| 【発明の名称】 |
手動可変調整器 |
| 【発明者】 |
【氏名】中間 俊秀
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| 【要約】 |
【課題】従来の可変抵抗器等の代替となる手動可変調整器であって、手動操作する機械的変位機構と電気的変換機構とを組合わせることにより、前者に対し非接触にて変位量対出力値間を直線比例で変換検出させ、更に後者に対し検出出力値に応じ予め定めた任意の数でかつ任意の特性曲線の他の電気出力信号に変換して出力供給することである。
【解決手段】前者の機械的変位機構として変位量を非接触で直線比例の電気変位信号に変換する検出手段を摘み具と連動する移動体と固定体との相対変位する位置に配した変位装置を構成し、後者の電気的変換機構に於いて前者で検出した変位出力値に応じ予め記憶装置に定めた変位量対電気出力特性に従った他の出力信号に変換して出力供給するもので、その際の該変位量対出力変換特性の特性形状を任意に変更設定可能にしたことである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 本体上の摘み具を手動操作して得た変位量に応じて予め定めた電気出力信号を供給する手動可変調整器において、上記摘み具の手動操作に連動する移動体と上記本体の固定体とに相互間の該変位量を互に非接触で直線比例特性の電気変位信号に変換する検出手段を配備した変位装置と、該変位信号に応じて予め定めた該出力信号に直すための変位量対出力値変換特性を記憶装置に収め該出力信号を出力する演算処理装置をもつ信号変換装置と、上記記憶装置の該変換特性の特性形状を選定する選択手段及び該特性形状を変形調整する調整手段の一方または両方を有する入力装置と、さらに上記記憶装置が出力した該出力信号を任意の電気量に直して供給する出力装置とから成り、上記信号変換装置は、上記記憶装置に予め記憶した該変位量対出力値変換特性の特性形状を任意の特性形状に選択または／および調整可能に構成したことを特徴とする手動可変調整器。
【請求項２】 請求項１において、上記変位装置は、上記摘み具および上記移動体が上記固定体に対して直線的に摺動させてなる手動可変調整器。
【請求項３】 請求項２において、上記変位装置は、上記検出手段を、上記固定体に設けた発光および受光素子でなる光学検出手段と、該両素子の間に位置し上記移動体に設けた光通路とで構成してなる手動可変調整器。
【請求項４】 請求項３において、上記変位装置は、上記検出手段を位置検出用検出手段と補正用検出手段の二組有し、上記移動体の変位量に対し、位置検出用の上記第一光通路は受光量を可変にまた補正用の上記第二光通路は受光量を一定に夫々光を透過させてなる手動可変調整器。
【請求項５】 請求項４において、上記変位装置は、上記第一光通路を上記移動体の変位方向に応じ比例に可変する受光量を通す傾斜調光体で、また上記第二光通路を上記移動体の変位に対し一定受光量を通す平行透光体で夫々形成してなる手動可変調整器。
【請求項６】 請求項５において、上記信号変換装置は、位置検出用および補正用の上記各検出手段の夫々の検出値を互いに減算処理してから上記光学検出手段の光量変動による誤差を除去してなる手動可変調整器。
【請求項７】 請求項１又は６において、上記入力装置は、上記選択手段を、上記記憶装置に収めた複数の該変位量対出力値変換特性の関数特性から単一の該関数特性を選定する選択スイッチで構成してなる手動可変調整器。
【請求項８】 請求項１又は６において、上記入力装置は、上記調整手段を、上記記憶装置に収めた該変位量対出力値変換特性のもつ特定関数特性内の所定定数を任意に調整可能にする調整用可変抵抗器で構成してなる手動可変調整器。
【請求項９】 請求項１，６，７又は８において、上記入力装置は、上記選択手段と上記調整手段で定めた該変換特性を上記記憶装置に取込む設定スイッチと該記憶装置から読出す呼出スイッチとを有してなる手動可変調整器。
【請求項１０】 請求項１，６，７又は９において、上記信号変換装置は、上記記憶装置への該変位量対出力値変換特性の特性形状を他の任意形状に変更可能なプログラマブル制御器用プログラムローダを有してなる手動可変調整器。
