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【発明の名称】 有害成分含有ガスの熱分解装置
【発明者】 【氏名】馬場 彰

【氏名】寶山 登

【氏名】嶺 聡彦

【氏名】大谷津 紀文

【氏名】下郡 三紀

【要約】 【課題】フロン等の有害成分含有ガスをガス燃料とともに高温空気燃焼させる際の問題点を解決する。

【解決手段】200℃以上に予熱した、酸素分圧が21%以下の燃焼用空気でガス燃料とともにフロン等の有害成分含有ガスを燃焼させ、前記ガス燃料の燃焼とともに前記有害成分を分解する装置であって、ガス流路の拡大部分14と縮小部分15とからなるベンチュリ部12と、該ベンチュリ部12の前流に設けられた蓄熱器5と、該ベンチュリ部12のガス流路に向けて設けられたガス燃料噴射ノズル13と、前記ベンチュリ部の拡大部分周壁に流路長さ方向と平行に設けられた窪み19と、前記蓄熱器前流、ベンチュリ部またはベンチュリ部後流に有害成分含有ガスを前記燃焼用空気17とともに供給する手段とを設けたこと。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 200℃以上に予熱した、酸素分圧が21%以下の燃焼用空気でガス燃料とともにフロン等の有害成分含有ガスを燃焼させ、前記ガス燃料の燃焼とともに前記有害成分を分解する装置であって、ガス流路の拡大部分と縮小部分とからなるベンチュリ部と、該ベンチュリ部の前流に設けられた蓄熱器と、該ベンチュリ部のガス流路に向けて設けられたガス燃料噴射ノズルと、前記ベンチュリ部の拡大部分周壁に流路長さ方向と平行に設けられた窪みと、前記蓄熱器前流、ベンチュリ部またはベンチュリ部後流に有害成分含有ガスを前記燃焼用空気とともに供給する手段とを設けたことを特徴とする有害成分含有ガスの熱分解装置。
【請求項2】 前記ガス燃料噴射ノズルが、前記ベンチュリ部の縮小部分の周壁に間隔をおいて4個以上設けられている請求項1記載の熱分解装置。
【請求項3】 前記ガス燃料噴射ノズルが燃焼用空気の主流に対して旋回がかかる方向に配置された請求項2記載の熱分解装置。
【請求項4】 前記ベンチュリ部を、燃焼用空気流に旋回がかかるように周方向にねじりを加えた構造とした請求項2ないし3のいずれかに記載の熱分解装置。
【請求項5】 前記ベンチュリ部の外周部分を水冷構造としたことを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の熱分解装置。
【請求項6】 前記ガス燃料噴射ノズルに逆止弁を設けたことを特徴とする請求項1ないし5のいずれかに記載の熱分解装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はフロン等の有害成分含有ガスの熱分解装置に関し、特に熱効率向上とガス状非加熱物質の均一加熱によるPFCやCFCなどのフロンを含んだ排ガスを高効率で分解するのに好適な燃焼システムを提供するものであり、特に排ガス中の代表的な有害物質であるところのNOx、CO、HC(炭化水素)類の低減にも好適な有害成分含有ガス熱の分解装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、地球温暖化問題がクローズアップされており、化石燃料の大量消費によって生成されるCO2 などのガスの排出が規制されるようになってきた。エアコンや冷蔵庫等の冷媒として開発された一般フロン(CFC)についても、規制がなされて代換フロンに置き換わり、現在では製造されていない。一方、半導体製造プロセスから排出されるフロン(PFC:perfluorocarbons)は、その使用量は少ないものの、その地球温暖化係数はCO2 の1000倍から10,000倍といわれており、今後半導体の生産が増加することを見込むと無視できず、これらの規制の基準が立案され、そして、すでにPFC分解装置が開発されている。
