| 【発明の名称】 |
熱交換器及びその製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】井上 忠義
【氏名】阪下 勝
|
| 【要約】 |
【課題】伝熱管と板フィンの接合部との間に熱伝導のための接触箇所を積極的に得ることができる板フィン付き熱交換器、その製造方法及び板フィン。
【解決手段】間隔P2を置いて配設した複数枚の板フィン12,12,…に、伝熱管4,4,…を貫通させ、各伝熱管4に、各板フィン12の貫通孔12aの周縁12aから貫通方向(矢符A方向)に沿って突設した短筒状の接合部13を外嵌させ、接合部13に、貫通孔12aの周縁12bに近い根元側の大径領域13aと貫通孔12aの周縁12bから離れた先端側の小径領域13bとが形成され、伝熱管4に小径領域13bを締まりばめ状態で接触させたこと。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】間隔を置いて配設した複数枚の板フィンに、伝熱管を貫通させ、該伝熱管に、各板フィンの貫通孔の周縁から貫通方向に沿って突設した短筒状の接合部を外嵌させた板フィン付き熱交換器において、前記接合部には、前記貫通孔の周縁に近い根元側の大径領域と、前記貫通孔の周縁から離れた先端側の小径領域とが形成され、前記伝熱管に該小径領域を締まりばめ状態で接触させたことを特徴とする板フィン付き熱交換器。 【請求項2】前記伝熱管と前記板フィンの接合部の大径領域との間に、隣接する前記板フィンの接合部の小径領域を挿入させた請求項1に記載の板フィン付き熱交換器。 【請求項3】前記接合部の大径領域に、隣接する前記板フィンの接合部の小径領域を接触させた請求項2に記載の板フィン付き熱交換器。 【請求項4】伝熱管と、貫通孔の周縁から短筒状の接合部を突設した板フィンとを準備し、伝熱管に接合部を外嵌させた状態で板フィンを所定位置まで摺動させる板フィン付き熱交換器の製造方法において、準備する前記板フィンは、前記貫通孔の周縁に近い前記接合部の根元側に、前記伝熱管に対してすきまばめ状態となる大径領域を形成すると共に、前記貫通孔の周縁から離れた前記接合部の先端側に、前記伝熱管に対して締まりばめ状態となる小径領域を形成したものとし、前記板フィンを摺動させるときに、前記伝熱管に前記接合部の大径領域を接触させないようにするか又は接触させるとしても該小径領域を拡径変形させない程度の接触とするようにしたことを特徴とする板フィン付き熱交換器の製造方法。 【請求項5】貫通孔の周縁から短筒状の接合部を突設した熱交換器構成用板フィンにおいて、前記貫通孔の周縁に近い前記接合部の根元側に、大径領域を形成すると共に、前記貫通孔の周縁から離れた前記接合部の先端側に、小径領域を形成したことを特徴とする熱交換器構成用板フィン。
|
【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、板フィン付き熱交換器,その製造方法及び熱交換器構成用板フィンの改良に関するものである。 【0002】 【従来の技術】従来、板フィン付き熱交換器1には、図5の(A),(B)に示す如く、間隔P1を置いて配設した複数枚の板フィン2,2,…に複数本の伝熱管4,4,…を貫通させ、各板フィン2の貫通孔2aの周縁から貫通方向(矢符A方向)に沿って突設した短筒状の接合部3で伝熱管4を外嵌したものがある。 【0003】この板フィン付き熱交換器1の製造は、図6に示す如く、製造装置5を用いて次の工程で行われる。第1工程では、支持具6の所定位置に各伝熱管4の下端4aを支持した状態で複数本の伝熱管4,4,…を起立させて伝熱管群7を形成する。第2工程では、伝熱管群7の上端に板フィン2を載置し、板フィン2の各貫通孔2a(図5(B)参照)に対応する伝熱管4の上端4bが嵌まり込むことができる状態にする。