【請求項１１】 請求項１又は１０において、上記出力装置は、上記記憶装置の該変位量対出力値変換特性で出力する正転特性と、この正転特性を変位量の変化に対し位相反転させた逆転特性とを夫々第１出力信号と第２出力信号として互に同調供給してなる手動可変調整器。
【請求項１２】 請求項１又は１０において、上記信号変換装置は、上記出力装置から互に同期供給される第１および第２出力信号に夫々個別の変位量対出力値変換特性の特性形状を付与するため第１および第２記憶装置にそれぞれの特性形状を記憶してなる手動可変調整器。
【請求項１３】 請求項１２において、上記出力装置は、上記第１記憶装置の第１特性形状が、該第１特性形状から出力値の変化に対して位相反転させた特性形状を上記第２記憶装置の第２特性形状として互に同期供給させてなる手動可変調整器。
【請求項１４】 請求項１１、１２又は１３において、上記手動可変調整器は、上記出力装置の第１および第２出力信号でそれぞれ右側および左側の音声信号の音量を制御させるフェーダ装置である手動可変調整器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ラジオ、オーディオおよびディスクジョッキ（ＤＪ）等の音響機器、テレビジョン、ビデオ等の画像機器、その他の通信機器、照明機器等の電子電気機器に使用する為、手動操作量に応じて任意の電気信号を創り出すことができる手動可変調整器に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来電子機器の分野では、音量、光量、画像等の情報信号を増大または減衰させる際に接触式可変抵抗器が多数市販され広く使用されてきた。摺動面に塗布された抵抗材質に、摺動可能なワイパで接触させながら摺動変位させて、変位量と抵抗値を相互に対応させて、所定の変位量対抵抗値特性を得ていた。この際に例えば、可変抵抗器に生じる電圧・電流変化を増幅器の入力段に取込んで該出力情報信号の増減を操作する如き使い方をする。
【０００３】然かるに、接触式可変抵抗器には大きな欠点が二つ存在する。その第一の欠点は抵抗体とワイパが常時接触摺動する構造のため耐久性が無く抵抗材質の剥離で雑音発生を招くため寿命が短いことである。第二の欠点は変位量対出力信号間の特性曲線を任意かつ自由な曲線を確保できないことである。特に近年の電子機器分野では変位量対出力値間が１対１の単純な比例関数特性だけでなく、音量、光量などのもつ特質に適合させるために、反比例関数、指数関数、対数関数など各種の関数特性が要望され、しかもそのうえ特定の一つの関数特性に於いても該関数のもつサフィクス定数に対しその都度、所定の特性定数を定めた特性曲線等の必要に応じて任意に特性形状が要望されている。
【０００４】これに対し現状の可変抵抗器では、摺動面に塗布する抵抗材質または塗布方法を工夫することにより或る種の特殊特性曲線を確保できるが、もとより限られた特定の曲線形状しか得られないため適用電子機器も特殊機器に制約を受ける。このため現在電子機器の各分野に於いても手動操作に対する物理的、機械的な寿命を半永久的と為し、然も出力信号の特性曲線形状を自由に選択ないし書換えることが可能な手動可変調整器が待望されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の解決課題は、摘み具の手動操作を伴う機械的変位機構と電気的信号変換処理機構とに分化して構成する手動可変調整器にあって、前者の機械的変位機構に対して変位装置によって非接触にて変位量対電気的出力値に直線比例特性に変換して検出し、さらに後者の電気的信号変換機構にて上記変位装置で得た該電気的出力値に応じて予じめ定めた特性形状に対応した他の電気出力信号を変換して出力するように信号処理すると共に該特性形状を任意に選択または／および調整可能に構成した手動可変調整器を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の課題解決の手段は、本体上の摘み具を手動操作して得た変位量に応じて予じめ定めた電気出力信号に変換して供給する手動可変調整器において、上記摘み具の手動操作に連動する移動体と上記本体の固定体とに相互間の該変位量を互に非接触で直線比例特性の電気変位信号に変換する検出手段を配備した変位装置と、該変位信号に応じて予め定めた該出力信号に直すため変位量対出力値変換特性を記憶装置に収め該出力信号を出力する演算処理装置をもつ信号変換装置と、上記記憶装置の該変換特性の特性形状を選定する選択手段及び該特性形状を変形調整する調整手段の一方または両方を有する入力装置と、さらに上記記憶装置が出力した該出力信号を任意の電気量に直して供給する出力装置とから成り、上記信号変換装置は、上記記憶装置に予め記憶した該変位量対出力値変換特性の特性形状を任意の特性形状に選択または／および調整可能に構成したことを特徴とする手動可変調整器である。