| 【発明の名称】 |
燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】鶴田 透
【氏名】丸山 浩樹
|
| 【要約】 |
【課題】本発明の目的は、異常検出手段により燃焼機器または給湯加熱機器の異常が検出された時に燃焼機器または給湯加熱機器の設置された地域に応じた連絡先を報知することが可能な燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置を提供することにある。
【解決手段】第一連絡先記憶手段６１ｂと、第二連絡先記憶手段６２ｃを備え、さらに連絡先の入力手段を兼ねた操作部６２により、第二連絡先記憶手段６２ｃの連絡先を入力できるようにしている。操作部６２により、第二連絡先記憶手段６２ｃの連絡先が入力されている場合には、報知選択手段６０により第二連絡先が報知されるように設定され、報知手段６３により、異常の内容と第二連絡先が同時に報知される。第二連絡先記憶手段６２ｂの連絡先が入力されていない場合には、報知選択手段６０により第一連絡先が報知されるように設定され、報知手段６３により、異常の内容と第一連絡先が同時に報知される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出する異常検出手段と、前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常時の連絡先を記憶した連絡先記憶手段と、前記異常検出手段により前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に前記異常検出手段により検出した異常内容と前記連絡先を報知する報知手段を備えた燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置において、前記連絡先の報知を実施するか実施しないかを選択する報知選択手段を備えたことを特徴とする燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置。
【請求項２】 燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出する異常検出手段と、前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常時の連絡先を記憶した連絡先記憶手段と、前記異常検出手段により前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に前記異常検出手段により検出した異常内容と前記連絡先を報知する報知手段を備えた燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置において、燃焼機器または給湯加熱機器の運転操作を行うためのリモコンを操作した時に前記連絡先を報知する報知手段を備えたことを特徴とする燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置。
【請求項３】 燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出する異常検出手段と、前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常時の連絡先を記憶した連絡先記憶手段と、前記異常検出手段により前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に前記異常検出手段により検出した異常内容と前記連絡先を報知する報知手段を備えた燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置において、前記連絡先記憶手段は複数の連絡先を記憶し、前記複数の連絡先のいずれを報知するかを選択する報知選択手段を備えたことを特徴とする燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置。
【請求項４】 燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出する異常検出手段と、前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常時の第一の連絡先を記憶した第一連絡先記憶手段と、前記異常検出手段により前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に前記異常検出手段により検出した異常内容と前記連絡先を報知する報知手段を備えた燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置において、前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常時の第二の連絡先を入力する入力手段および第二の連絡先を記憶する第二連絡記憶手段を備え、第二の連絡先が入力されている場合には、第一連絡先に優先して第二連絡先を報知することを特徴とする燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置。
【請求項５】 前記入力手段は第二連絡先を書き換えるための入力装置を接続可能することを特徴とする請求項４に記載の燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置。
