| 【発明の名称】 |
レーザ測長器 |
| 【発明者】 |
【氏名】清水 徹
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| 【要約】 |
【課題】同一方向に独立に移動可能な2個の移動部材間の距離の変化を測定できる低コストのレーザ測長器の実現。
【解決手段】レーザビーム10を、逆方向に進行する第1の測定レーザビーム14と第2の測定レーザビーム15に分割して出射すると共に、逆方向に反射されて戻ってくる第1と第2の測定レーザビームを干渉するように合成する干渉光学ユニット21-25 と、第1の測定レーザビーム14を逆方向に反射する第1の測定反射ユニット31a と、第2の測定レーザビーム15を逆方向に反射する第2の測定反射ユニット31b と、干渉光学ユニットで合成された第1と第2の測定レーザビームの干渉縞の変化をカウントするカウンタ8 とを備える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 レーザビーム(10)を、逆方向に進行する第1の測定レーザビーム(14)と第2の測定レーザビーム(15)に分割して出射すると共に、逆方向に反射されて戻ってくる前記第1と第2の測定レーザビーム(14,15)を干渉するように合成する干渉光学ユニット(21,22,23,24,25)と、前記第1の測定レーザビーム(14)を逆方向に反射する第1の測定反射ユニット(31a)と、前記第2の測定レーザビーム(15)を逆方向に反射する第2の測定反射ユニット(31b)と、前記干渉光学ユニットで合成された前記第1と第2の測定レーザビームの干渉縞の変化をカウントするカウンタ(8)とを備え、前記第1と第2の測定反射ユニット(31a,31b)間の距離の変化を検出可能にしたことを特徴とするレーザ測長器。 【請求項2】 請求項1に記載のレーザ測長器であって、前記第1と第2の測定反射ユニット(31a,31b)は、コーナーキューブであるレーザ測長器。 【請求項3】 請求項1に記載のレーザ測長器であって、前記第1の測定反射ユニット(31a)は、前記第1の測定レーザビーム(14)を第1の移動部材(102a)の表面に収束し、該第1の移動部材(102a)の表面で反射された前記第1の測定レーザビーム(14)を逆方向に進行する平行ビームにする第1の収束手段(26a)であり、前記第2の測定反射ユニット(31b)は、前記第2の測定レーザビーム(15)を第2の移動部材(102b)の表面に収束し、該第2の移動部材(102b)の表面で反射された前記第2の測定レーザビーム(15)を逆方向に進行する平行ビームにする第2の収束手段(26b)であるレーザ測長器。 【請求項4】 請求項1から3のいずれか1項に記載のレーザ測長器であって、前記干渉光学ユニットは、前記第1と第2の測定レーザビーム(14,15)が出射される光軸が同一の軸になるように調整する出射軸一致手段(26;27,28)を備えるレーザ測長器。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、測定物体の移動に伴い変化する干渉縞の本数を計数して移動距離を測定するレーザ測長器に関し、特に同一の軸方向に移動する2つの移動部材間の距離の変化を検出可能にしたレーザ測長器に関する。 【0002】 【従来の技術】図1は、一般的な干渉光学ユニットの構成を示す図である。レーザ光11は、He−Neレーザ等から出射された可干渉性の良好な(干渉距離の長い)光ビームであり、レーザから直接入射されることも、偏波面保存ファイバを利用して入射されることもある。レーザ光11は、偏光ビームスプリッタ1で2つのレーザビーム12と13に分けられる。この時、偏光ビームスプリッタ1の光軸は入射するレーザ光11の偏光面に対して45°になるように調整されている。この場合、偏光ビームスプリッタ1を透過するレーザ光13はP偏光、偏光ビームスプリッタ1で反射するレーザ光12はS偏光と呼ばれ、互いに偏光方向が直交している。一方のレーザビーム(P偏光)13は、移動量を測定する対象物に配置されたコーナーキューブ3に入射し、そこで逆方向に反射されて再び偏光ビームスプリッタ1に入射する。他方のレーザビーム(S偏光)12は干渉光学ユニットに設けられた参照用コーナーキューブ2に入射し、そこで逆方向に反射されて再び偏光ビームスプリッタ1に入射する。コーナーキューブ3から偏光ビームスプリッタ1に入射したレーザビーム13と参照用コーナーキューブ2から偏光ビームスプリッタ1に入射したレーザビーム12は、偏光ビームスプリッタ1で重なり合い、偏光板4を通過した後光検出器5に入射する。これらの2つのレーザビームは相互に干渉し干渉縞を生じるが、干渉縞の強度は2つのレーザビームの光路差がレーザビームの波長の整数倍の時にもっとも大きくなり、光路差が波長の整数倍と1/2異なる時にもっとも小さくなる。そのため、コーナーキューブ3が取り付けられた対象物が移動すると光検出器5の出力強度が周期的に変化する。具体的にはコーナーキューブ3が1/2波長分移動すると、往復で波長分の光路差が生じるため、光検出器5の出力強度が変化するサイクル数に1/2波長を乗じた値がコーナーキューブ3、すなわち対象物の移動距離である。 【0003】光検出器5の出力信号は、増幅器6で増幅された後、比較器7で出力信号の中間レベルと比較されて2値信号に変換され、それをカウンタ8で計数する。