| 【発明の名称】 |
液体燃料気化装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】伊藤 彰
【氏名】上原 昌徳
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| 【要約】 |
【課題】燃焼が停止すると、中心電極管２９内の燃料が燃料吸収体２９ｂ、３０ａに吸われ、中心電極管２９内の燃料が蒸発筒３０内に流出し、次回の燃焼開始時に燃料の供給遅れが生じて着火遅れの要因になる。
【解決手段】中心電極管２９の先端部にボール弁１０１と、このボール弁１０１を中心電極管２９の端面に押しつける圧縮コイルスプリング１０２とからなるチェック弁１００を配置することにより、燃焼が停止して燃料の供給が停止された場合に、燃料の供給圧がなくなり、チェック弁１００が閉じ、中心電極管２９内の燃料が蒸発筒３０内に流出する不具合が防がれる。これによって、次回の燃焼開始時に燃料が素早く中心電極管２９から蒸発筒３０内に供給でき、着火遅れが生じない。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】内部で液体燃料を気化させるための容器と、この容器の内部に液体燃料を供給する燃料供給管と、前記容器内に配置されて通電により発熱する通電発熱体と、を備えた液体燃料気化装置であって、前記燃料供給管の下流側端部には、前記燃料供給管の下流側先端部に配置された弁体と、この弁体を前記燃料供給管に付勢する付勢手段とからなるチェック弁が配置されたことを特徴とする液体燃料気化装置。
【請求項２】請求項１の液体燃料気化装置において、前記弁体は、球状を呈したボール弁であることを特徴とする液体燃料気化装置。
【請求項３】請求項１の液体燃料気化装置において、前記弁体は、断面が台形の栓形状を呈した蓋弁であることを特徴とする液体燃料気化装置。
【請求項４】請求項１ないし請求項３のいずれかの液体燃料気化装置において、前記付勢手段は、前記弁体を前記燃料供給管に押し付けるバネ材であることを特徴とする液体燃料気化装置。
【請求項５】請求項１ないし請求項３のいずれかの液体燃料気化装置において、前記付勢手段は、前記弁体を前記燃料供給管に引き付けるバネ材であることを特徴とする液体燃料気化装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液体燃料気化装置に関するものであり、例えば触媒燃焼装置等の燃焼装置に用いて好適な技術である。
【０００２】
【発明の背景】本願出願人は、液体燃料気化装置を搭載した触媒燃焼装置を出願した（特願平１１−８０５９４号、この技術は周知技術ではない）。この出願明細書に開示される液体燃料気化装置は、図１０に示すように、内部で液体燃料を気化させるための容器２００（蒸発筒）と、この容器２００の内部に液体燃料を供給する電力供給電極を兼ねた燃料供給管２０１（中心電極管）と、容器２００内に配置されて通電により発熱する通電発熱体２０２（蒸発用ヒータ）とから構成される。燃料供給管２０１から容器２００内に供給された液体燃料は、例えば容器２００の内部に配置された燃料吸収体２０３によって拡散され、通電発熱体２０２の熱によって蒸発するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】例えば、燃焼装置が停止すると、燃料供給管２０１の内部に供給されていた燃料が、燃料吸収体２０３に吸われ、燃料供給管２０１の内部の燃料が容器２００の内部に流出し、予熱等によって気化する場合がある。このような場合、燃焼を開始すると、始動開始初期は燃料供給管２０１の内部の燃料が抜けているため、燃料の供給遅れが生じ、着火遅れの要因となってしまう。また、容器２００内の燃料吸収体２０３に多量の燃料が吸われた状態で燃焼を開始すると、燃焼開始時に多量の液体燃料が気化することになり、エミッションの要因となってしまう。
