マイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体

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【発明の名称】	マイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体
【発明者】	【氏名】鶴来充啓【氏名】岸本隆【氏名】内梨栄
【要約】	【課題】潜熱蓄熱体全体を均一に加熱できるようにする。潜熱蓄熱材が外部へ漏洩するのを防止する。【解決手段】マイク口波による加熱が可能な潜熱蓄熱体１において、誘電損失係数が低い容器３の中に潜熱蓄熱材２を封入した。

【特許請求の範囲】
【請求項１】マイクロ波による加熱が可能な潜熱蓄熱体であって、誘電損失係数が低い容器の中に潜熱蓄熱材が封入されると共に、潜熱蓄熱材が容器の外部に漏洩しない構造であることを特徴とするマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項２】潜熱蓄熱材が加熱により過冷却状態に至る物質からなり、この潜熱蓄熱材の過冷却状態を任意に解放する解放手段を具備していることを特徴とする請求項１記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項３】容器が可撓性材料、硬質材料のいずれか、もしくはそれらの組合せによる多重構造の容器で構成されていることを特徴とする請求項１記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項４】多重構造の容器が、潜熱蓄熱材を封入した内側容器と、内側容器を収納した外側容器と、内側容器と外側容器の間に設置されて内側容器の中の潜熱蓄熱材の外部への漏洩を防止するための液溜め部とを備えていることを特徴とする請求項３記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項５】マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、容器内部が高圧になるのを防止するための減圧手段を備えていることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項６】容器の全体または一部が、液体を通さず気体のみを通す材料からなることを特徴とする請求項５記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項７】容器の一部が、減圧弁及び液体を通さず気体のみを通す材料の組合せで構成されていることを特徴とする請求項５記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項８】マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱材の厚み方向における温度差を低減するように構成されていることを特徴とする請求項１～７のいずれかに記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項９】潜熱蓄熱材が、蓄熱主材とこの蓄熱主材の融点と沸点の間に融解潜熱を持つ蓄熱副材とで構成されていることを特徴とする請求項１又は２又は８記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項１０】蓄熱主材の密度が蓄熱副材の密度より高いことを特徴とする請求項９記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項１１】潜熱蓄熱材内部に熱伝導性の高い攪拌子を混入したことを特徴とする請求項１又は２又は８記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項１２】マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体の下部にマイク口波を集中させて、潜熱蓄熱材の下部から上部への対流により全体加熱するためのマイク口波集中手段を備えていることを特徴とする請求項１～１１のいずれかに記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項１３】マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体の上部にマイクロ波シールドが施されていることを特徴とする請求項１～１２のいずれかに記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項１４】マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体が上部の潜熱蓄熱材層と下部の水層とから構成されていることを特徴とする請求項１２記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項１５】マイク口波集中手段は、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体の下部にマイクロ波を潜熱蓄熱体下部に集中させるためのパラボラ形状を有していることを特徴とする請求項１２記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項１６】マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体の下部に断熱材を設置してなることを特徴とする請求項１２～１５のいずれかに記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項１７】潜熱蓄熱体の形状を、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において潜熱蓄熱体の各場所へマイクロ波照射エネルギーを集中できる形状にしたことを特徴とする請求項１～１６のいずれかに記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項１８】マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体の端部の厚みを中央部の厚みよりも増すようにしたことを特徴とする請求項１７記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項１９】マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体の形状を円形もしくは６角形以上の多角形にすることを特徴とする請求項１７記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項２０】過昇温防止、蓄熱完了、過冷却解放可能、蓄熱残量のうちの少なくとも一つ以上の判断表示手段を備えていることを特徴とする請求項１～１９のいずれかに記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項２１】判断表示手段が、温度変化を示す示温テープであることを特徴とする請求項２０記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項２２】内側容器と外側容器との間に、過昇温防止を連絡する圧力センサーと報知器とを設けたことを特徴とする請求項請求項３～２１のいずれかに記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項２３】可撓性材料からなる内側容器のシール部分を外側容器に突設させたリブにて圧着してなることを特徴とする請求項１～７のいずれかに記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項２４】リブが柔軟性のある補強材で構成されていることを特徴とする請求項２３記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。