測長値算出部9は、カウンタ136の値から移動距離を算出する。一般に、偏光ビームスプリッタ1、参照用コーナーキューブ2、偏光板4及び光検出器5は1つのユニットに収容され、干渉光学ユニットと呼ばれる。 【0004】レーザ測長器については広く知られており、例えば、レーザ光源と干渉光学ユニットの間を光ファイバで接続し、測定のための配置の自由度を向上した技術が、実願昭62−52869号などに開示されている。従って、ここでは詳しい説明を省略する。図2は、従来のレーザ測長器を使用して、移動部材の移動量を測定する方法を説明する図である。図2の(1)に示すように、移動部材102はベース101上を移動できるようになっており、干渉光学ユニット10をベース101に固定し、コーナーキューブ3を移動部材102に固定し、干渉光学ユニット10から出射される測定用レーザビーム13をコーナーキューブ3に入射させる。コーナーキューブ3に入射した測定用レーザビーム13は、逆方向に反射され、再び干渉光学ユニット10に入射するので、干渉縞の変化をカウントすれば、移動部材102の移動量が測定できる。 【0005】一般には、測定を始める前に移動部材102を基準位置に移動し、カウント数をリセットする。その後移動部材102を移動の移動に応じた干渉縞の変化のカウント数を累算することにより、その時点の基準位置に対する位置が判明する。 【0006】 【発明が解決しようとする課題】図2の(1)は移動部材が1個の場合であるが、図2の(2)に示すように、ベース101の上を同一方向に独立に移動可能な2個の移動部材102aと102bがあり、各移動部材の位置を測定する必要はなく、2個の移動部材102aと102bの間の距離を測定する必要がある場合がある。上記の従来のレーザ測長器を使用して2個の移動部材102aと102bの間の距離を測定するには、図2の(2)に示すように、干渉光学ユニット10aとコーナーキューブ3aの組で移動部材102aの移動距離を測定し、干渉光学ユニット10bとコーナーキューブ3bの組で移動部材102bの移動距離を測定し、それらの差を算出することにより2個の移動部材102aと102bの間の距離を測定する。 【0007】しかし、このような測定方法は、2個のレーザ測長器を使用する必要がある上、測定した2つの移動距離の差を算出するための演算手段が必要であり、複雑でコストが高いという問題がある。本発明は、このような問題を解決すためのもので、同一方向に独立に移動可能な2個の移動部材間の距離の変化を測定できるレーザ測長器を低コストで実現することを目的とする。 【0008】 【課題を解決するための手段】本発明のレーザ測長器は、上記目的を実現するため、干渉光学ユニットで分割した2つのレーザビームを逆方向に出射し、2つのレーザビームを2個の移動部材に設けた反射ユニットで反射して干渉光学ユニットに戻して干渉させる。これにより、2個の反射ユニット間の距離、すなわち2個の移動部材間の距離の変化に応じて干渉縞が変化するので、その変化を検出することにより、2個の移動部材間の距離の変化を検出することができる。 【0009】すなわち、本発明のレーザ測長器は、レーザビームを、逆方向に進行する第1の測定レーザビームと第2の測定レーザビームに分割して出射すると共に、逆方向に反射されて戻ってくる第1と第2の測定レーザビームを干渉するように合成する干渉光学ユニットと、第1の測定レーザビームを逆方向に反射する第1の測定反射ユニットと、第2の測定レーザビームを逆方向に反射する第2の測定反射ユニットと、干渉光学ユニットで合成された第1と第2の測定レーザビームの干渉縞の変化をカウントするカウンタとを備え、第1と第2の測定反射ユニット間の距離の変化を検出可能にしたことを特徴とする。 【0010】第1と第2の測定反射ユニットとしてはコーナーキューブを使用することが望ましいが、ミラーなどを使用することも可能である。また、平行ビームをレンズなどの収束手段で物体の表面に正確に収束すると、表面からの反射ビームが収束手段により逆方向に進行するビームとなるので、第1と第2の測定レーザビームをそれぞれ第1と第2の移動部材の表面に収束するように設けた第1と第2の収束手段を、第1と第2の測定反射ユニットとして使用することもできる。 【0011】第1と第2の測定レーザビームは、移動部材の移動方向と平行に出射されればよいが、第1と第2の測定レーザビームの光軸が同一の軸になるように調整する出射軸一致手段を設けて、第1と第2の測定レーザビームの光軸を同軸とすると、使い勝手がよくなる。 【0012】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は干渉光学ユニットの部分のみが従来と異なり、それ以外の部分、例えば、図1の偏光板4から測長値算出部9に至る部分や、レーザ光11を干渉光学ユニットの部分に導く構成などは従来と同じである。また、図1では図示していないが、レーザ測長器では、干渉縞の変化をずらした位置で測定して、その変化具合からどちらの方向に移動しているかを検出できるようにしており、以下に説明する実施例でもこの機構を使用し、2個の移動部材間の距離が増加したか減少したかが検出できるようになっているものとする。 【0013】図3は、第1実施例のレーザ測長器の構成を示す図であり、干渉光学ユニットと測定反射ユニットとして使用するコーナーキューブの部分の構成を示す。