| 【発明の名称】 |
トンネル切羽変位警報方法及び装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】田中 重明
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| 【要約】 |
【課題】トンネル切羽の変位状況を定量的に且つ確実に把握し、客観的な判断基準により警報を発して作業員を安全に避難させること。
【解決手段】レーザー測距計１２に制御部１３を接続し、トンネル２１の切羽２２に設定された観測点１〜５における各変位量を示す変位量データＤ１を得る。判別部１４で変位量データＤ１に基づいて地山崩落の危険発生を示す兆候が表れたか否かを判別する。危険発生を示す兆候が表れたと判別された場合に判別出力信号Ｓ１を出力し、赤色回転灯装置１５Ａを作動させることにより作業者に対して警報を出力する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 トンネル切羽に地山崩落などの危険発生の兆候が生じた場合に警報を出すためのトンネル切羽変位警報方法であって、トンネル切羽に設定された複数の観測点における各変位量をレーザ測距により得るステップと、該変位量に基づいて地山崩落などの危険発生を示す兆候が表れたか否かを判別する判別ステップと、該判別ステップに応答し前記危険発生を示す兆候が表れたと判別された場合に作業者に対する警報を出力するステップとを備えたことを特徴とするトンネル切羽変位警報方法。
【請求項２】 トンネル切羽に地山崩落などの危険発生の兆候が生じた場合に警報を出すためのトンネル切羽変位警報方法であって、トンネル切羽に設定された複数の観測点までの距離をレーザ測距により得て前記複数の観測点毎の初期値を設定する設定ステップと、前記複数の観測点までの各距離をレーザー測距により得、前記初期値を考慮して前記複数の観測点毎の変位量を計算する計算ステップと、前記変位量を所定の基準値と比較して前記複数の観測点における地山崩落などの危険発生を示す兆候の有無を判別する判別ステップと、該判別ステップにおいて前記危険発生を示す兆候が有ると判別された場合に警報を発するステップとを備えたことを特徴とするトンネル切羽変位警報方法。
【請求項３】 前記判別ステップにおいて前記危険発生の兆候が有ると判別されるまで前記計算ステップと前記判別ステップとを繰り返し実行するようにした請求項２記載のトンネル切羽変位警報方法。
【請求項４】 前記変位量のそれぞれが所定の誤差制限値未満か否かを判別するステップをさらに含み、前記所定の誤差制限値以上の変位量については前記判別ステップにおいて前記危険発生の兆候が有ると判別されてもこの判別を無視するようにした請求項２記載のトンネル切羽変位警報方法。
【請求項５】 前記判別ステップにおいて、前記複数の観測点毎に対応する変位量と所定の基準値とを比較することにより前記複数の観測点における前記危険発生の兆候の有無を判別するようにした請求項２記載のトンネル切羽変位警報方法。
【請求項６】 前記所定の基準値が前記複数の観測点のそれぞれについて別個に設定されている請求項５記載のトンネル切羽変位警報方法。
【請求項７】 トンネル切羽に地山崩落などの危険発生の兆候が生じた場合に警報を出すためのトンネル切羽変位警報方法であって、トンネル切羽に設定された複数の観測点までの各距離をレーザ測距により得て前記複数の観測点毎の初期値を設定する設定ステップと、前記複数の観測点のいずれかの観測点までの距離をレーザー測距により得て該距離を前記初期値の対応する値と比較することにより当該観測点における危険発生の兆候の有無を判別する処理を前記複数の観測点の全てについて順次実行するステップと、前記複数の観測点のいずれかにおいて前記危険発生の兆候が有ると判別された場合に警報を発するステップとを備えたことを特徴とするトンネル切羽変位警報方法。