【請求項２５】潜熱蓄熱材の過冷却状態を解放する解放手段が容器の内部に設置されるトリガー素子と、容器の外部から該トリガー素子を操作する操作部とからなり、上記トリガー素子は、トリガー材料の表面に潜熱蓄熱材料のエンブリオが付着され、操作部によるトリガー材料の変形によりエンブリオが凝集されて結晶核となり、この結晶化が潜熱蓄熱材全体まで伝播していくことによって潜熱蓄熱材の過冷却状態が解放されて発熱するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マイクロ波により均一に加熱蓄熱できるマイクロ波加熱可能潜熱蓄熱体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、潜熱蓄熱材自身或いはそれを含む潜熱蓄熱体をマイクロ波により加熱し蓄熱する際、以下のような問題点があった。マイクロ波はその性質上誘電損失係数の低いものは透過し易く、高いものには吸収されやすい。つまり潜熱蓄熱材料においては、固体状態よりも液体状態の方が誘電損失係数が高いためマイクロ波による加熱段階において部分的に融解が始まると、そこに集中してマイクロ波が吸収されるため、液体部分はさらに加熱され、融け残っている固体部分との温度差は非常に大きくなる傾向がある。殊に潜熱蓄熱材が水和物の相変化を利用したものであればこの傾向はさらに顕著になり、加熱ムラが生じたままで潜熱蓄熱体全体の温度を上昇させようとする場合、液体部分は異常加熱状態になり、この場合、容器自身が損傷したり、潜熱蓄熱体自身の部分的な異常昇温により変質してしまう場合もあり得る。
【０００３】また、無機水和物に代表されるような過冷却を起こしやすい潜熱蓄熱材を封入し、同時に潜熱蓄熱材の過冷却状態（結晶が完全に融解した状態）を解放するトリガー素子を設置して潜熱蓄熱体を構成し、この潜熱蓄熱体を加熱して過冷却状態にしたのち、トリガー素子にて解放して発熱させるタイプの潜熱蓄熱体の加熱に関しては、全体の完全融解が上記過冷却状態に至るための必要条件である。そのため上記マイクロ波加熱による加熱ムラがある場合、全体的に完全融解させようとすると部分的に非常に温度が上がり、容器の損傷を招く可能性がある。
【０００４】その他の問題点として潜熱蓄熱材のマイクロ波加熱による加熱ムラ、もしくはユーザーの誤使用によって潜熱蓄熱体が損傷した場合、内部の潜熱蓄熱材が外部へ漏洩し、周囲機器を破損・汚染・付臭の恐れがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、マイクロ波加熱による部分的な加熱ムラが引き起こす異常昇温を防止し、全体を均一に加熱できるようにし、さらに万が一ユーザーの加熱時における誤使用（加熱したまま忘れて長時間放置する等）による潜熱蓄熱体の損傷が生じた際にも内部潜熱蓄熱材が外部へ漏洩するのを防止できるマイクロ波蓄熱式加熱器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために請求項１記載の発明にあっては、マイク口波による加熱が可能な潜熱蓄熱体であって、誘電損失係数が低い容器３の中に潜熱蓄熱材２が封入されていることを特徴としており、このように構成することで、誘電損失係数が低い材料からなる容器３にマイク口波が透過しやすくなり、潜熱蓄熱材２の加熱を効率的に行うことができると共に、万が一ユーザーの加熱時における誤使用（加熱したまま忘れて長時間放置する等）による潜熱蓄熱体１の損傷が生じた際にも内部の潜熱蓄熱材２が外部へ漏洩するのを防止できる。
【０００７】また請求項２記載の発明は、請求項１において、潜熱蓄熱材２が加熱により過冷却状態に至る物質からなり、この潜熱蓄熱材２の過冷却状態を任意に解放する解放手段４を具備しているのが好ましく、この場合、潜熱蓄熱材２全体の完全融解によって均一に過冷却状態に至らしめることができるので、加熱ムラによる異常昇温という問題も生じなくなり、また解放手段４によって過冷却状態を解放することで、発熱ムラをなくすことができる。
【０００８】また請求項３記載の発明は、請求項１において、容器３が可撓性材料、硬質材料のいずれか、もしくはそれらの組合せによる多重構造の容器で構成されているのが好ましく、この場合、用途に応じて容器内の空気の膨張による容器３の変形防止及び破損防止を図ることができる。
【０００９】また請求項４記載の発明は、請求項３において、多重構造の容器が、潜熱蓄熱材２を封入した内側容器６と、内側容器６を収納した外側容器５と、内側容器６と外側容器５の間に設置されて内側容器６の中の潜熱蓄熱材２の外部への漏洩を防止するための液溜め部７とを備えているのが好ましく、この場合、仮に内側容器６が加熱超過により破損した場合でも液溜め部７にて潜熱蓄熱材２が外部に漏洩するのを防止できる。
【００１０】また請求項５記載の発明は、請求項１～４のいずれかにおいて、マイク口波による潜熱蓄熱体１の加熱時において、容器３内部が高圧になるのを防止するための減圧手段８を備えているのが好ましく、この場合、潜熱蓄熱体１の加熱時における容器３の損傷防止に効果的となる。
【００１１】また請求項６記載の発明は、請求項５において、容器３の全体または一部が、液体を通さず気体のみを通す材料からなるのが好ましく、この場合、内部の潜熱蓄熱材２が外部に漏洩することなく減圧することができる。
【００１２】また請求項７記載の発明は、請求項５において、容器３の一部が、減圧弁及び液体を通さず気体のみを通す材料の組合せで構成されているのが好ましく、この場合、内部の潜熱蓄熱材２が外に漏洩することなく、より確実に減圧することができる。
【００１３】また請求項８記載の発明は、請求項１～７のいずれかにおいて、マイク口波による潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱材２の厚み方向における温度差を低減するように構成されているのが好ましく、この場合、潜熱蓄熱材２の上部温度と下部温度の温度差を低減することができる。
【００１４】また請求項９記載の発明は、請求項１又は２又は８において、潜熱蓄熱材２が、蓄熱主材１０とこの蓄熱主材１０の融点と沸点の間に融解潜熱を持つ蓄熱副材１１とで構成されているのが好ましく、この場合、蓄熱副材１１によって潜熱蓄熱体１の温度の上昇速度を抑えることができる。
【００１５】また請求項１０記載の発明は、請求項９において、蓄熱主材１０の密度を蓄熱副材１１の密度より高くするのが好ましく、この場合、蓄熱主材１０と蓄熱副材１１を混合して封入した場合、加熱溶融状態に近づくにつれて密度の低い蓄熱副材１１が上部の方へ自動的に移動して、蓄熱主材１０の急激な温度上昇を抑えることができる。
【００１６】また請求項１１記載の発明は、請求項１又は２又は８において、潜熱蓄熱材２内部に熱伝導性の高い攪拌子９を混入するのが好ましく、この場合、マイク口波による加熱時に攪拌子９が均熱材として働き、材料温度を均一にすることができる。
【００１７】また請求項１２記載の発明は、請求項１～１１のいずれかにおいて、マイク口波による潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱体１の下部にマイク口波を集中させて、潜熱蓄熱材２の下部から上部への対流により全体加熱するためのマイク口波集中手段１２を備えているのが好ましく、この場合、対流により効率的に全体を融解することができる。
【００１８】また請求項１３記載の発明は、請求項１～１２のいずれかにおいて、マイクロ波による潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱体１の上部にマイクロ波シールド１３が施されているのが好ましく、この場合、潜熱蓄熱体１の下部方向からの照射量を多くし、下部の潜熱蓄熱材２を先に溶融させることができ、対流による全体均一加熱ができる。