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明思想は、一種の可変抵抗器の代替として開発され、非接触による耐久性、信頼性を向上する事と、電子的な信号変換処理による調整器仕様の自由度の大幅に拡大する事との同時解決する事が課題である。従って実施例はスライド抵抗器に類似する直線摺動型の変位装置で開示したが、回転摺動型にも適用できることは云うまでも無い。また変位装置に使われる検出手段も発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光学検出手段だけに制約されることはなく磁気の変化特性あるいは静電容量の変化特性などを利用した検出手段でも、変位量対出力値の相互間が直線特性が実現できる限り、本発明思想に適用できる。
【０００８】入力装置には所望の変位量対出力値を提供する基本関数形状の特性形状の種類は、単一でも複数でも良いが、或る種の関数形状ではその関数を特定するサフィクス定数が２つ以上ある場合は、調整手段を更に付加しても良い。また、本実施例では音響機器用の使用例として開示したため、右側および左側音量制御に対応する第１および第２出力信号を互に位相反転した例又はそれに近い特性を示したが、照明機器のように互に全く個別の目的に使用する場合には予じめ独立の特性曲線にしても良く、出力値の数量も自由に選び互いに同期調整せさることができる。
【０００９】更に本実施例では、受発光素子および光通路からなる光学検出器を二組用いた例を示したが、一組のみで構成しても良く、また受発光素子を摘み具と連動する移動体に配し光通路を固定体の側に配置しても良い。更に、発光素子と受光素子の一方を固定体の側にまた他方を移動体の側に配置する構成でも良く、変位装置として摘み具の変位量に対し検出手段の電気出力信号が直線比例特性に変換検出出来れば良い。
【００１０】
【実施例】図１乃至５は、本発明の一実施例の手動可変調整器を示し、特にスピーカなど右側および左側の各音声発生器の音量調整に適用するための可変調整器の例である。図１は同可変調整器１の全体構成図を示す。基本的構成は、機械的構成部分の変位装置１０と電気的構成部分の中心部分である信号変換装置２０とで構成され、後者は更に信号処理装置２１および記憶装置２２から成る。更にその付属部品として可変調整器１は入力装置２５および出力装置２６とを包含する。前者の変位装置１０は、摘み具１１で手動の摺動操作を行った時の機械的な変位量を電気変位信号に変換する構成部分である。また後者の信号変換装置２０では、前者の変位装置１０で得た電気変位信号に応じて予じめ記憶装置２２に定めた変位量対出力値変換特性に従って電気的な選定出力信号に変換して出力供給する構成部分である。以下、機械的および電気的な各構成部分の詳細を、右側および左側の各音量調整を夫々第１および第２出力信号として同期供給する例によって順を追って説明する。
【００１１】変位装置１０は、図１に側面断面図を、また図２Ａおよび図２Ｂに夫々正面図および縦断面図を示される。手動可変調整器１は、その変位装置１０の部分が例えば音響機器の操作パネル７にビス４にて設置され、開孔３から連結具１２を経て摘み具１１のみがパネル前面のマスク２に導出される。パネル７には摘み具１１の左右にそれぞれ第１および第２出力信号の出力操作量を示した指示目盛６に応じて操作者が同図上の矢印方向に摺動させる型式の所謂摺動型の可変調整器として開示してある。また電気的構成部分のうち入力装置２５も同様に、変位装置１０と共に操作パネル７の平面上に配備されて信号変換装置２０への入力信号情報の呼込みを可能にしている。
