７ａに連設されたバネ板部材３７の係止片部３７ｂが、底板部３２の窓３２ｃの後端側部分に配置され、この係止片部３７ｂの山形に折曲した頂点部分が、図５に示すように、各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの円形部３２ｅ，３２ｅとは反対側の前端どうしを結ぶ線上に略位置し、窓３２ｃを通して底板部３２の下面側から上面側に突出している。
【００７６】そして、底板部３２の右端寄りの後端部分には、抜け止め孔３２ｆを有する支持片３２ｈが形成されている。さらに、図５などに示すように、支持片３２ｈの後端から上方に向かって突設したばね係り片３２ｊが設けられている。
【００７７】ばね係り片３２ｊは、その先端が、図１３及び図１４に示すように、底板部３２と押え板部３５の後述する基板３５ａとの間に位置している。このばね係り片３２ｊは、その先端部に鉤状に形成されたばね係り部３２ｋが形成されている。このばね係り部３２ｋに第２の付勢部材としてのコイルばね６２の一端部がかけられる。
【００７８】前記移動板部３３は、図３に示すように、前記底板部３２の後端部分の下側に配置される基板３３ａと、この基板３３ａの右端から側方に延設されて先端が支持片３２ｈのさらに側方に至る寸法で底板部３２の下側に延在する支持板３３ｄとを備えている。
【００７９】前記基板３３ａは、内部に窓３３ｂを有する枠状に形成されており、前記底板部３２の後端部分の下側に配置した状態で、前記各ガイド孔３２ｄ，３２ｄに臨む窓３３ｂの両側の基板３３ａ箇所には、ガイドピン３８，３８がそれぞれ立設されており、基板３３ａの後端寄り部分にはフック３３ｃが立設されている。前記支持板３３ｄの先端寄り部分には、略階段状を呈する係止片３３ｅが延設されており、支持板３３ｄの先端には操作片３３ｇが立設されている。
【００８０】上述した移動板部３３は、前記係止片３３ｅを底板部３２の抜け止め孔３２ｆに下面側から上面側に通して、係止片３３ｅの先端の突起３３ｆを、図５に示すように、抜け止め孔３２ｆの側縁に引っかけると共に、前記各ガイドピン３８，３８の頭部３８ａ，３８ａを、底板部３２の各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの円形部３２ｅ，３２ｅに下面側から上面側に通し、切欠３２ｂと窓３２ｃとの間の底板部３２部分に形成された係止孔３２ｇと、基板３３ａのフック３３ｃとの間にコイルスプリング３９を架設することで、底板部３２に組み付けられる。
【００８１】このように底板部３２に組み付けられた移動板部３３は、コイルスプリング３９から、基板３３ａのフック３３ｃが底板部３２の係止孔３２ｇに近づく向きの復元力を受けて、各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの円形部３２ｅ，３２ｅとは反対側の前端に各ガイドピン３８，３８が当接する通常箇所に位置し、且つ、前記切欠３２ｂと窓３２ｃとが窓３３ｂの内側に位置するように構成されている。
【００８２】前記側板部３４，３４は、前記底板部３２に連なりかつ後述する昇降方向に沿って形成され、カートリッジ１７の幅方向に沿って互いに間隔を存して配されている。
【００８３】側板部３４，３４は、それぞれ、図４に示すように、前記底板部３２寄りの傾斜面３４ａと、この傾斜面３４ａから上方に延出する垂直面３４ｂとにより、前記傾斜面が形成されたカートリッジ１７の筐体１８の外形に対応する輪郭で形成されている。
【００８４】各垂直面３４ｂ，３４ｂには、底板部３２の前後方向に間隔をおいて３つのガイドピン３４ｃ，３４ｄ，３４ｅが、ホルダ３１の外方に向けてそれぞれ突設されている。これらの３つのガイドピン３４ｃ，３４ｄ，３４ｅのうち最前端に位置するガイドピン３４ｃと最後端に位置するガイドピン３４ｅとは、本明細書に記した第１ガイド突起をなしている。
【００８５】そして、各垂直面３４ｂ，３４ｂのうち図４中手前に位置する一方の垂直面３４ｂの前端には、開閉蓋１４の裏面で不図示のヒンジよりも上方の裏面箇所に接触可能な案内突起３４ｆが突設されている。この案内突起３４ｆの先部は、先端に至るにつれて垂直面３４ｂ，３４ｂ間の間隔が次第に大きくなる方向に折り曲げられている。
【００８６】また、底板部３２の左側の側板部３４の垂直面３４ｂで、前端寄りの２つのガイドピン３４ｃ，３４ｄの間の垂直面３４ｂ部分には、ホルダ３１の内側に延出する係合片３４ｇが形成されている。
【００８７】前記底板部３２の図４中の右側に位置する前記押え板部３５は、側板部３４に連設された基板３５ａと、この基板３５ａの前端から前方に延設されたガイド板３５ｂとを有している。
【００８８】前記基板３５ａは、カートリッジ１７の高さに対応する寸法だけ底板部３２から離間してこの底板部３２と略平行に延在している。ガイド板３５ｂは、図６に示す図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図で示すように、前方に至るにつれて次第に底板部３２から離間するように傾斜して、前端が基板３５ａよりも高い箇所に位置するように構成されている。
【００８９】このように構成されることによって、押え板部３５は、前記装脱方向及び前記幅方向に沿って形成されている。
【００９０】前記底板部３２の図４中の左側に位置する前記押え板部３６は、側板部３４に連設された基板３６ａと、この基板３６ａの前端から前方に延設されたガイド板３６ｂと、基板３６ａの側端から押え板部３５側に延設された逃げ板３６ｃと、ガイド板３６ｂの前端と逃げ板３６ｃの先端とを接続する外縁板３６ｄと、これらガイド板３６ｂ、逃げ板３６ｃ、及び、外縁板３６ｄで囲まれた接続板３６ｅとを有している。
【００９１】前記基板３６ａは、押え板部３５の基板３５ａと同じく、カートリッジ１７の高さに対応する寸法だけ底板部３２から離間してこの底板部３２と略平行に延在している。ガイド板３６ｂは、押え板部３５のガイド板３５ｂと同じく、前方に至るにつれて次第に底板部３２から離間するように傾斜して形成されている。
【００９２】また、前記逃げ板３６ｃは、図７に示す図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図で示すように、先端に至るにつれて、つまり、押え板部３５に近づくにつれて、次第に底板部３２から離間するように傾斜するように形成されている。前記外縁板３６ｄは、底板部３２と略平行に延在していて、この底板部３２からの高さが押え板部３５のガイド板３５ｂの前端と同じ高さになるように形成されている。
【００９３】このように構成されることによって、押え板部３６は、前記装脱方向及び前記幅方向に沿って形成されている。
【００９４】上述した構成による本実施形態のホルダ３１は、底板部３２を、後述の内フレーム４２の底板部４３上に重ね合わせかつ、側板部３４，３４それぞれを内フレーム４２の側板部４４，４４それぞれに相対させた状態で、本体６内に収容される。なお、このとき、側板部３４，３４は、側板部４４，４４より本体６の内側に配される。
【００９５】ホルダ３１は、カートリッジ１７を前端側から挿入していくと、カートリッジ１７の係合部がバネ板部材３７を撓ませながら係止片部３７ｂを乗り越える際のクリック感が伝わるまで挿入することで、カートリッジ１７がホルダ３１に完全に装填された状態となる。