【００１９】また請求項１４記載の発明は、請求項１２においてマイクロ波による潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱体１が上部の潜熱蓄熱材層１４と下部の水層１５とから構成されているのが好ましく、この場合、水層１５の加熱によって潜熱蓄熱材２の下部に存在する結晶を下方向から効率良く加熱溶融することができる。
【００２０】また請求項１５記載の発明は、請求項１２において、マイク口波集中手段１２は、マイクロ波による潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱体１の下部にマイクロ波を潜熱蓄熱体１下部に集中させるためのパラボラ形状を有しているのが好ましく、この場合、潜熱蓄熱材２の下部に存在する結晶を下方向から加熱溶融することができる。
【００２１】また請求項１６記載の発明は、請求項１２～１５のいずれかにおいて、マイクロ波による潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱体１の下部に断熱材１６を設置してなるのが好ましく、この場合、断熱材１６によって潜熱蓄熱体１の下部方向からの熱を再び逃すことなく内側に保存することができるようになる。
【００２２】また請求項１７記載の発明は、請求項１～１６のいずれかにおいて、潜熱蓄熱体１の形状を、マイクロ波による潜熱蓄熱体１の加熱時において潜熱蓄熱体１の各場所へマイクロ波照射エネルギーを集中できる形状にするのが好ましく、この場合、マイクロ波の集中のしやすさに応じて、各部分の形状を工夫することにより部分的な加熱ムラを防止できる。
【００２３】また請求項１８記載の発明は、請求項１７において、マイクロ波による潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱体１の端部の厚みＤを中央部の厚みｄよりも増すようにするのが好ましく、この場合、マイクロ波の集中のしやすいところに潜熱蓄熱材２が多く存在することとなり、全体としては均一に加熱できる。
【００２４】また請求項１９記載の発明は、請求項１７において、マイクロ波による潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱体１の形状を円形もしくは６角形以上の多角形にするのが好ましく、この場合、マイク口波の集中を緩和することができる。
【００２５】また請求項２０記載の発明は、請求項１１～１９のいずれかにおいて、過昇温防止、蓄熱完了、過冷却解放可能、蓄熱残量のうちの少なくとも一つ以上の判断表示手段１７を備えているのが好ましく、この場合、マイクロ波による潜熱蓄熱体１の加熱のしすぎの防止または蓄熱が本当に終わっているかどうかもしくは過冷却が解放できる温度になっているかどうか、または蓄熱残量があとどれくらいあるか等を表示させることができる。
【００２６】また請求項２１記載の発明は、請求項２０において、判断表示手段１７が、温度変化を示す示温テープであるのが好ましく、この場合、この示温テープを潜熱蓄熱体１表面に貼ることによって潜熱蓄熱材２の蓄熱完了、過冷却解放可能、蓄熱残量を一目で確認することができる。
【００２７】また請求項２２記載の発明は、請求項３～２１のいずれかにおいて、内側容器６と外側容器５との間に、過昇温防止を連絡する圧力センサー１８と報知器１９とを設けるのが好ましく、この場合、異常昇温を音により感知でき、容器３の損傷が起こる前に加熱をストップさせることができる。
【００２８】また請求項２３記載の発明は、請求項１～７のいずれかにおいて、可撓性材料からなる内側容器６のシール部分６を外側容器５に突設させたリブ２０にて圧着するのが好ましく、この場合、シール部分６の強度がアップし、内側容器６の破壊までの時間を延長することができる。
【００２９】また請求項２４記載の発明は、請求項２３において、リブ２０が柔軟性のある補強材で構成されているのが好ましく、この場合、可撓性材料からなる内側容器６の形状をリブ２０からの圧力に対して安定良く保つことができる。
【００３０】また請求項２５記載の発明は、請求項２において、潜熱蓄熱材２の過冷却状態を解放する解放手段４が容器の内部に設置されるトリガー素子２１と、容器の外部から該トリガー素子２１を操作する操作部２５とからなり、上記トリガー素子２１は、トリガー材料２２の表面に潜熱蓄熱材料のエンブリオが付着され、操作部２５によるトリガー材料２２の変形によりエンブリオが凝集されて結晶核となり、この結晶化が潜熱蓄熱材２全体まで伝播していくことによって潜熱蓄熱材２の過冷却状態が解放されて発熱するように構成されているのが好ましく、この場合、マイク口波による潜熱蓄熱体１の均一加熱によって潜熱蓄熱材２の加熱ムラをなくすことで、潜熱蓄熱材２全体を均一に過冷却状態にすることが容易となる。
【００３１】
【発明の実施の形態】以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００３２】本実施形態のマイクロ波による加熱が可能な潜熱蓄熱体１は、図１に示すように、誘電損失係数が低い容器３と、この容器３の中に封入される潜熱蓄熱材２とで主体が構成されている。容器３として誘電損失係数の低いものを用いることで、マイクロ波加熱段階において全体が均一に加熱されるようになっている。本例では、潜熱蓄熱体１の容器３は可撓性材料、硬質材料のいずれか、もしくはそれらの組合せによる多重構造の容器で構成されている。ここで図１～図４のように用途に応じてその組合せを自由に選択できるようにするのが好ましい。図１は外側容器５が硬質材料、内側容器６が可撓性材料の場合を示し、図２は外側容器５、内側容器６共に硬質材料の場合を示し、図３は外側容器５、内側容器６共に可撓性材料の場合を示し、図４は外側容器５が可撓性材料、内側容器６が硬質材料の場合を示している。
【００３３】また上記マイクロ波による加熱の際、内側容器６の破損により内部の潜熱蓄熱材２が外部まで漏洩しないような構成になっている必要があり、そのためには外側容器５を柔軟にするか、或いは完全密閉でない状態にするのが望ましく、このように構成することで、この場合、外側容器５と内側容器６の間の空気の膨張による外側容器５の変形または破損を防止できるようになる。
【００３４】ここで、容器３を構成する誘電損失係数が低い材料としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどが好ましい。また、容器３の厚さが３ｍｍ以下であればＰＶＣ、ＨＩＰＳ、ＰＣ、ＴＰＸ、ＰＥＴなどを使用してもよい。また、可撓性材料としてはラミネートフィルム等を使用できる。
【００３５】しかして、潜熱蓄熱体１の容器３の材料として誘電損失係数が低い材料を使うことにより、マイクロ波が容器３を透過しやすく効率的に潜熱蓄熱材２の加熱を行うことができる。従って、マイクロ波加熱による部分的な加熱ムラが引き起こす異常昇温を防止し、全体を均一に加熱できる潜熱蓄熱体１を提供することができると共に、容器３自身も加熱されにくいので、損傷が少なくて済む。さらに、潜熱蓄熱材２が容器３の外部に漏洩しない構造となっているので、つまり、潜熱蓄熱材２を封入する容器３を内側容器６と外側容器５の２重構造とすることで、万が一ユーザーの加熱時における誤使用（加熱したまま忘れて長時間放置する等）による潜熱蓄熱体１の損傷が生じた際にも内部の潜熱蓄熱材２が外部へ漏洩するのを防止することができ、結果として周囲機器の破損・汚染・付臭の恐れをなくすことができる。
【００３６】次に、上記容器３の中に封入される潜熱蓄熱材２としては、例えば、マイク口波の加熱による冷却後、比較的安定良く過冷却状態（結晶が完全に融解した状態）に至る物質が用いられる。このような比較的安定に過冷却状態に至る材料として、無機水和物が挙げられる。具体的には水酸化バリウム八水和物、酢酸ナトリウム三水和物、チオ硫酸ナトリウム五水和物、リン酸水素ナトリウム十二水和物、硫酸ナトリウム十水和物、塩化カルシウム六水和物が挙げられる。水和物を潜熱蓄熱材２として使用する場合、水蒸気透過率及び酸素透過率が非常に低いポリエチレンやポリプロピレンやＰＥＴが有効であり、ラミネートフィルムにおいては蒸着ＰＥＴを使用することで更にその効果が上がる。但し、蒸着ＰＥＴは外部応力によりクラックが入りやすいので、厚みの増加、重ね合わせ、他の材料による保護等を施した方がその性能を長期にわたって保持できる。