【請求項８】 トンネル切羽に地山崩落などの危険発生の兆候が生じた場合に警報を出すためのトンネル切羽変位警報装置であって、レーザ測距計と、トンネル切羽に設定された複数の観測点における各変位量を示す変位量データを該レーザ測距計を用いて得るため該レーザ測距計に接続された制御手段と、該変位量データに基づいて地山崩落などの危険発生を示す兆候が表れたか否かを判別する判別手段と、該判別手段に応答し前記危険発生を示す兆候が表れたと判別された場合に作業者に対して警報を出力するための警報装置とを備えたことを特徴とするトンネル切羽変位警報装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トンネル掘削時にトンネル切羽に生じた変位量が危険レベルを超えた場合に作業者に警報を出すための、トンネル切羽変位警報方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】トンネル切羽作業における作業者の安全を確保するため、その作業中トンネル切羽の変位状況を把握し、崩落などの危険を示す兆候が生じた場合これを作業者に知らせ避難等の適切な措置をとる必要がある。このため、従来においては、例えば経験を有する作業員がトンネル切羽及びその近傍の地山状況を目視により観察し自己の経験から崩落予測を行うという経験者の目視による予測に基づいて、又は、鏡吹付コンクリートのひび割れ発生状況やひび割れの進行状況を観察することによる定性的な観測に基づいて作業者に退避警報を出していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した従来の方法は、いずれにしても人の経験や勘に頼るものであるため、崩落予測の判断が人によって異なり、作業者の安全を確実なものとするには信頼性の面で問題があった。また、大断面トンネルにおいては観察すべき地山の目視距離が遠くなるためトンネル切羽における微小な変位を確実に捉えることが目視では困難であり、精度の高い崩落予測を出しにくいという別の問題点も有している。
【０００４】本発明の目的は、トンネル切羽の変位状況を定量的に且つ確実に把握し、客観的な判断基準により崩落などの危険を示すトンネル切羽の変位の発生を判別して警報を発し、作業員を安全に避難させることができるようにした、トンネル切羽変位警報方法及び装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明では、レーザ測距計等によるレーザ測距でトンネル切羽の変位状況を検出し、この検出結果から崩落などの危険発生を示す兆候が得られた場合に警報を発し、これにより作業員の安全を図ることができるようにしたものである。
【０００６】上記課題を解決するため、本発明によれば、トンネル切羽に地山崩落などの危険発生の兆候が生じた場合に警報を出すためのトンネル切羽変位警報方法であって、トンネル切羽に設定された複数の観測点における各変位量をレーザ測距により得るステップと、該変位量に基づいて地山崩落などの危険発生を示す兆候が表れたか否かを判別する判別ステップと、該判別ステップに応答し前記危険発生を示す兆候が表れたと判別された場合に作業者に対する警報を出力するステップとを備えた方法が提案される。
【０００７】レーザー測距により得られた変位量を所定の基準値と比較し、この比較結果に基づいて地山崩落等の危険性の兆候の有無を判別することもできるが、他の適宜の方法で判別を行ってもよい。
【０００８】本発明によれば、また、トンネル切羽に地山崩落などの危険発生の兆候が生じた場合に警報を出すためのトンネル切羽変位警報方法であって、トンネル切羽に設定された複数の観測点までの距離をレーザ測距により得て前記複数の観測点毎の初期値を設定する設定ステップと、前記複数の観測点までの各距離をレーザー測距により得、前記初期値を考慮して前記複数の観測点毎の変位量を計算する計算ステップと、前記変位量を所定の基準値と比較して前記複数の観測点における地山崩落などの危険発生を示す兆候の有無を判別する判別ステップと、該判別ステップにおいて前記危険発生を示す兆候が有ると判別された場合に警報を発するステップとを備えたことを特徴とするトンネル切羽変位警報方法が提案される。
