追尾妨害装置および追尾妨害方法

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【発明の名称】	追尾妨害装置および追尾妨害方法
【発明者】	【氏名】福間雄一郎
【要約】	【課題】本発明はレーダまたは電波センサにより探知した目標を追尾する追尾式飛翔体を欺瞞して、その飛翔体による追尾を阻止する追尾妨害装置および追尾妨害方法に関し、追尾式飛翔体への欺瞞効果を確認することにより、確実に妨害することを目的とする。【解決手段】航空機1よりチャフを散布しチャフ雲２を形成した後狭ビームの大電力の妨害波４を照射する。一定時間妨害波４の送信を続けた後、妨害波４の送信を停止し、直後にレーダ波５を送信する。レーダ波５は電波追尾式飛翔体３で反射し、レーダ用アンテナ１１で受信され、解析装置１５によって電波追尾式飛翔体３の位置を検出する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】散布したチャフ雲に妨害波を照射して追尾式飛翔体による追尾を妨害した後レーダ波を送受信して追尾式飛翔体への追尾を実行する追尾妨害装置であって、所定の方向へチャフを散布するチャフ散布装置と、チャフ雲の散布方向へ妨害波を照射する妨害波照射手段と、レーダ波送受信により追尾式飛翔体を追尾する飛翔体追尾手段と、を備えることを特徴とする追尾妨害装置。
【請求項２】チャフ雲の散布方向にレーザ波を照射するレーザ波照射手段と、前記レーザ波の反射波に基づいてチャフ雲の位置を検出する位置検出手段とを更に備え、位置の検出されたチャフ雲に向けて妨害波を照射したのち、レーダ波送受信によって追尾式飛翔体を追尾することを特徴とする請求項１記載の追尾妨害装置。
【請求項３】追尾式飛翔体が使用する追尾方式を解析する解析装置を備えるとともに、前記妨害波は追尾式飛翔体に目標物までの距離を誤検出させるための距離欺瞞妨害波と、追尾式飛翔体に目標物の速度を誤検出させるための速度欺瞞波とを含むことを特徴とする請求項１記載の追尾妨害装置。
【請求項４】散布したチャフ雲に妨害波を照射して追尾式飛翔体による追尾を妨害した後レーダ波を送受信して追尾式飛翔体への追尾を実行する追尾妨害方法であって、所定の方向へチャフを散布するチャフ散布ステップと、チャフ雲の散布方向へ妨害波を照射する妨害波照射ステップと、レーダ波送受信により追尾式飛翔体を追尾する飛翔体追尾ステップと、を備えることを特徴とする追尾妨害方法。
【請求項５】前記妨害波の照射と前記レーダ波の送受信は互いの電波干渉を防ぐようにして実行され、前記妨害波照射ステップと前記飛翔体追尾ステップは同時に実行されることを特徴とする請求項４記載の追尾妨害方法。
【請求項６】前記チャフ散布ステップ、および前記妨害波照射ステップは第１の航空機において実行され、前記飛翔体追尾ステップは第２の航空機において実行され、前記妨害波照射ステップと前記飛翔体追尾ステップは同時に実行されることを特徴とする請求項４記載の追尾妨害方法。
【請求項７】前記チャフ散布ステップは、自己の周囲に複数のチャフ雲を形成するための複数のチャフ散布ステップを備え、前記妨害波照射ステップはそれぞれのチャフ雲を対象として順次実行されることを特徴とする請求項６記載の追尾妨害方法。
【請求項８】前記チャフ散布ステップは第１の航空機において実行され、前記妨害波照射ステップ、および前記飛翔体追尾ステップは第２の航空機において実行されることを特徴とする請求項６記載の追尾妨害方法。
【請求項９】前記飛翔体追尾ステップは、第１の航空機と共に第２の航空機においても実行されることを特徴とする請求項６記載の追尾妨害方法。
【請求項１０】飛翔体に直接妨害波を照射する飛翔体妨害ステップを備え、前記妨害波照射ステップと飛翔体妨害ステップは交互に実行され、かつ前記飛翔体追尾ステップが実行されることを特徴とする請求項４記載の追尾妨害方法。