【００３７】また、上記のように潜熱蓄熱材２が、加熱冷却後、比較的安定に過冷却状態に至る（結晶が完全に融解する）物質である場合にあっては、その過冷却状態を任意に解放する解放手段４が設けられる。
【００３８】この解放手段４の構成に関しては、特に限定されないが、過冷却解放の安定性という点で、図５～図７のようにトリガー材料２２間への潜熱蓄熱材料のエンブリオ（凝集して結晶核となるもの）の付着、凝集という方式が特に有効である。例えば図５に示すように、可撓性を有するトリガー材料２２の両表面に潜熱蓄熱材料のエンブリオを付着すると共に、トリガー材料２２の両表面にワッシャー２３をそれぞれ配置し、止めネジ２４で止めると共に、トリガー材料２２の両端部を、図６（ａ）（ｂ）に示すように、トリガー枠２９内に上方に凸となるように架け渡してトリガー素子２１を構成する。このとき、トリガー材料２２とワッシャー２３との隙間により多くの潜熱蓄熱材料のエンブリオを付着させておく。そしてトリガー素子２１を内側容器６の内部に設置すると共に、外側容器５の一部に操作部２５を設置し、外側容器５の外部から該トリガー素子２１を操作できるようにする。操作部２５を押し込むとトリガー素子２１の中央部が下方に撓んでトリガー材料２２とワッシャー２３との間が摩擦され、ここに付着されている潜熱蓄熱材料のエンブリオが凝集されて結晶核となり、この結晶化が潜熱蓄熱材２全体まで伝播していくことによって、潜熱蓄熱材２の過冷却状態が解放されて発熱するものである。
【００３９】なお図６（ａ）（ｂ）の実施形態では、トリガー素子２１の中央部を上方に凸となるように湾曲した状態で設置することで、操作部２５の押し込みによってトリガー素子２１が矢印ｍで示す方向に反転して大きな移動ストロークを確保できるようになるが、必ずしもこれには限定されず、例えば図６（ｃ）のようにトリガー材料２２を平坦状に設置し、操作部２５にて下方に撓ませるようにしてもよいものである。
【００４０】また、上記図６に示すように、トリガー素子２１が内側容器６内に固定しない状態で設置されていると、外側容器５に加えられた力がトリガー素子２１に伝わりにくく操作ができないという不具合がある。そこで、図７に示すように、トリガー素子２１を外側容器５の上下面から突出させた凸部２６にて固定するのが好ましい。この場合、外部の操作圧力に対して常にトリガー素子２１部分の動作ポイントが安定した位置に設置されており、繰り返し操作においてもトリガー素子２１が破壊されないようにストローク及び圧力が一定となる。つまり、外側容器５の操作部２５に圧力を加えるとこの力が操作部２５から押圧部２５ａを介して直線的にトリガー素子２１に伝わるためトリガー素子２１の操作の安定化を図ることができる。
【００４１】次に、上記マイク口波による加熱時に潜熱蓄熱材２の外部への漏洩を防止する手段として、図８に示すように、内側容器６の中の潜熱蓄熱材２の外部への漏洩を防止するための液溜め部７を内側容器６と外側容器５の間に設置するのが好ましい。特に多重構造の容器で構成されている潜熱蓄熱体１において、内側容器６が可撓性材料の場合は、加熱超過により破損する可能性がある。その際、周囲に液溜め部７があることにより外部に漏洩するのを防止できる。また、通常はこの液溜め部７の空間が断熱材１６の役割を果たし、加熱後も温度が上がりにくく持ち運びやすいという利点もある。なお内側容器６として水蒸気透過対策のための蒸着ＰＥＴ等を使用している場合でも、液溜め部７にて外側容器５を保護できるので、外側容器５にクラックが入りにくい状態となり、性能が長期間維持されるものとなる。
【００４２】また上記マイクロ波による潜熱蓄熱体１の加熱時において、図９～図１１に示すように、容器３内部が高圧にならない構成になっているのが好ましい。図９に示す例では、容器３内部に空気溜まり３０を設け、その部分に減圧手段８を構成する減圧弁３１を使用することにより液体を漏らさず気体を外部に通し減圧できるようにしている。また、図１０に示す例では、容器の一部（全体でもよい）が、液体を通さず気体のみを通す気体選択透過フィルム３２で構成してある。この気体選択透過フィルム３２の材料としては、ゴアテックス（商標名）を用いるのが良い。このゴアテックスは空気のみを選択的に透過するため外部に潜熱蓄熱材２を漏洩させることなく減圧することができる。さらに、図１１に示すように、外側容器５の一部が、減圧弁３１と気体選択透過フィルム３２との組合せで構成されているのが好ましい。つまり、減圧弁３１のみでは液を通す可能性があることから、減圧弁３１の下にゴアテックス等の気体選択透過フィルム３２を用いることにより、内部の潜熱蓄熱材２を外に漏洩することなく、より効果的に減圧することができる。
【００４３】また上記潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱材２の厚み方向で温度差が低減する構成になっているのが好ましい。図１２に示すように、電子レンジ３３を使用してマイクロ波Ａによる加熱を行った場合、マイクロ波Ａは電子レンジ３３庫内の上部より照射されるタイプのものが商品の大半を占めている。そのため上部より加熱された場合は潜熱蓄熱材２の上部温度と下部温度の温度差が大きくつく。そこで、以下の図１４～図１７等に示すように、潜熱蓄熱体１の上部の熱を下部に伝熱により持っていくか、あるいは、上部の温度が上がりにくい構成にすることにより全体を均一に加熱できるようにするのが好ましい。
【００４４】図１４は、潜熱蓄熱材２が、蓄熱主材１０とこの蓄熱主材１０の融点と沸点の間に融解潜熱を持つ蓄熱副材１１とから構成されている場合を示している。マイク口波による加熱の際に蓄熱主材１０が、図１３で示す潜熱蓄熱材２の潜熱領域ａ，ｂを超えて、顕熱領域ｃに達すると、非常に温度が上がりやすくなる。そこで、この温度領域（融点と沸点の間）に潜熱領域を持つ蓄熱副材１１を同時に封入することにより顕熱領域ｃ´に達するまで時間がかかり、温度の上昇速度を抑えることができる。特に電子レンジ加熱の場合、上部よりマイクロ波が照射されることにより上部昇温が促進されるため、これを防止する対策として、図１４のように蓄熱主材１０上部に蓄熱副材１１を位置させることが全体均一加熱において有効となる。
【００４５】図１５は蓄熱主材１０の密度を蓄熱副材１１の密度より高くした場合を示している。蓄熱主材１０と蓄熱副材１１とを混合して封入した場合にあっては、加熱溶融状態に近づくにつれてそれぞれの密度差のため蓄熱副材１１が上部、蓄熱主材１０が下部に自動的に位置するようになる。このとき上部温度の上昇速度は蓄熱副材１１の融解潜熱により減少する。そのため全体が均一加熱できる。この組合せとして蓄熱主材１０に融解すると粘性が極端に減少する無機の水和物を使用し、蓄熱副材１１に有機系潜熱蓄熱材２をしようすると蓄熱主材１０の無機水和物が先に融解し、それに伴い図１５（ａ）（ｂ）に示すように、密度の低い有機系の蓄熱副材１１が上部の方へ自動的に移動して、蓄熱主材１０の急激な温度上昇を抑える役目をする。一般的に無機水和物の密度は有機系潜熱蓄熱材２よりも小さいため、有機が上部に無機が下部に位置するようにする。また密度差を設けることで、互いに混じりあうことも少ないので長期間の繰り返し使用に強くなるという利点もある。
【００４６】図１６は、潜熱蓄熱材２内部に熱伝導性の高い攪拌子９を混入した場合を示している。攪拌子９として例えばセラミックやＳＵＳなどの固まりを用いる。この攪拌子９を潜熱蓄熱材２内部に封入することによって、加熱時に高熱伝導性を有する攪拌子９自体が均熱材として働き、また加熱直後の持ち運び時には、攪拌子９を構成するセラミックやＳＵＳの固まりが潜熱蓄熱材２全体を攪拌するため、材料温度を均一にできるという利点もある。