【０００９】前記判別ステップにおいて前記危険発生の兆候が有ると判別されるまで前記計算ステップと前記判別ステップとを繰り返し実行するように構成することもできる。
【００１０】前記変位量のそれぞれが所定の誤差制限値未満か否かを判別するステップをさらに含み、前記所定の誤差制限値以上の変位量については前記判別ステップにおいて前記危険発生の兆候が有ると判別されてもこの判別を無視するように構成することもできる。
【００１１】前記判別ステップにおいて、前記複数の観測点毎に対応する変位量と所定の基準値とを比較することにより前記複数の観測点における前記危険発生の兆候の有無を判別するように構成することもできる。ここで、前記所定の基準値を前記複数の観測点のそれぞれについて別個に設定することもできる。
【００１２】本発明によれば、さらに、トンネル切羽に地山崩落などの危険発生の兆候が生じた場合に警報を出すためのトンネル切羽変位警報方法であって、トンネル切羽に設定された複数の観測点までの各距離をレーザ測距により得て前記複数の観測点毎の初期値を設定する設定ステップと、前記複数の観測点のいずれかの観測点までの距離をレーザー測距により得て該距離を前記初期値の対応する値と比較することにより当該観測点における危険発生の兆候の有無を判別する処理を前記複数の観測点の全てについて順次実行するステップと、前記複数の観測点のいずれかにおいて前記危険発生の兆候が有ると判別された場合に警報を発するステップとを備えたことを特徴とするトンネル切羽変位警報方法が提案される。
【００１３】本発明によれば、また、トンネル切羽に地山崩落などの危険発生の兆候が生じた場合に警報を出すためのトンネル切羽変位警報装置であって、レーザ測距計と、トンネル切羽に設定された複数の観測点における各変位量を示す変位量データを該レーザ測距計を用いて得るため該レーザ測距計に接続された制御手段と、該変位量データに基づいて地山の崩落の危険を示す兆候が表れたか否かを判別する判別手段と、該判別手段に応答し前記危険を示す兆候が表れたと判別された場合に作業者に対して警報を出力するための警報装置とを備えた装置が提案される。
【００１４】トンネル切羽の変位量を得るためのレーザ測距方式は任意のものでよいが、反射板などのターゲットを用いず測距できる方式のものを採用すれば、切羽に近づく作業を極力少なくできるという利点を得ることができるので好ましい。
【００１５】レーザ測距計は市販の公知の構成のものを用いることができ、制御手段はこのような公知の構成のレーザ測距計に接続されたパソコンに、所要の変化量データを得るための計測動作を自動的に連続して行わせることができるようにするプログラムをセットした構成とすることもできる。また、判別手段の機能を該パソコン内にソフトウェアとして組み込んでもよい。この場合、レーザー測距により得られた変位量データを所定の基準データと比較し、この比較結果に基づいて地山崩落の危険性の兆候の有無を判別することもできるが、他の適宜の方法で判別を行ってもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例につき詳細に説明する。
【００１７】図１は、本発明によるトンネル切羽変位警報装置の実施の形態の一例を示す概略構成図であり、トンネル切羽変位警報装置１１は、レーザ測距によりトンネル切羽の所定の観測点における変位状況を把握し、その変位状況に基づいて崩落などの危険を示す兆候が生じていると判別されれば作業員に対して警報を発し、作業員を退避させるように構成されたものである。
【００１８】トンネル切羽変位警報装置１１は、レーザ測距計１２と、トンネル切羽に設定された複数の観測点における各トンネル切羽の変位量をレーザ測距計１２を用いて得るためにレーザ測距計１２を制御すると共にレーザ測距計１２からの測距出力を処理して切羽の変位状況を示す変位量データＤ１を出力するための制御部１３と、制御部１３から出力される変位量データＤ１に基づいて地山の崩落の危険を示す兆候が表れたか否かを判別する判別部１４とを有し、判別部１４において地山の崩落の危険を示す兆候が表れたと判別された場合に判別部１４から判別出力信号Ｓ１が出力され警報装置１５に入力される。
