| 【発明の名称】 |
燃焼装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】伊藤 彰
【氏名】上原 昌徳
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| 【要約】 |
【課題】触媒燃焼部６の下流側に２次空気を供給する場合、供給する２次空気によって、触媒燃焼部６の下流側に形成された１次火炎（１次燃焼による炎）が吹き消されたり不安定になる不具合があった。
【解決手段】触媒燃焼部６の下流で、且つ２次空気吹出口８の上流にリング状のプレート３８を配置し、触媒燃焼部６とプレート３８の間に流速の遅い保炎空間Ａを形成した。この保炎空間Ａ内に形成される１次火炎は、２次空気吹出口８から燃焼室１６内に直接供給される２次空気流の影響を受けにくく、２次空気が増加したり、低温化しても、その２次空気流によって保炎空間Ａ内の１次火炎が吹き消されたり、不安定になる不具合がない。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】流体が流れる多数の貫流孔を有するハニカム状を呈し、通電を受けると発熱する通電発熱体と、この通電発熱体の上流の予混合室に燃料を供給する燃料供給手段と、前記予混合室および前記通電発熱体の下流の燃焼室に空気を供給する空気供給手段と、を備える燃焼装置であって、前記通電発熱体の下流側で、かつ前記燃焼室に直接２次空気を供給する吹出口の上流側には、前記通電発熱体の下流側に流速の遅い保炎空間を形成するためのプレートが配置されたことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】請求項１の燃焼装置において、前記通電発熱体の内側には、通電により発熱する蒸発用ヒータを備え、その蒸発用ヒータの熱によって液体燃料を気化させて前記通電発熱体の上流の前記予混合室へ供給する液体燃料気化器が配置され、前記プレートは、前記液体燃料気化器に接合して設けられたことを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】請求項１または請求項２の燃焼装置において、前記通電発熱体は、表面に触媒が担持して設けられたことを特徴とする燃焼装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通電を受けると発熱する通電発熱体を搭載した燃焼装置に関するものである。
【０００２】
【発明の背景】本願出願人は、通電発熱体を搭載した燃焼装置を出願した（特願平１１−８０５９４号、この技術は周知技術ではない）。この出願明細書に開示される燃焼装置は、通電を受けると発熱する通電発熱体の上流に予混合気を供給するとともに、通電発熱体の下流側にも燃焼用の２次空気を直接供給するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記の構成の燃焼装置では、通電発熱体の下流に供給された２次空気の空気流によって、通電発熱体の下流側に形成された１次火炎が不安定になったり、冷却されることにより、不安定になり易くなる。これは、燃焼量が増大して２次空気の供給量が増すことにより、通電発熱体の下流側に形成された１次火炎が吹き消されたり、不安定になる傾向があり、エミッションの増大の要因になってしまう。
【０００４】
【発明の目的】本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、通電発熱体の下流側に形成される１次火炎の吹き消されや、不安定になるのを防止できる燃焼装置の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】〔請求項１の手段〕この実施形態では、通電発熱体の下流側で、かつ燃焼室に直接２次空気を供給する吹出口の上流側に配置されたプレートによって、通電発熱体とプレートとの間に濁流が発生し流速の遅い保炎空間が形成される。このため、その保炎空間において通電発熱体の下流に形成された１次火炎（１次燃焼の炎）が保炎される。これにより、通電発熱体の下流側に直接供給される２次空気の流れによって、保炎空間内に形成された１次火炎が吹き消されたり不安定になる不具合が回避される。
