| 【発明の名称】 |
電磁波を利用した間隔報知装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】米澤 克良
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】受信部（４）の出力接点と受信増幅器（５）の入力接点を配線し、受信増幅器（５）の出力接点と論理否定回路（６）の入力接点を配線し、論理否定回路（６）の出力接点と報知器（７）の入力接点を配線した電磁波を利用した間隔報知装置。
【請求項２】任意の周波数、波長の電磁波を出力する送信機（２）と対にした請求項１記載の電磁波を利用した間隔報知装置。
【請求項３】受信増幅器（５）の出力接点にパルス読み取り回路（１３）の入力接点を配線し、論理否定回路（６）の入力接点にパルス読み取り回路（１３）の出力接点を配線した請求項１記載の電磁波を利用した間隔報知装置。
【請求項４】送信増幅器（９）の入力接点と変調回路（１８）の出力接点を配線し、変調回路（１８）の入力接点とパルス発生回路（１９）の出力接点を配線した送信機（１２）と対にした請求項３記載の電磁波を利用した間隔報知装置。
【請求項５】前記の論理否定回路（６）が、ｂ接点を有するリレー（２０）である請求項１又は３記載の電磁波を利用した間隔報知装置。
【請求項６】報知器（７）の作動を電磁波により無線操作する請求項１、３又は５記載の電磁波を利用した間隔報知装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、物体間の間隔がある程度開いた時に、当該状態を報知する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の物体間の間隔を検知、報知する装置としては、対象物に超音波や電磁波等の送信波を送信し、その反射波を受信して、それらの時間差や反射角度により距離を検知するものがある。また、対象物との位置関係を検知するものとして、レーダー等がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の物体間の間隔を検知、報知する装置は、主に製造現場等で一定の設定距離を確保する等の制御用であり、固定されて用いられる。また、レーダー等は、受信機側に対象物との位置関係を示す等構造上複雑となり、屋内等に定置されたり、航空機、船舶、自動車等に搭載する等、使用範囲が限られ、人間が手軽に携帯して使用するものではない。
【０００４】本発明は、人間が手軽に携帯し、物の置き忘れの防止あるいは人間や生物間におけるはぐれ等の防止に使用することができる、電磁波を利用した間隔報知装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の間隔報知装置は、受信部の出力接点と受信増幅器の入力接点を配線し、受信増幅器の出力接点と論理否定回路の入力接点を配線し、論理否定回路の出力接点と報知器の入力接点を配線したものである。
【０００６】本装置に利用する電磁波は、波長が０．７７μｍから１０ｋｍ程度の範囲、周波数にして１０ｋＨｚから１０００ＴＨｚ程度の範囲にある赤外線または電波であり、間隔報知の距離により選定する。即ち、間隔報知の距離が数ｍ程度であれば波長の短い赤外線とし、間隔報知の距離が長くなるに従い波長の長い電波とする。なお、間隔報知の距離は、利用する電磁波の出力の強弱によっても調整することができる。
【０００７】受信部は、上記電磁波を受信し、電気信号に変換するもので、利用する電磁波が赤外線のときはピンフォトダイオード等、電波のときはアンテナ等とする。また、送信機と対で使用する際、送信機の送信部から送信させる電磁波は、上記の範囲にある任意の波長、周波数とする。従って、送信部は、利用する電磁波が赤外線のときは赤外線発光ダイオード等、電波のときはアンテナ等とする。
【０００８】受信部により変換された電気信号及び送信部に出力される電気信号は、トランジスタやディジタルＩＣ等により構成される受信及び送信増幅器により増幅される。なお、以下に記述する各回路等に関してもトランジスタやディジタルＩＣその他の電子部品等により既知の技術で構成されるものである。
【０００９】論理否定回路は、当該入力接点に受信増幅器からの増幅電気信号が入力されているときには出力せず、受信増幅器からの増幅電気信号が入力されていないときに出力して報知器を作動させるものである。同様な動作を得るために、論理否定回路の代わりにｂ接点を有するリレー等を用いても良い。なお、これは、本発明において最も特長とするところである。
【００１０】報知器は、受信増幅器からの増幅電気信号が論理否定回路に入力されていないときに当該状態を報知し人間に認知させるもので、ブザー等音源装置とする。但し、当該報知器が視覚の及ぶ範囲に位置するのであればランプ等の光源装置、或いは当該報知器を人体の触覚を有する部位に装着する場合には振動体でも良い。
