タイヤ用滑り止め装置用の計測具

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【発明の名称】	タイヤ用滑り止め装置用の計測具
【発明者】	【氏名】山口聡志【氏名】白井隆一
【要約】	【課題】タイヤとタイヤハウス内に露出する各構造体との間隙が必要に確保されいてるか否かを簡単且つ正確に判定できるタイヤ用滑り止め装置用の計測具を簡素な構成にて提供する。【解決手段】タイヤＣにタイヤ用滑り止め装置１００を装着する際に、上記タイヤＣと自動車のタイヤハウスＢ内に露出する各構造体ｂ１～ｂ４’との間隙を計測する計測装置であって、所要の長さを有する棒状体１の少なくとも一端部に所定の外径寸法の計測体２を付設して成り、上記測定体を計測箇所に通過させることで、タイヤ用滑り止め装着Ａの装着に必要な間隙があるかどうかを判定する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】タイヤの外周にタイヤ用滑り止め装置を装着する際に、タイヤと自動車のタイヤハウス内に露出する各構造体との間隙を計測する計測装置であって、所要の長さを有する棒状体の少なくとも一端部に所定の外径寸法に形成した計測体を付設して成るタイヤ用滑り止め装置用の計測具。
【請求項２】上記棒状体を屈曲自在に構成してなる請求項１記載のタイヤ用滑り止め装置用の計測具。
【請求項３】上記計測体を所定の外径を有する略球状若しくは略円柱形状に形成して成る請求項１または請求項２記載のタイヤ用滑り止め装置用の計測具。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、タイヤ用滑り止め装置用の計測具であって、さらに詳しくは、タイヤとタイヤハウス内に露出する各構造物との間隙を計測することにより、上記タイヤ用滑り止め装置のタイヤに対する装着の可否を判定する計測具である。
【０００２】
【従来の技術】図５及び図６は、従来のタイヤ用滑り止め装置１００を示している。図５にて示すように、タイヤ用滑り止め装置１００は、タイヤの外周に巻回して装着する略帯状の滑り止め装置本体１０１を備えている。滑り止め装置本体１０１は、高張力性の芯材を内設したゴム製の線材を略網目状パターンに組んで一体成形することにより、略帯状の外形に構成してある。滑り止め装置本体１０１は、その内側縁に沿って、非伸縮製の締め付け紐１０２を沿設してある。この締め付け紐１０２は、適宜な間隔を置いて配置した止着金具１０５を介して滑り止め装置本体１０１の内側縁に沿って止着してある。また、上記滑り止め装置本体１０１の外側縁部に沿って、ゴムバンド１０４ａやアタッチメント１０４ｂを止着するための掛止金具１０３を、一定の間隔をおいて止着して構成してある。
【０００３】上記した如く構成したタイヤ用滑り止め装置１００をタイヤＣに装着する際には、展開した滑り止め装置１００をタイヤＣの外周に巻回し、内側縁の締め付け紐１０２の両端部に設けた接続具１０２ａ，１０２ｂを接続する。次いで、タイヤ滑り止め装置本体１０１一端の外側縁部に設けた掛止金具１０６を同タイヤ滑り止め装置本体１０１の他端部の外側に突出形成した掛止部１０７に掛止する。