【００１２】変位装置１０は、基本的には三つの主要構成部分から成っている。即ち、本体５に固定組付した固定体１４と、この固定体１４に対して摘み具１１に連動して摺動する移動体１３と、さらに本体５に配置されて平板状に構成された移動体１３の摺動量を検知する検出手段１５とで構成されている。本例では図１に於いて平板状移動体１３は、上下端部にて二本のレール１４ａ，１４ｂでなる固定体１４上を左右の矢印８の方向に摺動する。検出手段１５は、この平板状摺動体１３の一平面側および他平面側で夫々取付具１６および１８が互に対面するように本体５にて移動不能に固定配備され、摺動体１３の変位量を検出している。
【００１３】一方、本実施例の検出手段１５は二つの構成でなり、一つは摘み具１１と共に移動する摺動体１３に施した光通路１５ａと、他の一つはこの光通路１５ａを貫通して光量変化を検知し本体５ないし固定体１４に固定配備された光学検出手段１５ｂとである。さらに後者の光学検出手段１５ｂには光学変換手段が使われ、本例では図２Ｂに示す通り発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光素子１７と、フォトトランジスタ等の受光素子１９とで構成され、夫々取付具１６と１８にて互に一対のフォトカップラとして構成される。
【００１４】一方、摺動体１３に施した光通路１５ａは、本例の手動可変調整器１が摺動型であるために、その摺動方向に沿ってスリットとして形成された傾斜調光体１３ａを構成する。然も移動した変位量に対して貫通する光量を変化させるため、光通路１５ａの傾斜調光体１３ａは摺動方向に沿って開口面積が連続的かつ比例的に増減するように隙間間隔が連続傾斜状に形成される。本例では摘み具１１が図１の右方向の摺動に伴い通過光量を連続可変に抑制する様にスリット面積が縮小して傾斜調光体１３ａが通過量を減少し、逆に左方向の摺動に対して増大する構造である。従って本例では傾斜調光体１３ａの形状は、一方の端部に頂点ｔがまた他方の端部に底辺ｂが配する尖鋭な二等辺三角形に形成されて、この変位に伴う光量によって変位量をこれに比例した電気出力信号に変換して位置検出用検出手段１５ｃの一部分を為している。なお、本実施例とは逆に光学検出手段１５ｂを摺動体１３と連動させ又傾斜調光体１３ａなどの光通路１５ａを固定体１４に固定しても良い。
【００１５】発光および受光素子１７，１９で構成するフォトカップラが、ドリフト又は周囲温度もしくは経年変化による発受光量の劣化による光学特性の変動が無視できる時は、位置検出用検出手段１５ｃのみで手動調整器１は実現する。しかし本実施例では、更に光学検出手段１５には、上述の位置検出用検出手段１５ｃの外に信号補正用検出手段１５ｄが別途に並列配置されている。両者の相異点は、後者の検出手段１５ｄが変位検出の目的でなくフォトカップラとしての光学検出手段１５ｂの劣化また温度ドリフト等による信号の誤差分を補償する目的をもつものである。従って移動体１３に施した光通路１５ａの一つとして線状スリットに形成された透光体１３ｂが連続傾斜状では無く移動に伴って貫通光量に変化のない単純な長方形の形状で配置されている。両検出手段１５ｃ，１５ｄは互に摘み具１１に対応する位置で上下に配置されいるので、受光素子１９ａ，１９ｂから変位量に対して互いに同期した異なる種類の電気量の出力信号ｅ１，ｅ２が信号変換装置２０の入力信号ｅ１，ｅ２として供給される。
【００１６】信号変換装置２０は、演算処理装置（ＣＰＵ）および処理用記憶装置（ＲＯＭ，ＲＡＭ）を包含する信号処理装置２１を中心に、アナログ量として検出した上述入力信号ｅ１，ｅ２をデジタル入力信号ｅ１１，ｅ１２に変換するアナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）変換器２３ａ，２３ｂと、さらに信号変換処理されたデジタル出力信号ｅ０１，ｅ０２をアナログ出力信号Ｅ１，Ｅ２に変換するデジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）変換器２４ａ，２４ｂを有する。また信号処理装置２１は、摘み具１１の変位及び補償量である入力信号ｅ１１，ｅ１２から温度等の誤差分を除去して補償した真の電気変位信号ｅを演算する。更にこの電気変位信号ｅから単一又は複数の出力信号を得るために、記憶装置２２には変位量対出力信号特性に対応する単一又は複数の関数特性、又は任意に定めた形状等の内の基本特性形状の変換情報が予じめ定めて記憶される。然もこれ等の変換情報を必要に応じて書替可能な様に記憶装置２２が信号処理装置２１とデータバスで接続されている。
