| 【発明の名称】 |
配管検査装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】佐藤 俊久
【氏名】脇田 盛治
【氏名】浅野 祐二
【氏名】和田 秀樹
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| 【要約】 |
【課題】微粉炭を輸送するための配管等の定期的な肉厚検査を容易ならしめるとともに、安全に作業がなされるようにする。
【解決手段】配管7の内面に吸着するマグネット車輪11〜18を備えた作業台車6を走行用モータ19,20により自走し得るようにし、該作業台車にビデオカメラ31を搭載し、該作業台車の走行方向と直交する面内にて旋回自在でかつ進退自在なるようにアーム64,65を設け、該アームに厚み測定センサ72を設け、アームを進退させることにより該厚み測定センサを配管の内面に当接させるとともに、アームを旋回させ作業台車を走行させることにより厚み測定センサを配管の内面に沿って走査させる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 配管の内面に吸着するマグネット車輪を備えた作業台車を走行用モータにより自走し得るようにし、該作業台車にビデオカメラを搭載し、該作業台車の走行方向と直交する面内にて旋回自在でかつ進退自在なるようにアームを設け、該アームに厚み測定センサを設け、アームを進退させることにより該厚み測定センサが配管の内面に当接せられるようにしたことを特徴とする配管検査装置。 【請求項2】 厚み測定センサは超音波探触子である請求項1に記載の配管検査装置。 【請求項3】 作業台車上に設けられたハウジング内にアーム旋回用モータ等のスパーク発生のおそれのある機器を設けるとともに、配管内に進入させた作業台車の該ハウジング中に外部から空気を圧送し、該ハウジング内の気圧が配管内よりも高く保持されるようにした請求項1〜2に記載の配管検査装置。 【請求項4】 作業台車のアームに配管内面を清掃する揺動ブラシを設けた請求項1〜3に記載の配管検査装置。 【請求項5】 作業台車に厚み測定センサを観察し得る補助ビデオカメラを旋回自在に設けた請求項1〜4に記載の配管検査装置。 【請求項6】 作業台車に姿勢検出用センサを設けた請求項1〜5に記載の配管検査装置。 【請求項7】 作業台車に走行距離測定輪を設けた請求項1〜6に記載の配管検査装置。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は鉄管等の配管の肉厚を超音波により検査する装置に関するものである。 【0002】 【従来の技術】例えば石炭火力発電所に燃料の微粉炭を輸送するために設けられている鉄製の配管は、その微粉炭との摩擦により摩耗し肉厚が次第に薄くなりこれを放置しておくと重大な事故に繋がるおそれがあるので、定期的に配管の肉厚を測定検査する必要がある。 【0003】ところが火力発電所等における上記配管は、高所に縦横に傾斜して設けられた長くて大掛かりなものであるので、検査のために足場を築くだけでも工事が大変であり作業日数も掛かるので、これに要する費用が非常に高くつくものであった。 【0004】 【発明が解決しようとする課題】本発明は上記課題を解決し、配管の肉厚検査を容易ならしめようとするものである。 【0005】 【課題を解決するための手段】そのために本発明に係る配管検査装置は、配管の内面に吸着するマグネット車輪を備えた作業台車を走行用モータにより自走し得るようにし、該作業台車にビデオカメラを搭載し、該作業台車の走行方向と直交する面内にて旋回自在でかつ進退自在なるようにアームを設け、該アームに厚み測定センサを設け、アームを進退させることにより該厚み測定センサを配管の内面に当接せられるようにしたことを特徴とする。また本発明は上記配管検査装置において、厚み測定センサは超音波探触子であることを特徴とする。また本発明は上記配管検査装置において、作業台車上に設けられたハウジング内にアーム旋回用モータ等のスパーク発生のおそれのある機器を設けるとともに、配管内に進入させた作業台車の該ハウジング中に外部から空気を圧送し、該ハウジング内の気圧が配管内よりも高く保持されるようにしたことを特徴とする。また本発明は上記配管検査装置において、作業台車のアームに配管内面を清掃する揺動ブラシを設けたことを特徴とする。また本発明は上記配管検査装置において、作業台車に厚み測定センサを観察し得る補助ビデオカメラを旋回自在に設けたことを特徴とする。また本発明は上記配管検査装置において、作業台車に姿勢検出用センサを設けたことを特徴とする。また本発明は上記配管検査装置において、作業台車に走行距離測定輪を設けたことを特徴とする。 【0006】 【発明の実施の形態】次に図面に従い本発明の実施の形態を説明する。本発明の配管検査装置は、図1に全体図を示したように、台車制御器1,モニタテレビ2,パソコン3,ドラム4,巻取器5,作業台車6からなる。