【０００４】上記したようにタイヤ滑り止め装置本体１０１の端部同士を連結した後、同滑り止め装置本体１０１の外側縁部に沿って設けた各掛止金具１０３にゴムバンド１０４ａとアタッチメント１０４ｂを順次掛止する。そして、上記ゴムバンド１０４ａとアタッチメント１０４ｂの収縮を利用して、滑り止め装置本体１０１の外側縁部をタイヤ中心へ向けて引き込むことにより、同滑り止め装置本体１０１をタイヤＣ外周面に対して締め付けている（図６）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】図７は、タイヤＣが納められるタイヤハウスＢの内部を示している。上述したようにタイヤＣの外周に滑り止め装置１００を装着すると、同装置１００の肉厚の分、タイヤＣの外周部が一回り大きくなる。また、自動車のオーナーが、新車の時に装着されていたタイヤＣやホイールｃ１から、外径や幅の異なる他のタイヤ，ホイールと交換した場合には、上記したタイヤハウスＢ内におけるスペースの余裕が無くなる場合がある。
【０００６】さらに、タイヤ用滑り止め装置１００を装着した状態での走行において、指定された制限速度を大きく超えて走行した場合には、タイヤ用滑り止め装置本体１０１に大きな遠心力が生じて、タイヤＣの外周面から浮き上がる現象を生じるので、安全を確保する上で、この分のスペースも考慮する必要があった。
【０００７】したがって、前述したように、タイヤＣにタイヤ用滑り止め装置１００を装着する際には（特にタイヤ，ホイールが交換されている場合には）、タイヤ用滑り止め装置１００を装着する前に、タイヤＣとタイヤハウスＢ内に露出するショックアブソソーバーｂ１との間、タイヤＣとフェンダーエッジｂ２との間、さらにタイヤＣ／ホイールｃ１とロアーアームｂ３等の構造体との間に、安全を確保し得る間隙、例えば３０mm程度の間隙が確保されていることを確認する必要がある。
【０００８】従来、タイヤＣとタイヤハウスＢ内に露出する各構造体との間隙は、目測や手探り、ゲージ等を当てて測定していたが、タイヤＣの一番太い部分とショックアブソ－バーｂ１との間隙や、タイヤＣの内側となるロアーアームｂ３とタイヤＣ／ホイールｃ１との間隙の測定等は、タイヤＣ自体が邪魔になるので作業が難しく、大変な労力と時間が必要であると共に、その測定結果も不正確になりがちであった。
【０００９】本発明の課題は、上記した如くタイヤとタイヤハウス内に露出する各構造体との間隙をタイヤ用滑り止め装置を装着する上で、必要に確保されいてるか否かを簡単且つ正確に判定できるタイヤ用滑り止め装置用の計測具を簡素な構成にて提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記した課題を解決するために、本発明は、タイヤの外周にタイヤ用滑り止め装置を装着する際に、タイヤと自動車のタイヤハウス内に露出する各構造体との間隙を計測する計測装置であって、所要の長さを有する棒状体の少なくとも一端部に所定の外径寸法に形成した計測体を付設して成るものである。上記した手段によれば、棒状体の端部には、所定の外径寸法に形成した計測体が付設してある。尚、上記した所定の外径寸法に形成した計測体は、例えば略球状や円柱、形楕円球等である。上記した計測体の外径寸法は、タイヤとタイヤハウス内に露出する各構造体との間に最低限必要な間隙に対応するように設定してある。したがって、作業者は、上記した棒状体の他端部を持ってタイヤハウス内の各計測箇所に上記計測体を当てがって通過するか否かを確認する。そして、その結果により各計測箇所に、タイヤ用滑り止め装置を装着するために必要な間隙が確保されているか、若しくは間隙が狭くてタイヤ用滑り止め装置の装着が無理であるかを判定することができる。
【００１１】請求項２記載のタイヤ用滑り止め装置用の計測具は、上記棒状体を屈曲自在に構成してなるものである。この場合、端部に計測体を取り付けた棒状体が自由に屈曲するので、例えばタイヤの裏側に隠れた状態の計測箇所を計測する場合も、上記棒状体を針金のように適宜な形状に屈曲せしめることで、同棒状態の先端に設けた計測体をタイヤの裏側に隠れてしまう狭い部位、例えばタイヤとローンアームや、タイヤとホイールとの計測箇所まで容易に移動せしめ、計測箇所の間隙を簡単に計測することができる。
