| 【発明の名称】 |
流動床式燃焼装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】堀添 浩俊
【氏名】寺澤 良則
【氏名】佐藤 淳
【氏名】清水 義仁
【氏名】保田 静生
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| 【要約】 |
【課題】熱分解炉とチャー燃焼炉を用いる廃棄物処理システムにおいて、熱分解炉からチャー燃焼炉へのチャー混合物搬送装置を排除して高温のチャー混合物の搬送に伴う種種の問題を取除き、また両炉からの排出不燃物を１台の不燃物排出分離装置で処理して、設備スペース、コストを低減する、流動床式燃焼装置の提供。
【解決手段】熱分解炉とチャー燃焼炉を共通炉壁を介して隣続させ、熱分解炉内を第１熱分解炉と第２熱分解炉とに隔壁を介して分け、前記第１熱分解炉から前記第２熱分解炉にオーバーフローしたチャー混合物を、前記第２熱分解炉でさらに熱分解しながら前記共通炉壁の開口から前記チャー燃焼の流動層に進入させて前記チャー燃焼炉で燃焼させる流動床式燃焼装置とし、さらに前記熱分解炉とチャー燃焼炉の不燃物排出分離装置を共通化する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 一つの共通炉壁を介して隣接する１対の流動床炉の一方を熱分解炉、他方をチャー燃焼炉とした流動床式燃焼炉において、前記熱分解炉内に隔壁を設けて第１熱分解炉と第２熱分解炉に分け、前記共通炉壁側の第２熱分解炉の流動層と前記チャー燃焼炉の流動層を連通する開口を前記共通炉壁に設け、前記第１、第２熱分解炉を分ける隔壁を前記第１熱分解炉流動層が前記第２熱分解炉流動層側にオーバーフローできる高さとして前記第１、第２熱分解炉はそれぞれの流動層上部空間を共有することを特徴とする流動床式燃焼装置。
【請求項２】 前記第２熱分解炉の流動層密度が前記チャー燃焼炉の流動層密度よりも高くなるように炉床散気部から吹込まれる流動化ガスの量が調整されることを特徴とする流動床式燃焼装置。
【請求項３】 前記第１熱分解炉の炉床散気部及び前記チャー燃焼炉の炉床散気部はそれぞれの不燃物排出口側に向って傾斜していることをを特徴とする前記請求項１乃至２のいずれか１項に記載の流動床式燃焼装置。
【請求項４】 前記第２熱分解炉の炉床散気部は、前記チャー燃焼炉の炉床散気部に向って下がるように傾斜していることをを特徴とする前記請求項１乃至３のいずれか１項に記載の流動床式燃焼装置。
【請求項５】 前記第１熱分解炉と第２熱分解炉からなる熱分解炉は方形をなし、前記チャー燃焼炉も方形をなすことを特徴とする前記請求項１乃至４のいずれか１項に記載の流動床式燃焼装置。
【請求項６】 篩の上側に仕切り板で仕切った２つの部屋を形成し、前記篩の下側に砂受けを配設し、前記両部屋を形成する外殻の上側に前記熱分解炉から排出される不燃物と流動媒体の混合物と、前記チャー燃焼炉から排出される不燃物と流動媒体の混合物をそれぞれ前記両部屋に供給するフィーダを配設し、両フィーダの排出口を前記両部屋にそれぞれ開口するように前記外殻に接続し、前記両部屋にはそれぞれ排出口を設けた不燃物排出分離装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の流動床式燃焼装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、都市ごみや産業廃棄物を焼却し、その焼却熱によって、廃棄物に含有される灰分を溶融し、及びボイラー給水を加熱して、建築用骨材等、及び発電プラント用等の蒸気を製造するシステムにおける流動床式燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】都市ごみや産業廃棄物を焼却し、その焼却熱によって、廃棄物に含有される灰分を溶融後冷却して建築用骨材等を得、更に発電プラント用の蒸気等を製造するシステムにおいて、廃棄物の焼却を、熱分解炉で熱分解ガスを生成させ、該熱分解炉での未分解残渣をチャー燃焼炉に導いて燃焼させる方式のものが特開平９−７９５３９に開示されている。