【００１７】入力装置２５は、記憶装置２２に複数の関数特性等の基本特性形状を選定する切替スイッチで構成した選択手段２７と、基本形状から任意変形した特性形状を作り出すため該関数形状の変換特性のもつサフィクス定数等に微調整を施す可変抵抗器で構成した調整手段２８と、更に上述基本形状から両手段２７，２８で任意に特定された変形形状の関数特性を記憶装置２２の予じめ定めた所定番地に記憶させるための記憶スイッチ２９とそのエンタ操作する設定スイッチ３１とをもつ。
【００１８】出力装置２６は、変換出力されたアナログ出力信号Ｅ１，Ｅ２を図示してない他の機器の信号仕様に直して供給する装置であり、本例では音響機器の右側および左側音声信号を減衰又は拡大の調整に適用できるレベルに増幅する増幅器２６ａ，２６ｂで示す。更に記憶装置２２に対し新たな変換情報としての関数特性の書込みないし変更する時はプログラム・ローダ３０が必要に応じて接続されて、その変換情報の入力ないし書替えが行われる。
【００１９】次に本実施例の動作を説明する。図３Ａは、変位装置１０の変位量対検出光量出力値特性を示し、電気変位信号として変位に応じ比例する検出光量の出力値が特性ｅ１でまた変位に応じ一定の特性ｅ２で出力する様子を実線で示す。然し、発光素子１７ａ，１７ｂが周囲温度ドリフトないし経年劣化の影響を受けて変動する様子を点線の検出値ｅ１′，ｅ２′で示す。従って温度又は経年劣化の悪影響は信号変換装置２０において、演算処理することによって、このドリフトに影響されない図３Ｂの変位量対検出出力値の変位量Ｓに対して正比例でかつ実質的にリニヤ特性ｅを確保している。この電気変位信号ｅは温度等の悪影響を克服し真の変位量を電気出力値に検出変換したものである。
【００２０】即ち、図３Ａに於いて摘み具１１が変位ａにある時、検出手段１５ｃ，１５ｄからは夫々検出出力値ｅａ１，ｅａ２はデジタル変換に信号処理装置２１にて信号ｅａ１から信号ｅａ２の減算ｅａ１−ｅａ２により、補正後の検出値ｅａが算出される。そこでａ点だけでなくこの様に変位量Ｓの全域にて補正した後の検出値ｅを基準として図３Ｂに示す通り以後の出力信号Ｅ１，Ｅ２を得るまでの信号変換処理が行われる。
【００２１】図４Ａは、信号変換装置２０の変換処理の手順の例示として関数特性の基本特性形状を示す原理特性図で、さらに図４Ｂはこの基本特性図をもとに信号変換処理後に得られた出力信号Ｅ１，Ｅ２の特性図である。即ち記憶装置２２に、特定の関数特性として例えばｙ＝Ｘα（α：比例定数）の指数関数を選択した時のｘ−ｙ座標軸に示す特性図が予じめ記憶されており、図１に示す入力装置２５の選択手段２７がこの基本特性形状を選択したものと仮定する。そこで次に可変抵抗器でなる調整手段２８を調整すると定数α（α≧１）が変化する。当然調整手段２８のアナログ量は電圧変換後に図示しないアナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）変換器によって取込まれる。これによって図４Ａのように任意の定数をもつ指数関数特性が選定できることになる。
【００２２】図４Ａは定数αをα＝１以外に小（Ｓ），中（Ｍ），大（Ｌ）の三つの定数値を調整した時の特性ｅ０Ｓ，ｅ０Ｍ，ｅ０Ｌである。そこで調整手段２８が定数値α＝Ｍの調整状態である時の出力信号Ｅ１，Ｅ２を変換処理する手順を述べる。即ち選択手段２７と調整手段２８とで図４Ａの関数特性ｅ０Ｍの選択および調整後、記憶スイッチ２９で定めた番地にセットし、その後設定スイッチ３１を押すと、記憶装置２２の該当番地には選択手段２７および調整手段２８の両情報が特定され記録される。従ってこの設定状態に従って摘み具１１を移動した場合を考える。