【００１２】請求項３記載のタイヤ用滑り止め装置用の計測具は、上記計測体を所定の外径を有する略球状若しくは略円柱形状に形成して成るものである。上記した如く計測体を略球状に形成した場合、計測箇所に対してどのような方向（角度）から挿入して測定しても、計測箇所の間隙となる部位に対する最大径は一定である。したがって、どのような方向からでも目的となる計測箇所に挿入してその部位の間隙を測定することができる。よって、フェンダーエッジとタイヤ外周との隙間からタイヤの内側にある計測箇所に挿入する場合等は、タイヤとフェンダーエッジとの間隙の範囲内でも特に棒状体先端の計測部を挿入し易い場所から目的とする計測箇所に挿入して測定を行なうことができる。また、計測体を円柱形状に形成した場合には、計測体の長さのどの部分を用いても計測箇所の間隙の計測を行なうことができる。したがって、計測箇所がタイヤの裏となる狭い場所にある場合等には周囲の部材に多少当たる場合もあるが、計測体が比較的容易に届く範囲の計測箇所の計測を行なう場合には計測作業を能率的に行なうことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明を実施したタイヤ滑り止め用の計測具ｅを示している。計測具ｅは、前記した如きタイヤ用滑り止め装置１００をタイヤＣに装着しようとする際に、まず、目的のタイヤＣに上記タイヤ用滑り止め装置１００を装着して安全に走行できるか否かを判定するものであって、自動車に装着されているタイヤＣと、その自動車のタイヤハウスＢ内に露出するフェンダーエッジｂ４’や、ショックアブソ－バｂ1 ，ロアーアームｂ３等の各構造体との間に、十分な間隙が確保されているか否かを判定するものである（図２）。そして、上記計測具ｅを用いて、タイヤＣとの間で接触が予想される箇所（計測箇所）の間隙が所定以上に保たれているか否かを測定することにより、上記したタイヤＣにタイヤ用滑り止め装置１００を装着できるかどうかを判定する。
【００１４】図１にて示すように、本発明のタイヤ滑り止め装置１００用の計測具ｅは、適宜な長さを有する棒状体１と、その一端部に付設する略球形状の計測体２とからなる。上記棒状体１は、例えば針金や銅線等から成る屈曲可能な芯材１ａを具備し、その芯材１ａの周囲を軟質なＰＶＣやウレタン等の合成樹脂によって全面的に被覆して成り、上記芯材１ａの屈曲性を利用して棒状体１自体を所望の形状に屈曲せしめ、その形状を維持できるように構成してある。尚、上記棒状体１の他端部には、キャップ３を嵌着して、同棒状体１の他端部から芯材１ａが突出するのを防止している。また、上記棒状体１の他端部には、把手を設けることにより、棒状体１を持ちやすくして作業性を向上させてもよい。
【００１５】上記棒状体１の一端部に付設した計測体２は、合成樹脂やゴム等を用いて形成した球状体であり、上記棒状体１の芯材１ａを同計測体２の中心部に向けて挿入して固着することにより、棒状体１の一端部に取付固定してある。また、上記計測体２は球状体であり、その外径を所定の寸法、即ち、タイヤハウスＢ内の各計測箇所において最低限必要な間隙の寸法に合わせて設定してある。すなわち、上記した計測体２の最大径部分が通過すればその計測箇所は安全を維持するために必要な間隙が確保できていることになる。ちなみに、本実施例の場合、上記計測体２の外径を３０mmに設定してある。しかし、上記計測体２の外径は、滑り止め装置本体１０１の肉厚や、走行時の遠心力により生じる装置本体１０１の浮き等に対応して設定するものであり、上記値に限定するものではない。上記した場合とは反対に、計測体２の最大径部分が計測箇所に引っ掛かって通過しない場合には、その計測箇所に必要な間隙が確保出来ていないことになる。これを無視してタイヤ用滑り止め装置１００を装着すると、同装置１００がタイヤハウスＢ内に露出する各構造体と接触して破損し、故障や事故に繋がる可能性がある。