【０００４】本発明の目的は、燃料供給管からの燃料の供給が停止している状態において、燃料供給管の内部の燃料が容器の内部に流出するのを防ぎ、燃料供給開始時における燃料の供給遅れを回避するとともに、始動開始初期において燃料供給管から容器内に流出した多量の液体燃料が急激に気化する不具合を回避できる液体燃料気化装置の提供にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】〔請求項１の手段〕燃料供給管の下流側端部に配置されたチェック弁は、弁体を付勢手段によって燃料供給管に付勢するものであるため、燃料供給管から容器内に燃料を供給する際は、供給される燃料の供給圧によって弁体が開き、燃料が容器内に供給され、通電発熱体の熱により気化して容器の外部へ排出される。
【０００６】燃料供給管から容器への燃料の供給が停止すると、供給される燃料の供給圧がなくなるため、付勢手段の付勢力によって弁体が燃料供給管の端部を閉じる。これによって、燃料供給管の内部の燃料が予熱や燃料吸収体によって容器内に流出する不具合が防がれる。このため、燃料供給開始時における燃料の供給遅れを回避することができる。また、始動開始初期において燃料供給管から容器内に流出した多量の液体燃料が急激に気化する不具合が回避できる。
【０００７】〔請求項２の手段〕弁体は球状を呈したボール弁であり、そのボール弁によって燃料供給管の端部を開閉できる。
【０００８】〔請求項３の手段〕弁体は断面が台形の栓形状を呈した蓋弁であり、その蓋弁によって燃料供給管の端部を開閉できる。
【０００９】〔請求項４の手段〕付勢手段は弁体を燃料供給管に押し付けるバネ材であるため、そのバネ材の付勢力によって弁体を燃料供給管に着座させることができる。
【００１０】〔請求項５の手段〕付勢手段は弁体を燃料供給管に引き付けるバネ材であるため、そのバネ材の付勢力によって弁体を燃料供給管に着座させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を、複数の実施形態および変形例を用いて説明する。
〔第１実施形態〕図１〜図４は第１実施形態を示すもので、まず、図２を参照して液体燃料気化装置を適用する触媒燃焼装置を用いた温水加熱装置を説明する。なお、実施形態中に示す上側は図２における上側を示し、下側は図２における下側を示すものとする。
【００１２】この実施形態に示す温水加熱装置は、多重管構造を採用するもので、内側より燃焼筒１、排気筒２、温水筒３を備える。なお、燃焼筒１は内部で燃料の燃焼を行う筒であり、排気筒２は燃焼筒１および後述する外側空気案内筒９との間に環状の燃焼ガス通路４を形成する筒であり、温水筒３は排気筒２との間に環状の温水通路５を形成する筒である。
【００１３】燃焼筒１は、下側（燃料供給側）の小径筒１ａと、上側（燃焼ガス排出側）の大径筒１ｂとからなる耐熱性金属（ステンレス等）よりなる筒体であり、小径筒１ａと大径筒１ｂは段差部１ｃを介して径が変化する。小径筒１ａの下側の内部には、触媒燃焼部６および液体燃料気化装置７が配置されており、触媒燃焼部６および液体燃料気化装置７よりやや上側の小径筒１ａの周囲には、燃焼筒１の内部に２次空気を流入させるための２次空気流出口８が複数形成されている。
【００１４】また、小径筒１ａの周囲には、大径筒１ｂと同径の外側空気案内筒９（燃焼ガス通路４と外側空気供給通路１０とを区画する隔壁）と、小径筒１ａよりやや大径な内側空気案内筒１１とによる２重筒が配置されている。外側空気案内筒９と内側空気案内筒１１との間の外側空気供給通路１０は、下側より供給される空気を燃焼ガスと熱交換しながら段差部１ｃの下側のターン部１２まで導くものである。また、内側空気案内筒１１と小径筒１ａとの間の内側空気供給通路１３は、ターン部１２でターンした空気を下側に導くものである。