【０００３】上記の開示においては、熱分解炉内の流動層からオーバーフローさせた未分解残渣（チャー）と流動媒体との混合物であるチャー混合物を、前記チャー燃焼炉内の流動層に供給する手段明示されていないが、連結ダクトとスクリューコンベアが用いられている。即ち、図６に示すように、熱分解炉１の流動層上層部を連結ダクト６０にオーバーフローさせて重力で下方に配設されたスクリューコンベア６１に導き、該スクリューコンベア６１でチャー燃焼炉の流動層に押込んでいる。また、共通炉壁を介して熱分解炉とチャー燃焼炉が隣接した構造のものもあるが（三菱重工技報 Vol.34 No.3 1997-5）、これは図７に示すように、熱分解炉１とチャー燃焼炉２とが共通炉壁３で隣接しているが、前記熱分解炉１が、それぞれ流動層を有する２つの熱分解炉に分けられておらず、本発明の流動床式燃焼炉とは熱分解炉の熱分解残渣であるチャー混合物をチャー燃焼炉に供給する方式が異なるものである。なお、図７において、７は熱分解炉１の流動層、８はチャー燃焼炉２の流動層、９は熱分解炉１の炉床散気板、１１はチャー燃焼炉の炉床散気部、３０はボイラーである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記熱分解炉からチャー燃焼炉にチャー混合物を送込む手段には前述したように通常スクリューコンベアが用いられる。図６に示すように、流動床式熱分解炉１の流動層上層部をオーバーフローさせて連結ダクト６０でスクリューコンベア６１に導き、該スクリューコンベア６１でチャー燃焼炉２の流動層に押込むが、このオーバーフローしたチャー混合物の温度は４００〜４５０℃の高温であり、これをチャー燃焼炉の流動層に押込むスクリューコンベアは、スクリュー軸やケーシングを冷却する等の対策が必要であった。また、チャーの中には鉄、アルミニウム、瓦礫等の不燃物が混じっていることがあり、これらが前記スクリューに噛み込みスクリューの破損を来たすこともあった。図７に示す公知の流動床式燃焼炉では、熱分解炉とチャー燃焼炉が共通隔壁で隣接していて両炉の流動層は開口で連通されているが、前記熱分解炉の流動層をなすチャー混合物を前記チャー燃焼炉に供給する積極的手段が講じられておらず、これを制御する手段がない。
【０００５】本発明は、上記の問題点に鑑み、共通炉壁を介して隣接する熱分解炉とチャー燃焼炉からなる流動床式燃焼炉において熱分解炉のチャー混合物をチャー燃焼炉に供給する制御可能な積極的手段を熱分解炉内に構成し、以って熱分解炉からチャー混合物をチャー燃焼炉に導くためのダクトやコンベアを排除して、製作コスト、ランニングコスト、および設置スペースを節減するとともに熱分解炉およびチャー燃焼炉の熱分解および燃焼の制御が容易な流動床式燃焼炉を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、熱分解炉からの不燃物排出口とチャー燃焼炉不燃物排出口間の距離を近づけることが可能で、熱分解炉から排出される不燃物とチャー燃焼炉から排出される不燃物を共通の不燃物排出分離装置で処置する流動床式燃焼炉を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、一つの共通炉壁を介して隣接する１対の流動床炉の一方を熱分解炉、他方をチャー燃焼炉とした流動床式燃焼炉において、前記熱分解炉内に隔壁を設けて第１熱分解炉と第２熱分解炉に分け、前記共通炉壁側の第２熱分解炉の流動層と前記チャー燃焼炉の流動層を連通する開口を前記共通炉壁に設け、前記第１、第２熱分解炉を分ける隔壁を前記第１熱分解炉流動層が前記第２熱分解炉流動層側にオーバーフローできる高さとして前記第１、第２熱分解炉はそれぞれの流動層上部空間を共有することを特徴とする。
【０００７】かかる発明では、前記第１熱分解炉に廃棄物が投入され、該第１熱分解炉の流動層で熱分解が進んだ該流動層の上層部を前記隔壁をオーバーフローさせて前記第２の熱分解炉に導き、該第２熱分解炉ではさらに熱分解が進み、該第２熱分解炉の所要のチャー生成率（逆に言うと熱分解ガス発生率）に達したチャー混合物が該第２熱分解炉の流動層下部が前記チャー燃焼炉の流動層下部に流入する。前記第１および第２熱分解炉の炉底からはＥＧＲ（再循環排ガス）が供給されて、流動層の流動媒体（砂）と廃棄物物の混合物は３５０〜５００℃に熱せられて熱分解ガスを発生するが、該流動層は前記炉底から吹込まれる前記ＥＧＲ吹込み流量の炉底区域による加減により旋回運動され、砂と廃棄物との混合が促進されている。