【００１９】警報装置１５は、赤色回転灯装置１５Ａから成り、判別出力信号Ｓ１が入力された場合に赤色回転灯装置１５Ａが作動し、光によって作業者に警報を与えることができる構成となっている。しかし、警報装置１５の構成はこれに限定されるものではなく、サイレン装置を付加するなど、適宜の構成とすることができる。
【００２０】図示の実施の形態では、制御部１３、及び判別部１４はコントロールボックス１６内に一緒に納められており、コントロールボックス１６とケーブルで接続されている警報装置１５を見やすい適宜の位置に設置できる構成となっている（図２参照）。コントロールボックス１６とレーザ測距計１２とはケーブル１７によって必要に応じて接続することができ、これにより持ち運び及びセットが便利なようになっている。
【００２１】図２は、図１に示したトンネル切羽変位警報装置１１を掘削中のトンネル２１内にセットし、トンネル２１の切羽２２の変位警報を行うようにした場合の概略構成を示す図であり、図３は図２に示す切羽２２をトンネル切羽変位警報装置１１の後方より見た場合の図である。
【００２２】図２及び図３を参照して、トンネル切羽変位警報装置１１により切羽２２の変位警報を行う場合の例について説明する。
【００２３】先ず、トンネル２１内の一次吹付を行い、支保工エレクター台車のセット後、トンネル切羽変位警報装置１１を切羽２２から適宜の距離だけ離れたトンネル２１の盤面２１Ａ上に設置する。
【００２４】ここで、レーザ測距計１２からのレーザ光ＬＡを切羽２２上に予め定めた複数の観測点１〜５に照射できるようにレーザ測距計１２の三脚１２Ａを用いてしっかりとレーザ測距計１２を盤面２１Ａ上に設置する。このとき、コントロールボックス１６はレーザ測距計１２の近傍に置かれ、レーザ測距計１２とコンクリートボックス１６とをケーブル１７によって電気的に接続する。そして、コントロールボックス１６と警報装置１５とを接続し、警報装置１５は作業員が気が付きやすい位置に設置する。トンネル切羽変位警報装置１１には、図示しないバッテリより所要の直流電力を供給する。
【００２５】ここで、観測点１〜５は、天端、肩、または地山不良位置など、適宜のポイントを選ぶことができ、その数も図示の５ヶ所に限定されず、任意の数とすることができる。
【００２６】しかる後、制御部１３の制御動作によりレーザ測距計１２からレーザ光ＬＡを観測点１〜５に順々に照射し、これにより観測点１〜５における各変位を連続的に測定する。この変位測定は、レーザ測距計１２によって測定された各観測点１〜５までの距離の時間的変化から容易に求めることができる。制御部１３ではこのようにして観測点１〜５における各変位量を示す変位量データＤ１が演算され、変位量データＤ１は判別部１４に入力される。
【００２７】判別部１４では、観測点１〜５のそれぞれにおける変位量が予め定めた所定レベルを超えたか否かが変位量データＤ１に基づいて判別される。そして、観測点１〜５のうちの少なくとも一点においてその変位量が所定レベルを超えたと判別された場合、判別部１４からはトンネル２１の崩落の危険性が高いことを示す判別出力信号Ｓ１が出力される。
【００２８】この場合、所定のレベルは、各観測点１〜５毎に固有の値がセットされる。これにより、各観測点の特性に適った危険度判別を行うことが可能となり、これにより切羽２２の崩落の危険予知を高精度にて行うことが可能となる。勿論、各観測点１〜５に対して同一の所定レベルを設定することも可能である。
【００２９】このようにして、切羽２２の各観測点１〜５のいずれかにおける変位量として計算されるがその許容値を超えると判別出力信号Ｓ１が出力され、警報装置１５がこれに応答して赤色回転灯装置５Ａが作動し、トンネル１１内の作業者に切羽２２の崩落の危険があることを確実に知らせ、早急にトンネル２１から退避することを光により促すことができる。