【００２３】今図３Ｂに示す通り、変位装置１０の摘み具１１がａ点の変位位置にあるとする。すると補正処理後の検出出力値ｅはリニヤな比例特性上の点ｅａにある。従ってこの検出出力値ｅをもし図４ＡのＸ軸に対応させると、Ｙ軸ではそのまま変換後の任意な関数特性ｙに従った出力値ｅ０を作出すことが可能である。即ち図３Ｂの特性がリニヤ比例特性であれば、そのまま図４ＡのＸ軸を摘み具１１の変位量ＳをＸ座標軸Ｘに対置させることができるので変位量Ｘ＝Ｓとなる。そこで今摘み具１１が図３Ｂのａ点の位置にあるとすると、信号処理装置２１では、入力信号ｘ＝ｅａに対応する設定した関数特性ｅ０Ｍに従って変換後のデジタル出力信号ｙ＝ｅ０１の出力値が得られる。従ってこの変換出力信号ｅ０１をデジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）変換器２４ａを経ると、図４Ｂの第１チャンネル用の第１出力信号として変位量対出力値特性上のアナログ電圧の電気情報に変換された出力信号Ｅｂ１が創出されることになる。
【００２４】本実施例の手動可変調整器では二つの音響信号を夫々増大または減衰制御に用いるため、第１チャンネルＲ用の第１出力信号ｅ０１以外に、図４Ａの関数特性
理した第２チャンネルＬ用の第２出力信号ｅ０２を出力している。この位相反転の処理手順は、予じめ変位装置１０における図３Ｂに示す通り正転比例特性ｅの反
出力値ｅａ′を算出し、更に図４Ａにてこの点ａ′＝ｅａ′での同じ指数関数ｅ０Ｍ上の変換出力値ｅ′０２を第２チャンネル用の第２出力信号ｅ０２として出力すれば良い。従ってデジタル・アナログ（Ａ／Ｄ）変換器２４ｂを経てアナログ電圧の第２出力信号Ｅ２が第１出力信号Ｅ１と同時に出力できることになる。
【００２５】位相反転の処理手順は、図３Ｂの比例直線特性ｅから変化量Ｓ＝５０％のＣｓ線を中心とした線対称の反比例直線特性ｅを位相反転して算出したが、これは他の処理手順として第１出力信号がａ（％）であるとき、第２出力信号は指数関数ｅＯＭ上の点ａ′＝１００−ａ′（％）を算出しても良い。このａ′（％）点が直接第２出力信号ｅ０２を導いて良い事は言うまでもない。従って結果的には出力装置２６からの第１および第２出力信号Ｅ１、Ｅ２は変位量＝５０％の中心線Ｃｓを境に互に線対称の電気出力信号が得られる。
【００２６】図５Ａは記憶装置２２に記憶される関数特性の他の基本特性形状によって得られた第１，第２チャンネル用の第１，第２出力信号Ｒ，Ｌの特性形状を示す。この場合は予じめ記憶した関数ｙ＝ｌｏｇαＸの基本特性形状を上述同様に入力装置２５の選択手段２７と調整手段２８にて選定し記憶スイッチ２９と設定スイッチ２５でセットして創り出したものである。以上は音響信号の制御に使用するため、点線で示した変位量５０％を中心線Ｃｓとして線対称である例を示したが、第１および第２出力信号に全く同じ形状の出力信号を供給することも可能である。図５Ｂは摘み具１１の変位量Ｓに応じて出力信号を０％と１００％との間を繰返えす形状である。この場合は右（Ｒ）および左（Ｌ）の音声信号をオン・オフ繰返えすディスクジョッキ（ＤＪ）演奏の操作に有効であり、その際定数αがα１からα２までの領域を任意に変えることでオン時間、オフ時間の割合を調整手段２８で可変調整する。
【００２７】［他の実施例］図６および７は、本発明の他の実施例手動可変調整器で、図６は同可変調整器の構成図をまた図７は同可変調整器で得られる右（Ｒ）側および左（Ｌ）側音声用の第１および第２出力信号の変位量対出力値特性の特性形状である。図７Ａは右（Ｒ）側に指数関数を左（Ｌ）側に対数関数を、図７Ｂは台形波による複合特性形状を、それぞれ独立に供給する複合特性形状を示す。本実施例は図１の実施例と比べると、変位装置１０が非接触型の変位を検出しリニヤ比例特性の出力値を送出する事も、また更に信号変換装置２０が変位装置１０の検出出力値に応じて予じめ定めた記憶装置２２の特性情報に従って変換出力する事も全く同一である。従って同一部品ないし同一部分については、図１の実施例の部品符号と同一符号に付して詳細な説明は省略し、図１の実施例との相違点を中心に述べる。
【００２８】本実施例が図１の実施例との最大の主要相違点は、二つ存在する。その第一は図１の実施例では図４および５に示す通り、変位量５０％の中心線Ｃｓを中心として、第１および第２出力信号が互に線対称であるのに対し、同図（Ａ）の本実施例では変位量Ｓの変化に対し線対称では無く、むしろ出力値の中心線Ｃｖに対して線対照にするため相互に全く個別の形状特性を選定して変換したことである。第二の相違点は変位装置１０に於ける非接触の変位検出手段として光学変換手段ではなく磁気変換手段を利用したことである。