【００１６】次ぎに、上記した計測具ｅを用いてタイヤＣと、タイヤハウスＢ内の各構造体ｂ１～ｂ４’との間に生じる間隙、即ち測計箇所ｐ１～ｐ５を計測する際の説明を行なう。図２は、自動車のタイヤハウスＢ内の構造を示している。タイヤハウスＢ内には、タイヤＣと共に、同タイヤＣを軸支するドライブシャフトｂ２や、フェンダーエッジｂ４’とフェンダー上面部ｂ４，及び干渉装置となるショックアブソーバーｂ１，ロアーアームｂ３等が露出している。そして、上記した各構造体ｂ１～ｂ４’と接触する可能性があるタイヤＣの対応部、即ち予め設定された計測箇所ｐ１～ｐ５の間隙寸法を上記した計測具ｅを用いて計測する。
【００１７】計測作業は上記した計測具ｅの棒状体１の適宜部位を持って先端部に付設した球状の計測体２をタイヤハウスＢ内に挿入して各計測箇所ｐ１～ｐ５の各間隙を順次通過させるだけである。この時、計測体２の最大直径部分が上記各計測箇所ｐ１～ｐ５の間隙を問題なく通過したならば、使用するタイヤ用滑り止め装置１００を安全に装着することができる。また、上記各計測箇所ｐ１～ｐ５の内、一か所でも計測体２が引っ掛かって通過しない箇所があった場合は、タイヤ用滑り止め装置１００を装着して走行した際に、上記した各構造体のｂ１～ｂ４’対応部分に引っ掛かりが生じる可能性があるので、安全を重視してそのタイヤ用滑り止め装置１００の装着を中止する。
【００１８】また、上記した如く計測具ｅの計測体２をタイヤハウスＢ内に挿入して各計測箇所ｐ１～ｐ５に移動させる場合において、棒状体１を必要に応じて屈曲させることにより、タイヤＣの裏側に位置する計測箇所でも先端部の計測体２を各計測箇所ｐ１～ｐ５まで移動させて容易に計測作業を行なうことができる（図２）。
【００１９】本発明のタイヤ滑り止め用の計測具は、図３にて示すように構成してもよい。このタイヤ用滑り止め装置１００の計測具ｅ２は、上記したものと同様に、芯材１ａを内設して屈曲可能に構成した棒状体１を具備すると共に、この棒状体１の一端に、略円柱形に形成した計測体２’を設けて構成してある。上記した計測体２’は、所定の長さ、例えば１０cm程度の長さを有する円柱形状の部材であり、その端部に上記棒状体１の芯材１ａの一端部を挿入して取付固定してある。上記計測体２’の外径は、前記した計測具ｅの外径と同様に３０mmに設定してある。また、上記計測体２’の先端部と他端部とは、半球状に丸めて計測時において周囲の部材に同計測体２’の端部が引っ掛かるのを防止している。
【００２０】上記した如く、棒状体１の一端部に略円柱状に形成した計測体２’を付設した計測具ｅ２にあっては、上記計測体２’の長さのどの部分を用いても（両端部の半球部は除く）上記計測箇所ｐ１～ｐ５における間隙の計測を行なえる利点がある。したがって、上記した計測具ｅ２は、計測箇所がタイヤの裏となる狭い場所、例えばｐ１やｐ４に挿入して計測する場合等には周囲の部材に多少ぶつかるが、同計測体２’が比較的容易に届く範囲、例えばｐ２，ｐ３，ｐ５等の計測箇所を計測する場合等には非常に効率よく計測作業を行なうことができる。