【００４７】図１７は、誘電損失係数が低い外側容器６中に潜熱蓄熱材２を封入するにあたり、潜熱蓄熱材２の上部に横方向に長い高熱伝導性の材料５０を設置し、さらにその熱を下部に伝えるための縦方向に長い高伝導材料５１を複数設置した場合を示している。つまり図１８のように誘電損失係数が低い外側容器６中に潜熱蓄熱材２のみを封入した場合は、加熱ムラが発生しやすいが、図１７のように構成することで、潜熱蓄熱材２の上部の熱を高熱性伝導性の材料５０，５１を介して潜熱蓄熱材２の下部に伝えることができ、潜熱蓄熱材２内部全体を均一加熱できるようになる。
【００４８】また、図１９は潜熱蓄熱体１の下部にマイク口波Ａを集中させ、潜熱蓄熱材２の下部から上部への対流により全体加熱するようにした場合を示している。ちなみに電子レンジ等によるマイクロ加熱では潜熱蓄熱体１上部にマイクロ波Ａが集中する。上部から溶融した潜熱蓄熱材２に対してさらにマイクロ波Ａがその溶融部に吸収され易い性質を持っていることから、下部との温度差が大きくなる。これを防ぐために潜熱蓄熱材２上部にマイクロ波シールド１３を施すことにより、下部方向からの照射量を多くし、下部の潜熱蓄熱材２を先に溶融させることができる。これにより図１９（ｂ）に示すように、加熱溶融された潜熱蓄熱材２Ａが潜熱蓄熱体１上部の方に上昇し、上部の潜熱蓄熱材２が下部に降りて来るという、いわゆる対流が起こり、効率的に全体を融解することができる。
【００４９】図２０、図２１は上記潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱体１の上部にマイクロ波シールド１３として、シールド枠１３ａ或いはアルミシート１３ｂを施した場合を示している。上部にマイクロ波シールド１３を施すことにより、下部方向からの照射量を多くし、下部の潜熱蓄熱材２を先に溶融させることができる。なお潜熱蓄熱体１の上部にマイクロ波シールド１３を施す方法として、図２０のように外側容器５内部上部にシールド枠１３ａを施しても良いし、図２１のように内側容器６の上面にアルミシート１３ｂを装着しても良い。また可撓性容器を使用する場合には、片側にアルミラミネートフィルムを使用することでマイク口波シールド１３が一体となった容器として使用することができる。
【００５０】図２２は、上記潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱体１内部が分離フィルム６０を用いて上部の潜熱蓄熱材層１４と下部の水層１５とに分離した場合を示している。マイクロ波が特に集中しやすい水の入った容器３を潜熱蓄熱材２の下部に位置させることによってその水が先に昇温されるため下部に存在する結晶を下方向から加熱溶融する。また図２３に示すように、外側容器５と内側容器６との間に水層１５を封入してもよく、この場合、分離フィルムを用いずに全体均一加熱が可能となる。
【００５１】図２４はマイクロ波Ａによる潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱体１の下部にマイクロ波Ａを潜熱蓄熱体１下部に集中させるためのパラボラ形状を持つマイク口波集中手段１２を施した場合を示している。このパラボラ状のマイクロ波Ａの集積器４０の設置により、下部へのマイクロ波Ａの集中をさらに向上させることができる。このとき例えば図２５に示すように、潜熱蓄熱体１の下部に断熱材１６を設置するのが望ましい。潜熱蓄熱体１の下部に断熱材１６があることにより下部方向からの熱を再び逃すことなく内側に保存することができるため、全体均一加熱が促進される。
【００５２】図２６は上記潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱体１の各場所へのマイクロ波照射エネルギーの集中に合わせた形態した場合を示している。ちなみに、電子レンジによるマイクロ波加熱の場合、その特性上庫内中央部は周囲よりも電解が弱く、さらに、マイクロ波の性質上、端部の鋭利な部分へ局部集中しやすい。そのため図２６のイで囲んだ部分のような形状を持つラミネート形状の内側容器６を使用している場合、イの部分が優先的に加熱されるということになり、部分的な加熱ムラがおこりやすい。そこでマイクロ波の集中のしやすさに応じて、後述の図２７～２９等のように各部分の形状を工夫すれば全体均一加熱が可能となる。このことは前記図１～図２５の各実施形態においても同様である。
【００５３】さらに、均一加熱を促進させるために、図２７に示すように、潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱体１の周囲の厚みＤを増し、中央部の厚みｄ（＜Ｄ）を薄くするのが好ましい。このように潜熱蓄熱体１の中央部の体積を周囲に持っていくことで、マイクロ波の集中しやすいところに潜熱蓄熱材２が多く存在するため全体としては均一に加熱できる。またこのとき図２８に示す中央部が上方に凸状に膨らんだ断熱材１６を内側容器６の下面に設置すると共に、内側容器６を可撓性材料で構成すれば、図２７に示す潜熱蓄熱体１の形状を簡単に作ることができるので便利である。
【００５４】図２９（ｂ）（ｃ）は上記潜熱蓄熱体１の加熱時において、潜熱蓄熱体１形状を円形もしくは６角形以上の多角形にした場合を示している。ここで、図２９（ａ）のように潜熱蓄熱体１の形状を四角にすると角部ロが鋭利なため、角部ロにマイクロ波が集中しやすくなる。それを防止するために形状を図２９（ｂ）に示すような六角形以上にすることによって、マイク口波の集中を緩和することができるようになる。なお、理想的には図２９（ｃ）に示すような丸型が好ましい。
【００５５】次に、過昇温防止、蓄熱完了、過冷却解放可能、蓄熱残量のうち少なくとも一つ以上の判断表示を行うために、図３０に示すように、判断表示手段１７を設けるのが好ましい。ここでは、過昇温防止連絡として内側容器６と外側容器５の間に圧力センサー１８と報知器１９とが設けられている。外側容器５に硬質の容器３を使用し、内部に可撓性のある容器３を使用した場合、加熱昇温によって内側容器６が体積膨張を起こす。このとき外部と内部の空間が圧縮されることを利用してその部分に圧力センサー１８及びそれに伴う報知器１９を設置することにより異常昇温が音により感知できるようになる。マイクロ波による潜熱蓄熱体１の加熱において加熱のしすぎの防止または蓄熱が本当に終わっているかどうかもしくは過冷却が解放できる温度になっているかどうか、または蓄熱残量があとどれくらいあるか等を表示させることにより、容器３の損傷が起こる前に加熱をストップさせることができるので、潜熱蓄熱材２としての使い勝手がさらに向上する。
【００５６】なお判断表示方法としては温度、内部圧力等を利用しそのエネルギーを色、光、音等の五感に訴えるものに変換することにより上記判断表示が可能になる。その一例として温度により色が変化する示温テープを潜熱蓄熱体１の容器３表面に貼ることによって潜熱蓄熱材２の蓄熱完了、過冷却解放可能、蓄熱残量を確認するようにしてもよい。
【００５７】また、上記のように多重構造をとる潜熱蓄熱体１において、図３１に示すように、外側容器５の上下面から突設させたリブ２０により可撓性材料からなる内側容器６のシール部分６ａを圧着するようにしてもよい。内側容器６として可撓性容器３を使用している場合、或いは異常昇温によって容器３が破壊される場合にあっては、主にそのシール部分６ａが最初に破損する。このシール部の強度を上げるために外側容器５の上下面に突設されたリブ２０によって内側容器６のシール部分６ａを圧着することにより、シール部分６ａの強度がアップし、内側容器６の破壊までの時間を延長することができる。なお、図３２（ａ）～（ｄ）に示すように、外側容器５の上下面から突設させたリブ２０を可撓性材料からなる内側容器６を圧着させないようにしてもよく、また、図３２（ｅ）に示すように、リブに代えてボス２０´を用いてもよいものである。