【請求項１１】レーザの送受信によりチャフ雲の位置を検出する位置検出ステップを備え、位置の検出されたチャフ雲に向けて、前期妨害波照射ステップが実行されることを特徴とする請求項４乃至５の何れか１項記載の追尾妨害方法。
【請求項１２】前記妨害波照射ステップにおいて照射される妨害波は、距離欺瞞妨害波、速度欺瞞妨害波、および距離欺瞞妨害波と速度欺瞞妨害波の組み合わせた妨害波を含むことを特徴とする請求項４乃至１０記載の何れか１項記載の追尾妨害方法。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、追尾妨害装置および追尾妨害方法に係り、電波センサおよびレーダにより目標を探知して追尾する追尾式飛翔体を欺瞞しかつ追尾して、追尾式飛翔体による追尾を有効に阻止しかつ欺瞞効果を確認するうえで適した追尾妨害装置および追尾妨害方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術として、図１３は例えば特開平９－４２８９５号公報に示された追尾式飛翔体防御方法の構成図である。図において１は航空機（飛行体）、２はチャフ雲（金属小片からなる電波反射手段）、３は電波源誘導センサを搭載し電波放射源へ誘導される追尾式飛翔体（例えばミサイル）、２９はチャフ雲２へ電波放射を行う際の電波照射パターンである。
【０００３】次に、上記構成の追尾式飛翔体防御方法の動作について説明する。航空機１はチャフを散布してチャフ雲２を形成した後、そのチャフ雲２に向けて狭ビームの指向性の鋭い電波を放射する。放射された電波はチャフ雲２により反射しその一部が追尾式飛翔体３の電波源誘導センサで検知される。追尾式飛翔体３はチャフ雲２を電波放射源と判断しチャフ雲２へ誘導される。この結果追尾式飛翔体による航空機１への追尾を有効に阻止することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の追尾式飛翔体防御方法は以上のように構成されているので、追尾式飛翔体３が電波源誘導センサでチャフ雲２による反射波を検知し、その後チャフ雲２へ誘導されたかどうかに関しては確認ができなかった。このように、従来の追尾妨害方法は追尾式飛翔体の追尾を妨害し、その効果を確認する上で、未だ改良の余地を残すものであった。
【０００５】この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、チャフ雲に電波を照射しその反射波で追尾式飛翔体をチャフ雲へ誘導すると共に、レーダ波の送受信により追尾式飛翔体を追尾して追尾式飛翔体への妨害効果を確認できる追尾阻止装置を提供することを第１の目的とする。また、本発明は、チャフ雲に電波を照射しその反射波で追尾式飛翔体をチャフへ誘導すると共に、レーダ波の送受信により追尾式飛翔体を追尾して追尾式飛翔体への妨害効果を確認できる追尾阻止方法を提供することを第２の目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、散布したチャフ雲に妨害波を照射して追尾式飛翔体による追尾を妨害した後レーダ波を送受信して追尾式飛翔体への追尾を実行する追尾妨害装置であって、所定の方向へチャフを散布するチャフ散布装置と、チャフ雲の散布方向へ妨害波を照射する妨害波照射手段と、レーダ波の送受信により追尾式飛翔体を追尾する飛翔体追尾手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】請求項２記載の発明は、請求項１記載の追尾妨害装置であって、チャフ雲の散布方向にレーザを照射するレーザ照射手段と、前記レーザの反射波に基づいてチャフ雲の位置を検出する位置検出手段とを備え、位置の検出されたチャフ雲に向けて妨害波を照射した後、レーダ波送受信により追尾式飛翔体を追尾することを特徴とするものである。