【０００６】このように、通電発熱体とプレートとの間に形成された保炎空間によって１次火炎が常に安定するため、エミッションの増加が防がれ、常にクリーンな燃焼が可能になる。
【０００７】〔請求項２の手段〕プレートが液体燃料気化器に接合して設けられたことにより、燃焼室内で発生した燃焼による熱が、プレートを介して液体燃料気化器に伝わる。このように、燃焼中に燃焼室内で発生した熱が効率よく液体燃料気化器に伝わるため、液体燃料気化器に配置された蒸発用ヒータの消費電力を抑えることができる。
【０００８】〔請求項３の手段〕通電を受けると発熱する通電発熱体は表面に触媒を担持したものであるため、通電を受けると触媒の作用を高めることができ、始動開始初期における触媒の作用を高めることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を、複数の実施形態および変形例を用いて説明する。
〔第１実施形態〕図１〜図４は第１実施形態を示すもので、まず、図２を参照して液体燃料気化器を適用する触媒燃焼装置を用いた温水加熱装置を説明する。なお、実施形態中に示す上側は図２における上側を示し、下側は図２における下側を示すものとする。
【００１０】この実施形態に示す温水加熱装置は、多重管構造を採用するもので、内側より燃焼筒１、排気筒２、温水筒３を備える。なお、燃焼筒１は内部で燃料の燃焼を行う筒であり、排気筒２は燃焼筒１および後述する外側空気案内筒９との間に環状の燃焼ガス通路４を形成する筒であり、温水筒３は排気筒２との間に環状の温水通路５を形成する筒である。
【００１１】燃焼筒１は、下側（燃料供給側）の小径筒１ａと、上側（燃焼ガス排出側）の大径筒１ｂとからなる耐熱性金属（ステンレス等）よりなる筒体であり、小径筒１ａと大径筒１ｂは段差部１ｃを介して径が変化する。小径筒１ａの下側の内部には、触媒燃焼部６および液体燃料気化器７が配置されており、触媒燃焼部６および液体燃料気化器７よりやや上側の小径筒１ａの周囲には、燃焼筒１の内部に２次空気を流入させるための２次空気吹出口８が複数形成されている。
【００１２】また、小径筒１ａの周囲には、大径筒１ｂと同径の外側空気案内筒９（燃焼ガス通路４と外側空気供給通路１０とを区画する隔壁）と、小径筒１ａよりやや大径な内側空気案内筒１１とによる２重筒が配置されている。外側空気案内筒９と内側空気案内筒１１との間の外側空気供給通路１０は、下側より供給される空気を燃焼ガスと熱交換しながら段差部１ｃの下側のターン部１２まで導くものである。また、内側空気案内筒１１と小径筒１ａとの間の内側空気供給通路１３は、ターン部１２でターンした空気を下側に導くものである。
【００１３】なお、内側空気供給通路１３における２次空気吹出口８より下側の１次空気供給通路１５が予混合室１４に空気を導く１次空気の供給手段であり、１次空気供給通路１５から予混合室１４に供給される空気量は、予混合室１４に供給される燃料供給量に対して燃料供給過剰となる空燃比（理論空燃比よりも低空燃比）となるように調節されている。
【００１４】一方、２次空気吹出口８は、触媒燃焼部６の下流側の燃焼室１６に未燃焼燃料を完全燃焼させるのに必要な２次空気を供給する手段であり、２次空気吹出口８から燃焼筒１内に供給される空気量は、燃焼室１６内の未燃焼燃料を完全燃焼するのに必要な空燃比（理論空燃比よりも高空燃比）となるように調節されている。なお、この実施形態では、予混合室１４に供給される１次空気と、２次空気吹出口８から燃焼筒１内に供給される２次空気との割合は、例えば約１：２に設定されている。
【００１５】排気筒２は、燃焼筒１の上側（排気下流側）が閉塞した円筒体であり、内面に燃焼ガスの熱を排気筒２に伝えるガス伝熱フィン１７が形成されており、外面に温水通路５を螺旋状に導く水側伝熱フィン１８が形成されている。また、排気筒２の上流端部には、燃焼ガス通路４によって下側に導かれた燃焼ガスを外部に排出するための排気筒排気穴１９が形成されている。
【００１６】温水筒３は、排気筒２同様、燃焼筒１の上側が閉塞した円筒体であり、排気筒２の排気筒排気穴１９に連通する温水筒排気穴２０が形成されている。また、温水筒３の上側には、温水を温水通路５に導く温水入口２１が形成され、温水筒３の下側には、温水を外部へ導く温水出口２２が形成されている。