【請求項６】 前記第二連絡記憶手段に記憶されている第二の連絡先は、前記制御装置にバックアップされることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出する異常検出手段と、異常の報知手段を備えた燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の燃焼機器または給湯加熱機器として、燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出する異常検出手段と、燃焼機器または給湯加熱機器の運転操作を行うためのリモコンにより異常の内容を報知する報知手段を備えたものがある。このものでは、異常検出手段により燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に、リモコンに異常内容と異常時の連絡先を報知するようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の燃焼機器または給湯加熱機器では、報知される異常時の連絡先が燃焼機器または給湯加熱機器の設置された地域に応じていない場合でも報知されるようになっていた。また、報知する連絡先は１ヶ所しか記憶していなかったため、燃焼機器または給湯加熱機器の設置された地域に応じた連絡先を適切に報知することができず、異常時の対応に支障をきたしていた。
【０００４】従って、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、異常検出手段により燃焼機器または給湯加熱機器の異常が検出された時に燃焼機器または給湯加熱機器の設置された地域に応じた連絡先を報知することが可能な燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】上記目的を達成するために請求項１では、燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出する異常検出手段と、前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常時の連絡先を記憶した連絡先記憶手段と、前記異常検出手段により前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に前記異常検出手段により検出した異常内容と前記連絡先を報知する報知手段を備えた燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置において、前記連絡先の報知を実施するか実施しないかを選択する報知選択手段を備えた構成とした。よって、報知選択手段により異常時の連絡先を報知するように選択されている場合は、燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に、異常時の連絡先が報知される。また、報知選択手段により異常時の連絡先を報知しないように選択されている場合は、燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に、異常時の連絡先は報知されない。そのため、燃焼機器または給湯加熱機器を設置した時などに異常時の連絡先が燃焼機器または給湯加熱機器の設置された地域に応じていない場合や異常時の連絡先が不明な場合には、異常時の連絡先を報知しないように設定することができる。
【０００６】請求項２では、燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出する異常検出手段と、前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常時の連絡先を記憶した連絡先記憶手段と、前記異常検出手段により前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に前記異常検出手段により検出した異常内容と前記連絡先を報知する報知手段を備えた燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置において、燃焼機器または給湯加熱機器の運転操作を行うためのリモコンを操作した時に前記連絡先を報知する報知手段を備えた構成とした。よって、リモコンの特定のスイッチを操作した時に、燃焼機器または給湯加熱機器の異常時の連絡先が報知手段により報知され、燃焼機器または給湯加熱機器の異常時の対応をスムーズに行うことができる。
【０００７】請求項３では、燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出する異常検出手段と、前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常時の連絡先を記憶した連絡先記憶手段と、前記異常検出手段により前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に前記異常検出手段により検出した異常内容と前記連絡先を報知する報知手段を備えた燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置において、前記連絡先記憶手段は複数の連絡先を記憶し、前記複数の連絡先のいずれを報知するかを選択する報知選択手段を備えた構成とした。よって、燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に、報知選択手段により選択された燃焼機器または給湯加熱機器の設置された地域に応じた異常時の連絡先が報知されるため、燃焼機器または給湯加熱機器の異常時の対応をスムーズに行うことができる。