【０００８】請求項３記載の発明は、請求項１記載の追尾妨害装置であって、追尾式飛翔体の使用する追尾方式を解析する解析装置を備えるとともに、前記妨害波は追尾式飛翔体に目標物までの距離を誤検出させるための距離欺瞞妨害波と、追尾式飛翔体に目標物の速度を誤検出させるための速度欺瞞波とを含むことを特徴とするものである。
【０００９】請求項４記載の発明は、散布したチャフ雲に妨害波を照射して追尾式飛翔体による追尾を妨害した後、レーダ波を送受信して追尾式飛翔体への追尾を実行する追尾妨害方法であって、所定の方向へチャフを散布するチャフ散布ステップと、チャフ雲の散布方向へ妨害波を照射する妨害波照射ステップと、レーダ波の送受信により追尾式飛翔体を追尾する飛翔体追尾ステップと、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】請求項５記載の発明は、請求項４記載の追尾妨害方法であって、前記妨害波の照射と前記レーダ波の送受信は互いの電波干渉を防ぐようにして実行され、前記妨害波照射ステップと前記飛翔体追尾ステップは同時に実行されることを特徴とするものである。
【００１１】請求項６記載の発明は、請求項４記載の追尾妨害方法であって、前記チャフ散布ステップ、および前記妨害波照射ステップは第１の航空機において実行され、前記飛翔体追尾ステップは第２の航空機において実行され、前記妨害波照射ステップと前記飛翔体追尾ステップは同時に実行されることを特徴とするものである。
【００１２】請求項７記載の発明は、請求項６記載の追尾妨害方法であって、前記チャフ散布ステップは、自己の周囲に複数のチャフ雲を形成するための複数のチャフ散布ステップを備え、前記妨害波照射ステップはそれぞれのチャフ雲を対象として順次実行されることを特徴とするものである。
【００１３】請求項８記載の発明は、請求項６記載の追尾妨害方法であって、前記チャフ散布ステップは第１の航空機において実行され、前記妨害波照射ステップ、および前記飛翔体追尾ステップは第２の航空機において実行されることを特徴とするものである。
【００１４】請求項９記載の発明は、請求項６記載の追尾妨害方法であって、前記飛翔体追尾ステップは、第１の航空機と共に第２の航空機においても実行されることを特徴とするものである。
【００１５】請求項１０記載の発明は、請求項４記載の追尾妨害方法であって、飛翔体に直接妨害波を照射する飛翔体妨害ステップを備え、前記妨害波照射ステップと飛翔体妨害ステップは交互に実行され、かつ前記飛翔体追尾ステップが実行されることを特徴とするものである。
【００１６】請求項１１記載の発明は、請求項４乃至５の何れか１項記載の追尾妨害方法であって、レーザの送受信によりチャフ雲の位置を検出する位置検出ステップを備え、位置の検出されたチャフ雲に向けて、前期妨害波照射ステップが実行されることを特徴とするものである。
【００１７】請求項１２記載の発明は、請求項４乃至１０の何れか１項記載の追尾妨害方法であって、前記妨害波照射ステップにおいて照射される妨害波は、距離欺瞞妨害波、速度欺瞞妨害波、および距離欺瞞妨害波と速度欺瞞妨害波の組み合わせた妨害波を含むことを特徴とするものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。尚、各図において共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１９】実施の形態１．図１において、１は航空機、２はチャフ雲、３は電波放射源に誘導される電波追尾式飛翔体、４は航空機からチャフ雲へ向けて放射する妨害波、５は航空機が電波追尾式飛翔体３を追尾するレーダ波である。