【００１５】なお、内側空気供給通路１３における２次空気流出口８より下側の１次空気供給通路１５が予混合室１４に空気を導く１次空気の供給手段であり、１次空気供給通路１５から予混合室１４に供給される空気量は、予混合室１４に供給される燃料供給量に対して燃料供給過剰となる空燃比（理論空燃比よりも低空燃比）となるように調節されている。
【００１６】一方、２次空気流出口８は、触媒燃焼部６の下流側の燃焼完結室１６に未燃焼燃料を完全燃焼させるのに必要な２次空気を供給する手段であり、２次空気流出口８から燃焼筒１内に供給される空気量は、燃焼完結室１６内の未燃焼燃料を完全燃焼するのに必要な空燃比（理論空燃比よりも高空燃比）となるように調節されている。なお、この実施形態では、予混合室１４に供給される１次空気と、２次空気流出口８から燃焼筒１内に供給される２次空気との割合は、例えば約１：２に設定されている。
【００１７】排気筒２は、燃焼筒１の上側（排気下流側）が閉塞した有底の円筒体であり、内面に燃焼ガスの熱を排気筒２に伝えるガス伝熱フィン１７が形成されており、外面に温水通路５を螺旋状に導く水側伝熱フィン１８が形成されている。また、排気筒２の上流端部には、燃焼ガス通路４によって下側に導かれた燃焼ガスを外部に排出するための排気筒排気穴１９が形成されている。
【００１８】温水筒３は、排気筒２同様、燃焼筒１の上側が閉塞した有底の円筒体であり、排気筒２の排気筒排気穴１９に連通する温水筒排気穴２０が形成されている。また、温水筒３の上側には、温水を温水通路５に導く温水入口２１が形成され、温水筒３の下側には、温水を外部へ導く温水出口２２が形成されている。
【００１９】予混合室１４、排気筒２、温水筒３の下側は、端板２３によって閉塞されている。この端板２３の外側には、エアポンプ２４から空気流入口２５を介して燃焼用の空気が内部に供給される空気流入筒２６が装着されており、この空気流入筒２６内に供給された空気は、端板２３に形成された空気供給孔２７を介して外側空気供給通路１０に導かれる。
【００２０】一方、端板２３の内部には、燃焼筒１の小径筒１ａ内に延びる液体燃料気化装置７が取り付けられている。この液体燃料気化装置７は、液体燃料を熱で気化させてから触媒燃焼部６の上流の予混合室１４へ導くためのもので、端板２３に対して複数の絶縁材２８ａ、２８ｂを介して取り付けられる中心電極管２９（燃料供給管に相当する）と、この中心電極管２９から液体燃料の供給を受け、絶縁材２８ｃを介して中心電極管２９に絶縁保持される蒸発筒３０（容器に相当する）と、この蒸発筒３０内に配置され、中心電極管２９からの通電によって発熱する蒸発用ヒータ３１（通電発熱体に相当する）とを備える。なお、中心電極管２９は、上述のように燃料供給管に相当するものであり、その中心に液体燃料を通す流路２９ａが形成されている。
【００２１】蒸発筒３０の上側の底は、燃焼筒１内に臨む閉端面３０ａであり、その内部には流路２９ａを介して供給された液体燃料を毛細管現象や重力によって底全域に拡散させるための底用燃料吸収体２９ｂが配置されている。この底用燃料吸収体２９ｂはセラミック繊維等の耐熱性絶縁材によるものであっても良いし、金属製多孔質材料（例えば、ステンレスなど耐熱性と熱伝達性に優れた金属製の発泡金属や金網を積層したもの）と絶縁材料を組み合わせたものであっても良い。蒸発筒３０の下側の側面には、内部で気化した燃料を予混合室１４へ導く燃料流出孔３２が設けられている。なお、蒸発筒３０は、触媒燃焼部６、燃焼筒１等を介してアース接地されるもので、中心電極管２９に電圧が印加されると蒸発用ヒータ３１が触媒燃焼部６とともに通電される。