【００３０】なお、トンネル２１内で重機を稼動させた場合切羽２２の各観測点１〜５の変位量が大きく変化することが考えられる。したがって、重機の稼動により生じた大きな変位量（誤差制限値を超えた値）は無視するように判別部１４を構成することも可能である。また、ロックボルト施行時にも同様の事態が生じるので、この場合にも同様の措置を取ることができる。
【００３１】以上説明したように、トンネル切羽変位警報装置１によれば、切羽２２から遠く離れた場所からレーザ光を使って切羽２２の複数の観測点１〜５の各変位量を測定し、この測定結果から崩落の危険度を判定して警報を出力するようにしたので、目視等による経験的な方法に比べ、切羽２２の地山変位状況が的確に把握でき、状況判断が速いので退避などの指示を早目に出すことができ、作業者の安全を確実にすることができる。また、大断面トンネルのようにトンネル切羽までの距離が遠い場合であっても、レーザー光を使用するのでトンネル切羽における目視によっては捉えることができない微小な変位も確実に捉えることができ、従来に比べ精度の高い崩落予測が可能となり作業の安全確保に著しく寄与することができる。
【００３２】また、レーザ測距計１２として市販の既存の製品を用いることができるので、比較的コストがかからず、修理時の代替がしやすい。さらに、動力は持ち運び可能なバッテリを用いるため、設備の整っていない場所においても単独で使用できる。
【００３３】図１に示したコントロールユニット１６は、例えば、パーソナルコンピュータ等に所要のプログラムをセットして実行させることにより上述した各機能を実現する構成とすることができる。
【００３４】図４は、そのようなプログラムの一例を示すフローチャートであり、図４を参照してこのプログラムに従う動作について説明する。先ず、ステップ３１で、測定時間間隔、切羽２２の各観測点における変位量の許容値Ｋ、及び誤差制限値Ｅの各設定値を示す設定データを入力する。この設定データは、パーソナルコンピュータの入力装置（図示せず）から入力することができる。
【００３５】次のステップ３２では、観測点１〜５の各初期値Ｌ１〜５の設定が行われる。
【００３６】図５には、ステップ３２の処理を詳細に示すフローチャートが示されている。先ずステップ４１で観測点を示すデータＮの値が１にセットされ、ステップ４２で観測点Ｎ（＝１）までの距離がレーザ測距計１２によって測定され、ステップ４３でこの観測点Ｎ（＝１）までの測定距離が初期値ＬＮ（＝Ｌ１）として設定される。
【００３７】ステップ４４ではＮ≧５か否かが判別される。ここではＮ＝１であるから、ステップ４４での判別結果はＮＯとなり、ステップ４５でＮの値を１だけ大きくし、Ｎ＝２としてステップ４２に戻る。そして、ステップ４２、４３での処理がＮ＝２について実行され、観測点２についての初期値Ｌ２が設定される。
【００３８】以後、同様の繰り返しによって、観測点３、４、５についての初期値Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５が設定されるとＮ＝５となるので、ステップ４４での判別結果がＹＥＳとなり、ステップ３２の処理が終了することになる。
【００３９】図４に戻ると、ステップ３２の処理が終了するとステップ３３に入り、ここで、観測点１〜５の各変位量が計算される。
【００４０】図６を参照してステップ３３における観測点１〜５の各変位量の計算について説明すると、先ずステップ５１で観測点を示すデータＮの値が１にセットされ、ステップ５２で観測点Ｎ（＝１）までの距離がレーザ測距計１２によって測定される。ステップ５３ではこの観測点Ｎ（＝１）までの測定距離ＤＮとその初期値Ｌ１との差分が変位量ΔＤＮ（＝ΔＤ１）として計算され、変位量ΔＤ１が観測点１における今回の変位量として図示しないメモリに格納される（ステップ５４）。