【００２０】図２は航空機１に搭載される追尾妨害装置のブロック構成図を示す。図２に示すように追尾妨害装置はチャフ散布装置６を備えている。チャフ散布装置６はチャフ雲を散布するための装置である。チャフ散布装置６は支持台７に設置されている。支持台７はチャフ散布装置６の向きを任意に変えることができる。
【００２１】追尾妨害装置は妨害用アンテナ８を備えている。妨害用アンテナ８は電波の指向方向を任意に変えられるようにアンテナ支持台９に設置されている。妨害用アンテナ８には妨害波送信機１０が接続されている。妨害波送信機１０は妨害用アンテナ８から所定の妨害波を出力させる機能を備えている。
【００２２】追尾妨害装置はレーダ用アンテナ１１を備えている。レーダ用アンテナ１１は電波の指向方向を任意に変えられるようにアンテナ支持台９に設置されている。レーダ用アンテナ１１にはサーキュレータ１２を経由してレーダ波送信機１３およびレーダ波受信機１４が接続されている。レーダ波送信機１３はレーダ用アンテナ１１から所定のレーダ波を出力させる機能を備えている。レーダ波受信機１４はレーダ用アンテナ１１でレーダ反射波を受信する機能を備えている。
【００２３】妨害用アンテナ８が出力する妨害波の強度は、妨害波送信機１０の信号出力を大きくすること、あるいは、妨害用アンテナ８のビーム指向を鋭くすることによって高めることができる。
【００２４】レーダ用アンテナ１１によって受信されたレーダ反射波は、レーダ波受信機１４により電気信号に変換される。レーダ波受信機１４には解析装置１５が接続されている。解析装置１５はレーダ反射波がレーダ用アンテナ１１で受信されたとき電波追尾式飛翔体３の位置を検出する。解析装置１５には制御装置１６が接続されている。制御装置は、本実施の形態における追尾妨害装置の動作を制御する。
【００２５】次に、上述した追尾妨害装置の動作、および本実施形態の追尾妨害方法において実行される処理の内容について説明する。電波追尾式飛翔体３が放射した赤外線を検出することにより追尾妨害装置を起動する。追尾妨害装置が起動すると、まず、航空機1に搭載されているチャフ散布装置６が所望の方向にチャフを散布する。その結果、図１に示すようにチャフ雲２が形成される。次に航空機１は妨害用アンテナ８からチャフ雲２に向けて狭ビームの大電力の妨害波４を照射する。大電力の妨害波４はチャフ雲２に照射した後、チャフ雲２により反射され、電波追尾式飛翔体３に到達する。
【００２６】航空機１は一定時間妨害波４の送信を続けた後、妨害波４の送信を停止する。この直後、航空機１はレーダ用アンテナ１１からレーダ波５を送信する。レーダ波５は電波追尾式飛翔体３で反射された後、その一部がレーダ反射波となって航空機１のレーダ用アンテナ１１に受信される。レーダ波５の反射波がレーダ用アンテナ１１に受信されると、解析装置１５によって電波追尾式飛翔体３の位置が検出される。
【００２７】航空機１はレーダ波５の送信、および解析装置１５による電波追尾式飛翔体３の位置検出をごく短期間に行う。その後レーダ波５の送信を停止して再度妨害波４の送信を開始する。航空機１は妨害波４を送信する合間に、上記の如くレーダ波５の送信を繰り返すことによって電波追尾式飛翔体３への追尾を行う。
【００２８】上述のように、本実施形態の追尾妨害方法によれば、航空機１はチャフ雲２に向けて大電力の妨害波４を照射する合間、レーダ波５を送信して電波追尾式飛翔体３の位置検出、および追尾を行う。従って、本実施形態の追尾妨害方式によれば、電波追尾式飛翔体３への妨害効果を確認することができ、航空機１の安全性が高い精度で実現される。
【００２９】尚、上記の実施形態においては、妨害波送信機１０、および妨害用アンテナ８が請求項の「妨害波照射手段」に相当し、レーダ波送信機１３、レーダ波受信機１４およびレーダ用アンテナ１１が請求項の「飛翔体追尾手段」に相当する。