【０００８】即ち、流動層は、前記ＥＧＲの吹込みにより該ＥＧＲが混入し比重が小さく軽くなって浮上し易くなり該ＥＧＲに押上げられるが、該ＥＧＲ量が多い区域上の流動層は強く押上げられ、該ＥＧＲ量の少ない区域上の流動層がその後を埋める形で、流動層内には旋回運動が形成される。前記チャー燃焼炉の炉底からは燃焼用の空気が供給されて前記第一熱分解炉から進入したチャー混合物が燃焼され、流動層は７００〜７５０℃になる。該流動層も炉底から吹き込まれる前記空気が前記炉底の区域によって加減されて旋回運動が形成されている。
【０００９】前記第２熱分解炉流動層の前記チャー燃焼炉流動層への進入はつぎのようにして行われる。即ち、前記第２熱分解炉ＥＧＲの空塔速度すなわち流動層がない場合の速度を前記チャー燃焼炉の空気での空塔速度より低くすることで、前記第２熱分解炉とチャー燃焼炉の流動層に密度差が生じ、空塔速度の低い前記第２熱分解炉の流動層密度が前記チャー燃焼炉の流動層密度よりも大きくなる。この密度差が推進力となり、前記第２熱分解炉の流動層すなわちは砂・チャー・不燃物が前記共通炉壁に設けられた開口を通して前記チャー燃焼炉に供給される。したがって、前記密度差を前記第２熱分解炉に供給するＥＧＲと前記チャー燃焼炉に供給する空気の流量を制御することにより、前記第２熱分解炉から前記チャー燃焼炉へのチャー混合物の供給を制御することができる。
【００１０】本発明では、熱分解炉が前記第１熱分解炉と第２熱分解炉とに分けられ、前記第２熱分解炉流動層の密度を前記第１熱分解炉流動層とは切離して調整できるので、前記第２熱分解炉流動層密度を前記チャー燃焼炉流動層密度との相対関係で適切に調整でき、前記第２熱分解炉流動層からチャー混合物すなわち砂・チャー・不燃物を適切な速度で前記チャー燃焼炉流動層に供給することができる。
【００１１】請求項２記載の発明は、前記第２熱分解炉の流動層密度が前記チャー燃焼炉の流動層密度よりも高くなるように炉床散気部から吹込まれる流動化ガスの量が調整されることを特徴とするもので、上に述べたように、前記第２熱分解炉の炉床散気部から吹込まれるＥＧＲと前記チャー燃焼炉の炉床散気部から吹込まれる空気の量を調整して前記第２熱分解炉流動層の密度を前記チャー燃焼炉流動層の密度よりも高くされ、主としてこの密度差を推進力として、前記第２熱分解炉流動層をなすチャー混合物が前記共通炉壁に設けられた開口を通じて前記チャー燃焼炉に供給される。
【００１２】請求項３記載の発明は、前記第１熱分解炉の炉床散気部及び前記チャー燃焼炉の炉床散気部はそれぞれの不燃物排出口側に向って傾斜していることをを特徴とするもので、流動層底部に偏析する流動層よりも重い、つまり密度が高い不燃物が前記炉床散気部に沿って前記不燃物排出口に向って流下し易くする。なお、前述の流動層内旋回流は、前記炉床散気部の傾斜に沿う流れを持つように形成される。
【００１３】請求項４記載の発明は、前記第２熱分解炉の炉床散気部は、前記チャー燃焼炉の炉床散気部に向って下がるように傾斜していることをを特徴とするもので、前記第２熱分解炉の炉底散気部が前記チャー燃焼炉の炉床散気部に下がっているので、前記第２熱分解炉流動層をなす砂・チャー・不燃物が、前述のように、該第２熱分解炉流動層と前記チャー燃焼炉流動層との密度差によって前記共通炉壁の開口を通じて前記チャー燃焼炉に流入する際に、流入を助ける。また、前記第２熱分解炉の炉床散気部の傾斜は前記チャー燃焼炉の炉床散気部の傾斜に連なるので、前記第２熱分解炉の炉床散気部の傾斜に沿って前記共通炉壁の開口を通って前記チャー燃焼炉流動層に流入する前記第２熱分解炉流動層をなす砂・チャー・不燃物は、該チャー燃焼炉流動層旋回流の該炉床散気部傾斜に沿う流れに巻込まれ、前記チャー燃焼炉流動層との混合が促進される。