【００２２】中心電極管２９の流路２９ａの下側の開口端には、燃料タンク３３内に蓄えられた液体燃料（例えば軽油等）が燃料ポンプ３４によって供給されるように設けられている。一方、中心電極管２９は、電源端子３５を介して電圧の印加を受けるように設けられている。電源端子３５は、絶縁材３６を介して空気流入筒２６を貫通配置されるもので、複数の固定ナット３７ａ、３７ｂに挟持されて中心電極管２９に固定されている。
【００２３】蒸発用ヒータ３１は、多数の貫流孔を備える略ハニカム状に設けられたものであり、例えばＦｅ−Ｃｒ−Ａｌフェライト系ステンレス製の通電抵抗により発熱する平板（例えば厚さ５０μｍ）と波板（例えば厚さ５０μｍ）とを溶接にて接合した帯状発熱体の表面に、アルミナ等の薄い絶縁層を設け、これの一端側を中心電極管２９に溶接し、全体をこの中心電極管２９の周囲に巻き付けたものである。なお、帯状発熱体の他端側は蒸発筒３０に溶接にて接続されている。
【００２４】この蒸発用ヒータ３１は、その内部に液体燃料を吸収する内部拡散用燃料吸収体３１ａが配置されている。この内部拡散用燃料吸収体３１ａは、中心電極管２９の流路２９ａから底用燃料吸収体２９ｂを介して供給される液体燃料を毛細管現象や重力等によって吸収し、蒸発用ヒータ３１の内部の広い範囲に拡散させるものである。この実施形態の内部拡散用燃料吸収体３１ａはセラミック繊維等の耐熱性絶縁材を帯状に設け、上述の帯状発熱体と一緒に中心電極管２９の周囲に巻き付けたものである。なお、内部拡散用燃料吸収体３１ａの下端は、底用燃料吸収体２９ｂに接した状態で蒸発筒３０内に組み付けられ、底用燃料吸収体２９ｂの吸収した液体燃料が蒸発用ヒータ３１内の内部拡散用燃料吸収体３１ａに吸収されるように配置される。
【００２５】ここで、中心電極管２９の先端には、図１に示すようにチェック弁１００が装着されている。このチェック弁１００は、中心電極管２９の先端を開閉する弁体と、この弁体を中心電極管２９に付勢する付勢手段とから構成されるものである。この実施形態における弁体は、球状を呈した金属などの耐熱性材料よりなるボール弁１０１である。また、この実施形態における付勢手段は、ボール弁１０１を中心電極管２９に押し付ける圧縮コイルスプリング１０２（バネ材に相当する）である。この圧縮コイルスプリング１０２の一端は、バネ保持具１０２ａに装着されたものであり、そのバネ保持具１０２ａは蒸発筒３０の閉端面３０ａに形成された突起１０２ｂにより、中心電極管２９の端面に対向した位置に保持されている。
【００２６】なお、圧縮コイルスプリング１０２のバネ圧は、燃料ポンプ３４が作動して中心電極管２９内に燃料の供給圧が加わると、その燃料供給圧が圧縮コイルスプリング１０２のバネ圧に打ち勝ってボール弁１０１を開弁させるものであり、燃料ポンプ３４が停止して中心電極管２９内に燃料の供給圧が停止すると、その圧縮コイルスプリング１０２のバネ圧によってボール弁１０１を中心電極管２９の端面に着座させて閉弁させるものである。つまり、燃料の供給が停止した時点でボール弁１０１が中心電極管２９の端面に着座して、中心電極管２９の流路２９ａの燃料が蒸発筒３０内に流出するのを防止するものである。
【００２７】蒸発筒３０の周囲には、触媒燃焼部６が配置されている。この触媒燃焼部６は多数の貫流孔を備える略ハニカム状に設けられた通電によって発熱する通電発熱体の表面に、着火燃焼と部分酸化反応を促進させる触媒（Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｎ等の貴金属、Ｎｉ、Ｃｕ等の金属、アルミナ、ジルコニア等の酸化物）を担持したものである。なお、絶縁層を形成するアルミナ等の酸化物層をそのまま利用しても部分酸化反応は可能である。