【００９６】そして、カートリッジ１７が完全に装填された状態でホルダ３１は、カートリッジ１７の係合部が底板部３２の後端側から係止されると共に、移動板部３３の通常箇所における各ガイドピン３８，３８の頭部３８ａ，３８ａの周面に底板部３２の前端側から当接し、この当接と、バネ板部材３７のカートリッジ１７の係合部に対する係止とにより、カートリッジ１７がホルダ３１に対して前後方向に位置決めされる。
【００９７】さらに、ホルダ３１は、前後方向に位置決めされたカートリッジ１７をさらに押し込むことで、頭部３８ａ，３８ａが係合部に当接している各ガイドピン３８，３８が、対応する各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの円形部３２ｅ，３２ｅ側に移動される。
【００９８】このガイドピン３８，３８が基板３３ａに立設された移動板部３３が、カートリッジ１７と共に、コイルスプリング３９の復元力に抗してホルダ３１の後端側に移動する。
【００９９】尚、上述したホルダ３１に完全に装填されて前後方向に位置決めされたカートリッジ１７の押し込みは、底板部３２の後端のストッパ片３２ａに前面が当接することで規制されて、それ以上先への押し込みが阻止される。
【０１００】この状態で、ホルダ３１のバネ板部材３７の係止片部３７ｂは、カートリッジ１７の底面に設けられた図示しない逃げ溝に位置し、また、移動板部３３の各ガイドピン３８，３８の頭部３８ａ，３８ａは、各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの円形部３２ｅ，３２ｅよりも前端寄り部分に位置する。
【０１０１】これにより、移動板部３３の全体が、前記通常箇所から押し込み箇所に移動した状態となり、この押し込み箇所において、コイルスプリング３９は無負荷状態から伸張された状態となる。
【０１０２】そして、前記ホルダ３１は、カートリッジ１７の押し込みを解除すると、伸張状態のコイルスプリング３９からの復元力が加わって移動板部３３が押し込み箇所から通常箇所に復帰し、これに伴いカートリッジ１７が、前記係合部がバネ板部材３７の係止片部３７ｂに係止され、且つ、各ガイドピン３８，３８の頭部３８ａ，３８ａに当接した、ホルダ３１に完全に装填された状態に復帰する。
【０１０３】また、ホルダ３１は、カートリッジ１７を挿入すると、完全に装填された状態となるまでの間に、左側の側板部３４の係合片３４ｇが係合してシャッタ１８ｇが開き、筐体１８内部の不図示の従動歯車が露出するように構成されている。
【０１０４】尚、前記シャッタ１８ｇは、カートリッジ１７をホルダ３１から抜き取るのに伴って、係合片３４ｇとの係合が解除されることで、筐体１８内部の不図示のスプリングの付勢力により閉じる。
【０１０５】前記移送機構４１は、図３に示すように、前記ホルダ３１を支持する中間フレームとしての内フレーム４２と、この内フレーム４２を支持するガイドフレームとしての外フレーム４６と、を備えている。
【０１０６】前記内フレーム４２は、図４に示すように、第２底壁としての底板部４３と、この底板部４３の両側から立設された第２側壁としての側板部４４，４４とを備えている。
【０１０７】底板部４３は、装脱方向及びカートリッジ１７の幅方向に沿って形成されている。底板部４３は、前記ホルダ３１の底板部３２が載置可能な幅で形成されており、底板部４３の後端側には、前記通常箇所と押し込み箇所との間を移動する移動板部３３との干渉を避けるための凹部４３ａが形成されている。
【０１０８】また、底板部４３の凹部４３ａの図４中に左側に位置する縁部において底板部４３の後端寄り部分には、支片４３ｂを介して、ホルダ３１移送用の動力を内フレーム４２に伝達するためのラック４３ｃが取着されており、支片４３ｂの後縁には遮光片４３ｄが後方に向けて突設されている。
【０１０９】底板部４３の凹部４３ａの図４中に右側に位置する縁部において、底板部４３の後端から上方に向かって突設したばね係り片４３ｅが設けられている。このばね係り片４３ｅは、図１３及び図１４に示すように、その先端が、内フレーム４２の底板部４３上にホルダ３１の底板部３２が載置された際にホルダ３１の底板部３２と押え板部３５の基板３５ａとの間に位置する。
【０１１０】このばね係り片４３ｅは、その先端部に貫通孔４３ｆが設けられている。この貫通孔４３ｆに第２の付勢部材としてのコイルばね６２の他端部がかけられる。貫通孔４３ｆは、図１３及び図１４に示すように、内フレーム４２の底板部４３上にホルダ３１の底板部３２が重ね合わされた際に、前記底板部３２，４３が互いに接離する方向に沿う昇降方向に沿って、ばね係り部３２ｋと互いに異なる位置即ち高さとなる位置に配されている。
【０１１１】さらに、ばね係り部３２ｋと貫通孔４３ｆとは、図１３及び図１４に示すように、内フレーム４２の底板部４３上にホルダ３１の底板部３２が重ね合わされた際に、前記ホルダ３１の幅方向に沿って離間した位置に配される。
【０１１２】前記側板部４４，４４は、前記底板部４３に連なりかつ昇降方向に沿って形成され、互いに間隔を存して配されている。側板部４４，４４は、それぞれ、前端寄りの前片４４ａと、後端寄りの後片４４ｇとを備えている。前片４４ａは、底板部４３寄りの傾斜面４４ｂと、この傾斜面４４ｂから上方に延出する垂直面４４ｃとにより、ホルダ３１の側板部３４の外形に対応する輪郭で、且つ、側板部３４よりも大きい高さで形成されている。
【０１１３】前記垂直面４４ｃには、前端側に開放され後端側に向かうにつれて次第に傾斜面４４ｂに近づくように傾斜したガイド溝４４ｄが形成されている。また、垂直面４４ｃの後端上部には、階段状の２段の切欠４４ｅ，４４ｆが形成されていて、このうち、側板部４４の前端寄りの高い方の切欠４４ｅは、前記ガイド溝４４ｄの開放端と略同一の高さで形成されている。
【０１１４】前記後片４４ｇは、前記前片４４ａの垂直面４４ｃの後方に略連続して延在している。側板部４４の前端寄りの後片４４ｇ部分には階段状の２段の切欠４４ｈ，４４ｊが形成されていて、このうち、前片４４ａ寄りの低い方の切欠４４ｈは、前片４４ａの切欠４４ｅ，４４ｆのうち低い方の切欠４４ｆと略同一の高さとされている。
【０１１５】また、側板部４４の後端寄りの後片４４ｇ部分にも切欠４４ｋが形成されていて、切欠４４ｈと略同一の高さとされている。
【０１１６】さらに、前記後片４４ｇには、前記２段の切欠４４ｈ，４４ｊのうち側板部４４の後端寄りの高い方の切欠４４ｊの後端において開放され後端側に向かうにつれて次第に底板部４３に近づくように傾斜した、前片４４ａのガイド溝４４ｄと同様のガイド溝４４ｍが形成されている。尚、前記ガイド溝４４ｄ，４４ｍは、本明細書に記した第１ガイド溝をなしている。
【０１１７】そして、前記切欠４４ｈが形成された後片４４ｇの前端寄り箇所には、ガイドピン４４ｎが内フレーム４２の外方に向けてそれぞれ突設されており、切欠４４ｋが形成された後片４４ｇの後端寄り箇所には、ガイドねじ４４ｐが内フレーム４２の外方に向けて螺着される。なお、ガイドピン４４ｎとガイドねじ４４ｐとは、本明細書に記した第２ガイド突起をなしている。
【０１１８】このように構成された内フレーム４２は、各側板部４４，４４の前片４４ａと後片４４ｇの各ガイド溝４４ｄ，４４ｍとの前後間隔が、ホルダ３１の各側板部３４の前後両端寄り箇所のガイドピン３４ｃ，３４ｅの前後間隔と略一致するように構成されている。
【０１１９】前記外フレーム４６は、図８に示すように、基板部としての地板部４７と、地板部４７の両側から垂設された側壁部としての側板部４８，４８と、を備えている。