7は該作業台車6が内部に進入する鉄製の配管で、該作業台車6の後端部に繋がっているケーブル8は、可撓性の保護チューブ内に複数本の通信線と電力線,給気ホース,給水ホース等が配設され、作業台車6との制御信号を伝達する他、該作業台車に電力,空気,水等を供給する。巻取器5はケーブル8を複数のローラ9によって挟着し、ドラム4に巻回されたケーブル8を配管7中に繰り出し又は巻き取りする。 【0007】図2〜図6は作業台車6の詳細を示す。この作業台車6は、シャーシ10に4つの右側輪11〜14と4つの左側輪15〜18が設けられ、これらの車輪により支持されている。なお、この右側輪および左側輪は配管7の内面の曲率に倣うよう正面ハ字状に取り付けられている。また、この右側輪および左側輪は夫々独立の走行用モータ19,20に連結されている。このためその回転数を制御することにより所望方向に自走し得る。またこれらの車輪は配管7の内面に磁力により吸着し得る永久磁石が内蔵されたマグネット車輪からなるので、該作業台車6は、図1に示したように、垂直に配管された配管7内であっても該走行用モータ19,20の駆動により自在に走行し得る。 【0008】作業台車6上にはハウジング30が形成され、該ハウジング中に前方観察用のビデオカメラ31,姿勢検出用センサ32,33,電磁弁34,圧力計35,超音波発振器36等が設けられている。37はこれらのハウジング30中の機器に制御信号,電力,空気,水等を供給するためハウジング30の後壁部に前記ケーブル8と連結するために設けられたコネクタである。そして、該ケーブル8を介して空気を該ハウジング中に圧送することで、防爆のために該ハウジング中の気圧が配管7内よりも常に高く保持されるようにしている。なお、21,22は前記走行用モータ19,20のケース中に防爆のためハウジング30から空気を圧送するべく設けられた給気ホースである。38はハウジング30に設けられた点検用の開閉蓋である。 【0009】また、40は作業台車6の車体下部中心に設けられた測定輪昇降装置、41は該装置により上下し配管7内面に着地される走行距離測定輪で、該該走行距離測定輪にはその回転数を電気信号に変換するエンコーダ42が設けられている。なお、43,44は測定輪昇降装置40およびエンコーダ42のケース中に防爆のためにハウジング30から空気を圧送するべく配設された給気ホースである。 【0010】45はハウジング30の前壁面に大径の軸受39によって回転自在に支持された円筒体、46は該円筒体45の先端部に設けた円形ガラス窓、47は該円筒体45の後端部に固着されたリング状の歯車で、前記ビデオカメラ31は該円筒体45中に臨むよう設けられているので円形ガラス窓46を通して前方を観察し得る。48はハウジング30内に設けられたアーム旋回用モータで、その回転出力軸に設けられたピニオン49が歯車47に噛合し、該モータの駆動により円筒体45が回転し得る。なお、50は該円筒体45の回転角度を検出するために設けられたエンコーダである。 【0011】51は円筒体45の突出端部の両側縁に取付腕52を介して固設された一対の前照灯である。また53は円筒体45の突出端部の上縁に取付腕54を介して固設された補助ビデオカメラ、55は該補助ビデオカメラの一側に付設された補助灯である。補助ビデオカメラ53は取付腕54の先端に固着されたギヤボックス56の支軸57に回転自在に支持され、カメラ回転用モータ58を作動させることにより鉛直面内で回転し観察のために所望方向を指向し得る。なお59,60は該モータ58およびビデオカメラ53のケース中に防爆のためにハウジング30から空気を圧送するべく配設された給気ホースである。 【0012】また、円筒体45の突出端部の下縁に取付板61が固設され、該取付板の前面にアーム支持機構62,63を設け、該支持機構によってアーム64,65を作業台車6の走行方向と直交する面内にて進退自在なるように支持している。即ち、該各アーム支持機構62,63は、アーム64,65を進退動可能に支持するシュー66を設けるとともに、アーム64,65の一側にラック歯67を形成し、該取付板61の背面に形成されたモータボックス68にアーム進退動用モータ69を収容し、該モータ69により減速機構を介して回転するピニオン70をラック歯67に噛合させ、該各モータの作動により該アーム64,65が進退動し得るようにしている。なお、71はモータボックス68中に防爆のためにハウジング30から空気を圧送するべく配設された給気ホースである。 【0013】72は一方のアーム64の先端に設けられた超音波探触子からなる厚み測定センサである。該厚み測定センサは、図7〜図9に示したように、アーム64の先端部に設けた金具91に支軸73を介してコ字形枠74を枢着し、さらに該コ字形枠の両端に支軸75を介して四角枠状の取付枠76を枢着し、該取付枠中に超音波探触子77を包持しているホルダ78をガイドレール79に沿って摺動自在に設けるとともに、該ホルダ78を該取付枠76中から突出させる方向に付勢するコイルバネ92をガイド軸80に支持して設けてなる。