【００１７】予混合室１４、排気筒２、温水筒３の下側は、端板２３によって閉塞されている。この端板２３の外側には、エアポンプ２４（空気供給手段に相当する）から空気流入口２５を介して燃焼用の空気が内部に供給される空気流入筒２６が装着されており、この空気流入筒２６内に供給された空気は、端板２３に形成された空気供給孔２７を介して外側空気供給通路１０に導かれる。
【００１８】一方、端板２３の内部には、燃焼筒１の小径筒１ａ内に延びる液体燃料気化器７が取り付けられている。この液体燃料気化器７は、液体燃料を熱で気化させてから触媒燃焼部６の上流の予混合室１４へ導くためのもので、端板２３に対して複数の絶縁材２８ａ、２８ｂを介して取り付けられる中心電極管２９と、この中心電極管２９から液体燃料の供給を受け、絶縁材２８ｃを介して中心電極管２９に絶縁保持される蒸発筒３０と、この蒸発筒３０内に配置され、中心電極管２９からの通電によって発熱する蒸発用ヒータ３１とを備える。なお、中心電極管２９の中心には、液体燃料を通す流路２９ａが形成されている。
【００１９】蒸発筒３０の上側は、燃焼筒１内に臨む閉端面３０ａであり、その内部には流路２９ａを介して供給された液体燃料を毛細管現象や重力によって底全域に拡散させるための底用燃料吸収体３０ｂが配置されている。この底用燃料吸収体３０ｂはセラミック繊維等の耐熱性絶縁材によるものであっても良いし、金属製多孔質材料（例えば、ステンレスなど耐熱性と熱伝達性に優れた金属製の発泡金属や金網を積層したもの）と絶縁材料を組み合わせたものであっても良い。蒸発筒３０の下側の側面には、内部で気化した燃料を予混合室１４へ導く燃料流出孔３２が設けられている。なお、蒸発筒３０は、触媒燃焼部６、燃焼筒１等を介してアース接地されるもので、中心電極管２９に電圧が印加されると蒸発用ヒータ３１が触媒燃焼部６とともに通電される。
【００２０】中心電極管２９の流路２９ａの開口端には、燃料タンク３３内に蓄えられた液体燃料（例えば軽油等）が燃料ポンプ３４（燃料供給手段に相当する）によって供給されるように設けられている。一方、中心電極管２９は、電源端子３５を介して電圧の印加を受けるように設けられている。電源端子３５は、絶縁材３６を介して空気流入筒２６に貫通配置されるもので、複数の固定ナット３７ａ、３７ｂに挟持されて中心電極管２９に固定されている。
【００２１】蒸発用ヒータ３１は、多数の貫流孔を備える略ハニカム状に設けられたものであり、例えばＦｅ−Ｃｒ−Ａｌフェライト系ステンレス製の通電抵抗により発熱する平板（例えば厚さ５０μｍ）と波板（例えば厚さ５０μｍ）とを溶接にて接合した帯状発熱体の表面に、アルミナ等の薄い絶縁層を設け、これの一端側を中心電極管２９に溶接し、全体をこの中心電極管２９の周囲に巻き付けたものである。なお、帯状発熱体の他端側は蒸発筒３０に溶接にて接続されている。
【００２２】蒸発筒３０の周囲には、触媒燃焼部６が配置されている。この触媒燃焼部６は多数の貫流孔を備える略ハニカム状に設けられた通電によって発熱する通電発熱体の表面に、着火燃焼と部分酸化反応を促進させる触媒（Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｎ等の貴金属、Ｎｉ、Ｃｕ等の金属、アルミナ、ジルコニア等の酸化物）を担持したものである。なお、絶縁層を形成するアルミナ等の酸化物層をそのまま利用しても部分酸化反応は可能である。
【００２３】具体的な触媒燃焼部６の構成は、上記の蒸発用ヒータ３１と同様、例えばＦｅ−Ｃｒ−Ａｌフェライト系ステンレス製の通電抵抗により発熱する平板と波板とを溶接にて接合した帯状発熱体の表面にアルミナ等の薄い絶縁層を設け、さらにＰｔ、Ｐｄ等の触媒を担持したものを複数、蒸発筒３０の周囲に巻き付けたものである。なお、帯状発熱体の隣り合う間は溶接されていない。この触媒燃焼部６を構成する複数の帯状発熱体の一端側は蒸発筒３０に溶接にて接続され、他端側は外側電極３９を介して燃焼筒１に接続されており、中心電極管２９が電圧の印加を受けると、蒸発用ヒータ３１とともに通電されて発熱するように設けられている。