【００２９】第一の相違点を保証する信号変換装置２０の構成上の相違は、左右の各チャンネル毎に個別に書替可能な記憶装置２２ａ，２２ｂが用意され、互に別個の関数特性の基本形状をそれぞれに記憶していることである。即ち図７Ａの特性形状では右（Ｒ）側出力用の記憶装置２２ａでは指数関数ｙ＝Ｘαを、また左（Ｌ）側出力用の記憶装置２２ｂでは対数関数ｙ＝ｌｏｇ αＸをそれぞれ基本形状パターンを記憶してある。各記憶装置２２ａ，２２ｂのデータの選択および調整は、各チャンネル毎に選択手段２７、調整手段２８、記憶スイッチ２９および設定スイッチ３１を互に共用して使用し、操作の手順は図１の実施例の場合と同じである。
【００３０】第二の相違点として変位装置１０は、摘み具１１の変位を磁気量に変換させてこの磁束変化を電気情報に変換する検出手段１５が用いてある。即ち、磁気変換手段１５は、円筒状永久磁石１７と、円筒状コイル検出端１９とが平行に配置され、更にこの両円筒状の空間内を出し入れする磁性材の調整棒１３ａが移動体１３に設置され摘み具１１と連動する構造である。本実施例の信号処理装置２１′は予じめアナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）変換器２３からの検出信号を変換処理するため演算処理装置（ＣＰＵ）、ＲＡＭ及びＲＯＭ等が内蔵されている点は図１と同じである。なお、磁気検出手段１５では光学検出手段のような温度ドリフト又は磁気劣化などは生じないので、補正演算は不用である。
【００３１】本例では、図７Ａの通り変位量５０％の中心線Ｃｓを中心として非対称だが出力値５０％の中心線Ｃｖを中心として反転する線対称であったが、図７Ｂのように縦方向および横方向の両中心線Ｃｓ，Ｃｖの双方に対して線対称の形状パターンも実現できる。以上のように、本明細書の各実施例は左右の音声信号を調整する音響機器として音声フェータ用の手動可変調整器を対象に説明して来たが、互に対称性をもつ二つの出力信号の供給用に限定されるものではなく、単一の摘み具１１の変位情報に同期する調整対象であるならば、その調整対象が単一の場合でも、また多数の場合でも任意の特性形状の出力信号を供給できる。従って本明細書の「特許請求の範囲」から当業者が容易に創作しうる範囲において、如何なる変更を加えても本発明の範中に含まれる。
【００３２】
【発明の効果】従来の手動可変抵抗器では変位対抵抗特性の特性形状パターンの数が特定な数種類に制約され、しかも音響機器または照明機器等の互に左右の対称性のある分野では、２連式又は４連式抵抗器のように調整対称ごとに可変抵抗器を用意することが不可欠であった。これに対し本発明の手動可変調整器は、機械的要素である摘み具による変位装置を単一に集約した状態で、電子的に摘み具の変位量に同期した任意の数量の出力信号を一度に多数の出力供給が出来、しかもその出力信号の特性形状パターンを調整対象にあわせて任意の形状の出力信号を自由に選択設定できるため、各産業機器分野での機器設計の自由度ないし選択性の幅が著しく増大できる。しかも機械的要素である摘み具の変位装置に於ける変位対電気量の変換手段が非接触で検出変換するため、この機器設計の際の広い自由度ないし選択性が長期間の間ノイズ等の影響のない高品位でかつ高度の耐久性を保証されるためその工業的価値は著しく甚大である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９５０１４９２１
【氏名又は名称】ベスタクス株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１２月１４日（１９９９．１２．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】２３０１００４７９
【弁護士】
【氏名又は名称】市東 譲吉
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１７４２５０（Ｐ２００１−１７４２５０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年６月２９日（２００１．６．２９） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−３７６５７２ |
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