【0003】既開発のPFC分解装置には種々の方式があるが、本発明に関する燃焼によるPFC分解装置について説明する。この方式によるPFCの分解には、炭化水素系のガス燃料、具体的にはプロパンやメタンが使われる。しかし、その燃焼方式は、通常の常温空気を用いた拡散燃焼方式や予混合燃焼方式であり、特別な新技術が採用されているわけではない。つまり、高温環境を炭化水素燃焼でつくり、この雰囲気下ででフロン等を燃焼分解する。しかし、排ガスの分解で使用された熱はそのまま大気に放出されるか、装置後流部分に設置された水冷却装置で冷却、すなわち、燃焼ガス中に水を噴霧して水の顕熱と蒸発潜熱を利用して冷却し、ガス温度を100℃以下にして排出されており、特に熱回収はされていなかった。その理由としては、排ガス装置がクリーンルームの中で使用されることから、コンパクトでなければならず、伝熱管を使用した熱交換器が使用できない環境にあることが挙げられる。
【0004】さて、産業用の加熱装置においては、近年高温空気燃焼システム(蓄熱燃焼、別名リジェネシステム)が多く見られる。多くは複数のバーナに蓄熱器を設けるとともに、交互にバーナを切り換えて(交番燃焼)、蓄熱器を通過する空気を1000℃を超える高温にする特徴を有する。
【0005】この方式のメリットは、燃焼排ガスで系外へ持ち出される熱を、燃焼炉の加熱に有効に利用できるため、エネルギー効率が優れることと、複数バーナを特定の時間間隔で切り換えるため、炉内が燃焼ガスで乱され、充分な混合拡散効果が得られるので、炉内温度が均一化し、炉内に設置された被加熱物質(固体またはガス)が一様に加熱されることである。さらに、従来の燃焼方式と比較して最高温度が抑制されることから、NOxも低く抑えることができることである。つまりガス燃焼の場合、燃料中に窒素分が存在せず、燃焼用空気のみ存在することから、生成NOxは主にThermal NOxであり、このNOxは雰囲気温度が1400℃を超えると急速に増加することから、炉内温度が1400℃以上にならないように、均一化する方法が低NOxに有効である。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】高温空気燃焼は、燃焼用空気が1000℃以上の高温であることから、燃料と空気が遭遇すると同時に自己着火するため、従来の拡散燃焼や予混合燃焼のように火炎の安定化のために低流速領域の確保、具体的には燃焼用空気流速の低下や、保炎器や旋回噴流の形成が不要であるという特徴を有しているが、反面、自己着火の特性から予混合は逆火抑制から不可能であるし、拡散燃焼では燃焼投入位置の後流部で局所的に高温になってしまうことから、Thermal NOxの発生を抑制するのはむずかしく、高温空気燃焼といえども低NOx燃焼の限界が見えていた。本発明の課題は、フロン等の有害成分含有ガスをガス燃料とともに高温空気燃焼させる際の上記問題点を解決することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本願で特許請求される発明は、以下のとおりである。
(1)200℃以上に予熱した、酸素分圧が21%以下の燃焼用空気でガス燃料とともにフロン等の有害成分含有ガスを燃焼させ、前記ガス燃料の燃焼とともに前記有害成分を分解する装置であって、ガス流路の拡大部分と縮小部分とからなるベンチュリ部と、該ベンチュリ部の前流に設けられた蓄熱器と、該ベンチュリ部のガス流路に向けて設けられたガス燃料噴射ノズルと、前記ベンチュリ部の拡大部分周壁に流路長さ方向と平行に設けられた窪みと、前記蓄熱器前流、ベンチュリ部またはベンチュリ部後流に有害成分含有ガスを前記燃焼用空気とともに供給する手段とを設けたことを特徴とする有害成分含有ガスの熱分解装置。
(2)前記ガス燃料噴射ノズルが、前記ベンチュリ部の縮小部分の周壁に間隔をおいて4個以上設けられている(1)記載の熱分解装置。
(3)前記ガス燃料噴射ノズルが燃焼用空気の主流に対して旋回がかかる方向に配置された(2)記載の熱分解装置。
(4)前記ベンチュリ部を、燃焼用空気流に旋回がかかるように周方向にねじりを加えた構造とした(2)ないし(3)のいずれかに記載の熱分解装置。