【００３０】実施の形態２．次に、図３および図４を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。本実施形態の追尾妨害方法は、レーザを用いてチャフ雲の位置検出を行う点に特徴を有する。図３は本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図３において、１７はレーザを示す。
【００３１】図４は、本実施形態において航空機１に搭載される追尾妨害装置のブロック構成図を示す。図４に示すように、本実施形態の追尾妨害装置は、図２の実施の形態１の装置を基本として更にレーザ光学系１８、レーザ送信機１９、レーザ受信センサ２０、レーザ受信機２１、位置検出器２２を備えている。レーザ光学系１８にはレーザ送信機１９が接続されている。レーザ送信機１９はレーザ光学系１８からレーザを出力させる機能を持つ。
【００３２】また、本実施形態の追尾妨害装置はレーザ受信センサ２０を備える。レーザ受信センサ２０にはレーザ受信機２１が接続されている。レーザ受信機２１はレーザ受信センサ２０から受信レーザを受信する機能をもつ。
【００３３】レーザ受信センサ２０により受信された受信レーザは、レーザ受信機２１により電気信号に変換される。レーザ受信機２１には位置検出装置２２が接続されている。位置検出装置２２は受信レーザがレーザ受信センサ２０により受信された場合、そのレーザを反射した対象物の位置を検出する。
【００３４】本実施形態の追尾妨害方法によれば、チャフ散布装置６から所望の方向にチャフが散布された後に、レーザ送信機１９からチャフ雲２に向けてレーザを送信する。一部のレーザはチャフ雲２に反射した後、レーザ受信センサ２０で受信される。レーザがレーザ受信センサ２０で受信されると、位置検出装置２２によってチャフ雲２の位置が検出される。このため、本実施形態の追尾妨害方法によれば、チャフ雲２の正確な位置が分かる。よって、大電力の妨害波を送信する合間、レーダ処理によって電波追尾式飛翔体３を追尾しながら、妨害波４のビーム方向をチャフ雲２の範囲内で正確に指向させて電波追尾式飛翔体３の誘導方向を変更させることができる。チャフの散布、チャフ雲への妨害波照射、飛翔体の追尾は実施の形態１と同様に行われる。
【００３５】実施の形態３．次に、図５および６を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。上述の如く、実施の形態１および実施の形態２の追尾妨害方法では、大電力の妨害波４を用いていたが、本実施形態の追尾妨害方法は、後述する欺瞞妨害波を用いる点に特徴を有する。
【００３６】図５は、本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図５において、２３はレーダホーミング式飛翔体を、また、２４は欺瞞妨害波を示す。レーダホーミング式飛翔体２３は自ら電波を送受信し、追尾すべき目標物を検出するレーダ機能を備えている。従って、単にチャフ雲を大電力妨害波の波源としても、レーダホーミング式飛翔体の追尾を防止することはできない。
【００３７】図６は、本実施形態において航空機１に搭載される追尾妨害装置のブロック構成図を示す。図６に示す如く、本実施形態の追尾妨害装置は、実施の形態１の装置（図２）を基本として更に、サーキュレータ１２、妨害波受信機２５、および妨害波受信機に接続された妨害解析装置２６を備えている。航空機1がレーダホーミング式飛翔体２３に追尾されるとき、航空機１の妨害用アンテナ８には、レーダホーミング式飛翔体２３の発する電波が受信される。妨害解析装置２６は、その電波からレーダホーミング式飛翔体２３が追尾に用いる方式を解析する。妨害解析装置２６は、解析結果を制御装置１６に送る。制御装置１６は妨害解析装置２６から送られた解析結果、すなわちレーダホーミング式飛翔体２３が追尾に用いた電波の特徴から、レーダホーミング式飛翔体２３のレーダ機能をかく乱させるための欺瞞妨害波２４を生成する制御を行う。