【００４１】ステップ５５ではＮ≧５か否かが判別される。ここではＮ＝１であるから、ステップ５５での判別結果はＮＯとなり、ステップ５６でＮの値を１だけ大きくし、Ｎ＝２としてステップ５２に戻る。そして、ステップ５２、５３、５４での処理がＮ＝２について実行され、観測点２についての変位量ΔＤ２が得られ、メモリに格納される。
【００４２】以後、同様にして、観測点３、４、５についての変位量Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５が計算され、メモリに格納され終わったときにＮ＝ｆであるから、ステップ５５での判別結果がＹＥＳとなり、ステップ３３の処理が終了しステップ３４に入る。
【００４３】図４に戻ると、ステップ３４では、ステップ５４で格納された変位量ΔＤ１〜Ｄ５の少なくとも１つが許容値Ｋ以上であるか否かが判別される。変位量ΔＤ１〜Ｄ５の全てが許容値Ｋより小さければステップ３４の判別結果はＮＯとなり、切羽２２の崩落の危険兆候はないと判断され、ステップ３３に戻り、切羽２２における変位量の計算が再び実行される。
【００４４】このようにして、時間が経過し、変位量ΔＤ１〜Ｄ５の少なくとも１つが許容値Ｋ以上となると、ステップ３４の判別結果はＹＥＳとなり、ステップ３５に入る。
【００４５】ステップ３５では、ステップ３４で許容値以上と判別された変位量が誤差制限値Ｅ未満か否かが判別される。その変位量が誤差制限値Ｅ以上であると、当該変位量は重機の稼動やロックボルトの施工の影響を受けて生じた切羽崩落の兆候とはならない変位量であると判断され、ステップ３５の判別結果はＮＯとなってステップ３３に戻る。すなわち、誤差制限値Ｅ以上の変位量についてはステップ３４での判別によって地山崩落などの危険発生の兆候があると判別されてもこの判別を無視する構成となっている。一方、ステップ３５で、変位量が誤差制限値Ｅ未満であると判断されると、当該変位量は切羽崩落の兆候を示すものであると判断され、ステップ３５の判別結果はＹＥＳとなり、ステップ３６に入り、ここで、判別出力信号Ｓ１が出力される。
【００４６】なお、上記では、ステップ３４においての判別は変位量ΔＤ１〜Ｄ５を全て許容値Ｋと比較して切羽２２の崩落の兆候の有無を判断する構成としたが、各観測点毎に異なる許容値Ｋ１〜Ｋ５を設定し、各観測点毎にその観測点に適した許容値で切羽崩落の兆候を判断する構成とし、より精度の高い警報を出すようにすることも可能である。
【００４７】以上、図４及び図６を参照して制御部１３及び判定部１４の具体的構成の一例について説明したが、本発明はこの一具体的構成に限定されるものではない。
【００４８】図７には、図１に示した制御部１３及び判定部１４により達成される機能をパーソナルコンピュータを用いて実現するための他のプログラムの具体的構成例がフローチャートにて示されている。図７に示すフローチャートにおいて、ステップ６１、６２は図４に示したステップ３１、３２と同様であり、ステップ６２の処理の詳細は図５に示した通りである。したがって、ステップ６１、６２の詳細な説明は省略する。
【００４９】ステップ６３では、ステップ６２において設定された初期値Ｌ１〜Ｌ５を参照して、観測点１〜５の各変位量ΔＤ１〜Ｄ５を計算し、これらに基づいて切羽崩落兆候の判断を行う。
【００５０】図８には、ステップ６３の詳細フローチャートが示されている。図８を参照してステップ６３での処理について説明すると、先ずステップ７１で観測点を示すデータＮの値が１にセットされ、ステップ７２で観測点Ｎ（＝１）までの距離がレーザ測距計１２によって測定される。ステップ７３ではこの観測点Ｎ（＝１）までの測定距離ＤＮ（＝Ｄ１）とその初期値ＬＮ（＝Ｌ１）との差分ΔＤＮ（＝ΔＤ１）が計算され、ΔＤ１（＝Ｌ１−Ｄ１）が観測点１における今回の変位量として得られる。
【００５１】ステップ７４では、ステップ７３で得られた変位量ΔＤ１の値が許容値Ｋ以上であるか否かが判別される。ここで、変位量ΔＤ１の値が許容値Ｋより小さければステップ３４のは判別結果はＮＯとなり、切羽２２の観測点１での崩落の兆候はないと判断され、ステップ７５に進む。