【０１２０】地板部４７は、装脱方向及びカートリッジ１７の幅方向に沿って形成されている。地板部４７は、前記ホルダ３１の底板部３２の前後寸法よりも十分大きな前後長さと、内フレーム４２の底板部４３の幅よりも若干大きい左右幅で形成されている。地板部４７の略中央には、前記側板部４８，４８に沿った長孔状の中央穴４９が形成されている。この中央穴４９は、地板部４７を貫通して形成されている。
【０１２１】この地板部４７の下面には、前記カートリッジ１７の記録紙収容部１８ｂに収容した記録紙積層体２１に走行情報等を記録するための記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃや、これらの記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃに記録動作を行わせる第１乃至第３の記録針移動手段５８，５９，６０などが取着される。
【０１２２】記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、カートリッジ挿抜口１３ｙから本体６内に収容されるカートリッジ１７に上方から相対するように、上方から下方に向かってそれぞれ垂設されている。記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、それぞれ、第１乃至第３の記録針移動手段５８，５９，６０によって、記録紙２１ａの径方向に沿って互いに独立して移動されるよう支持されている。
【０１２３】記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、記録紙２１ａに走行情報としての走行距離や走行速度などを記録する記録手段１５を構成している。記録針１５ａは、記録紙２１ａに走行距離情報を記録する距離記録用であり、記録針１５ｂは、記録紙２１ａに乗務員交代情報を記録する交代記録用であり、記録針１５ｃは、記録紙２１ａに走行速度情報を記録する速度記録用である。
【０１２４】地板部４７の上面には、上方に存して、不図示のスペーサと取付ねじなどにより、プリント基板が取り付けられる。このプリント基板には、前記第１ないし第３の記録針移動手段５８，５９，６０の動作や移送機構４１の動作を制御するマイクロコンピュータなどの電気系の部品が実装されている。また、プリント基板の下面側にはホルダ３１にカートリッジ１７が挿入されたことを検出する検出機構を構成する検出器が配されている。
【０１２５】さらに、地板部４７の下面には、図９などに示すように、ホルダ３１の底板部３２に相対するように第１の付勢部材としての弾性体６１が複数貼り付けられている。弾性体６１は、それぞれ、周知のスポンジゴムなどから中実な直方体状に形成されている。地板部４７の下面に両面テープなどの貼付手段によって取り付けられている。
【０１２６】それぞれの弾性体６１は、地板部４７の下面から下方即ちホルダ３１側に向かった厚みが、ホルダ３１が後述する記録箇所に位置した際に、このホルダ３１の押え板部３５，３６と当接する厚みに形成されている。それぞれの弾性体６１は、押え板部３５，３６と当接すると、地板部４７の下面に向かって圧縮される方向に弾性変形する。
【０１２７】弾性体６１は、このホルダ３１の押え板部３５，３６と当接して弾性変形すると、ホルダ３１を下方に向かって押圧して、このホルダ３１を昇降方向に沿って外フレーム４６から離れる方向に付勢する。弾性体６１は、押え板部３５，３６が地板部４７から離れる方向に沿って、ホルダ３１を付勢する。
【０１２８】弾性体６１は、ホルダ３１の押え板部３５，３６と当接してホルダ３１を下方に向かって押圧する際に生じる押圧力が、地板部４７において略均一となるように、前記地板部４７の中央穴４９の周りに配されている。
【０１２９】また、図３及び図４などに示すように、ホルダ３１のばね係り片３２ｊのばね係り部３２ｋと、内フレーム４２のばね係り片４３ｅの貫通孔４３ｆとに亘って、第２の付勢部材としてのコイルばね６２が、掛け渡されている。
【０１３０】コイルばね６２は、ホルダ３１が図１３に示す後述の装脱箇所及び中継箇所に位置した場合と、ホルダ３１が図１４に示す後述の記録箇所に位置した場合と、の双方の場合において、前記ばね係り片３２ｊ，４３ｅを互いに近づける方向に付勢する。
【０１３１】すなわち、ばね係り部３２ｋと貫通孔４３ｆとが、互いにホルダ３１の幅方向に沿って離間しかつ昇降方向に沿って互いに異なる高さとなる位置に配されているので、コイルばね６２は、前記ホルダ３１と内フレーム４２とが互いに近づく方向に付勢する。
【０１３２】コイルばね６２は、図１３に示す装脱箇所と中継箇所及び図１４に示す記録箇所において、底板部３２，４３が近づく方向にホルダ３１と内フレーム４２を付勢するとともに、一方の側板部３４とこの測板部３４と相対する測板部４４とが互いに近づく方向に付勢する。図示例において、コイルばね６２は、図中右側に位置する側板部３４，４４が互いに近づく方向にホルダ３１と内フレーム４２ｔを付勢している。なお、前記弾性体６１とコイルばね６２とは、本明細書に記した付勢手段を構成している。
【０１３３】さらに、前記地板部４７の右端で前端寄り部分には、図１０などに示すように、下方に延出する支持片４７ａが折曲形成されている。この支持片４７ａには、スイッチ片５１ａが外フレーム４６の後端側を向くように、マイクロスイッチ５１が取着されている。
【０１３４】一方、地板部４７の左後端には、図３などに示すように、側方に延出する延出片４７ｂを介して取付片４７ｃが形成されている。この取付片４７ｃには、移送機構４１用のモータ７０が取着され、前記延出片４７ｂの下面には、モータ７０の動力を内フレーム４２のラック４３ｃに伝達する歯車群（図示しない）が取り付けられる。
【０１３５】尚、図３中引用符号４７ｄは、地板部４７から折曲形成された取付片を示しており、この取付片４７ｄには前記放熱板に取り付けられる前述したプリント基板がねじ止めされる。
【０１３６】前記側板部４８，４８は、地板部４７に連なりかつ昇降方向に沿って形成され、互いに間隔を存して配されている。側板部４８，４８は、それぞれ、図８に示すように、その下端寄り部分に、前方に延出する延出部４８ａ，４８ａをそれぞれ有しており、各延出部４８ａ，４８ａの前端寄り部分は、前端に至るにつれて互いの間隔が次第に大きくなるように、略ハ字状に拡げられて形成されている。
【０１３７】また、側板部４８の下端寄り部分には、前後に延在する２つの内フレーム用ガイド溝４８ｂ，４８ｃが、一直線上に位置するようにそれぞれ形成されている。これらの内フレーム用ガイド溝４８ｂ，４８ｃは、本明細書に記した第２ガイド溝をなしている。また、側板部４８の前端寄りで内フレーム用ガイド溝４８ｂよりも上方の側板部４８部分にはホルダ用ガイド溝４８ｄが形成されている。
【０１３８】このホルダ用ガイド溝４８ｄは、図１０に示すように、前後に延在する前後溝部４８ｅと、この前後溝部４８ｅの後端から上方に向かう上下溝部４８ｆとを備え、略Ｌ字状に形成されている。
【０１３９】さらに、各側板部４８，４８の前端寄り部分を除く下縁部分には、下ケース２の底板部３の係合溝３ｄ，３ｄに対応する係合片４８ｇ，４８ｇが形成されている。
【０１４０】そして、側板部４８の前端寄りの内フレーム用ガイド溝４８ｂと、その上方のホルダ用ガイド溝４８ｄのうち前後溝部４８ｅとの各前端は、図８に示すように、略ハ字状に拡げられた前記延出部４８ａの前端寄り部分に延在している。ホルダ用ガイド溝４８ｄの前後溝部４８ｅの後端は、内フレーム用ガイド溝４８ｂよりも側板部４８の前端寄りに位置している。