【００３８】本実施形態の追尾妨害装置は、妨害波送信機１０に接続された欺瞞装置２７を備えている。欺瞞装置２７は制御装置により制御され欺瞞妨害波２４を生成する。欺瞞妨害波２４は、レーダホーミング式飛翔体２３のレーダ機能に距離を誤検出させる距離欺瞞妨害波、速度を誤検出させる速度欺瞞妨害波、および距離欺瞞と速度欺瞞を組み合わせた妨害波の何れかである。
【００３９】本実施形態の追尾妨害方法によれば、欺瞞妨害波２４を生成するために必要な解析処理が終了した後、航空機１はチャフ雲２に向けて大電力の欺瞞妨害波２４を送信する。その結果、レーダホーミング式飛翔体２３はチャフ雲２によって反射された欺瞞妨害波２４を受信して目標を誤検出するため、目標とは異なる位置へ誘導される。
【００４０】また、航空機１は欺瞞妨害波２４を送信する合間にレーダ処理を行うことにより、レーダホーミング式飛翔体２３への追尾を実施して欺瞞の効果を確認する。このため、本実施形態の追尾妨害方法によれば、レーダホーミング式飛翔体２３に対しても妨害効果を確認することができ、航空機１の安全性が高い精度で実現される。チャフの散布、チャフ雲への妨害波照射、飛翔体の追尾は実施の形態１と同様に行われる。
【００４１】実施の形態４．次に、図７を参照して、本発明の実施の形態４について説明する。上述した実施の形態１では、航空機は妨害波４の送信とレーダ波５の送信を交互に実行している。本実施形態の追尾妨害方法は図７に示すように、妨害波４の照射と前記レーダ波５の送受信は互いの電波干渉を防ぐようにして同時に実行される点に特徴を有する。
【００４２】本実施形態の追尾妨害方法において、航空機１は妨害波４およびレーダ波５の送信を互いの覆域が重ならないよう妨害・レーダ間の干渉を防ぐように同時に実行する。このため、妨害波４の送信を中断することなく電波追尾式飛翔体３への追尾が可能である。
【００４３】実施の形態５．次に、図８を参照して、本発明の実施の形態５について説明する。図８は本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図８に示すように、本実施形態の追尾妨害方法によれば、チャフ雲２が第１の航空機１ａによって形成されると共に、妨害波４が第１の航空機１ａから照射され、レーダ波が第２の航空機１ｂから送信される。本実施形態の追尾妨害方法は、図８に示すように第１の航空機１ａと第２の航空機１ｂが共同で行う点に特徴を有する。
【００４４】本実施の追尾妨害方法においては、第1の航空機１ａ、および第2の航空機１ｂに追尾妨害装置を搭載する。追尾妨害装置は実施の形態１の装置を基本とする。但し、第1の航空機１ａはレーダ用アンテナ１１、レーダ波送信機１３、およびレーダ波受信機１４を必ずしも搭載する必要はない。また、第２の航空機１ｂはチャフ散布装置６、および制御装置１６を必ずしも搭載する必要はない。すなわち、本実施形態の追尾妨害方法においては、妨害波４の照射およびレーダ波５の送信および受信は異なる航空機において実行される。
【００４５】本実施形態の妨害追尾方法において、第１の航空機１ａがチャフ散布および妨害波の照射を実施すると同時に、第２の航空機１ｂがレーダ波送受信を実施する。このとき、第１の航空機１ａに搭載された妨害用アンテナ８、第２の航空機１ｂに搭載の搭載されたレーダ用アンテナ１１は隔離されており、妨害波４とレーダ波５との電波干渉は生じなくなるため、第１の航空機１ａおよび第２の航空機１ｂは任意の方向へビーム指向することができる。
【００４６】尚、上記の実施形態においては、第１の航空機１ａが照射する妨害波４は大電力妨害波に限定されず、欺瞞妨害波２４を出力させることとしてもよい。このような構成により、レーダホーミング式飛翔体２３のレーダ機能を複雑にかく乱させ、その追尾を防止し、欺瞞効果を確認することができる。