【００２４】ここで、触媒燃焼部６の最外周部には、中央部分に穴３８ａの開いたリング状を呈し、下流側に向かって径が小さくなったプレート３８が配置されている。このプレート３８は、例えば外側電極３９に溶接等により接合されたものであり、触媒燃焼部６の下流側で、かつ燃焼室１６に２次空気を直接供給する２次空気吹出口８の上流側に、流速の遅い保炎空間Ａを形成するためのものである。つまり、この実施形態では、触媒燃焼部６の下流の外周側にプレート３８による保炎空間Ａが形成されたものである。
【００２５】蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電制御、エアポンプ２４および燃料ポンプ３４の通電制御は、図３に示す制御装置４０によって行われる。制御装置４０は、手動操作される運転スイッチ４１の他に、温水通路５内の温水温度を検出する水温センサ４２、燃焼ガス通路４内の燃焼ガス温度を検出する排気温センサ４３を備え、運転スイッチ４１がONされた状態で水温センサ４２の検出温度が運転開始温度より低い場合に燃料の燃焼を開始させ、運転スイッチ４１がOFF された場合や水温センサ４２の検出温度が運転停止温度より高い場合に燃料の燃焼を停止させるものである。また、制御装置４０は、水温センサ４２の検出温度に基づいて燃焼量を増減するように設けられている。
【００２６】〔実施形態の作動〕実施形態の作動を図４のタイムチャートに基づき説明する。運転スイッチ４１がONされ、水温センサ４２の検出温度が運転開始温度より低い場合は、燃焼を開始する。まず、エアポンプ２４および燃料ポンプ３４を着火に適した低速で運転させるとともに、蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６を通電する。
【００２７】燃料ポンプ３４が作動することにより、中心電極管２９から蒸発筒３０内に液体燃料が供給され、底用燃料吸収体３０ｂによって拡散した液体燃料が蒸発用ヒータ３１によって加熱されて蒸発する。蒸発した気化燃料は、蒸発筒３０から予混合室１４に噴出される。予混合室１４には気化燃料の他に、エアポンプ２４の作動によって１次空気が供給されており、予混合室１４で混合された混合気は触媒燃焼部６へ導かれる。
【００２８】触媒燃焼部６も通電されて発熱しており、触媒が活性化するとともに、予混合室１４から供給された混合気を貫流孔に通過させ、触媒の作用にて混合気を低温で触媒燃焼させる。触媒燃焼部６での燃焼は、１次空気が不足しているため、その未燃焼燃料は２次空気吹出口８から燃焼筒１内に供給される２次空気によって完全燃焼される。この運転開始初期であっても、未燃焼ガスは、活性化されて触媒の作用で部分酸化反応が促進されているため、始動時においても排気エミッションが低減される。
【００２９】排気温センサ４３の検出値によって着火が確認されると（ｔ1 ）、エアポンプ２４および燃料ポンプ３４を徐々に定常運転に移行させる。その後、排気温センサ４３の検出値が所定温度に達すると（ｔ2 ）、蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電を停止する。なお、この実施形態では、排気温センサ４３の検出値によって、着火確認と、蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電停止を行ったが、タイマー制御によって実施しても良い。
【００３０】蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電を停止するころまでに、燃焼によって発生した熱の伝達によって蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６が通電を受けなくても高温になっているため、蒸発筒３０内に供給した液体燃料が蒸発して気化するとともに、触媒燃焼部６を通過する混合気が触媒燃焼する。
【００３１】定常運転に移行しても、予混合室１４から触媒燃焼部６に供給される混合気は、理論空燃比よりも燃料過剰であり、触媒燃焼部６での燃焼温度が低温（例えば６００℃ほど）に抑えられる。この温度は、触媒の耐熱温度（例えば９００℃）より低いため、触媒燃焼部６に担持された触媒の劣化が防がれる。また、触媒燃焼部６を通過する燃料過剰の混合気は、触媒燃焼部６による部分酸化反応によって活性化ガスに変性する。