【０１４１】上述した構成による本実施形態の外フレーム４６は、地板部４７を、ホルダ３１の底板部３２に相対された状態で上フレーム５に取付けられかつ、側板部４８，４８それぞれをホルダ３１の側板部３４，３４それぞれに相対させた状態で、本体６内に収容される。なお、このとき、側板部４８，４８は、ホルダ３１の側板部３４，３４より本体６の外側に配されてホルダ３１を幅方向に沿って包囲するとともに、地板部４７は、ホルダ３１の底板部３２と離間した位置に配される。
【０１４２】このように構成されたホルダ３１と移送機構４１との組み付けは、次のようにして行わて、本体６内に収容される。
【０１４３】まず、ホルダ３１の各側板部３４の後側のガイドピン３４ｅを、内フレーム４２の各側板部４４の後片４４ｇの階段状の２段の切欠４４ｈ，４４ｊのうち、高い方の切欠４４ｊの上縁に載せると同時に、ホルダ３１の各側板部３４の中央のガイドピン３４ｄを、内フレーム４２の各側板部４４の前片４４ａの階段状の２段の切欠４４ｅ，４４ｆのうち、高い方の切欠４４ｅの上縁に載せる。
【０１４４】次に、切欠４４ｊ上でガイドピン３４ｅがガイド溝４４ｍの開口に近づくように、ホルダ３１を内フレーム４２の後端側に移動させつつ、ホルダ３１の前側のガイドピン３４ｃを、内フレーム４２の各側板部４４の前片４４ａに形成されたガイド溝４４ｄの開口に近づける。
【０１４５】すると、後側のガイドピン３４ｅが切欠４４ｊの上縁に案内されつつガイド溝４４ｍにはめ込まれるのと略同時に、前側のガイドピン３４ｃがガイド溝４４ｄにはめ込まれて、ホルダ３１が内フレーム４２に組み付けられ、これにより、ガイド溝４４ｍにおけるガイドピン３４ｅの位置が、ガイド溝４４ｄにおけるガイドピン３４ｃの位置と略同一になる。
【０１４６】また、ホルダ３１を内フレーム４２に組み付けた状態では、ホルダ３１の各側板部３４の真ん中のガイドピン３４ｄが、各ガイド溝４４ｄ，４４ｍにおける各ガイドピン３４ｃ，３４ｅの位置に拘わらず、前片４４ａの高い方の切欠４４ｅと、後片４４ｇの高い方の切欠４４ｊとの間に位置し、且つ、前片４４ａの低い方の切欠４４ｆと、これに略連続する後片４４ｇの低い方の切欠４４ｈとの上方に位置する。
【０１４７】続いて、上述したように内フレーム４２に組み付けたホルダ３１の各側板部３４の真ん中のガイドピン３４ｄを、外フレーム４６の各側板部４８に形成されたホルダ用ガイド溝４８ｄの前後溝部４８ｅにはめ込むと共に、内フレーム４２のガイドピン４４ｎを各側板部４８の内フレーム用ガイド溝４８ｂにはめ込む。
【０１４８】そして、ホルダ用ガイド溝４８ｄの前後溝部４８ｅや内フレーム用ガイド溝４８ｂに、ホルダ３１のガイドピン３４ｄや内フレーム４２のガイドピン４４ｎをはめ込んだならば、側板部４８の後端寄りの内フレーム用ガイド溝４８ｃに外側からガイドねじ４４ｐを差し込んで、内フレーム４２の切欠４４ｋが形成された後片４４ｇの後端寄り箇所に螺着する。
【０１４９】このように、ホルダ３１が組み付けられた状態の内フレーム４２を外フレーム４６に組み付けたならば、支持片４７ａにマイクロスイッチ５１を取着し、地板部４７の下面にホルダ３１にカートリッジ１７が挿入されたことを検出する検出機構の検出器を動作させるための図示しない支持板、軸及びギアなどを取り付ける。
【０１５０】さらに、記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃ、第１ないし第３の記録針移動手段５８，５９，６０の電気系部品やホルダ３１にカートリッジ１７が挿入されたことを検出する検出機構を構成する検出器が実装されたプリント基板を外フレーム４６の地板部４７に取着する。
【０１５１】これと共に、地板部４７の取付片４７ｃにモータ７０を取着し、延出片４７ｂに前記不図示の歯車群を取り付けて、この歯車群を介してモータ７０の出力軸と内フレーム４２のラック４３ｃとの間を結合させる。
【０１５２】この状態では、移送機構４１のモータ７０の逆転により内フレーム４２を外フレーム４６に対して前方に移動させて、ガイドねじ４４ｐを内フレーム用ガイド溝４８ｃの前端に位置させると、図１０に示すように、ガイドピン３４ｄ，４４ｎが、対応するホルダ用ガイド溝４８ｄと内フレーム用ガイド溝４８ｂとの延出部４８ａにかかる前端寄り部分のうち、各ガイド溝４８ｄ，４８ｂがこれらガイドピン３４ｄ，４４ｎの先端よりも外側に離間しない程度後端寄りのガイド溝４８ｄ，４８ｂ箇所に位置する。
【０１５３】そして、ガイドねじ４４ｐを内フレーム用ガイド溝４８ｃの前端に位置させると、ホルダ３１のガイドピン３４ｃ，３４ｅが、内フレーム４２の対応する各ガイド溝４４ｄ，４４ｍの後端箇所に位置する。
【０１５４】これにより、ホルダ３１が、内フレーム４２の底板部４３上に底板部３２が載置され、内フレーム４２の側板部４４の前端からホルダ３１の側板部３４の案内突起３４ｆが前方に突出した装脱箇所に位置する。
【０１５５】尚、上述したホルダ３１の装脱箇所においては、移動板部３３が通常箇所に位置していると、移動板部３３の操作片３３ｇがマイクロスイッチ５１のスイッチ片５１ａに当接して、マイクロスイッチ５１がオン状態となり、移動板部３３が押し込み箇所に位置していると、操作片３３ｇがスイッチ片５１ａの後方に離間して、マイクロスイッチ５１がオフ状態となる。
【０１５６】また、モータ７０の正転により内フレーム４２を外フレーム４６に対して後方に移動させると、ガイドピン４４ｎ及びガイドねじ４４ｐが内フレーム用ガイド溝４８ｂ，４８ｃに案内されて後方に移動する。
【０１５７】そして、これに追従して、ホルダ３１のガイドピン３４ｄが外フレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄのうち前後溝部４８ｅに案内されて後方に移動し、ホルダ３１が内フレーム４２と一緒に外フレーム４６に対して後方に移動する。
【０１５８】そして、図１１に示すように、ホルダ３１のガイドピン３４ｄが外フレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄのうち前後溝部４８ｅの後端に位置すると、この前後溝部４８ｅの後端の真下、即ち、内フレーム用ガイド溝４８ｂ，４８ｃの後端よりも前方箇所に、ガイドピン４４ｎ及びガイドねじ４４ｐが位置する。
【０１５９】尚、上述したように、装脱箇所のホルダ３１が内フレーム４２と一緒に外フレーム４６に対して後方に移動すると、移動板部３３の操作片３３ｇがマイクロスイッチ５１のスイッチ片５１ａから後方に離間して、マイクロスイッチ５１がオフ状態となる。
【０１６０】続いて、この状態からモータ７０のさらなる正転により内フレーム４２を外フレーム４６に対してさらに後方に移動させると、ガイドピン３４ｄが前後溝部４８ｅの後端によりそれ以上の後方への移動を規制されて、ホルダ３１が中継箇所に位置する。そして、内フレーム４２が単独で後方に移動し、内フレーム４２に追従したホルダ３１の外フレーム４６に対する後方移動は起こらない。
【０１６１】その代わりに、内フレーム４２の外フレーム４６に対する後方移動に伴い、ホルダ３１のガイドピン３４ｃ，３４ｅが、内フレーム４２の対応する各ガイド溝４４ｄ，４４ｍの後端から前端に向けて相対移動し、これに応じて、ガイドピン３４ｄが、外フレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄのうち上下溝部４８ｆを、下端から上端に向けて移動する。
【０１６２】この結果、ホルダ３１が、内フレーム４２及び外フレーム４６に対して上方に移送され、図１２に示すように、ガイドピン４４ｎ及びガイドねじ４４ｐが、内フレーム用ガイド溝４８ｂ，４８ｃの後端に達すると、ガイドピン３４ｄが略同時に上下溝部４８ｆの上端に達する。