図3に示すように、第1実施例では、図示のように、接合面22に多層膜を形成したプリズムを接合して、P偏光の光を透過し、S偏光の光を反射する偏光ビームスプリッタ21を使用している。図示のように、偏光ビームスプリッタ21に入射したレーザビーム11は、最初の面で全反射されて接合面22に入射する。偏光ビームスプリッタ21の光軸は入射するレーザ光11の偏光面に対して45°になるように調整されており、レーザビームのP偏光成分は透過して1/4波長板23を通ってレーザビーム14として出射され、レーザビームのS偏光成分は反射して1/4波長板24を通ってプリズム25で反射された上でレーザビーム15として出射される。プリズム25の傾きは、レーザビーム15の出射方向がレーザビーム14と逆方向になるように調整されている。 【0014】レーザビーム14は、移動部材102aに固定されたコーナーキューブ31aで逆方向に反射されて、再び1/4波長板23を通過して偏光ビームスプリッタ21に入射する。レーザビーム14は1/4波長板23を2回通過しているので、S偏光に変化しており、偏光ビームスプリッタ21で反射される。一方、レーザビーム15は、移動部材102bに固定されたコーナーキューブ31bで逆方向に反射されて、再びプリズム25で反射された後1/4波長板24を通過して偏光ビームスプリッタ21に入射する。レーザビーム15は1/4波長板24を2回通過しているので、P偏光に変化しており、偏光ビームスプリッタ21を通過する。このようにして、偏光ビームスプリッタ21で分割された2つのレーザビーム14と15は、コーナーキューブ31aと31bで反射された後、偏光ビームスプリッタ21で合成され干渉する。干渉縞は合成される2つのレーザビーム14と15の位相に応じて変化し、合成される2つのレーザビーム14と15の位相はそれぞれの光路長で変化する。従って、干渉縞はコーナーキューブ31aと31bの間の距離に応じて変化することになるので、干渉縞の変化を検出すれば、コーナーキューブ31aと31bの間の距離の変化、すなわち移動部材102aと102bの距離の変化が測定できる。 【0015】図4は、第2実施例のレーザ測長器の構成を示す図である。干渉光学ユニットの部分は第1実施例と同じであり、測定反射ユニットとしてコーナーキューブの代わりにレンズ26aと26bが使用されている点が第1実施例と異なる。レンズ26aと26bは、それぞれ移動部材102aと102bに固定されており、入射するレーザビーム14と15を移動部材102aと102bの表面に微少な点になるように収束する。レーザビーム14と15が収束される部分の表面は、反射率の高い鏡面であることが望ましいが、粗面であっても原理的には測定可能である。平行ビームをレンズで物体の表面に微少な点になるように収束すると、そこで反射されたビームは再びレンズに入射して元のビームと平行で逆方向に進行するビームになる。従って、移動部材102aと102bで反射されたレーザビーム14と15は、再び平行ビームとなって元の光路を戻り、偏光ビームスプリッタ21で合成されて干渉縞を生じる。他は第1実施例と同じである。 【0016】第1及び第2実施例では、干渉光学ユニットから出射される2つレーザビームは逆方向に進行するが、光軸はずれていた。これでは、コーナーキューブやレンズを設ける位置がずれるため、使い勝手がよくない。第3実施例では、干渉光学ユニットから出射される2つレーザビームの光軸が一致するようにして、使い勝手を改良する。 【0017】図5は第3実施例のレーザ測長器の構成を示す図である。図5の(1)に示すように、図3の第1実施例の構成に加えて、レーザビーム15の光軸がレーザビーム14の光軸と一致するようにずらすためのプリズム26が設けられている。また、図5の(2)に示すように、第1実施例のプリズム25を図示のプリズム27とし、偏光ビームスプリッタ21の斜面に内面反射でも外面反射でも高感謝率になるように多層膜28を設けることにより、部品点数を増加させずに出射される2つのレーザビームの光軸を一致させることが可能である。 【0018】 【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、同一方向に独立に移動可能な2個の移動部材間の距離の変化を測定できるレーザ測長器が低コストで実現される。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000151494 【氏名又は名称】株式会社東京精密
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| 【出願日】 |
平成11年11月16日(1999.11.16) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100077517 【弁理士】 【氏名又は名称】石田 敬 (外4名)
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| 【公開番号】 |
特開2001−141414(P2001−141414A) |
| 【公開日】 |
平成13年5月25日(2001.5.25) |
| 【出願番号】 |
特願平11−325661 |
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