【００５８】ここで、上記リブ２０（あるいはボス２０´）としては柔軟性のある補強材、例えばゴムで構成されているのが好ましい。リブ２０をゴムなどの柔軟性のある補強材で構成することによって、図３１に示す例では、ラミネートフィルム等からなる内側容器６を傷つけないようにシール圧着できて、外部からの圧力に対して内側容器６の形状をより安定良く保てるようになる。
【００５９】
【実施例】以下に本発明を実施例によって詳述する。尚、本発明は以下の実施例に限られるものではない。
【００６０】［実施例１～１９、比較例１～３］以下の各実施例１～１９において、本発明の潜熱蓄熱体１におけるマイクロ波加熱による加熱状況を比較例１～３と比較を行い、その結果を表１、表２に示す。なお、加熱、ケースについての共通条件は、潜熱蓄熱材２容量：５００ｇ、レンジ出力：５００Ｗとした。
【００６１】実施例１では、外側容器５として、図２０に示す断面形状を有し、内寸１８０ｍｍ×１８０ｍｍ×１２ｍｍ、肉厚２ｍｍのＰＰ製中空容器を用い、その中に酢酸ナトリウム三水和物が１００重量部、ピロリン酸ソーダ五水和物が１重量部の蓄熱主材を封入した。
【００６２】実施例２では、外側容器５として、図２０に示す断面形状を有し、内寸φ１８０×２０ｍｍ、肉厚２ｍｍのＰＰ製中空容器を用いた。内側容器６として、φ１８０円形シールからなるラミネート袋を図２９（ｃ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例１と同様の蓄熱主材を封入した。
【００６３】実施例３では、外側容器５として、図２５に示す断面形状を有し、内寸１９０ｍｍ×１９０ｍｍ×２０ｍｍ、肉厚２ｍｍのＰＰ製中空容器を用いた。内側容器６として、１８０ｍｍ×１８０ｍｍの４方シールのラミネート袋を図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に酢酸ナトリウム三水和物が１００重量部の蓄熱主材を封入した。
【００６４】実施例４では、外側容器５として実施例３と同様のものを図２８に示す断面形状とした。内側容器６として実施例３と同様のものを図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例３と同様の蓄熱主材を封入した。
【００６５】実施例５では、外側容器５として、図２７に示す断面形状を有し、内寸１９０ｍｍ×１９０ｍｍ×２０ｍｍ、端部の肉厚が２ｍｍ、中央の肉厚が５ｍｍのＰＰ製中空容器を用いた。内側容器６として実施例３と同様のものを図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例３と同様の蓄熱主材を封入した。
【００６６】実施例６では、外側容器５として実施例３と同様のものを図２３に示す断面形状とした。内側容器６として、１８０ｍｍ×１８０ｍｍの４方シールの上下２層構造のラミネート袋を図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例３と同様の蓄熱主材を封入した。
【００６７】実施例７では、外側容器５として実施例３と同様のものを図２２に示す断面形状とした。内側容器６を実施例３と同様のものを図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例３と同様の蓄熱主材を封入した。
【００６８】実施例８では、外側容器５として実施例３と同様のものを図１４に示す断面形状とした。内側容器６は実施例３と同様のものを図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例３と同様の蓄熱主材を封入した。
【００６９】実施例９では、外側容器５として実施例３と同様のものを図１５に示す断面形状とした。内側容器６は実施例３と同様のものを図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例３と同様の蓄熱主材を封入した。
【００７０】実施例１０では、外側容器５として実施例３と同様のものを図１６に示す断面形状とした。内側容器６は実施例３と同様のものを図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例３と同様の蓄熱主材を封入した。
【００７１】実施例１１では、図１７に示す断面形状を有し、内寸１８０ｍｍ×１８０ｍｍ×１２ｍｍ、肉厚２ｍｍのＰＰ製中空容器の中に、実施例１と同様の蓄熱主材を封入した。
【００７２】実施例１２では、外側容器５として実施例３と同様のものを図２４に示す断面形状とした。内側容器６は実施例３と同様のものを図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例３と同様の蓄熱主材を封入した。
【００７３】実施例１３では、実施例１と同様の外側容器５を図１１に示す断面形状とし、その中に実施例１と同様の蓄熱主材を封入した。
【００７４】実施例１４では、外側容器５として実施例３と同様のものを図９に示す断面形状とした。内側容器６は実施例３と同様のものを図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例３と同様の蓄熱主材を封入した。
【００７５】実施例１５では、外側容器５として実施例３と同様のものを図１０に示す断面形状とした。内側容器６は実施例３と同様のものを図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例３と同様の蓄熱主材を封入した。
【００７６】実施例１６では、外側容器５として、図４に示す断面形状を有し、１８０ｍｍ×１８０ｍｍの４方シールのシリコンゴム製袋を用いた。内側容器６は内寸１９０ｍｍ×１９０ｍｍ×２０ｍｍ、肉厚２ｍｍのＰＰ製中空容器を図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例１と同様の蓄熱主材を封入した。
【００７７】実施例１７では、外側容器５として実施例３と同様のものを図２に示す断面形状とした。内側容器６は実施例１６と同様のものを用い、その中に実施例１と同様の蓄熱主材を封入した。
【００７８】実施例１８では、外側容器５として実施例１６と同様のものを図３に示す断面形状とした。内側容器６は実施例３と同様のものを用い、その中に実施例１と同様の蓄熱主材を封入した。
【００７９】実施例１９では、外側容器５として実施例２と同様のものを図１５、図２１、図２３にそれぞれ示す断面形状とした。内側容器６はφ１８０円形シールからなるラミネート袋を図２９（ｃ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例１と同様の蓄熱主材を封入した。
【００８０】一方、比較例１では、実施例１１と同様の外側容器５を図１８に示す断面形状とし、その中に実施例１と同様の蓄熱主材を封入した。
【００８１】比較例２では、実施例３と同様のラミネート袋を図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例１と同様の蓄熱主材を封入した。
【００８２】比較例３では、内寸１８０ｍｍ×１８０ｍｍ×１２ｍｍ、肉厚２ｍｍのカーボン入りＰＰ製中空容器を図１８に示す断面形状とし、その中に実施例１と同様の蓄熱主材を封入した。
【００８３】
【表１】

【００８４】
【表２】

【００８５】尚、上記表１，表中２中において、注１）は完全溶解するまでに達した部分的最高温度であり、注２）は完全溶解するまでの潜熱蓄熱体の最高温度と最低温度の差であり、注３）は振らずに潜熱蓄熱体が過冷却に至る（結晶が完全に溶解する）最低時間であり、注４）は外部及び内部も含めて破損あるいは変形して元に戻らなくなった最低時間である。
【００８６】［実施例２０、比較例４］実施例２０では、外側容器５として、図３２（ａ）～（ｄ）に示す断面形状を有し、内寸１９０ｍｍ×１９０ｍｍ×２０ｍｍ、肉厚２ｍｍのＰＰ製中空容器の上下面に、幅５ｍｍ、高さ６ｍｍのリブ２０を等間隔に４本ずつ相対するように設置した。内側容器６は、１８０ｍｍ×１８０ｍｍの４方シールのラミネート袋を図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中にチオ硫酸ナトリウム五水和物１００重量部からなる蓄熱主材を封入した。