【０１６３】そして、内フレーム４２の底板部４３の上方に底板部３２が離間すると共に、ホルダ３１が、左右の押え板部３５，３６が外フレーム４６に取着された記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃの下方に配置される記録箇所に位置する。
【０１６４】そして、ホルダ３１の前記記録箇所においては、内フレーム４２の側板部４４の前端が、外フレーム４６の延出部４８ａの前端よりも後方に引っ込み、この側板部４４の前端よりも案内突起３４ｆの前端がさらに後方に引っ込んで位置することとなる。
【０１６５】尚、図１２中引用符号４７ｅは、記録箇所のホルダ３１に装填されたカートリッジ１７を位置決めするために地板部４７の下面から下方に突設された位置決めピンを示している。この位置決めピン４７ｅは、記録箇所のホルダ３１に装填されたカートリッジ１７における、回転テーブル１９の取付軸１９ａに形成された位置決めボス１９ｂに嵌合するように構成されている。
【０１６６】次に、ホルダ３１や移送機構４１を内部に収容するための本体６の組み付けについて説明する。
【０１６７】まず、上ケース５の受板部上にプリント基板を取付け、このプリント基板よりも右端寄りの受板部に、ホルダ３１にカートリッジ１７が挿入されたことを検出する検出機構を取付ける。尚、この状態では、外フレーム４６の地板部４７に取り付けられたプリント基板に実装された検出器が、ホルダ３６にカートリッジ１７が挿入されていないことを示す信号を出力する即ちオフ状態となるように配されている。
【０１６８】そこで、外フレーム４６の地板部４７の四隅に下側から取付ねじ（図示しない）を挿通し、上ケース５の天板部６の下面四隅から垂設されたボス（図示しない）に螺着して、ホルダ３１及び移送機構４１を、外フレーム４６の両側板部４８，４８を前端側に向けて上ケース５に取り付ける。
【０１６９】ホルダ３１及び移送機構４１を上ケース５に取り付けたならば、前述した地板部４７の上面にプリント基板を取り付け、このプリント基板と前記受板部上に取り付けられたプリント基板との間を、コネクタケーブルなどにより接続する。尚、ここでは当然ホルダ３１にカートリッジ１７は挿入されておらず、従って、ホルダ３１は空となっている。
【０１７０】次に、開閉スイッチ１３ｄが取り付けられた状態の前面パネル１１を上ケース５の前端部に取り付ける。
【０１７１】次に、図２に示すように、下ケース２の底壁３の前端に開閉蓋１４の下端の左右両側を、この開閉蓋１４をカートリッジ挿抜口１３ｙを閉じる方向に付勢するコイルスプリング３ｆと共に枢着する。この開閉蓋１４を下ケース２の前方に倒れて開いた状態としたままで、前面パネル１１、ホルダ３１、及び、移送機構４１を取り付けた上ケース５に前後の向きを合わせて下ケース２を重ねる。
【０１７２】そして、上ケース５と下ケース２とを互いに近づける方向に押圧すると共に、外フレーム４６の各側板部４８，４８の係合片４８ｇ，４８ｇを、下ケース２の底板部３の上面に形成された係合溝３ｄ，３ｄに挿し込む。さらに、底壁３の下面側から取付ねじを挿通して、上ケース５の不図示の有底穴に、セルフタッピング方式でねじ込みながら螺着する。
【０１７３】これにより、上下のケース５，２が前端側で結合されると共に、ここで、開閉蓋１４を開いたままの状態から解放すると、コイルスプリングの付勢力により開閉蓋１４が起立方向に回転し、前面パネル１１の前板部１３のカートリッジ挿抜口１３ｙの内周縁に形成されたストッパ（図示しない）に係止されて、カートリッジ挿抜口１３ｙを塞ぐ閉塞箇所に開閉蓋１４が位置決めされる。
【０１７４】また、上述した上下のケース５，２の前端側での結合と共に、前述したプリント基板などを放熱板に取着して、この放熱板を上下のケース５，２の後端にはめ合わせる。続いて、上ケース５の上方及び下ケース２の下方から取付ねじを挿通して、放熱板の図示しない有底穴にセルフタッピング方式でねじ込みながら螺着する。これにより、上下のケース５，２が後端側でも結合されて一体化され、本体６の組み付けが完了する。
【０１７５】この本体６の組み付けが完了した状態では、前記ホルダ３１が記録箇所に位置していると、放熱板に取り付けられたプリント板に実装された検出器が、ホルダ３１が記録位置に位置したことを検出する。
【０１７６】一方、前記記録箇所からホルダ３１が下動して内フレーム４２の底板部４３上にホルダ３１の底板部３２が重なっていたり、ホルダ３１が装脱箇所に位置していると、ホルダ３１が記録箇所から離間したことが前記検出器により検出される。
【０１７７】反対に、装脱箇所側から移送されたホルダ３１が記録箇所に達すると、ホルダ３１が記録箇所に位置していることが検出器により検出される。
【０１７８】尚、本体６の組み付けが完了した状態で、上下のケース５，２の内部のうち、移送機構４１の左脇で前面パネル１１の時計１３ａの後部には隙間が画成され、この隙間には、カートリッジ１７の前記受動歯車に歯車列（図示しない）を介して回転テーブル１９の回転用の動力を供給すると共に、この不図示の歯車列から分岐する別の歯車列を介して時計１３ａに作動用の動力を供給するモータ（図示しない）や、前記不図示の両歯車列等が、上下のケース５，２を組み付けるのに先立って配置される。
【０１７９】そして、前記不図示の歯車列中の作動歯車は、カートリッジ１７が装填されたホルダ３１を記録箇所に位置させることで、カートリッジ１７の開いたシャッタ１８ｇから筐体１８の外方に露出している不図示の受動歯車に噛み合う。
【０１８０】これにより、前記作動歯車を含む上下のケース５，２内の歯車列と、前記受動歯車を含む筐体１８内の歯車列とを介して、前述した図示しないモータの動力が、記録箇所のホルダ３１に装填されたカートリッジ１７の回転テーブル１９に伝わる状態となる。
【０１８１】また、前記時計１３ａ作動用の不図示のモータは、時間の経過に応じて等速度で正転方向にのみ常時回転する。前記不図示の作動歯車と受動歯車とが噛合した状態で、回転テーブル１９は、記録紙積層体２１に形成された不図示の時刻指示用の目盛の時間を進ませる方向に回転し、時計１３ａは時刻の進む方向に動く。
【０１８２】次に、上述のように構成された本実施形態の運行記録計の動作（作用）について説明する。
【０１８３】まず、空のホルダ３１が記録箇所に位置していて開閉蓋１４がカートリッジ挿抜口１３ｙを閉じている状態で、開閉スイッチ１３ｄを押圧して、モータ７０を作動させる。ホルダ３１を記録箇所から装脱箇所に向けて移送し始める。
【０１８４】すると、記録箇所から一旦下動して内フレーム４２と重なったホルダ３１が、その後、内フレーム４２と共に、下ケース２の底板部３の直上をこの底板部３に沿って前方動する。
【０１８５】この動作の最中に、ホルダ３１の各側板部３４，３４の案内突起３４ｆの先端が、開閉蓋１４の裏面で枢支された下端よりも上方の裏面箇所、つまり、開閉蓋１４の回転軸からその径方向に間隔をおいた裏面箇所に当接する。そして、さらなるホルダ３１の前方動により、コイルスプリング３ｆの付勢力に抗して開閉蓋１４が押し開けられ始める。
【０１８６】その後、ホルダ３１と内フレーム４２とがさらに前方動することで、開きかけた開閉蓋１４の案内突起３４ｆの先端が当接している箇所よりも下端寄りの裏面箇所に、ホルダ３１の底板部３２の前端が当接する。この底板部３２の前端により開閉蓋１４が押し開けられるようになると共に、案内突起３４ｆの先端が開閉蓋１４の裏面から離間する。