第3工程では、第2工程で載置した板フィン2を押圧具8で押し下げることで、各伝熱管4に板フィン2の各接続部3を外嵌させた状態で板フィン2を摺動させて下方の所定位置まで移動させる。第4工程では、必要枚数の板フィン2について第2工程及び第3工程を繰り返し、伝熱管群7に間隔P1を置いて複数枚の板フィン2,2,…を配列する。最終工程では、製造装置5の支持具6から伝熱管4を取り外して板フィン付き熱交換器1を得る。 【0004】 【発明が解決しようとする課題】ところで、伝熱管群7に取付ける前の板フィン2は、貫通孔2a及び接合部3を、伝熱管4に対して締まりばめ状態となるように形成してある。ところが、伝熱管群7に取付けた後の板フィン2は、伝熱管4に対して貫通孔2a及び接合部3がすきまばめ状態となっていることが非常に多い。 【0005】しかし、すきまばめ状態のままでは、伝熱管4と板フィン2の接合部3との間の接触面積が著しく減少して両者間における熱伝導が低下すると共に、板フィン2,2の間を通過する流体に押されて板フィン2が所定の配列位置から移動し、所望の熱交換能力を発揮できない問題を生じることがある。 【0006】発明者は、上記問題を解決するために幾多の実験を繰り返し分析した結果、伝熱管4の長手方向全域で、その外径の寸法誤差及び/又は真円度や真直度等の形状偏差が大きいことがあり、更に伝熱管4,4どうしの長手方向に沿った平行度に関する姿勢偏差が大きいこともあるため、前記製造の第3工程において、板フィン2が下方の所定位置に向かって摺動する途中で、その貫通孔2a及び接合部3が、これら大きな誤差や偏差により著しく拡径又は変形し、所定位置に至ったときに伝熱管4との間ですきまばめ状態となることがあることを突き止めると共に、板フィン2の接合部3の拡径や変形の原因となる塑性変形を生じさせ易い程度が、先端側に比べて根元側(貫通孔2aに隣接側)が高いことを発見した。そして、発明者は、この知見に基づいて、伝熱管を外嵌した状態で板フィンを摺動させるときに、接合部の根元側の塑性変形を無くするか又は生じ難くする共に接合部の先端側に生じる弾性変形を利用することで、伝熱管と板フィンの接合部との間に熱伝導のための接触箇所を積極的に得ることができる板フィン付き熱交換器、その製造方法及び板フィンを想到するに至った。 【0007】 【課題を解決するための手段】伝熱管と板フィンの接合部との間に熱伝導のための接触箇所を積極的に得られるようにするために請求項1記載の本発明が採用した手段は、間隔を置いて配設した複数枚の板フィンには、伝熱管を貫通させ、該伝熱管に、各板フィンの貫通孔の周縁から貫通方向に沿って突設した短筒状の接合部を外嵌させた板フィン付き熱交換器において、前記接合部に、前記貫通孔の周縁に近い根元側の大径領域と、前記貫通孔の周縁から離れた先端側の小径領域とが形成され、前記伝熱管に該小径領域を締まりばめ状態で接触させたことを特徴とする板フィン付き熱交換器である。請求項1記載の本発明にあっては、伝熱管に接合部の大径領域を接触させないようにするか又は接触させるとしても該大径領域に塑性変形を生じさせない程度とすることができるため、接合部の小径領域を拡径させるような塑性変形の発生を抑制し、伝熱管に接合部の小径領域を締まりばめ状態で接触することができる。 【0008】隣接する板フィンどうしの間隔を小さくして板フィンをより多く取付けできるようにするために請求項2記載の本発明が採用した手段は、前記伝熱管と前記板フィンの接合部の大径領域との間に、隣接する前記板フィンの接合部の小径領域を挿入させた請求項1に記載の板フィン付き熱交換器である。請求項2記載の本発明にあっては、隣接する板フィンどうしの接合部の大径領域と接合部の小径領域とを重ねることで、隣接する板フィンどうしの間隔を小さくすることができる。 【0009】伝熱管と板フィンとの間の熱伝導を向上させるために請求項3記載の本発明が採用した手段は、前記接合部の大径領域に、隣接する前記板フィンの接合部の小径領域を接触させた請求項2に記載の板フィン付き熱交換器である。