【００２１】尚、上述したタイヤ用滑り止め装置１００用の計測具ｅ，ｅ２は、屈曲可能な棒状体１の一端部のみに、計測体２，２’を設けた。しかし、本発明の主旨によれば、上記した如き計測体２，２’を棒状体１の両端部に付設してもよい。この場合、棒状体１の両端部に付設する計測具として同じ形状の計測具を取付てもよいし、若しくは図４にて示す計測具ｅ３のように、棒状体１の一端部に計測体２を他端部に計測体２’を付設して構成してもよい。また、本発明に用いる棒状体は、屈曲が可能で且つ任意の屈曲形態を保つことができるものであれば既存のどのような棒状体を用いてもよく、例えば蛇腹管等を使用してもよい。
【００２２】一方、上記した棒状態は、屈曲しない棒状材を使用してもよく、この場合、タイヤＣの裏の狭い計測箇所を計測する場合は、タイヤハウスＢ内に露出する各構造体と多少ぶつかることもあるが、熟練によって十分に測定することができるようになる。また、棒状体の端部に設ける計測体の形状は、略球形や略円柱形の他にも、略楕円球形や断面多角形の棒状に形成してもよい。尚、上記した実施例においては、ゴム製のタイヤ用滑り止め装置１００を装着するために上記計測具ｅ～ｅ３を使用したが、タイヤ用滑り止め装置１００は、ゴム以外の材質、例えば合成樹脂や金属チェーンからなるものにも同様に使用することができる。
【００２３】
【発明の効果】本発明は以上説明したように、タイヤの外周にタイヤ用滑り止め装置を装着する際に、タイヤとタイヤハウス内に露出する各構造体との間隙を計測する計測装置であって、棒状体の一端部に略球形状の計測体を付設して成るものであるから、上記計測体の直径を、タイヤとタイヤハウス内に露出する各構造体との間に最低限必要な間隙に合わせて形成することにより、作業者は、上記計測装置の棒状体を持ちながら、タイヤハウス内における所定の計測箇所（タイヤと接触する可能性のある計測箇所）に上記棒状体の先端に設けた計測体を移動して通過するか否かを確認することにより、その計測箇所に必要な間隙が確保されているか、若しくは間隙が狭くてタイヤ用滑り止め装置の装着が無理であるかを速やかに判定することができる。
【００２４】請求項２記載のタイヤ用滑り止め装置用の計測具は、上記した請求項１記載のタイヤ用滑り止め装置の計測具の棒状体を屈曲自在に構成したものであるから、例えば計測箇所がタイヤの裏側に隠れて手の届きにくい場所であっても、上記棒状体を針金のように適宜に屈曲させることで、例えばタイヤとローンアームや、タイヤとショックアブソーバーとの間のように計測が難しい計測箇所等を容易に計測することができる。
【００２５】請求項３記載のタイヤ用滑り止め装置用の計測具は、上記計測体を所定の外径を有する略円柱形状に形成して成るものである。この場合、球状に形成した計測体は、その最大径部分がどの部分でも略一定となるため計測箇所に対してどのような方向（角度）から挿入して計測しても、計測箇所の間隙を確実に計測することができる。例えば、フェンダーエッジとタイヤ外周との隙間からタイヤの内側にある計測箇所に挿入する場合等は、上記フェンダーエッジとタイヤ外周との間隙の範囲内でも、特に作業のやり易い箇所から目的とする計測箇所に向けて計測部を挿入することができるので、作業性が非常によい。また、上記計測部を略円柱形状に形成した場合には、同計測体の長さのどの範囲を用いても計測箇所の計測を簡単に行なうことができる。したがって、上記計測体が比較的容易に届く範囲にある計測箇所を計測する場合には効率的な計測作業を行なうことができる。

【出願人】	【識別番号】００００００５５０【氏名又は名称】オカモト株式会社
【出願日】	平成１１年１１月１１日（１９９９．１１．１１）
【代理人】	【識別番号】１０００６８６０７【弁理士】【氏名又は名称】早川政名（外３名）
【公開番号】	特開２００１－１４１４０５（Ｐ２００１－１４１４０５Ａ）
【公開日】	平成１３年５月２５日（２００１．５．２５）
【出願番号】	特願平１１－３２１２６２