【００２８】具体的な触媒燃焼部６の構成は、上記の蒸発用ヒータ３１と同様、例えばＦｅ−Ｃｒ−Ａｌフェライト系ステンレス製の通電抵抗により発熱する平板と波板とを溶接にて接合した帯状発熱体の表面にアルミナ等の薄い絶縁層を設け、さらにＰｔ、Ｐｄ等の触媒を担持したものを複数、蒸発筒３０の周囲に巻き付けたものである。なお、帯状発熱体の隣り合う間は溶接されていない。この触媒燃焼部６を構成する複数の帯状発熱体の一端側は蒸発筒３０に溶接にて接続され、他端側は外側電極３９を介して燃焼筒１に接続されており、中心電極管２９が電圧の印加を受けると、蒸発用ヒータ３１とともに通電されて発熱するように設けられている。
【００２９】蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電制御、エアポンプ２４および燃料ポンプ３４の通電制御は、図３に示す制御装置４０によって行われる。制御装置４０は、手動操作される運転スイッチ４１の他に、温水通路５内の温水温度を検出する水温センサ４２、燃焼ガス通路４内の燃焼ガス温度を検出する排気温センサ４３を備え、運転スイッチ４１がONされた状態で水温センサ４２の検出温度が運転開始温度より低い場合に燃料の燃焼を開始させ、運転スイッチ４１がOFF された場合や水温センサ４２の検出温度が運転停止温度より高い場合に燃料の燃焼を停止させるものである。また、制御装置４０は、水温センサ４２の検出温度に基づいて燃焼量を増減するように設けられている。
【００３０】〔実施形態の作動〕実施形態の作動を図４のタイムチャートに基づき説明する。運転スイッチ４１がONされ、水温センサ４２の検出温度が運転開始温度より低い場合は、燃焼を開始する。まず、エアポンプ２４および燃料ポンプ３４を着火に適した低速で運転させるとともに、蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６を通電する。
【００３１】燃料ポンプ３４が作動することにより、中心電極管２９から蒸発筒３０内に供給される燃料の供給圧によってボール弁１０１が開き、中心電極管２９内の流路２９ａの内部に蓄えられていた液体燃料が瞬時に底用燃料吸収体２９ｂに供給され、この底用燃料吸収体２９ｂによって拡散した液体燃料が蒸発用ヒータ３１内に巻き込まれた内部拡散用燃料吸収体３１ａに吸収される。
【００３２】内部拡散用燃料吸収体３１ａは、蒸発用ヒータ３１内に巻き込まれているため、広い面積に亘って蒸発用ヒータ３１に接する。蒸発用ヒータ３１が通電されることにより、内部拡散用燃料吸収体３１ａによって蒸発用ヒータ３１の内部の広い範囲に拡散した液体燃料が、蒸発用ヒータ３１によって加熱され、効率良く蒸発する。蒸発した気化燃料は、蒸発筒３０から予混合室１４に噴出される。予混合室１４には気化燃料の他に、エアポンプ２４の作動によって１次空気が供給されており、予混合室１４で混合された混合気は触媒燃焼部６へ導かれる。
【００３３】触媒燃焼部６も通電されて発熱しており、触媒が活性化するとともに、予混合室１４から供給された混合気を貫流孔に通過させ、触媒の作用にて混合気を低温で触媒燃焼させる。触媒燃焼部６での燃焼は、１次空気が不足しているため、その未燃焼燃料は２次空気流出口８から燃焼筒１内に供給される２次空気によって完全燃焼される。この運転開始初期であっても、未燃焼ガスは、活性化されて触媒の作用で部分酸化反応が促進されているため、始動時においても排気エミッションを低減できる。
【００３４】排気温センサ４３の検出値によって着火が確認されると（ｔ1 ）、エアポンプ２４および燃料ポンプ３４を徐々に定常運転に移行させる。その後、排気温センサ４３の検出値が所定温度に達すると（ｔ2 ）、蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電を停止する。なお、この実施形態では、排気温センサ４３の検出値によって、着火確認と、蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電停止を行ったが、タイマー制御によって実施しても良い。