【０１８７】そして、ホルダ３１がある程度装脱箇所に近づくと、底板部３２が開閉蓋１４の裏面上に乗り上げ、底板部３２が開閉蓋１４の裏面上を下端側から上端側に向けて摺動する。やがては、開閉蓋１４が完全に開き、その後、モータ７０が止まってホルダ３１が装脱箇所において停止する。
【０１８８】そこで、周方向の位置を現在時刻に合わせて回転テーブル１９上に記録紙積層体２１を取り付けたカートリッジ１７を、係止部がバネ板部材３７の係止片部３７ｂを乗り越えてこれに係止されるまでホルダ３１に挿入する。
【０１８９】ホルダ３１にカートリッジ１７を完全に装填させた後、開閉スイッチ１３ｄを押圧するか、またはこのカートリッジ１７をそれ以上押し込めなくなるまでホルダ３１に対してさらに一時的に押し込む。モータ７０が作動してホルダ３１が装脱箇所から記録箇所に向けて移送され始める。
【０１９０】そして、モータ７０の作動により、カートリッジ１７が装填されたホルダ３１が装脱箇所から記録箇所に向けて移送され始める。この移送の当初において、下ケース２の底壁３の直上での、底壁３に沿ったホルダ３１と内ケース４２との後方動により、底板部３２の前端が下ケース２の底板部３の前端よりも後端寄りに後退すると、コイルスプリング３ｆの付勢力により、裏面を底板部３２の前端に接触させた状態で、ホルダ３１の後方動に追従して開閉蓋１４が閉じ始める。
【０１９１】その後、ホルダ３１と内ケース４２とがさらに後方動して、底板部３２の前端が下ケース２の底壁３の前端よりも後端寄りに位置するまでホルダ３１が後方動すると、開閉蓋１４の裏面から底板部３２の前端が離間する。
【０１９２】さらに、カートリッジ１７の後面の下端に開閉蓋１４の裏面が当接する。以後は、ホルダ３１と内ケース４２とが後方動するのに追従して、コイルスプリング３ｆの付勢力により、カートリッジ１７の後面の下端に裏面を当接させつつ開閉蓋１４が閉じて行く。
【０１９３】さらなるホルダ３１と内ケース４２との後方動によりホルダ３１が記録箇所の真下の位置に近づくと、開閉蓋１４がカートリッジ挿抜口１３ｙを完全に閉じた状態となる。
【０１９４】カートリッジ挿抜口１３ｙの内周縁に設けられた不図示のストッパに開閉蓋１４が当接して、それ以上の開閉蓋１４の閉動作が規制される。このため、ホルダ３１が記録箇所の真下の位置に達する時点では、カートリッジ１７の後面の下端が開閉蓋１４の裏面から離れた状態となる。
【０１９５】そして、記録箇所の真下でホルダ３１の後方への移動が規制されて一旦中継箇所に位置する。以上の後方動が規制されたホルダ３１が、内フレーム４２のさらなる後方動により記録箇所に向かって上方に移動される。このように、ホルダ３１は装脱方向に対し交差する昇降方向に沿って移動される。ホルダ３１が記録箇所に達すると、モータ７０が停止して、ホルダ３１が記録箇所で停止すると共に、内フレーム４２の後方動が停止する。
【０１９６】また、ホルダ３１が記録箇所に達すると、外フレーム４６の地板部４７から下方に突設された位置決めピン４７ｅが、カートリッジ１７の取付軸１９ａに形成された位置決めボス１９ｂに嵌合する。
【０１９７】前記記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃに対してカートリッジ１７上の記録紙積層体２１が位置決めされると共に、記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃが一番上の記録紙２１ａに接触する。
【０１９８】なお、ホルダ３１が記録箇所の近傍に位置すると、弾性体６１がホルダ３１の押え板部３５，３６に当接する。そして、弾性体６１の弾性復元力に抗してホルダ３１を更に上方に向かって移動して、弾性体６１がホルダ３１を地板部４７から押え板部３５，３６が離れる方向に付勢するようになる。
【０１９９】ホルダ３１が記録箇所に位置すると、弾性体６１は、ホルダ３１を前記昇降方向に沿って押え板部３５，３６が地板部４７から離れる方向に付勢して、昇降方向に沿って外フレーム４６から離れる方向に付勢する。このように、弾性体６１は、記録箇所に位置した際に、昇降方向に沿って、ホルダ３１を外フレーム４６から離れる方向に付勢する。
【０２００】また、コイルばね６２は、前記装脱箇所と記録箇所との双方において、ホルダ３１と内フレーム４２とを互いに近づける方向に付勢している。なお、前記装脱箇所、中継箇所及び記録箇所において、コイルばね６２は、底板部３２，４３が互いに近づく方向にホルダ３１と内フレーム４２を付勢しているとともに、図中右側に位置する一方の側板部３４とこの測板部３４に相対する側板部４４とが互いに近づく方向にホルダ３１と内フレーム４２を付勢している。
【０２０１】このように、コイルばね６２は、装脱箇所と記録箇所との双方において、ホルダ３１を内フレーム４２に近づける方向に付勢することによって、ホルダ３１を昇降方向に沿って外フレーム４６から離れる方向に付勢している。さらに、コイルばね６２は、測板部３４，４４を互いに近づける方向に近づけることによって、ホルダ３１をカートリッジ１７の幅方向に沿って内フレーム４２に近づける方向に付勢している。
【０２０２】続いて、回転テーブル１９と共にカートリッジ１７上の記録紙積層体２１が回転し始め、前記記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃにより、一番上の記録紙２１ａから下側の記録紙２１ａへと順次、走行センサからの走行パルスを検出して生成された、車両の走行速度等の走行情報の記録が行われる。
【０２０３】そして、記録済みの記録紙２１ａが、記録紙切断機構１８ｃによって記録紙積層体２１から切り離されて、記録紙積層体２１の上方から記録の済んでいない記録紙２１ａに順次、走行情報の記録が行われる。
【０２０４】そして、車両の運行の終了等により、記録紙積層体２１に対する走行情報の記録が終わったならば、開閉スイッチ１３ｄを押圧する。すると、モータ７０の作動によりホルダ３１が記録箇所から下動して、前記記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃに接触している記録紙２１ａが記録針から離間する。
【０２０５】その後、記録箇所の真下すなわち中継箇所において内フレーム４２と重なったホルダ３１が内フレーム４２と共に前方動する。カートリッジ１７の後面の下端が、開閉蓋１４の裏面でヒンジ３ｅにより枢支された下端よりも上方の裏面箇所に当接する。
【０２０６】そして、ホルダ３１と内フレーム４２とがさらに前方動すると、開きかけた開閉蓋１４の下端寄りの裏面箇所に底板部３２の前端が当接すると共に、カートリッジ１７の後面の下端が開閉蓋１４の裏面から離間する。
【０２０７】以後は、ホルダ３１が装脱箇所に達するまで、空のホルダ３１の場合と同様にして開閉蓋１４が開いて行くと共に、カートリッジ１７の装填されたホルダ３１が記録箇所から装脱箇所に移送される。モータ７０の停止により、ホルダ３１が記録箇所で停止する。
【０２０８】そこで、装脱箇所において停止したホルダ３１からカートリッジ１７を完全に引き抜いて取り出す。この装脱箇所のホルダ３１からカートリッジ１７を引き抜く際、記録紙積層体２１の記録紙２１ａのうち、記録紙切断機構１８ｃにより記録紙積層対２１から切り離された記録済みの記録紙２１ａは、他の記録済でない記録紙２１ａとは独立して回転が停止したままとなっている。
【０２０９】そして、装脱箇所のホルダ３１からカートリッジ１７を完全に引き抜いて取り出したならば、開閉スイッチ１３ｄを押圧する。すると、開閉蓋１４が閉じると共に、空のホルダ３１が装脱箇所から記録箇所に移送される。