【００８７】比較例４では、外側容器５として、図１に示す断面形状を有し、内寸１９０ｍｍ×１９０ｍｍ×２０ｍｍ、肉厚２ｍｍのＰＰ製中空容器を用いた。内側容器６は実施例２０と同様のものを図２９（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に実施例２０と同様な蓄熱主材を封入した。
【００８８】上記実施例２０において、マイク口波により加熱したときの容器破損時間を比較例４と比較し、その結果を表３に示す。この表３から本発明のリブ２０付きの容器３では変形がないことがわかる。
【００８９】
【表３】

【００９０】［実施例２１、比較例５］実施例２１では、外側容器５として、図３１（ａ）（ｂ）に示す断面形状を有し、内寸２００ｍｍ×２００ｍｍ×５０ｍｍ、肉厚２ｍｍのＰＰ製中空容器の上下面に、内側に高さ１０ｍｍ、肉厚３ｍｍのリブ２０をそれぞれ設置して、そのリブ２０で内側容器６のラミネート部分を圧着した。内側容器６は、１８０ｍｍ×１８０ｍｍの４方シールのラミネート袋を図２７（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に酢酸ナトリウム三三水和物が１００重量部、ピロリン酸ソーダ五水和物が１重量部の蓄熱主材を封入した。
【００９１】比較例５では、外側容器５として図１に示す断面形状を有し、内寸１９０ｍｍ×１９０ｍｍ×５０ｍｍ、肉厚２ｍｍのＰＰ製中空容器を用いた。内側容器６は、実施例２１と同様のものを用い、その中に実施例２１と同様の蓄熱主材を封入した。
【００９２】上記実施例２１において、内側容器６を外側容器５のリブ２０で押さえ込んだ際の容器破損時間をリブ無しのものと比較した。その結果を表４に示す。
【００９３】
【表４】

【００９４】［実施例２２～２４、比較例６］実施例２２では、外側容器５として、図９に示す断面形状を有し、内寸１９０ｍｍ×１９０ｍｍ×２０ｍｍ、肉厚２ｍｍのＰＰ製中空容器を用いた。内側容器６は、１８０ｍｍ×１８０ｍｍの４方シールのラミネート袋を図２７（ａ）に示すラミネート形状とし、その中に酢酸ナトリウム三水和物が１００重量部の蓄熱主材を封入した。
【００９５】実施例２３では、外側容器５として実施例２２と同様のものを図３０に示す断面形状とした。内側容器６は実施例２２と同様のものを用い、その中に実施例２２と同様の蓄熱主材を封入した。
【００９６】実施例２４では、外側容器５として実施例２２と同様のものを図２０に示す断面形状とした。内側容器６は実施例２２と同様のものを用い、その中に実施例２２と同様の蓄熱主材を封入した。
【００９７】比較例６では、外側容器５として実施例２２と同様のものを図１に示す断面形状とした。内側容器６は実施例２２と同様のものを用い、その中に実施例２２と同様の蓄熱主材を封入した。
【００９８】上記実施例２２～２４において、外側容器５に設置された各判断表示によりその潜熱蓄熱体の加熱時における使い勝手を比較例６の判断表示無しのものと比較した。その結果を表５に示す。
【００９９】
【表５】

【０１００】［実施例２５、比較例７］実施例２５では、図７のように内側容器６内にトリガー素子２１を設置し、且つ外側容器５の上下面から突出させた凸部にてトリガー素子２１を固定した。そして、外側容器５の操作部２５に圧力を加えると、この力がブロック操作部２５から直線的にトリガー素子２１に伝わり、トリガー素子２１の操作が安定して行えることがわかった。
【０１０１】比較例７では、図６のように内側容器６内にトリガー素子２１を設置したが、外側容器５によるトリガー素子２１の固定は行われていない。この場合、外側容器５から加えられた力がトリガー素子２１に伝わりにくく、操作が不安定になる場合があった。
【０１０２】
【発明の効果】上述のように請求項１記載の発明にあっては、マイクロ波による加熱が可能な潜熱蓄熱体であって、誘電損失係数が低い容器の中に潜熱蓄熱材が封入されているので、誘電損失係数が低い材料からなる容器にマイクロ波が透過しやすくなり、潜熱蓄熱材の加熱を効率的に行うことができ、従って、マイクロ波加熱による部分的な加熱ムラが引き起こす異常昇温を防止し、全体を均一に加熱できると共に、容器自身も加熱されにくいので損傷が少なくて済む。さらに、潜熱蓄熱材は容器の外部に漏洩しない構造となっているので、万が一ユーザーの加熱時における誤使用（加熱したまま忘れて長時間放置する等）による潜熱蓄熱体の損傷が生じた際にも内部の潜熱蓄熱材が外部へ漏洩するのを防止でき、周囲機器の破損・汚染・付臭の恐れをなくすことができる。
【０１０３】また請求項２記載の発明は、請求項1記載の効果に加えて、潜熱蓄熱材が加熱により過冷却状態に至る物質からなり、この潜熱蓄熱材の過冷却状態を任意に解放する解放手段を具備しているので、潜熱蓄熱材全体の完全融解によって均一に過冷却状態に至らしめることができるので、加熱ムラによる異常昇温という問題も生じなくなり、また解放手段によって過冷却状態を解放することで、発熱ムラをなくすことができる。
【０１０４】また請求項３記載の発明は、請求項１記載の効果に加えて、容器が可撓性材料、硬質材料のいずれか、もしくはそれらの組合せによる多重構造の容器で構成されているので、用途に応じてその組合せを自由に選択できると共に、多重構造の容器であるので空気の膨張による容器の変形防止及び破損防止に効果的となる。
【０１０５】また請求項４記載の発明は、請求項３記載の効果に加えて、多重構造の容器が、潜熱蓄熱材を封入した内側容器と、内側容器を収納した外側容器と、内側容器と外側容器の間に設置されて内側容器の中の潜熱蓄熱材の外部への漏洩を防止するための液溜め部とを備えているので、仮に内側容器が加熱超過により破損した場合でも、周囲に液溜め部があることにより外部に漏洩するのを防止できる。また液溜め部は断熱の役割を果たし、加熱後も温度が上がりにくくて持ち運びがしやすくなる。
【０１０６】また請求項５記載の発明は、請求項１～４のいずれかに記載の効果に加えて、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、容器内部が高圧になるのを防止するための減圧手段を備えているので、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時における容器の損傷防止を図ることができる。
【０１０７】また請求項６記載の発明は、請求項５記載の効果に加えて、容器の全体または一部が、液体を通さず気体のみを通す材料からなるので、内部の潜熱蓄熱材が外部に漏洩することなく減圧することができる。
【０１０８】また請求項７記載の発明は、請求項５記載の効果に加えて、容器の一部が、減圧弁及び液体を通さず気体のみを通す材料の組合せで構成されているので、内部の潜熱蓄熱材が外に漏洩することなく、より確実に減圧することができる。
【０１０９】また請求項８記載の発明は、請求項１～７のいずれかに記載の効果に加えて、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱材の厚み方向における温度差を低減するように構成されているので、つまり潜熱蓄熱材の上部の熱を下部に伝熱により持っていったり、あるいは上部の温度が上がりにくい構成にすることで、例えば電子レンジを使用してマイクロ波加熱を行った場合でも、潜熱蓄熱材の上部温度と下部温度の温度差を低減することができ、潜熱蓄熱材全体を均一に加熱することができる。
【０１１０】また請求項９記載の発明は、請求項１又は２又は８記載の効果に加えて、潜熱蓄熱材が、蓄熱主材とこの蓄熱主材の融点と沸点の間に融解潜熱を持つ蓄熱副材とで構成されているので、マイク口波による加熱の際に、蓄熱主材が顕熱領域に達して非常に温度が上がりやすくなっても、この温度領域（融点と沸点の間）に潜熱領域を持つ蓄熱副材を同時に封入することにより、潜熱蓄熱体の温度の上昇速度を抑えることができ、全体均一加熱に有効となる。