【００４７】実施の形態６．次に、図９を参照して、本発明の実施の形態６について説明する。本実施形態の追尾妨害方法は、複数のチャフ雲２ａ、２ｂを用いる点に特徴を有する。図９は本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図９に示すように、本実施形態の追尾妨害方法によれば、最初に第１のチャフ雲２ａへ妨害波を照射して、電波追尾式飛翔体３を第１のチャフ雲２ａの方向へ誘導し、ついで、任意の方向へ散布された第２のチャフ雲２ｂの方向へ妨害波を照射して、電波追尾式飛翔体３を第２のチャフ雲２ｂへ誘導する。このとき、航空機１はレーダ波５を送受信して電波追尾式飛翔体３への追尾を行いながら電波追尾式飛翔体３を妨害するため、妨害効果を確認しながら、より正確にチャフへ誘導することができる。実施の形態１（図２）と同様の装置を用い、妨害用アンテナ８の指向方向をチャフ雲２ａと２ｂとに切り換える。
【００４８】実施の形態７．次に、図１０を参照して、本発明の実施の形態７について説明する。上述した実施の形態５では、第１の航空機１ａがチャフの散布、および妨害波４の照射を実行すると同時に、第２の航空機１ｂがレーダ波５の送受信を実行している。本実施形態の追尾妨害方法は、図１０に示すように、チャフ雲２が第１の航空機１ａによって形成されると共に、妨害波４の照射、およびレーダ波５の送受信が第２の航空機１ｂによって実行される点に特徴を有する。これによって、第１の航空機１ａは妨害波ユニット等に代えて、より多くのチャフを搭載することができるため、追尾妨害をする上でより有利な状況が実現される。チャフの散布、チャフ雲への妨害波照射、飛翔体の追尾は実施の形態１と同様に行われる。
【００４９】実施の形態８．次に、図１１を参照して、本発明の実施の形態８について説明する。上述した実施の形態５では、第１の航空機１ａが妨害波４の照射を実行すると同時に、第２の航空機１ｂがレーダ波５の送受信を実施している。本実施形態の追尾妨害方法は、第１の航空機１ａおよび第２の航空機１ｂが共にレーダ処理を実行する点に特徴がある。
【００５０】図１１は、本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図１１に示すように、本実施の追尾妨害方法においては、チャフ雲の形成、およびチャフ雲への妨害波照射は第１の航空機１ａにより実施の形態１と同様に行われる。その後のレーダ処理において、まず、第１の航空機１ａがレーダ波５ａを送信する。レーダ波５ａは追尾式飛翔体３で反射された後、その一部がレーダ反射波２８となって第２の航空機１ｂにおいて受信される。第２の航空機１ｂはレーダ反射波２８の到来方向、および自機の位置情報を第１の航空機１ａへ送る。第１の航空機１ａは第２の航空機１ｂの位置、および第２の航空機１ｂが受信したレーダ反射波２８の到来方向に基づき電波式追尾飛翔体３の位置を検出する。これにより、電波追尾式飛翔体３が、レーダ波を乱反射させるステルス性を備える場合に、確実に電波追尾飛翔体３への追尾を実行することができる。尚、第１の航空機１ａおよび第２の航空機１ｂは、レーダ波、および位置の情報を共有するための通信設備を備えているものとする。
【００５１】実施の形態９．次に、図１２を参照して、本発明の実施の形態９について説明する。実施の形態１の追尾妨害方法では、大電力の妨害波４はチャフ雲２に向けて照射が実行される。本実施形態の追尾妨害方法は、大電力の妨害波４はチャフ雲２、および電波追尾式飛翔体３に交互に照射される点に特徴を有する。