なお、81は取付枠76の端面4個所に設けられた倣いローラである。また82は該超音波探触子77の先端部に超音波の浸透性を良好にするべく水を補給するために設けられている給水ホース、93は通信線である。 【0014】また、83は他方のアーム65の先端に設けられた真鍮製ワイヤブラシからなる揺動ブラシである。該揺動ブラシはアーム65に固着された取付片84に支軸85を支点として揺動可能に取り付けられ、ブラシ揺動用モータ86の回転出力軸と該揺動ブラシ83とをピン87,88,クランク89を介して連結してなる。このため、該揺動ブラシはモータ86の駆動により図示矢印のように揺動し配管内面を清掃し得る。なお、90はブラシ揺動用モータ86のケース中に防爆のためにハウジング30から空気を圧送するべく配設された給気ホースである。 【0015】このように構成した配管検査装置は、ビデオカメラ31により捉えられた映像をモニタテレビ2により観察しつつ台車制御器1を操作することで配管7内の作業台車6を遠隔操作による操縦する。その際、パソコン3のディスプレイには前記姿勢検出用センサ32,33から得られた該作業台車6の姿勢情報を表示し、エンコーダ42から得られた走行距離情報を表示することができるので、これらの情報を基に作業台車を目的の地点に正確に誘導することができる。また、圧力計35によってハウジング30内の気圧は常にチェックされる。 【0016】また、目的の地点で配管7の肉厚を測定するに際しては、、図5に示したように、アーム旋回用モータ48によって円筒体45をアーム64,65とともに所望方向に旋回させ、その旋回角度をエンコーダ50によって検出しフィードバックする。そして、アーム進退動用モータ69を作動させ、アーム64,65を進出させることにより、厚み測定センサ72および揺動ブラシ83を配管7の内面に当接させ、該揺動ブラシにより配管内面に付着している微粉炭を清掃するとともに、超音波探触子77が該配管内面に垂直に当たるようにする。そして、アーム64,64を旋回させつつ作業台車6を走行させることにより該厚み測定センサ72を配管内面に沿って走査させ、その肉厚を測定する。その測定情報はパソコン3に収集記憶される。 【0017】なお測定中の厚み測定センサ72は、カメラ回転用モータ58を作動させ補助ビデオカメラの指向方向を遠隔操作で調整し得るので、その測定状況をモニタテレビ2により逐一精細に知ることができる。また、パソコン3に予め配管の配設状況を地図に記して記憶させ、その地図をパソコンディスプレイに表示させるとともに、姿勢検出用センサ32,33から得られた姿勢情報、およびエンコーダ42から得られた走行距離情報を基に、図10の表示画面図に示したように、その地図上での作業台車の位置および姿勢を表示させることができる。また、このディスプレイ画面上には、同図に示すように、■前後角度、■左右角度、■横角度、■移動距離が表示されるほか、■開始位置指定ボタン、■管厚測定結果、■管厚測定時角度、■台車位置変更ボタン等、操作に必要なボタンが表示される。 【0018】 【発明の効果】このように本発明の配管検査装置は、作業台車が配管の内面に吸着するマグネット車輪を備えていてモータにより自走するので、配管が高所に設けられた縦横に傾斜したものであっても足場を築くことなく容易に測定地点に進入することができ、しかも作業台車の走行方向と直交する面内にて旋回自在でかつ進退自在なるように設けたアームによって、厚み測定センサを配管の内面に確実に当接させられ配管の内面に沿って走査させることができるので、測定検査に要する時間が大幅に短縮され、コストも軽減される。また、作業台車のハウジング内にアーム旋回用モータ等のスパーク発生のおそれのある機器を設けるとともに、配管内に進入させた作業台車の該ハウジング中に外部から空気を圧送することにより、爆発のおそれをなくし安全性も高いなど有益な効果がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000213297 【氏名又は名称】中部電力株式会社 【識別番号】594131762 【氏名又は名称】株式会社日東 【識別番号】591053856 【氏名又は名称】新日本非破壊検査株式会社
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| 【出願日】 |
平成11年6月29日(1999.6.29) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100112531 【弁理士】 【氏名又は名称】伊藤 浩二
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| 【公開番号】 |
特開2001−12934(P2001−12934A) |
| 【公開日】 |
平成13年1月19日(2001.1.19) |
| 【出願番号】 |
特願平11−184278 |
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