【０２１０】このように本実施形態の運行記録計１よれば、弾性体６１が、ホルダ３１が記録箇所に位置した際に、昇降方向に沿ってホルダ３１を外フレーム４６から離れる方向に付勢する。前記弾性体６１は、ホルダ３１を押え板部３５，３６が地板部４６から離れる方向に付勢する。
【０２１１】コイルばね６２は、ホルダ３１が装脱箇所と記録箇所の双方に位置した際に、昇降方向とカートリッジ１７の幅方向との双方の方向に沿ってホルダ３１を内フレーム４２に近づける方向に付勢する。前記コイルばね６２は、底板部３２，４３が互いに密接する方向にホルダ３１と内フレーム４２を付勢するとともに、図中右側に位置する一方の側板部３４，４４が互いに密接する方向にホルダ３１と内フレーム４２を付勢する。
【０２１２】このため、カートリッジ１７が記録箇所に位置した際に、記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃと前記カートリッジ１７即ち記録紙２１ａとの間の相対的な位置の変動が抑制させる。走行中などに車両などからの振動が加わっても、ホルダ３１などを介してカートリッジ１７の振動が抑制される。
【０２１３】したがって、カートリッジ１７などが振動して、記録紙２１から記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃに伝わる力が変化することが抑制される。さらに、走行中などに車両などからの振動が加わっても、ホルダ３１と内フレーム４２との間の相対的な位置の変動も抑制されることとなる。
【０２１４】このため、走行中の振動によって、ガイド溝４４ｄ，４４ｍ，４８ｂ，４８ｃ内におけるガイドピン３４ｃ，３４ｅ，４４ｎ，４４ｐの振動が抑制されるととなって、これらのガイド溝４４ｄ，４４ｍ，４８ｂ，４８ｃの内面とガイドピン３４ｃ，３４ｅ，４４ｎ，４４ｐとが前記振動に基づく周波数に応じて互いにぶつかり合うことが抑制される。
【０２１５】したがって、記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃの記録紙２１ａに対する走行情報の記録精度が向上するとともに、走行中などに運行記録計１が生じる異音を抑制してドライバなどに与える不快感を抑制することが可能となる。
【０２１６】尚、本実施形態では、ホルダ３１の外フレーム４６に対する相対移動方向を、外フレーム４６に対する内フレーム４２の移動範囲における前方寄り部分において装脱方向のみに規制するために、ホルダ３１の側板部３４にガイドピン３４ｄを設け、このガイドピン３４ｄを昇降方向に案内するホルダ用ガイド溝４８ｄの前後溝部４８ｅを外フレーム４６の各側板部４８に形成したが、ガイドピンとガイド溝との配置をホルダ３１と外フレーム４６との間で反対にしてもよい。
【０２１７】同じく、本実施形態では、ホルダ３１の外フレーム４６に対する相対移動方向を、外フレーム４６に対する内フレーム４２の移動範囲における後方寄り部分において昇降方向のみに規制するために、ホルダ３１の側板部３４のガイドピン３４ｄを装脱方向に案内するホルダ用ガイド溝４８ｄの上下溝部４８ｆを、前後溝部４８ｅの後端に連なるように、外フレーム４６の各側板部４８に形成したが、ガイドピンとガイド溝との配置をホルダ３１と外フレーム４６との間で反対にしてもよい。
【０２１８】また、本実施形態では、内フレーム４２を外フレーム４６に装脱方向に移動可能に支持させるために、内フレーム４２の側板部４４にガイドピン４４ｎやガイドねじ４４ｐを設け、これらガイドピン４４ｎやガイドねじ４４ｐを装脱方向に案内する内フレーム用ガイド溝４８ｂ，４８ｃを、外フレーム４６の各側板部４８に形成したが、ガイドピンやガイドねじとガイド溝との配置を内フレーム４２と外フレーム４６との間で反対にしてもよい。
【０２１９】同様に、本実施形態では、ホルダ３１を内フレーム４２に対して昇降方向に移動可能に支持させるために、ホルダ３１の各側板部３４にガイドピン３４ｃ，３４ｅを設け、これらガイドピン３４ｃ，３４ｅを傾斜方向に案内する各ガイド溝４４ｄ，４４ｍを、内フレーム４２の各側板部４２に形成したが、ガイドピンとガイド溝との配置をホルダ３１と内フレーム４２との間で反対にしてもよい。
【０２２０】そして、ホルダ３１のガイドピン３４ｄと内フレーム４２のガイドピン４４ｎとを、外フレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄの前後溝部４８ｅや内フレーム用ガイド溝４８ｂにより、装脱方向にそれぞれ案内する構成を採用する場合、これら前後溝部４８ｅや内フレーム用ガイド溝４８ｂの前端寄り部分がかかる各側板部４８の前端寄り部分を、略ハ字状に拡げる構成は、省略してもよい。
【０２２１】しかし、上述した構成を採用すれば、ホルダ３１や内フレーム４２を外フレーム４６に組み付ける際、ホルダ用ガイド溝４８ｄの前後溝部４８ｅや内フレーム用ガイド溝４８ｂに対する、ホルダ３１のガイドピン３４ｄや内フレーム４２のガイドピン４４ｎのはめ込みを、各側板部４８の前端寄り部分で行うことで、ホルダ３１の側板部３４どうしの間隔や、内フレーム４２の側板部４４，４４どうしの間隔が、外フレーム４８の側板部４８どうしの間隔と殆ど変わりなく、本来、側板部４８どうしの間隔がそのままでは、ガイドピン３４ｄ，４４ｎが側板部４８に引っかかってはめ込めない場合であっても、側板部４８どうしの間隔を拡げながらはめ込むといった手間をかけずに済み、組み付け作業を容易にすることができるので、有利である。
【０２２２】また、内フレーム４２のガイド溝４４ｄ，４４ｍにホルダ３１のガイドピン３４ｃ，３４ｅをはめ込む際に、ガイド溝４４ｍにはめ込まれるガイドピン３４ｅが載せられる内フレーム４２の切欠４４ｊは、省略してもよい。
【０２２３】この切欠４４ｊを設ければ、ガイドピン３４ｅを切欠４４ｊの上縁に載せて、ガイドピン３４ｅがガイド溝４４ｍの開口に近づくように、ホルダ３１を内フレーム４２の後端側に移動させつつ、もう一つのガイドピン３４ｃをガイド溝４４ｄの開口に近づけることで、２つのガイドピン３４ｃ，３４ｅを対応するガイド溝４４ｄ，４４ｍに簡単、且つ、確実にはめ込むができるので、有利である。
【０２２４】尚、切欠４４ｊと同様の切欠を、ガイド溝４４ｄの開口に連なるように内フレーム４２の各側板部４４に形成し、両ガイド溝４４ｄ，４４ｍでガイドピン３４ｃ，３４ｅを切欠により対応するガイド溝４４ｄ，４４ｍの開口に案内するように構成してもよい。
【０２２５】また、本実施形態では、ホルダ３１や内フレーム４２の側板部３４，４４に連なる底板部３２，４３を下ケース２の底壁３側に配置すると共に、外フレーム４６の側板部４８に連なる地板部４７を、昇降方向におけるホルダ３１の記録箇所を挟んでホルダ３１や内フレーム４２の底板部３２，４３側とは反対側に配置して、この地板部４７の底板部３２，４３側に位置する下面に、記録紙積層体２１に走行情報等を記録するための記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃなどや、これらの記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃに記録動作を行わせる第１乃至第３の記録針移動手段５８，５９，６０といった部品を取着する構成とした。