(5)前記ベンチュリ部の外周部分を水冷構造としたことを特徴とする(1)ないし(4)のいずれかに記載の熱分解装置。
(6)前記ガス燃料噴射ノズルに逆止弁を設けたことを特徴とする(1)ないし(5)のいずれかに記載の熱分解装置。
【0008】
【作用】本発明によれば火炉内部はもちろんバーナ近傍においてもガス温度を均一にすることができるので、炉内のNOx発生量を極力抑制することができる。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。図1は、シランやフロンを含んだ半導体製造設備から排出される排ガスの燃焼分解装置の全体構造の説明図である。この装置は、U字型構造の燃焼炉1と、燃焼炉1のU字構造の両端部にそれぞれ連設された一対のバーナ3、蓄熱器5およびスクラバ6と、シラン等の有害成分含有排ガスを燃焼用ガスとともに前処理装置2で前処理した後、流路切替機7を通してスクラバ6へ供給する系統と、該スクラバ6を通ったガスを交互に流路切替機7を介して吸収塔10へ導く系統と、吸収塔10で清浄化された排ガスを系外へ排出するブロア9とから構成される。
【0010】被処理ガス中のシラン濃度が高い場合には、装置全体の閉塞の問題を生じるおそれがあるので、予め排ガス中に含まれるシラン等を除去する。すなわち、排ガス中に含まれるフロンの分解とシランの除去は別装置で行なった方が効率的であり、シランは前処理装置で燃焼用空気でSiO2 に酸化(燃焼)し、SiO2 粉末にして除去する。この際、フロンも一部分解されるが、大半はそのまま排ガス中に残留するので、蓄熱器を有した本発明の装置で燃焼分解するのが望ましい。
【0011】有害成分含有排ガスは、燃焼用空気とともに、必要により前処理装置2で処理された後、流路切替機7を通過し、スクラバ6、蓄熱器5、バーナ3、燃焼炉1、バーナ3、蓄熱器5、流路切替機7、および吸収塔10を通って処理され、ブロア9を通って室外に排出される。そして、一定のインターバルで流路が切り換わり、ガス流れと使用バーナが反転する。排ガス中のフロン等は燃焼炉の内部で分解除去され、FHとしてスクラバ6や吸収塔10で除去される。
【0012】図2は、本発明の実施例に係るバーナ装置の断面図、図3は、図2のIII-III線に沿った矢視図面、図4は、燃料噴射ノズル13を燃焼用空気の主流に対して旋回がかかる方向に配置したバーナ装置の概略断面図である。このバーナ装置は、ガス流路の拡大部分14と縮小部分15からなるベンチュリ部12と、該ベンチュリ部12の前流に設けられた蓄熱器5と、該ベンチュリ部12のガス流路に向けて設けられたガス燃料噴射ノズル13と、前記ベンチュリ部の拡大部分周壁に流路長さ方向と平行に設けられた窪み19と、前記ベンチュリ部12に有害成分含有ガスを前記燃焼用空気17とともに供給する流路とを設けたものである。燃焼用空気17は有害成分含有ガスとともに蓄熱器5を通過して、常温から1000℃まで加熱され、その後、縮小部15を経て流速が加速され、燃料噴射ノズル13から噴射されたガス燃料と接触混合して着火する。その後、燃焼によって昇温して膨脹した燃焼ガスは、拡大部14に沿って燃焼炉1の内部へ噴出する。この装置の特徴は、充分な空気流速が確保可能なベンチュリ構造としたことにより、高温空気と燃料を急速に混合し、上流部分への燃料の拡散を避けて逆火を防止したことである。
【0013】ベンチュリ後方拡大部分には、図3に示すように窪み19を有する。窪みの大きさは特定できないが、その広がり角度はバーナ軸方向に対して30度以内にすることが好ましい。この角度が30度を超えると、拡大部分14における空気流れの剥離が不充分になり、保炎機能が低下する。ベンチュリ拡大部分14の広がり角度は6〜7度であるので、窪み部分の広がり角度は10〜30度が好ましい。図3と図4において、バーナ中心部分に見える格子は、蓄熱器5であるセラミックスハニカムである。燃料ノズル13は本数が多いほうがよいが(本図の場合は4本)、製作上制限があるのと、燃焼用空気中に固体粒子が存在した場合には、燃料ノズルが閉塞するなどの問題を生じることがあるので、それぞれ速度差をつけ、燃焼用空気と燃料ガスとの混合性能を増加させることが好ましい。