【０１１１】また請求項１０記載の発明は、請求項９記載の効果に加えて、蓄熱主材の密度を蓄熱副材の密度より高くしたので、蓄熱主材と蓄熱副材を混合して封入した場合、加熱溶融状態に近づくにつれて密度の低い蓄熱副材が上部の方へ自動的に移動して、蓄熱主材の急激な温度上昇を抑える役目をすることとなり、全体均一加熱により有効となる。
【０１１２】また請求項１１記載の発明は、請求項１又は２又は８記載の効果に加えて、潜熱蓄熱材内部に熱伝導性の高い攪拌子を混入したので、マイク口波による加熱時に攪拌子が均熱材として働き、また加熱直後の持ち運びにより攪拌子が潜熱蓄熱材全体を攪拌するため材料温度を均一にすることができる。
【０１１３】また請求項１２記載の発明は、請求項１～１１のいずれかに記載の効果に加えて、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体の下部にマイク口波を集中させて、潜熱蓄熱材の下部から上部への対流により全体加熱するためのマイク口波集中手段を備えているので、加熱溶融された潜熱蓄熱材は潜熱蓄熱体の上部に上昇して、上部の潜熱蓄熱材が下部に降りて来るという、いわゆる対流が起こり、効率的に全体を融解することができる。
【０１１４】また請求項１３記載の発明は、請求項１～１２のいずれかに記載の効果に加えて、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体の上部にマイクロ波シールドが施されているので、潜熱蓄熱体の下部方向からの照射量を多くし、下部の潜熱蓄熱材を先に溶融させることができ、対流による全体均一加熱ができる。
【０１１５】また請求項１４記載の発明は、請求項１２記載の効果に加えて、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体が上部の潜熱蓄熱材層と下部の水層とから構成されているので、マイクロ波が特に集中しやすい水層を潜熱蓄熱材層の下部に位置させることによってその水層が先に昇温されるため、潜熱蓄熱材の下部に存在する結晶を下方向から効率良く加熱溶融することができ、全体均一加熱ができる。
【０１１６】また請求項１５記載の発明は、請求項１２記載の効果に加えて、マイク口波集中手段は、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体の下部にマイクロ波を潜熱蓄熱体下部に集中させるためのパラボラ形状を有しているので、潜熱蓄熱体下部にマイクロ波を集中させることができ、潜熱蓄熱材の下部に存在する結晶を下方向から加熱溶融することができ、全体均一加熱ができる。
【０１１７】また請求項１６記載の発明は、請求項１２～１５のいずれかに記載の効果に加えて、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体の下部に断熱材を設置してなるので、断熱材によって潜熱蓄熱体の下部方向からの熱を再び逃すことなく内側に保存することができるようになり、全体均一加熱が促進される。
【０１１８】また請求項１７記載の発明は、請求項１～１６のいずれかに記載の効果に加えて、潜熱蓄熱体の形状を、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において潜熱蓄熱体の各場所へマイクロ波照射エネルギーを集中できる形状にしたので、マイクロ波の集中のしやすさに応じて、各部分の形状を工夫することにより部分的な加熱ムラを防止でき、全体均一加熱が可能となる。
【０１１９】また請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の効果に加えて、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体の端部の厚みを中央部の厚みよりも増すようにしたので、潜熱蓄熱体の中央部分の体積を端部に持っていくことで、例えば電子レンジを使用してマイクロ波加熱を行った場合でも、マイクロ波の集中のしやすいところに潜熱蓄熱材が多く存在することとなり、全体としては均一に加熱できる。
【０１２０】また請求項１９記載の発明は、請求項１７記載の効果に加えて、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱時において、潜熱蓄熱体の形状を円形もしくは６角形以上の多角形にしたので、マイクロ波が集中しやすい鋭利な角部を持たない形状となり、これによりマイク口波の集中を緩和することができる。
【０１２１】また請求項２０記載の発明は、請求項１１～１９のいずれかに記載の効果に加えて、過昇温防止、蓄熱完了、過冷却解放可能、蓄熱残量のうちの少なくとも一つ以上の判断表示手段を備えているので、マイクロ波による潜熱蓄熱体の加熱において加熱のしすぎの防止または蓄熱が本当に終わっているかどうかもしくは過冷却が解放できる温度になっているかどうかまたは蓄熱残量があとどれくらいあるか等を表示させることにより、潜熱蓄熱材としての使い勝手を向上させることができる。
【０１２２】また請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の効果に加えて、判断表示手段が、温度変化を示す示温テープであるので、この示温テープを潜熱蓄熱体表面に貼ることによって潜熱蓄熱材の蓄熱完了、過冷却解放可能、蓄熱残量を一目で確認することができる。
【０１２３】また請求項２２記載の発明は、請求項３～２１のいずれかに記載の効果に加えて、内側容器と外側容器との間に、過昇温防止を連絡する圧力センサーと報知器とを設けたので、例えば外側容器を硬質材料で構成し、内側容器を可撓性材料で構成した場合、加熱昇温によって内側容器が体積膨張を起こし、このとき外部と内部の空間が圧縮されることを利用してその部分に圧力センサー及びそれに伴う報知器を設置することで、異常昇温を音により感知でき、容器の損傷が起こる前に加熱をストップさせることができる。
【０１２４】また請求項２３記載の発明は、請求項１～７のいずれかに記載の効果に加えて、可撓性材料からなる内側容器のシール部分を外側容器に突設させたリブにて圧着したので、異常昇温によって内側容器が破壊される場合には、主に内側容器のシール部分が最初に破損するが、このシール部の強度を上げるために外側容器に突設させたリブによって内側容器のシール部分を圧着することで、シール部分の強度がアップし、内側容器の破壊までの時間を延長することができる。
【０１２５】また請求項２４記載の発明は、請求項２３記載の効果に加えて、リブが柔軟性のある補強材で構成されているので、可撓性材料からなる内側容器の形状をリブからの圧力に対して安定良く保つことができる。
【０１２６】また請求項２５記載の発明は、請求項２記載の効果に加えて、潜熱蓄熱材の過冷却状態を解放する解放手段が容器の内部に設置されるトリガー素子と、容器の外部から該トリガー素子を操作する操作部とからなり、上記トリガー素子は、トリガー材料の表面に潜熱蓄熱材料のエンブリオが付着され、操作部によるトリガー材料の変形によりエンブリオが凝集されて結晶核となり、この結晶化が潜熱蓄熱材全体まで伝播していくことによって潜熱蓄熱材の過冷却状態が解放されて発熱するように構成されているので、マイク口波による潜熱蓄熱体の均一加熱によって潜熱蓄熱材の加熱ムラをなくすことが容易となり、結果として潜熱蓄熱材全体を均一に過冷却状態に至らしめることが可能となる。

【出願人】	【識別番号】０００００５８３２【氏名又は名称】松下電工株式会社
【出願日】	平成１１年９月２７日（１９９９．９．２７）
【代理人】	【識別番号】１０００８７７６７【弁理士】【氏名又は名称】西川惠清（外１名）
【公開番号】	特開２００１－９１１７５（Ｐ２００１－９１１７５Ａ）
【公開日】	平成１３年４月６日（２００１．４．６）
【出願番号】	特願平１１－２７３３８４