【０２２６】上述した構成は、ホルダ３１や内フレーム４２の側板部３４，４４に連なる基板が、ホルダ３１の記録箇所と、中継箇所及び装脱箇所とのどちらかにおいて、外フレーム４６の側板部４８に連なる基板と重なるように、昇降方向に置ける間隔をなくして配置する構成に代えてもよい。この場合、弾性体６１の昇降方向に沿った厚みを薄く形成する必要が生じる。
【０２２７】しかし、本実施形態のように配置することで、記録箇所のホルダ３１に装填されたカートリッジ１７の記録紙積層体２１の紙面との間に、少なくとも記録針１５ａ，１５ｂ，１５ｃの寸法に応じた間隔が昇降方向に開くように、地板部４７の下面側に設ける必要があるスペースを、部品の収容スペースとして利用し、且つ、ホルダ３１や内フレーム４２の移動の妨げとならないようにした上で、ホルダ３１や内フレーム４２の底板部３２，４３側に位置する地板部４７の下面に実装させることができ、本体６の特に高さ方向の寸法を小さくして、全体の小型化を図ることができるので、有利である。
【０２２８】さらに、本実施形態では、ホルダ３１を装脱箇所と中継箇所との間で装脱方向に移動させ、且つ、中継箇所と記録箇所との間で昇降方向に移動させるために、内フレーム４２を装脱方向に移動可能に外フレーム４６で支持させる構成としたが、内フレーム４２を昇降方向に移動可能に外フレーム４６で支持させる構成としてもよい。
【０２２９】さらに、上述した構成とする場合には、内フレーム４２の側板部４４と外フレーム４６の側板部４８とのうちどちらか一方に、これらのうちどちらか他方に向けて、ガイドピン（図示しない）が突設されると共に、内フレーム４２の側板部４４と外フレーム４６の側板部４８とのうちどちらか他方に、前記ガイドピンがはめ込まれてこれを昇降方向に案内する、内フレーム用ガイド溝（図示しない）が、上下に延在するように形成されることとなる。
【０２３０】そして、上述した構成とすれば、内フレーム４２を外フレーム４６に対して昇降方向に移動させるだけで、ホルダ３１を外フレーム４６に対して装脱及び昇降の両方向に移動させることができるようになる。
【０２３１】また、本実施形態では、記録紙積層体２１に対する走行情報の記録を行う運行記録計を例にとって説明したが、本発明は、１日用記録紙に対する走行情報の記録を行う運行記録計にも同様に適用可能であることは言うまでもない。
【０２３２】
【発明の効果】以上説明したように請求項１に記載した本発明の運行記録計によれば、保持体を装着するホルダは、付勢手段によって昇降方向に沿って付勢されるため、保持体が記録箇所に位置した際に記録手段と前記保持体即ち記録紙との間の相対的な位置の変動が抑制させる。このため、走行時などに、車両などから振動が加わった際に、保持体などの振動を抑制でき、記録紙と記録手段との間の相対的な位置関係の変化を抑制できる。
【０２３３】したがって、記録手段の記録紙に対する走行情報の記録精度が向上するとともに、走行中などに運行記録計が生じる異音を抑制することが出来、ドライバなどに与える不快感を抑制することが可能となる。
【０２３４】請求項２に記載した本発明の運行記録計によれば、ホルダが記録箇所に位置した際に、第１の付勢部材によって、昇降方向に沿ってガイドフレームから離れる方向に付勢される。このため、保持体が記録箇所に位置した際に、互いに接離する方に沿った記録紙と記録手段との間の相対的な位置の変動がより確実に抑制させる。
【０２３５】したがって、記録手段の記録紙に対する走行情報の記録精度がより向上するとともに、走行中などに運行記録計が生じる異音を抑制してドライバなどに与える不快感をより抑制することが可能となる。
【０２３６】請求項３に記載した本発明の運行記録計によれば、ホルダと中間フレームが、ホルダが装脱箇所と記録箇所の双方に位置した際に、昇降方向と保持体の幅方向との双方の方向に沿って互いに近づく方向に付勢される。このため、走行中などにおける記録手段と前記保持体即ち記録紙との間の相対的な位置の変動が抑制されることにくわえ、ホルダと中間フレームとの間の相対的な位置の変動も抑制されることとなる。
【０２３７】したがって、記録手段の記録紙に対する走行情報の記録精度が向上することにくわえ、走行中などに運行記録計が生じる異音を抑制してドライバなどに与える不快感を抑制することが可能となる。
【０２３８】請求項４に記載した本発明の運行記録計によれば、第１の付勢部材がホルダをガイドフレームから離れる方向に付勢し、第２の付勢部材が、昇降方向と保持体の幅方向との双方の方向に沿ってホルダを中間フレームに近づける方向に付勢するため、走行中などにおける記録手段と前記保持体即ち記録紙との間の相対的な位置の変動と、ホルダと中間フレームとの間の相対的な位置の変動とが共に抑制される。
【０２３９】したがって、記録手段の記録紙に対する走行情報の記録精度がより向上するとともに、走行中などに運行記録計が生じる異音を抑制してドライバなどに与える不快感をより抑制することが可能となる。
【０２４０】請求項５に記載した本発明の運行記録計によれば、第１の付勢部材としての弾性体がホルダを上壁部が前記ガイドフレームの基板部から離れる方向に付勢するため、互いに接離する方向に沿った記録手段と前記保持体即ち記録紙との間の相対的な位置の変動がより一層抑制される。したがって、記録手段の記録紙に対する走行情報の記録精度がより一層向上することとなる。
【０２４１】請求項６に記載した本発明の運行記録計によれば、第２の付勢部材としてのコイルばねが、ホルダと中間フレームとを、第１底壁と第２底壁とが互い密接する方向に付勢するとともに、一方の第１側壁とこの側壁に相対する第２側壁とが互いに密接する方向に付勢する。
【０２４２】このため、ホルダと中間フレームとの間の相対的な位置の変動がより一層抑制されることとなる。したがって、走行中などに、車両から作用する振動などによってホルダと中間フレームとの間から生じる異音をより一層抑制することが出来、ドライバなどに与える不快感をより一層抑制することが可能となる。
【０２４３】請求項７に記載した本発明の運行記録計によれば、コイルばねが、ホルダと中間フレームを、第１底壁と第２底壁とがより一層密接するように付勢し、かつ一方の第１側壁とこの側壁に相対する第２側壁とがより一層密接するように付勢する。このため、ホルダと中間フレームとの間の相対的な位置の変動がより一層確実に抑制されることとなる。
【０２４４】したがって、走行中などに、車両から作用する振動などによってホルダと中間フレームとの間から生じる異音をより一層確実に抑制することとなり、ドライバなどに与える不快感をより一層確実に抑制することが可能となる。
【０２４５】請求項８ないし請求項１０に記載した本発明の運行記録計によれば、走行中に振動などが作用しても、第２ガイド突起と第２ガイド溝の内面とが前記振動に基づく周波数に応じて互いにぶつかりあうことが抑制され、第１ガイド突起と第１ガイド溝の内面とが前記振動に基づく周波数に応じて互いにぶつかりあうことが抑制される。
【０２４６】このため、前記ガイド突起とガイド溝の内面とが互いにぶつかり合うことによって生じる異音を一層確実に抑制することができる。したがって、走行中などに運行記録計が生じる異音を抑制してドライバなどに与える不快感をより一層確実に抑制することが可能となる。
【出願人】 【識別番号】０００００６８９５
【氏名又は名称】矢崎総業株式会社
【出願日】 平成１１年６月２５日（１９９９．６．２５）
【代理人】 【識別番号】１０００６０６９０
【弁理士】
【氏名又は名称】瀧野 秀雄 （外１名）
【公開番号】 特開２００１−４３９９（Ｐ２００１−４３９９Ａ）
【公開日】 平成１３年１月１２日（２００１．１．１２）
【出願番号】 特願平１１−１８００４２