【0014】本発明においては、図4に示すようにガス燃料噴射ノズル20は、噴射方向が円形断面流路に対して接線方向、すなわち、燃焼用空気の主流に対して旋回がかかるように配置することが好ましい。このような構成によって、燃料と高温燃焼用空気の充分な混合を達成し、バーナ出口部分における半径方向の流速分布を均一にでき、炉内のガス滞留時間の増加を抑えることができる。なお、通常の拡散型バーナでは、燃焼用空気の速度より燃料の噴出速度のほうが速いが、燃料の質量流量は燃焼用空気より少ないので、燃焼の噴出速度はすぐに減衰してしまい、充分な混合効果が得られない場合が多い。
【0015】次に、高温空気燃焼の基本的な考え方と各構成部分の相互作用について説明する。図5は、燃焼用空気温度と当該空気中の酸素濃度で整理した場合の従来燃焼方式と当該の高温空気燃焼の領域について示した図である。高温空気にすると、通常の気相で燃焼が不可能な酸素濃度領域でも燃焼が可能になることから、このような図で比較した。縦軸は希釈空気温度で横軸は燃焼用空気中の酸素濃度である。図中、白抜きの領域は燃焼が不可能な領域である。比較的低温領域(500℃まで)が従来の温度領域であるが、この方式の場合、燃焼用酸素濃度が15%程度にまで低下するともはや自燃できない。しかし、燃焼用空気温度を1000℃まで増加すると、燃焼用空気中の酸素濃度が3%の状態でも気相で燃焼できるようになる。燃焼用空気中の酸素濃度が低くても安定燃焼できるということは、有害物質を含む廃ガスを処理するのに適していることを示す。
【0016】図6は、このような原理に基づく高温空気燃焼システムを利用した本発明の廃ガス処理システムの系統図である。本図は系統図であることから、各装置細部の構成は示されていないが、基本的な構成は図1と同様である。以下、システムの機能を説明するために装置の起動から通常運転までの一連の動作について記述する。
【0017】高温空気燃焼特有の火炎が見えなくなり、炉内の輝度が一様になる現象は、燃焼用空気温度が800℃を超える必要がある。したがって、コールドスタートでは、バーナ3−1および3−2のいずれか別個に設置した起動バーナ24に点火して炉内温度の昇温を行う。そして、炉内温度が約800℃に達した時点で、図中2つのバーナ3−1、3−2の交番燃焼をスタートする。この時点で初めて燃焼用空気に被処理ガスを混合して装置に供給する。この混合ガスは、最初、流路切替装置22を通過して蓄熱器5−1に流入する。その後、バーナ3−1を通過して燃料と混合して燃焼し、燃焼炉1に入る。そして、バーナ3−2と蓄熱器5−2を通過した後、流路切替装置22を経てウェットスクラバ23で冷却され、系外へ排出される。通常、蓄熱器5−1、5−2の熱容量にもよるが、例えば約1分後に流路切替装置22を作動させて、ガス流れを反転させ、今度は蓄熱器5−2とバーナ3−2に混合ガスが最初流入するようにする。この際、蓄熱器5−2は加熱しているので、混合ガスがこの装置を通過すると常温から1000℃まで加熱されることになる。
【0018】次に、バーナ部分の火炎状況および保炎について記述する。図5で示した希釈空気温度と、希釈空気中の酸素濃度の関係で燃焼可能領域を区分けしたが、当該装置のように交番燃焼を実施する場合には、燃焼用空気温度は時系列的に変化する。つまり、蓄熱器の熱容量と燃焼温度、空気流量、処理ガス流量などに影響されて、矩形波のごとく変動を繰返す。変動インターバルは通常1分程度が好ましが、装置の劣化に伴い、また処理排ガス量の過渡的な変化に伴って空気温度が低下することが予想される。この対策としてはバーナとしては安定燃焼範囲の拡大で対応する必要があり、具体的には、図1におけるベンチュリ拡大部14に窪み19を設けて保炎を行なっている。800℃以上の高温空気が供給されていれば、燃焼は空気と遭遇しただけで安定着火するが、温度が下がると次第に火炎位置は後部に流されてしまい、最後には失火する。