【００１１】上記間隔報知装置本体において、論理否定回路の入力接点にパルス読み取り回路の出力接点を配線し、当該パルス読み取り回路の入力接点と受信増幅器の出力接点を配線すると、電磁波を搬送波としたパルス信号による間隔報知ができる。
【００１２】この際、送信機においては、送信増幅器の入力接点に変調回路の出力接点を配線し、当該変調回路の入力接点にパルス発生回路の出力接点を配線する。
【００１３】即ち、送信機において、任意のパルス信号をパルス発生回路により出力し、変調回路により搬送波として電磁波で変調し、増幅した後送信する。これを受信部で受信し、電気信号に変換して増幅した後パルス読み取り回路により搬送波を除いたパルス信号を検知する。
【００１４】これにより、間隔報知装置本体と送信機に予め複数のパルス信号をコードデータとして記憶させておくことで複数の対象物の間隔報知が可能となる。
【００１５】また、間隔報知装置本体と報知器を分離し、報知器の作動を電磁波による無線操作することにより、報知機として小型化し、アクセサリー感覚で装着することができる。さらに、間隔報知装置本体から間隔報知用とは別の波長の電磁波を出力することにより、送信機及び報知機の電源の入り切りを無線操作することもできる。なお、これらを作動させるためには電圧が３Ｖから１８Ｖの直流電源を用いる。
【００１６】
【作 用】上記のように構成された送信機を任意の対象物に取り付け、間隔報知装置本体を人間が携帯する。当該対象物と人間、すなわち送信機と間隔報知装置本体が利用電磁波の送受信可能範囲内の間隔であれば、間隔報知装置本体は電磁波を受信し、報知器は作動しない。そして、当該対象物を置き忘れて人間がその場を去ったり、対象物が生物等の動体で、人間から遠ざかる動作をする等により、送信機と間隔報知装置本体が利用電磁波の送受信可能範囲を超えた場合、間隔報知装置本体は電磁波を受信できず、論理否定回路が報知器を作動させ、人間にその状態を報知する。
【００１７】
【実施例】実施例について図面を参照して説明すると、図１において、間隔報知装置本体１については、受信部４の出力接点と受信増幅器５の入力接点を配線し、受信増幅器５の出力接点と論理否定回路６の入力接点を配線し、論理否定回路６の出力接点と報知器７の入力接点を配線する。送信機２については、送信増幅器９の出力接点と送信部８の入力接点を配線する。そして、いずれも電圧５Ｖの直流電源により作動させる。
【００１８】図２に示される実施例では、間隔報知装置本体１１については、受信部４の出力接点と受信増幅器５の入力接点を配線し、受信増幅器５の出力接点とパルス読み取り回路１３の入力接点を配線し、論理否定回路６の入力接点にパルス読み取り回路１３の出力接点を配線し、論理否定回路６の出力接点に報知信号送信増幅器１４の入力接点を配線し、報知信号送信増幅器１４の出力接点に報知信号送信部１５の入力接点を配線する。送信機１２については、送信増幅器９の入力接点と変調回路１８の出力接点を配線し、変調回路１８の入力接点とパルス発生回路１９の出力接点を配線する。また、報知機３については、報知信号受信部１６の出力接点と報知信号受信増幅器１７の入力接点を配線し、報知信号受信増幅器１７の出力接点と報知器７の入力接点を配線する。そして、いずれも電圧５Ｖの直流電源を用いる。
【００１９】図３に示される実施例では、間隔報知装置本体２１について、図１に示した論理否定回路６の代わりにｂ接点を有するリレー２０を用いる。
【００２０】
【発明の効果】本発明は、以上説明したように構成されるので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００２１】間隔報知装置本体と送信機との間隔が離れて、利用電磁波の送受信可能範囲を超えたとき、報知器が作動するので、物の置き忘れの防止あるいは人間や生物間におけるはぐれ等の防止に使用することができる。
【００２２】また、構造が比較的単純であるため、小型化でき、人間が手軽に携帯できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０００４７７２３
【氏名又は名称】米澤 克良
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| 【出願日】 |
平成１１年１２月２１日（１９９９．１２．２１） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１７４２４１（Ｐ２００１−１７４２４１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年６月２９日（２００１．６．２９） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−３７６９９５ |
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