【０００８】請求項４では、燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出する異常検出手段と、前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常時の第一の連絡先を記憶した第一連絡先記憶手段と、前記異常検出手段により前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に前記異常検出手段により検出した異常内容と前記連絡先を報知する報知手段を備えた燃焼機器または給湯加熱機器の制御装置において、前記燃焼機器または給湯加熱機器の異常時の第二の連絡先を入力する入力手段および第二の連絡先を記憶する第二連絡記憶手段を備え、第二の連絡先が入力されている場合には、第一連絡先に優先して第二連絡先を報知することとした。よって、第一連絡先記憶手段には、あらかじめ、全国的に対応可能な異常時の連絡先が記憶されており、第二連絡記憶手段への入力が行われていない場合には、燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に第一の連絡先が報知される。また、第二連絡記憶手段への入力が行われている場合には燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に第二の連絡先が報知される。ここで、第二の連絡先には燃焼機器または給湯加熱機器の設置された地域に応じた異常時の連絡先を入力しておく。そのため、燃焼機器または給湯加熱機器の異常を検出した時に、全国的に対応可能な異常時の連絡先と燃焼機器または給湯加熱機器の設置された地域に応じた異常時の連絡先との何れを報知するかを選択することができ、異常時の対応をスムーズに行うことができる。
【０００９】請求項５では、前記入力手段は第二連絡先を書き換えるための入力装置を接続可能することとした。よって、連絡先の電話番号だけでなく、工事店名なども、パソコン等の入力装置により簡単に入力することができる。
【００１０】請求項６では、前記第二連絡記憶手段に記憶されている第二の連絡先は、前記制御装置にバックアップされることとした。よって、第二連絡記憶手段が故障（例えば、第二連絡先記憶手段を備えたリモコンの故障など）して交換された場合でも、第二連絡先の情報がバックアップされる。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。図１は、本発明に係わる燃焼機器または給湯加熱機器をガス給湯機に適用した構成図である。上記ガス給湯機は、図示のように、給湯機本体１、給水源から給湯機本体１に水を供給するための給水管３、及び給湯機本体１内で加熱された水を熱交換器７を介して給湯栓１１に供給するための給湯管５で構成されている。また、給水管３には、給水源からの水の温度Ｔｃを検出する入水温度センサ２５、及び水の量Ｑを検出する水量センサ２７を備え、給湯管５には給湯栓１１にから出湯する出湯温度Ｔｈを検出する出湯温度センサ２９が備えられている。また、給湯機本体１内には、燃焼するのに必要な空気を供給するためのファン９をも備える。さらにバーナ１３の上部には着火する際に必要なイグナイタ１５、火炎の有無を検出するフレームロッド１７が設けられている。また、バーナ１３にガスを供給するためのガス供給管２３が設けられ、ガス供給管２３には供給するガス量を可変するための比例弁１９及びガスの供給を開始／停止するための電磁弁２１がそれぞれ備えられている。また、リモコン３３には、設定温度Ｔｓやガス給湯機の運転状態や異常時の情報や時刻等を表示する表示部３７、音声によりガス給湯機の運転状態や異常時の情報等を報知するスピーカー４０（図示しない）、ガス給湯機を運転可能状態にするための運転スイッチ３５、時刻を設定するための時刻スイッチ３６，音声による報知をキャンセルするための音声入／切スイッチ３８、給湯栓１１から供給される湯温の設定温度Ｔｓを設定する温度設定スイッチ３９を備える。上記ガス給湯機は更に、給湯機本体１の制御を行う本体制御部３１をも備える。
【００１２】図２は、本発明の一実施形態における第一の制御ブロック図である。本体制御部３１には、入水温度センサ２５、水量センサ２７、出湯温度センサ２９および温度設定スイッチ３９等からの検出信号（Ｔｃ、Ｑ、Ｔｈ、Ｔｓ等）に基づき、比例弁１９、電磁弁２１、ファン９等の制御を行う運転制御手段５２と、給湯機本体１の異常（各温度センサーや比例弁１９、電磁弁２１、ファン９等の異常など）を検出する異常検出手段５３と、リモコン３３の設定情報をバックアップするバックアップ手段５４と、リモコン３３との情報のやりとりを行う本体本体通信手段５５とを備える。リモコン３３は、リモコン制御部５７と、異常時の連絡先を記憶している連絡先記憶手段６１ａと、運転スイッチ３５、時刻スイッチ３６，音声入／切スイッチ３８を備えた操作部６２と、表示部３７と、スピーカー４０を備えた報知手段６３とを備える。リモコン制御部５７は、給湯機本体１との情報のやりとりを行う通信手段５６と、操作部の操作状態を管理する操作制御手段５８と、報知手段６３での報知情報を管理する報知情報制御手段５９と、異常時の連絡先を報知するかどうかを選択する報知選択手段６０とを備える。異常検出手段５３により給湯機本体１の異常が検出されると、本体通信手段５５、通信手段５６を通じて、報知情報制御手段５９へ異常内容が送られる。報知選択手段６０により異常時の連絡先が報知されるように設定されている場合には、報知手段６３により、異常の内容と異常時の連絡先が同時に報知される。例えば、入水温度センサー２５の異常が検出された場合には、「入水温度センサー異常です。使用を中止し、修理を依頼して下さい。連絡先は××××××、電話番号は、＊＊＊＊です。」と報知される。また、操作部６２の追焚スイッチ３８を５秒連続で押し続けると同じように報知手段６３により異常時の連絡先が報知される。この場合は「連絡先は××××××、電話番号は、＊＊＊＊です。」