【００５２】ステップ７５ではＮの値を１だけ大きくする処理が行われ、ステップ７６でＮ＞５か否かが判別される。Ｎ＞５でなければステップ７６の判別結果はＮＯとなり、ステップ７２に戻り、観測点２における変位量ΔＤ２の計算及び観測点２における崩落の兆候の有無が先の場合と同様にして判別される。
【００５３】このようにして観測点３、４、５における崩落の兆候の有無が順次判別される。そして観測点５についての崩落の兆候の有無が判別された後にステップ７５でＮ＝６となるので、ステップ７６の判別結果はＹＥＳとなり、ステップ７７でＮ＝１としてからステップ７２に戻る。この結果、再び観測点１〜５における崩落の兆候の有無が順次判別される。
【００５４】このようにして時間が経過し、いずれかの観測点ｉにおける変位量ＤｉがＫ以上となると、ステップ７４の判別結果がＹＥＳとなり、ステップ７８に進む。
【００５５】ステップ７８では、変位量ΔＤｉが誤差制限値Ｅ未満か否かが判別される。変位量ΔＤｉが誤差制限値Ｅ以上であると、この変位量ΔＤｉは重機の稼動やロックボルトの施工の影響を受けて生じた切羽崩落の兆候とはならない変位量であると判断されステップ７８の判別結果はＮＯとなってステップ７８に入り、次の観測点の崩落兆候判別が行われることになる。
【００５６】一方、ステップ７８で、変位量ΔＤｉが誤差制限値Ｅ未満であると判断されると、当該変位量ΔＤｉは切羽崩落の兆候を示すものであると判断され、ステップ７８の判別結果はＹＥＳとなり、ステップ７９に入り、ここで、判別出力信号Ｓ１が出力される。
【００５７】なお、上記では、ステップ７４においての判別は変位量ΔＤ１〜Ｄ５を全て許容値Ｋと比較して切羽崩落の免除性を判断する構成としたが、各観測点毎に異なる許容値Ｋ１〜Ｋ５を設定し、各観測点毎にその観測点に適した許容値で切羽崩落の兆候を判断する構成とし、より精度の高い警報を出すようにすることも可能である。
【００５８】
【発明の効果】本発明によれば、切羽から遠く離れた場所からレーザ光を使って切羽の所定の観測点の変位量を測定し、この測定結果から崩落の危険度を判定して警報を出力するようにしたので、目視等による経験に頼る従来の方法に比べ、切羽の地山変位状況が的確に把握でき、状況判断が速いので退避などの指示を早目に出すことができ、作業者の安全を確実にすることができる。また、大断面トンネルのようにトンネル切羽までの距離が遠い場合であっても、レーザー光を使用するのでトンネル切羽における目視によっては捉えることができない微小な変位も確実に捉えることができ、従来に比べ精度の高い崩落予測が可能となり作業の安全確保に著しく寄与することができる。さらに、レーザー測距のために市販の既存の製品を用いることができるので比較的コストがかからず修理の代替がしやすい、動力は持ち運び可能なバッテリを用いることができるため設備の整っていない場所においても単独で使用できる等の利点を有している。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２０６２１１
【氏名又は名称】大成建設株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年１月１４日（２０００．１．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７７５４０
【弁理士】
【氏名又は名称】高野 昌俊
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１９４１１２（Ｐ２００１−１９４１１２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年７月１９日（２００１．７．１９） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１００６９（Ｐ２０００−１００６９） |
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