【００５２】本実施形態の追尾妨害方法によれば、航空機１はチャフ雲を形成した後、はじめ妨害波４をチャフ雲２に向けて照射する。その結果、電波追尾式飛翔体３に妨害波４が到達し、電波追尾式飛翔体３はチャフ雲２に誘導される。航空機１はレーダ処理により電波追尾式飛翔体３がチャフ雲２に誘導されることを検出する。ここまでは実施の形態１と同様に行われる。その後妨害波４を電波追尾式飛翔体３へ照射する。電波追尾式飛翔体３は進路方向をチャフ雲２から航空機１に変更する。航空機１はレーダ処理により電波追尾式飛翔体３が進路方向を自機に変更したことを確認すると、再度妨害波４をチャフ雲２に照射する。この繰り返しの操作によって、本来複数の航空機が電波追尾式飛翔体に対して交互に妨害波を送信する妨害（連携妨害）の効果を、単体の航空機によって実現することができる。
【００５３】
【発明の効果】この発明は以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。請求項１または４記載の発明によれば、妨害波をチャフ雲に向けて照射し、レーダ波を送信して電波追尾式飛翔体の位置検出、および追尾を行う。このため、本発明によれば、電波追尾式飛翔体への妨害効果を確認することができる。
【００５４】請求項２または請求項１１記載の発明によれば、妨害波を送信する合間、レーダ処理によって追尾式飛翔体を追尾しながら、レーザ反射波に基づいて検出したチャフ雲の位置へ妨害波のビーム方向をチャフ雲の範囲内で正確に指向させることができる。このため、本発明によれば、所望の電波を確実にチャフ雲で反射させたうえで、追尾式飛翔体への妨害効果を確認することができる。
【００５５】請求項３または請求項１２記載の発明によれば、チャフ雲に向けて、欺瞞妨害波を照射することができる。このため、本発明によれば、レーダホーミング式飛翔体を含む種々の飛翔体による追尾を妨害したうえで、その妨害効果を確認することができる。
【００５６】請求項５記載の発明によれば、妨害波およびレーダ波の送信は互いの覆域が重ならないように実行することができる。このため、本発明によれば、妨害波の送信を中断することなく電波追尾式飛翔体への追尾ができ、その妨害効果を確認することができる。
【００５７】請求項６記載の発明によれば、妨害波の照射とレーダ波の送受信は別々の航空機が互いの電波を干渉しないように実行できる。このため、本発明においては、妨害波およびレーダ波は任意の方向にビームを指向させることが出来る。
【００５８】請求項７記載の発明によれば、複数のチャフ雲を用いてそれぞれのチャフ雲を対象として妨害波を照射することかできる。このため、本発明においては、電波追尾式飛翔体の欺瞞をさらに確実に行うことが出来る。
【００５９】請求項８記載の発明によれば、他の航空機によって形成されたチャフ雲に対して、別の航空機から妨害波の照射、およびレーダ波の送受信を実行することができる。このため、本発明によれば、チャフ搭載量を多くすることが出来る。
【００６０】請求項９記載の発明によれば、他の航空機から送信されたレーダ波が電波追尾式飛翔体で反射することにより生ずるレーダ反射波と、その航空機（他の航空機）の位置情報とに基づいて、電波追尾式飛翔体の位置を検出することができる。このため、本発明によれば、ステルス性を備えた電波追尾式飛翔体への追尾が正確にできる。
【００６１】請求項１０記載の発明によれば、大電力の妨害波をチャフ雲、および電波追尾式飛翔体に交互に照射することができる。このため、本発明によれば、単機にて追尾式飛翔体を混乱させ、その妨害効果を確認することができる。

【出願人】	【識別番号】０００００６０１３【氏名又は名称】三菱電機株式会社
【出願日】	平成１１年９月２１日（１９９９．９．２１）
【代理人】	【識別番号】１００１０２４３９【弁理士】【氏名又は名称】宮田金雄（外２名）
【公開番号】	特開２００１－９１１９５（Ｐ２００１－９１１９５Ａ）
【公開日】	平成１３年４月６日（２００１．４．６）
【出願番号】	特願平１１－２６６８１７