【００１４】請求項５記載の発明は、前記第１熱分解炉と第２熱分解炉からなる熱分解炉は方形をなし、前記チャー燃焼炉も方形をなすことを特徴とするもので、前記第１熱分解炉、第２熱分解炉およびチャー燃焼炉の性能にほとんど影響を与えないで前記第１熱分解炉の部分と前記チャー燃焼炉を相対的に９０°あるいは１８０°回転した形に構成できるので、前記第１熱分解炉の廃棄物供給口、不燃物排出口、および前記チャー燃焼炉の不燃物排出口の位置を変えることが可能で、これらの位置を決める際の自由度が増え、燃焼炉の設置場所あるいは付属機器場所等への対応が容易である。
【００１５】請求項６記載の発明は、篩の上側に仕切り板で仕切った２つの部屋を形成し、前記篩の下側に砂受けを配設し、前記両部屋を形成する外殻の上側に前記熱分解炉から排出される不燃物と流動媒体の混合物と、前記チャー燃焼炉から排出される不燃物と流動媒体の混合物をそれぞれ前記両部屋に供給するフィーダを配設し、両フィーダの排出口を前記両部屋にそれぞれ開口するように前記外殻に接続し、前記両部屋にはそれぞれ排出口を設けた不燃物排出分離装置を備えたことを特徴とする。
【００１６】かかる発明によれば、熱分解炉から排出される不燃物と流動砂の混合物とチャー燃焼炉から排出される不燃物と流動砂の混合物は不燃物排出分離装置の不燃物分離部に導かれ、該不燃物分離部では篩の上で前記両混合物が流入する部屋が仕切られており、篩い分けされた砂は共通の砂受けに受け、熱分解炉排出不燃物とチャー燃焼炉排出不燃物は、全般的に大きさや種類が異なるので、前記分離部の別々の排出口から排出される。従来は熱分解炉とチャー燃焼炉とが離れているため、不燃物分離及び分離砂の搬送は別々の装置で行われていたが、本発明では共通の装置で行うことができるので、設備スペース、コストの低減ができる。上記各項記載の発明は熱分解炉の不燃物排出口とチャー燃焼炉の不燃物排出口を近づけることができるので、本項発明の不燃物排出分離装置を適用するのに最適である。
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載される寸法、材質、形状、その相対位置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく単なる説明例にすぎない。図１は、本発明の第１実施例に係わる流動床式燃焼装置の構成図で、（Ａ）は縦断面図、（B）は下面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【００１８】図１において、１は熱分解炉、２はチャー燃焼炉であり、前記両炉は共通炉壁３を介して隣接している。前記熱分解炉１内は隔壁４によって第１熱分解炉１ａと第２熱分解炉１ｂとに分かれ、該第２熱分解炉の流動層５は前記共通炉壁３に設けられた開口６によって前記チャー燃焼炉２の流動層８に連通する。７は前記第１熱分解炉１ａの流動層、９は該第１熱分解炉１ａの炉床散気部、１０は前記第２熱分解炉炉１ｂの炉床散気部、１１は前記チャー燃焼炉２の炉床散気部である。１２は前記第１熱分解炉１ｂの炉床散気部９の下部を仕切る炉底仕切り板、１３、１３'は前記チャー燃焼炉２の炉床散気部１１の下部を仕切る炉底仕切り板、である。１４は前記第１熱分解炉１ａに供給される廃棄物、１５は前記第１熱分解炉１ａの不燃物排出口から排出される不燃物、１６は前記チャー燃焼炉の不燃物排出口から排出される不燃物、１７は前記第１、第２熱分解炉１ａ、１ｂに供給されるＥＧＲ（再循環排ガス）、１８は前記チャー燃焼炉に供給される燃焼用空気である。前記第１熱分解炉１ａへの廃棄物は従来流動層上部空間に供給されるのが普通であるが、流動層中に供給される場合もある。
【００１９】廃棄物供給口から都市ごみ等の廃棄物１４が前記第１熱分解炉１ａに供給され、炉底から供給され炉床散気部９を通って流動層に進入する再循環排ガス（ＥＧＲ）と必要に応じて温度調整のために同時に送込まれる燃焼用空気による燃焼によって前記熱分解炉１内廃棄物と流動媒体（砂）は熱せられ、流動化され、発生する熱分解ガスは図示しない灰溶融炉等に送られる。前記第１熱分解炉１ａ内では熱せられた廃棄物と流動媒体（砂）が流動層７を形成し、該流動層７の旋回運動によって廃棄物と流動砂は混合し、廃棄物を満遍なく熱して熱分解させる。該流動層７の上層部は前記隔壁４をオーバーフローして前記第１熱分解炉１ｂに流下し、該第２熱分解炉１ｂにおいても前記炉床散気部１０を通して前記ＥＧＲが吹き込まれて熱分解が進み、所定のチャー発生率（逆に言えば熱分解ガス発生率）に達した砂・チャー・不燃物からなるチャー混合物は該第２熱分解炉１ｂの炉床散気部１０に沿って前記共通炉壁３に設けられた開口６から前記チャー燃焼炉２の流動層８に進入する。