請求項3記載の本発明にあっては、隣接する板フィンどうしの接合部の大径領域と接合部の小径領域とを熱伝導できるように接触させることができる。 【0010】伝熱管と板フィンの接合部との間に熱伝導のための接触箇所を得た状態で製造できるようにするために請求項4記載の本発明が採用した手段は、伝熱管と、貫通孔の周縁から短筒状の接合部を突設した板フィンとを準備し、伝熱管に接合部を外嵌させた状態で板フィンを所定位置まで摺動させる板フィン付き熱交換器の製造方法において、準備する前記板フィンは、前記貫通孔の周縁に近い前記接合部の根元側に、前記伝熱管に対してすきまばめ状態となる大径領域を形成すると共に、前記貫通孔の周縁から離れた前記接合部の先端側に、前記伝熱管に対して締まりばめ状態となる小径領域を形成したものとし、前記板フィンを摺動させるときに、前記伝熱管に前記接合部の大径領域を接触させないようにするか又は接触させるとしても該小径領域を拡径変形させない程度の接触とするようにしたことを特徴とする板フィン付き熱交換器の製造方法である。請求項4記載の本発明にあっては、伝熱管の外径の寸法誤差及び/又は真円度や真直度等の形状偏差並びに伝熱管どうしの平行度の姿勢偏差が大きくても、板フィンの接合部の大径領域が、伝熱管に外嵌した状態で摺動中の板フィンを所定位置まで摺動させる間に、伝熱管に板フィンの接合部の大径領域を接触させないようにするか又は接触させるとしても該大径領域に塑性変形を生じさせない程度となっているため、該摺動中の板フィンの接合部の小径領域は、拡径に結びつくような塑性変形の発生が抑制され、伝熱管に締まりばめ状態で接触することができる。 【0011】伝熱管との間で熱伝導させるための接触箇所を積極的に得ることができるようにするために請求項5記載の本発明が採用した手段は、貫通孔の周縁から短筒状の接合部を突設した熱交換器構成用板フィンにおいて、前記貫通孔の周縁に近い前記接合部の根元側に、大径領域を形成すると共に、前記貫通孔の周縁から離れた前記接合部の先端側に、小径領域を形成したことを特徴とする熱交換器構成用板フィンである。請求項5記載の本発明にあっては、伝熱管の外径の寸法誤差及び/又は真円度や真直度等の形状偏差並びに伝熱管どうしの平行度の姿勢偏差が大きくても、板フィンの接合部の大径領域が、伝熱管に外嵌した状態で摺動中の板フィンを所定位置まで摺動させる間に、伝熱管に板フィンの接合部の大径領域を接触させないようにするか又は接触させるとしても該大径領域に塑性変形を生じさせない程度にすることが可能となり、該摺動中の板フィンの接合部の小径領域は、拡径に結びつくような塑性変形の発生が抑制され、伝熱管に締まりばめ状態で接触することができるようになる。 【0012】 【発明の実施の形態】以下、本発明に係る板フィン付き熱交換器、その製造方法及び板フィンを図1乃至図4に示す実施の形態に基づいて説明する。図1及び図2は板フィン付き熱交換器を示すものであって、図1(A)は正面図、同図(B)は要部を拡大した部分断面図、図2は要部を更に拡大した断面図である。図3は板フィンの拡大した要部を伝熱管と共に示す断面図、図4は製造方法を示す部分断面した正面図である。 【0013】本実施の形態に係る板フィン付き熱交換器11は、図1及び図2に示す如く、間隔P2を置いて配設した複数枚の板フィン12,12,…に複数本の伝熱管4,4,…を貫通させ、各板フィン12の貫通孔12aの周縁から貫通方向(矢符A方向)に沿って突設した短筒状の接合部13で伝熱管4を外嵌したものである。板フィン12の各接合部13は、貫通孔12aの周縁12bに近い根元側の大径領域13aと、貫通孔12aの周縁12bから離れた先端側の小径領域13bとが形成され、伝熱管4に大径領域13aをすきまばめ状態で外嵌すると共に、伝熱管4に小径領域13bを締まりばめ状態で外嵌して接触させてある。