【００３２】触媒燃焼部６を通過した活性化ガスには、２次空気吹出口８から２次空気が供給され、未燃焼燃料の燃焼が行われる。燃焼筒１に供給される燃料供給量に対する１次空気と２次空気の供給量は、総空燃比が１７．５〜２９．２（空気過剰率１．２≦２）に設けられており、２次空気吹出口８の下流の燃焼筒１内（燃焼室１６内）において、燃料が完全燃焼する。
【００３３】燃焼筒１内で発生した高温の燃焼ガスは、排気筒２の底でターンして排気筒２の内面に沿って流れ、ガス伝熱フィン１７を介して温水通路５を流れる温水を加熱し、排気筒排気穴１９および温水筒排気穴２０を介して外部に排出される。一方、温水は、温水入口２１から温水通路５に導かれ水側伝熱フィン１８を介して燃焼ガスと熱交換されて加熱され、温水出口２２から外部に流出する。この加熱された温水は、図示しない温水ポンプによって、空調装置のヒータコアに送られ、ヒータコアを通過する空気と熱交換されて、車室内を暖房するようになっている。
【００３４】運転スイッチ４１がOFF されると、燃料ポンプ３４がただちに停止され、燃料の供給が停止される。一方、エアポンプ２４は、所定時間ｔ4 に亘って運転が継続され、残存燃料を燃焼させるとともに、燃焼筒１の内部の冷却運転（ポストパージ運転）を行う。そして、所定時間ｔ4 後にエアポンプ２４も停止し、全機能が停止する。
【００３５】〔実施形態の効果〕この実施形態では、触媒燃焼部６の下流側外周に、プレート３８による流速の遅い保炎空間Ａが形成され、その保炎空間Ａにおいて触媒燃焼部６の下流に形成された１次火炎（１次燃焼の炎）が保炎される。これにより、燃焼量が増えて、２次空気吹出口８から燃焼室１６内に直接供給される２次空気量が増大しても、２次空気の流れによって保炎空間Ａ内に形成された１次火炎が吹き消されたり不安定になる不具合が回避される。このように、触媒燃焼部６とプレート３８との間に形成された保炎空間Ａによって１次火炎が常に安定するため、エミッションの増加が防がれ、常にクリーンな燃焼が可能になる。
【００３６】〔第２実施形態〕図５に第２実施形態を示す。この第２実施形態は、第１実施形態で示したプレート３８を波形に設けたものである。これにより、保炎空間Ａで乱流が発生するため、保炎空間Ａ内において未燃焼ガスと燃焼ガスとの混合性が向上し、エミッションの低減を図ることができる。
【００３７】〔第３実施形態〕図６に第３実施形態を示す。この第３実施形態は、第１実施形態で示したプレート３８に多数の孔３８ｂを形成したものである。これにより、プレート３８を通過する未燃焼ガスと燃焼ガスとが混合した１次燃焼ガスの圧力損失を低減できるとともに、多数の孔３８ｂを通過する際に１次燃焼ガス中における未燃焼ガスと燃焼ガスとの混合性が向上し、エミッションの低減を図ることができる。
【００３８】〔第４実施形態〕図７に第４実施形態を示す。この第４実施形態は、第１実施形態で示したプレート３８の下流部分に、一端外側に広がりその外周部分で再び内側に向かう形状の流体保持部３８ｃを設けたものである。このように、プレート３８の下流側に流体保持部３８ｃを設けたことにより、プレート３８の上流側における保炎効果を高めることができる。
【００３９】〔第５実施形態〕図８に第５実施形態を示す。この第５実施形態は、プレート３８を液体燃料気化器７の下流端面（閉端面３０ａ）に接合したものである。このプレート３８は、下流側に向かって径が広がったリング状を呈するもので、内側の部分が閉端面３０ａに溶接等により接合されたものである。このプレート３８は、熱伝導性に優れ、且つ耐熱性材料よりなる例えばステンレス性のもので、触媒燃焼部６の下流の内周側に保炎空間Ａを形成するものである。このように、熱抵抗の小さいプレート３８が液体燃料気化器７の下流端面（閉端面３０ａ）に接合して設けられたことにより、燃焼室１６内で発生した燃焼による熱が、プレート３８を介して液体燃料気化器７に伝わる。このため、燃焼中において液体燃料気化器７内に配置された蒸発用ヒータ３１の消費電力を抑えることができる。
【００４０】〔第６実施形態〕図９に第６実施形態を示す。この第６実施形態は、第５実施形態で示したプレート３８を波形に設けたものである。これにより、保炎空間Ａで乱流が発生するため、保炎空間Ａ内において未燃焼ガスと燃焼ガスとの混合性が向上し、エミッションの低減を図ることができる。