【００２０】前記第２熱分解炉１ｂの流動層７に吹込まれる前記ＥＧＲは前記チャー燃焼炉の流動層８に吹込まれる空気よりも空塔速度を低くして前記第２熱分解炉１ｂの流動層密度が前記チャー燃焼炉２の流動層８の密度よりも大きくし、この密度差を推進力として前記第２熱分解炉１ｂの流動層７をなすチャー混合物は前記チャー燃焼炉の流動層８に進入するのである。前記第２熱分解炉に供給するＥＧＲと前記チャー燃焼炉に供給する空気の流量を制御することにより、前記密度差を制御し、前記第１熱分解炉から前記チャー燃焼炉へのチャー混合物の供給を制御することができる。前記第１熱分解炉１ａの炉床散気部９下部の炉底仕切り板１２で仕切られた各室に吹込まれるＥＧＲ１７は、流動層７内に矢印Ｓ１で示される旋回運動が生じるように前記各室によって流量が調節される。
【００２１】前記チャー燃焼炉２の炉床散気部１１下の炉底仕切り板１３、１３’で仕切られた各室に吹込まれる空気１８は前記炉床散気部１１を通って流動層８内に進入し、該流動層８内のチャーを燃焼させ、燃焼ガスは図示しないボイラーに送られる。前記炉底仕切り板１３、１３'で仕切られたの各室に吹込まれる空気１８の流量は流動層８内に矢印Ｓ２で示される旋回運動が生じるように前記各室によって調節される。前記熱分解炉１及びチャー燃焼炉２の流動砂を伴った不燃物１５及び１６は図示しない不燃物排出分離装置に導入されて流動砂と不燃物が分離される。
【００２２】図２は、本発明の第２実施例に係わる流動床式燃焼装置の構成図で、（Ａ）は縦断面図、（B）は下面図である。第１実施例と同じ構成には図１と同じ符号が付してある。本実施例は図１における第１熱分解炉１ａを９０°回転した形であり、その結果図１と異なる点は、第１熱分解炉１ａの不燃物１５はチャー燃焼炉２に隣接する第２熱分解炉１ｂの下方に排出され、両炉の不燃物排出口間の距離が第１の実施例の場合よりも短くなったことと、廃棄物１４の供給口が前記第２熱分解炉１ｂに対面する第１熱分解炉の側壁に設けられることである。
【００２３】前記第１熱分解炉１ａの流動層７における旋回運動Ｓ１は炉床散気部９の下部が炉底仕切り板１２で仕切られた各室に吹込まれるＥＧＲ１７の各室による流量の調整で行なわれる。即ち図２（A）において、前記第１熱分解炉１ａの流動層７に矢印Ｓ１方向の旋回流を形成するためには、前記炉床散気部９の下部で炉底仕切り板１２で仕切られ仕切り室１２ａ、１２ｂのうち、仕切り室１２ａに吹込まれるＥＧＲ１７の流量を仕切り室１７ａに吹込まれるＥＧＲ１７ａの流量流量よりも多くする。そうすると、仕切り室１７ｂの上方の流動層は密度が小さくなり前記ＥＧＲ１７ａに押上げられて上昇し、その跡を仕切り室１７ａの上方の流動層が埋めることになり、流動層７には矢印Ｓ１方向の旋回流が形成される。
【００２４】前記流動層７の上部空間に廃棄物１４を投入する場合は、投入された廃棄物を前記流動層に巻込むために、前記廃棄物１４は流動層旋回運動が下向きの場所に投入する必要があり、前記廃棄物１４の投入口は前記第２熱分解炉１ｂに対面する第１熱分解炉の側壁に設けられることになる。したがって、前記廃棄物１４は前記第２熱分解炉１ｂから最も遠い所から投入されることになり、該廃棄物１４が前記第２熱分解炉１ｂにシュートパスされることが無くなる利点がある。なお、本実施例では上記第１の実施例に比べて、前記第１熱分解炉１ａの流動層７の旋回運動の方向が９０°回転した方向となり、前記第２熱分解炉１ｂの流動層５に対する前記流動層７の旋回運動の相対関係が変るが、前記第１熱分解炉１ａと第２熱分解炉１ｂとは前記隔壁４で分離されており、また、前記第２熱分解炉１ｂの流動層５は旋回運動をするものではないので、熱分解性能に影響を与えるものではない。