と報知される。報知選択手段６０により異常時の連絡先が報知されないように設定されている場合には、報知手段６３により、異常の内容のみが報知される。例えば、入水温度センサー２５の異常が検出された場合には、「入水温度センサー異常です。使用を中止し、取り扱い説明書に従って下さい。」と報知される。報知選択手段６０での連絡先を報知するかどうかの設定は、操作部６２により設定される。例えば、運転スイッチ３５がＯＦＦの状態で温度設定スイッチ３９を５秒間連続で押し続けることごとに連絡先を報知するかどうかの設定が反転される。以上のように、給湯機本体１の異常を検出した時に、異常時の連絡先を報知するかどうかを設定できるため、ガス給湯機を設置した時などに異常時の連絡先がガス給湯機の設置された地域に応じていない場合や異常時の連絡先が不明な場合には、異常時の連絡先を報知しないように設定することができる。また、さらに、本体制御部３１にはバックアップ制御手段５４を設けたので、リモコン３３が故障して交換された場合でも、リモコンで設定した情報がバックアップされる。
【００１３】図３は、本発明の一実施形態における第二の制御ブロック図である。図２との違いは、連絡先記憶手段６１ａに連絡先を複数記憶できるようにしている点である。報知選択手段６０により異常時の連絡先１が報知されるように設定されている場合には、報知手段６３により、異常の内容と異常時の連絡先１が同時に報知される。報知選択手段６０により異常時の連絡先２が報知されるように設定されている場合には、報知手段６３により、異常の内容と異常時の連絡先２が同時に報知される。報知選択手段６０でのどちらの連絡先を報知するかの設定は、操作部６２により設定される。例えば、運転スイッチ３５がＯＦＦの状態で温度設定スイッチ３９を５秒間連続で押し続けることごとに連絡先１を報知するか連絡先２を報知するかの設定が反転される。以上のように、異常時の連絡先を選択できるようにしたので、給湯機本体１のの異常を検出した時に、給湯機本体１の設置された地域に応じた異常時の連絡先が報知されるため、異常時の対応をスムーズに行うことができる。
【００１４】図４は、本発明の一実施形態における第三の制御ブロック図である。図２との違いは、第一連絡先記憶手段６１ｂと、第二連絡先記憶手段６２ｃを備え、さらに連絡先の入力手段を兼ねた操作部６２により、第二連絡先記憶手段６２ｃの連絡先を入力できるようにしている点である。操作部６２により、第二連絡先記憶手段６２ｃの連絡先が入力されている場合には、報知選択手段６０により第二連絡先が報知されるように設定され、報知手段６３により、異常の内容と第二連絡先が同時に報知される。第二連絡先記憶手段６２ｃの連絡先が入力されていない場合には、報知選択手段６０により第一連絡先が報知されるように設定され、報知手段６３により、異常の内容と第一連絡先が同時に報知される。第二連絡先の入力方法は、例えば、運転スイッチ３５がＯＦＦの状態で運転スイッチ３９を５秒間連続で押し続けると連絡先の電話番号の入力モードとし、その次に温度設定スイッチ３９により電話番号を設定する。電話番号の最初の一桁目の入力が完了すると、音声入／切スイッチ３８を押し、温度設定スイッチ３９により２桁目の設定を行う。入力をやり直す場合には、時計スイッチ３６を押せば、一桁前入力が再度行えるようになる。以上のようにして電話番号を入力していく。第一連絡先記憶手段６２ｂには、例えば、給湯機本体１の製造メーカーの連絡先をあらかじめ記憶させておき、第二連絡先記憶手段６２ｃには給湯機本体１を設置した業者の連絡先を入力するようにすればよい。よって、給湯機本体１の設置業者が修理まで行う場合は、第二連絡先記憶手段６２ｃに連絡先を入力すればよい。この場合には、給湯機本体１の異常が検出されると第二連絡先、つまり、設置業者の連絡先が報知される。給湯機本体１の設置業者が修理を行わない場合には、第二連絡先記憶手段６２ｃを入力しないようにしておく。この場合には、給湯機本体１の異常が検出されると第一連絡先、つまり、製造メーカーの連絡先が報知される。よって、ガス給湯機の異常を検出した時に、全国的に対応可能な異常時の連絡先とガス給湯機の設置された地域に応じた異常時の連絡先との何れを報知するこを選択することができ、異常時の対応をスムーズに行うことができる。また、第二連絡先記憶手段６２ｃとバックアップ手段５４は、書換可能な不揮発性メモリー（ＥＥＰＲＯＭ）とする。また、本体制御部３１にはバックアップ制御手段５４を設けたので、リモコン３３が故障して交換された場合でも、第二連絡先などのリモコンで設定した情報がバックアップされる。
【００１５】図５は本発明の一実施例における第四の制御ブロック図である。図４との違いはリモコン３３に入力部７０が備えられている点である。すなわち、パソコン等の入力装置をリモコン３３に接続でき、パソコン等の入力装置から第二連絡先の情報を入力することができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】００００１００８７
【氏名又は名称】東陶機器株式会社
【識別番号】０００２３０３７５
【氏名又は名称】日本ユプロ株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８） |
| 【代理人】 |
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−１２７３５（Ｐ２００１−１２７３５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１月１９日（２００１．１．１９） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−８９８６９（Ｐ２０００−８９８６９） |
|