窪み19はこれを阻止する。図10は窪み19による保炎状況を示す。燃料後方の窪み構造で流れは剥離してこの領域13でよどむ。ここでの滞留時間が増加することから、火炎が保持されることになる。なお、図中34は着火位置を示す。窪み部分での発熱が着火源になって、主流に火炎伝播するのが保炎のメカニズムである。さて、このバーナが燃焼している場合には、若干のSiO2 の粒子も燃焼用空気に同伴されることになるから、この窪みに多少のSiO2 の付着が発生する。しかし、図11に示すように、当該バーナが停止して他バーナが燃焼する場合にはガス流れが逆行することになり、窪み19に沿って逆行したガスが付着物を剥離洗浄する効果が得られる。
【0019】図12と図13は本発明の他の実施例を示すバーナ装置の断面図である。図12の実施例は、混合ガスが蓄熱器5を通過した後の流れの縮小部15とその後流の拡大部14に冷却管40を内蔵させたものである。燃焼用空気温度は、蓄熱器5出口部分で約1000℃、そして、拡大部においては最高1400℃になるが、このような超高温領域でのバーナ構造物を酸化や溶融現象から保護するためには、図12に示すような冷却管を設置することが望ましい。
【0020】図13は、前記の冷却管に加えて、燃焼噴射ノズルを逆止弁構造としたものである。すなわち、当該バーナを停止した場合に燃料噴射ノズル13に粒子が付着したり、入り込む現象を極力阻止するために、逆止バルブ構造を設けたものである。逆止バルブ41は、燃料マニホールドの燃料噴射ノズル入口側に設けられ、バネ41と、バネ41により付勢され、前記燃料噴射ノズル入口に嵌入するニードルとからなる。ガス燃料43はニードルの位置する燃料マニホールドの側面から供給されるようになっている。燃焼時には逆止バルブ41のニードルは燃料圧によりリフトした状態になり、燃焼は燃料噴射ノズル13を通過してバーナに供給され、火炎を形成する。しかし、当該バーナが休止状態であるときには、燃料圧が低下してバネ42により付勢され、バルブ41が燃料ノズル13を閉塞する。すなわち、バーナ休止時、燃焼ガスが当該バーナに逆流しても、燃料ノズル13に燃焼ガスが流入することはなく、燃焼ガス中に粒子が含まれていたとしても、ノズルに流入する可能性は低くなる。
【0021】次に図7は、シランやフロンを含んだ排ガスを直接燃焼炉へ導入する方法について示したものである。シランの濃度が低い場合においては(<1%)、配管や装置内部へのSiO2 の堆積の影響がそれほど重要ではないので、排ガスを直接燃焼炉へ送り込む方法が安全面からも望ましい。図8は、含シラン、フロン排ガスをを図1に示すように前処理装置28を経て供給する場合の系統図である。
【0022】図9は、図7のように排ガスを直接燃焼炉内部へ導入する場合の一例を示す説明図である。すなわち、この場合は、粒子が炉内のよどみ位置に堆積しないように、噴射ノズル32を燃焼炉1のコーナ部分から燃焼炉1中心部分に向かって配置し、含シラン、フロン含有排ガスを炉中心に向かって噴射するように配置するこが好ましい。
【0023】
【発明の効果】本発明によれば、従来の燃焼方式では不可能であった、超高温領域における有害成分含有ガスの分解が可能になり、高効率な排ガス処理を行なうことができる。特に、排ガス処理においては低酸素濃度のガスを安全に燃焼できることから、従来燃焼方式では不可能であった有害成分の分解処理が可能となる。そして、当該装置はリジェネシステムを採用していることから、燃焼排ガス温度を有効に利用でき、高い熱効率を得るとともに、ランニングコストを抑えることができる利点を有している。
【出願人】 【識別番号】000005441
【氏名又は名称】バブコック日立株式会社
【出願日】 平成11年6月30日(1999.6.30)
【代理人】 【識別番号】100076587
【弁理士】
【氏名又は名称】川北 武長
【公開番号】 特開2001−12718(P2001−12718A)
【公開日】 平成13年1月19日(2001.1.19)
【出願番号】 特願平11−186173