板フィン12の各接合部13は、短筒状に形成された大径領域13a及び小径領域13bを、両端がテーパー状等に形成された異径領域13cで接合してある。板フィン12は、板厚みが0.3mm乃至0.5mm程度のアルミニウム板またはステンレススチール板等から形成されている。板フィン12の各接合部13は、プレス加工方法で、穿孔と並行して形成され、板フィン12の板部12cと一体となっている。伝熱管4は、外径が15mm乃至30mm程度の鋼管、ステンレススチール管から形成されている。 【0014】図3に示すように、伝熱管4の外径寸法D1と、伝熱管4に取付ける前の板フィン12の接合部13の大径領域13aの内径寸法D2及び小径領域13bの内径寸法D3とは、D3<D1<D2となるようにしてある。なお、接合部13の大径領域13aは、同径の短筒状に形成することなく、図示は省略したが、両端が異径のテーパー状に形成し、貫通孔12aの周縁12bに大径側を接続すると共に、小径領域13bに小径側を接続させることも可能である。 【0015】板フィン付き熱交換器11は、図1及び図2に示す如く、伝熱管4と板フィン12の大径領域13aとの間に、隣接する板フィン12の小径領域13bを挿入させることにより、隣接する板フィン12,12どうしの間隔P2を小さくしてある。更に、板フィン付き熱交換器11は、伝熱管4と板フィン12の大径領域13aとの間に挿入した隣接する板フィン12の小径領域13bを、挿入した部分の大径領域13aで締まりばめ状態で外嵌させ、両者を熱伝導が良好となるように接触させてある。 【0016】前記板フィン付き熱交換器11の製造は、図4に示す如く、製造装置5を用いて次の工程で行われる。第1工程では、支持具6の所定位置に各伝熱管4の下端4aを支持した状態で複数本の伝熱管4,4,…を起立させて伝熱管群7を形成する。第2工程では、伝熱管群7の上端に板フィン12を載置し、板フィン12の各貫通孔12a(図3参照)に、対応する伝熱管4の上端4bが嵌まり込むことができる状態にする。載置する板フィン12は、前述の如く、貫通孔12aの周縁12bに近い接合部13の根元側に、伝熱管4に対してすきまばめ状態となる大径領域13aを形成すると共に、貫通孔12aの周縁12bから離れた接合部13の先端側に、伝熱管4に対して締まりばめ状態となる小径領域13bを形成したものを用いる。大径領域13aは、後述する第3工程において板フィン12を摺動させるときに、伝熱管4に触させないようにするか又は接触させるとしても小径領域13bを拡径変形させない程度の接触となるように、その内径D2の大きさを選択してある。更に、大径領域13aは、その内径D2を、伝熱管4に嵌着した隣接の板フィン12の小径領域13bを締まりばめ状態で外嵌できる大きさとしてある。 【0017】第3工程では、第2工程で載置した板フィン12を押圧具8で押し下げることで、各伝熱管4に板フィン12の各接続部13を外嵌させた状態で板フィン12を摺動させて下方の所定位置まで移動させる。板フィン12を摺動させるときには、伝熱管4に接合部13の大径領域13aに、小径部13bを拡径変形させるような塑性変形が生じないようにしてある。すなわち、伝熱管4の外径の寸法誤差及び/又は真円度や真直度等の形状偏差並びに伝熱管4,4どうしの平行度の姿勢偏差が大きくても、板フィン12の接合部13の大径領域13aが、伝熱管4に外嵌した状態で所定位置まで摺動させる間に、伝熱管4に接触させないようにするか又は接触させるとしても大径領域13aに塑性変形を生じさせない程度となっているため、摺動中の板フィン12の接合部13の小径領域13bは、拡径に結びつくような塑性変形の発生が抑制され、伝熱管4に締まりばめ状態で接触することができる。第4工程では、必要枚数の板フィン12について第2工程及び第3工程を繰り返し、伝熱管群7に間隔P2を置いて複数枚の板フィン12,12,…を配列する。