【００４１】〔第７実施形態〕図１０に第７実施形態を示す。この第７実施形態は、第５実施形態で示したプレート３８に多数の孔３８ｂを形成したものである。これにより、プレート３８を通過する未燃焼ガスと燃焼ガスとが混合した１次燃焼ガスの圧力損失を低減できるとともに、多数の孔３８ｂを通過する際に１次燃焼ガス中における未燃焼ガスと燃焼ガスとの混合性が向上し、エミッションの低減を図ることができる。
【００４２】〔第８実施形態〕図１１に第８実施形態を示す。この第８実施形態は、第５実施形態で示したプレート３８の下流部分に、一端内側に窄まりその内周部分で再び外側に広がる形状の流体保持部３８ｃを設けたものである。このように、プレート３８の下流側に流体保持部３８ｃを設けたことにより、プレート３８の上流側における保炎効果を高めることができる。
【００４３】〔第９実施形態〕図１２に第９実施形態を示す。この第９実施形態は、プレート３８を燃焼筒１の小径筒１ａに溶接等により接合したものである。このプレート３８は、平板リング状を呈するもので、内側には燃焼を阻害しない大きさの穴３８ａを設けたものであり、触媒燃焼部６の下流の外周側に保炎空間Ａを形成するものである。
【００４４】〔第１０実施形態〕図１３に第１０実施形態を示す。この第１０実施形態は、第９実施形態で示したプレート３８を波形に設けたものである。これにより、保炎空間Ａで乱流が発生するため、保炎空間Ａ内において未燃焼ガスと燃焼ガスとの混合性が向上し、エミッションの低減を図ることができる。
【００４５】〔第１１実施形態〕図１４に第１１実施形態を示す。この第１１実施形態は、第９実施形態で示したプレート３８に多数の孔３８ｂを形成したものである。これにより、プレート３８を通過する未燃焼ガスと燃焼ガスとが混合した１次燃焼ガスの圧力損失を低減できるとともに、多数の孔３８ｂを通過する際に１次燃焼ガス中における未燃焼ガスと燃焼ガスとの混合性が向上し、エミッションの低減を図ることができる。
【００４６】〔第１２実施形態〕図１５に第１２実施形態を示す。この第１２実施形態は、第９実施形態で示したプレート３８の内側部分に、一端下流側に向かい、その内側部分で再び上流側に向かう形状の流体保持部３８ｃを設けたものである。このように、プレート３８の内側に流体保持部３８ｃを設けたことにより、プレート３８の上流側における保炎効果を高めることができる。
【００４７】〔第１３実施形態〕図１６に第１３実施形態を示す。この第１３実施形態は、プレート３８を燃焼筒１の小径筒１ａに溶接等により接合したものである。このプレート３８は、平板円盤形状を呈するもので、燃焼を阻害しないように、複数の穴３８ｄが設けられたものであり、触媒燃焼部６の下流の外周側に保炎空間Ａを形成するものである。
【００４８】〔変形例〕上記の実施形態では、プレート３８を触媒燃焼部６、蒸発筒３０、あるいは燃焼筒１の小径筒１ａに接合して設けた例を示したが、プレート３８を触媒燃焼部６、蒸発筒３０、あるいは燃焼筒１の小径筒１ａなどに一体に設けても良い。上記の実施形態では、触媒燃焼装置を自動車の温水加熱装置に適用した例を示したが、ファンヒータなど、他の用途の燃焼装置に適用しても良い。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４２６０
【氏名又は名称】株式会社デンソー
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| 【出願日】 |
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８００４５
【弁理士】
【氏名又は名称】石黒 健二
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| 【公開番号】 |
特開２００１−７４２０４（Ｐ２００１−７４２０４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月２３日（２００１．３．２３） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２４６１５１ |
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