【００２５】図３は第３実施例に係わる流動床式燃焼装置の構成図で、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は下面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面図、（Ｄ）は（Ａ）におけるＹ−Ｙ断面図である。第１実施例と同じ構成には図１と同じ符号が付してある。本実施例は、図１におけるチャー燃焼炉２を９０°回転した形であり、第１熱分解炉１ａと前記チャー燃焼炉２の不燃物排出口間の距離が上記第２の実施例よりもさらに短くなる。この距離が短い程、両炉から排出される不燃物を１台の不燃物排出分離装置で処理するのに好都合である。
【００２６】本発明の流動床式燃焼装置は、上述のように、第１熱分解炉１ａとチャー燃焼炉２を相対的に９０°あるいは１８０°回転させることができるので、前記第１熱分解炉の廃棄物供給口、不燃物排出口、および前記チャー燃焼炉の不燃物排出口の位置を変えることが可能で、これらの位置を決める際の自由度が増え、燃焼炉の設置場所あるいは付属機器場所等への対応が容易である。
【００２７】図４は、熱分解炉から排出される不燃物とチャー燃焼炉から排出される不燃物を、１台の不燃物排出分離装置で排出不燃物に混じっている流動砂と不燃物を分離する不燃物排出分離装置の構成図である。図４において、１、２はそれぞれ熱分解炉、チャー燃焼炉で、両炉１、２の底部から排出される不燃物と流動媒体の混合物は、それぞれフィーダ４１、４２内をスクリュ―４３、４４により、外殻４５と篩４６と仕切り板４７とで形成される部屋４８、４９に送られ、篩４６を振動させるなどして前記両部屋４８、４９の流動媒体（砂）を砂受け５０に落下させ、砂が分離された不燃物は前記篩４６の外周部から不燃物排出口５１、５２に落下して排出される。前記熱分解炉からの不燃物とチャー燃焼炉からの不燃物は全般的に大きさや種類が異なるので、別々に排出するようにしてある。前記砂受け５０で受けられた砂はバケットコンベア等により所定の場所に搬送される。
【００２８】上記図４では本発明の不燃物排出分離装置を、熱分解炉とチャー燃焼炉と別体に作られている場合に適用したものであるが、図５は本発明の第２実施例の流動床式燃焼炉に装着した場合を示す。本発明の流動床式燃焼炉に適用すると熱分解炉とチャー燃焼炉との不燃物排出口間距離が短いので、スクリュー４３、４４が短くて済み、コストが低減する。
【００２９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、都市ごみ等の廃棄物の熱分解炉とチャー燃焼炉を含む熱分解ガス化溶融システムにおいて、熱分解炉とチャー燃焼炉を一体化して熱分解炉からチャー燃焼炉へのチャー混合物の搬送手段を排除することにより、高温のチャー混合物搬送に伴う種種の問題、即ち、搬送スクリュー軸やケーシングの冷却を要する問題、搬送するチャーに含まれていることがある鉄やアルミニウム片、瓦礫等の不燃物によるスクリュー等の破損問題が完全に無くなり、設備スペース及びコストの低減がもたらされ、また、両炉の不燃物排出口を近づけることが出きるので、不燃物排出分離装置を共通化することにより、さらに設備スペース及びコストの低減がもたらされる。また、熱分解炉とチャー燃焼炉を相対的に９０°あるいは１８０°回転することが可能であり、その結果廃棄物供給口及び不燃物排出口を燃焼装置の設置スペース等の関係で好ましい位置にすることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６２０８
【氏名又は名称】三菱重工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年３月２日（２０００．３．２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８３０２４
【弁理士】
【氏名又は名称】高橋 昌久 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２４１６１３（Ｐ２００１−２４１６１３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月７日（２００１．９．７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−５７２１６（Ｐ２０００−５７２１６） |
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