最終工程では、製造装置5の支持具6から伝熱管4を取り外して板フィン付き熱交換器11を得る。 【0018】 【実施例】下記仕様の従来の板フィン2を用いて熱交換器1を製造すると共に、下記仕様の本発明に係る板フィン12を用いて本発明に係る製造方法で本発明に係る熱交換器11を製造し、熱交換器1及び熱交換器11の伝熱試験を行った。 【0019】(1)従来の板フィン2に関する仕様厚みが0.3mmのアルミニウム板から形成され、伝熱管4に外嵌する前の接合部3は、内径が16.6mmで長さL3(図5(B)参照)が2.8mm、隣接する間隔P1が3.0mm(2)本発明に係る板フィン12に関する仕様厚みTが0.3mmのアルミニウム板から形成され、伝熱管4に外嵌する前の接合部13は、長さL1(図3参照)が4.0mm、大径領域13aの内径D2が17.8mmで長さL2が1.0mm、小径領域13bの内径D3が16.6mm、隣接する間隔P1が3.0mm【0020】(3)伝熱管4(従来及び本発明で共通)に関する仕様鋼管から形成され、外径D1が17.3mm,管肉厚が2.3mm、隣接する間隔B(図1(A)、図5(A)参照)が38mm(4)伝熱試験伝熱管4の内部に供給する熱媒体はゲージ圧力が5.0kg/cm2 の飽和水蒸気、板フィン2,2の間または板フィン12,12の間を通過させる空気は20℃で風速が2〜4m/sec(5)試験結果従来の熱交換器1に比べ本発明の熱交換器11の熱伝達率は、風速が2m/secでは1.25倍、風速が3m/secでは1,15倍、風速が4m/secでは1.08倍だけ向上している。 【0021】 【発明の効果】請求項1記載の本発明に係る板フィン付き熱交換器は、伝熱管に板フィンの接合部の小径領域を締まりばめ状態で外嵌することで、伝熱管と板フィンとの間に熱伝導を向上させる接触箇所が得られると共に板フィンの移動を無くすることができるため、所望の熱交換能力を発揮させることができる。請求項2記載の本発明に係る板フィン付き熱交換器は、隣接する板フィンどうしの間隔を小さくすることで、板フィンを数多く取付けることができるようになり、熱交換能力の向上が図れる。請求項3記載の本発明に係る板フィン付き熱交換器は、隣接する板フィンどうしの接合部の大径領域と接合部の小径領域とを熱伝導させることで、伝熱管と板フィンとの間の熱伝導を向上して、熱交換能力の向上が図れる。 【0022】請求項4記載の本発明に係る板フィン付き熱交換器の製造方法は、伝熱管に板フィンの接合部の小径領域を締まりばめ状態で外嵌させて、伝熱管と板フィンとの間に熱伝導を向上させる接触箇所が得られると共に板フィンの移動を無くすることができるため、所望の熱交換能力を発揮させる熱交換器を提供することができる。請求項5記載の本発明に係る熱交換器構成用板フィンは、伝熱管に外嵌状態で摺動させたとき、接合部の小径領域が伝熱管に締まりばめ状態で接触することができるようになるため、伝熱管と板フィンとの間に熱伝導を向上させる接触箇所を得ると共に板フィンの移動を無くすることができ、所望の熱交換能力を発揮させる板フィン付き熱交換器を得ることができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】399133763 【氏名又は名称】井上ヒーター株式会社
|
| 【出願日】 |
平成12年1月7日(2000.1.7) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100082016 【弁理士】 【氏名又は名称】内田 敏彦
|
| 【公開番号】 |
特開2001−194083(P2001−194083A) |
| 【公開日】 |
平成13年7月17日(2001.7.17) |
| 【出願番号】 |
特願2000−1547(P2000−1547) |
|