【００３５】蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６の通電を停止するころまでに、燃焼によって発生した熱の伝達により蒸発用ヒータ３１および触媒燃焼部６が通電を受けなくても高温になっているため、蒸発筒３０内に供給した液体燃料が蒸発して気化するとともに、触媒燃焼部６を通過する混合気が触媒燃焼する。
【００３６】定常運転に移行しても、予混合室１４から触媒燃焼部６に供給される混合気は、理論空燃比よりも燃料過剰であり、触媒燃焼部６での燃焼温度が低温（例えば６００℃ほど）に抑えられる。この温度は、触媒の耐熱温度（例えば９００℃）より低いため、触媒燃焼部６に担持された触媒の劣化が防がれる。また、触媒燃焼部６を通過する燃料過剰の混合気は、触媒燃焼部６による触媒燃焼による部分酸化反応によって活性化ガスに変性する。
【００３７】触媒燃焼部６を通過した活性化ガスには、２次空気流出口８から２次空気が供給され、未燃焼燃料の燃焼が行われる。燃焼筒１に供給される燃料供給量に対する１次空気と２次空気の供給量は、総空燃比が１７．５〜２９．２（空気過剰率１．２≦２）に設けられており、２次空気流出口８の下流の燃焼筒１内（燃焼完結室１６内）において、燃料が完全燃焼する。
【００３８】燃焼筒１内で発生した高温の燃焼ガスは、排気筒２の底でターンして排気筒２の内面に沿って流れ、ガス伝熱フィン１７を介して温水通路５を流れる温水を加熱し、排気筒排気穴１９および温水筒排気穴２０を介して外部に排出される。一方、温水は、温水入口２１から温水通路５に導かれ水側伝熱フィン１８を介して燃焼ガスと熱交換されて加熱され、温水出口２２から外部に流出する。この加熱された温水は、図示しない温水ポンプによって、空調装置のヒータコアに送られ、ヒータコアを通過する空気と熱交換されて、車室内を暖房するようになっている。
【００３９】運転スイッチ４１がOFF されると、燃料ポンプ３４がただちに停止され、燃料の供給を停止する。すると、中心電極管２９の流路２９ａ内に供給される燃料の供給圧がなくなるため、圧縮コイルスプリング１０２の付勢力によってボール弁１０１が中心電極管２９の端部を閉じる。これによって、中心電極管２９の流路２９ａ内に供給された燃料が、底用燃料吸収体２９ｂおよび内部拡散用燃料吸収体３１ａによる毛細管現象等によって蒸発筒３０内に流出する不具合が防がれる。
【００４０】一方、エアポンプ２４は、所定時間ｔ4 に亘って運転が継続され、残存燃料を燃焼させるとともに、燃焼筒１の内部の冷却運転（ポストパージ運転）を行う。そして、所定時間ｔ4 後にエアポンプ２４も停止し、全機能が停止する。
【００４１】〔実施形態の効果〕上記で示したように、中心電極管２９の下流側端部に配置されたチェック弁１００は、ボール弁１０１を圧縮コイルスプリング１０２によって中心電極管２９の端部に押し付けるものであるため、燃焼開始時に中心電極管２９から蒸発筒３０内に燃料を供給する際は、供給される燃料の供給圧によってボール弁１０１が開き、燃料が瞬時に蒸発筒３０内に供給される。
【００４２】また、燃焼停止時、中心電極管２９から蒸発筒３０への燃料の供給が停止すると、供給される燃料の供給圧がなくなるため、圧縮コイルスプリング１０２の押し付け力によってボール弁１０１が中心電極管２９の端部を閉じる。これによって、中心電極管２９の内部の燃料が底用燃料吸収体２９ｂおよび内部拡散用燃料吸収体３１ａによる毛細管現象等によって蒸発筒３０内に流出する不具合が防がれる。
【００４３】このように、燃焼開始時において、蒸発筒３０内への燃料の供給遅れを回避することができ、燃料の供給遅れによる着火遅れを回避できる。また、燃焼開始初期において中心電極管２９から蒸発筒３０内に流出した多量の液体燃料が蒸発筒３０内で急激に気化する不具合が回避できたため、燃焼開始時において大量の気化燃料が発生することによるエミッションの発生を防止できる。
【００４４】〔第２実施形態〕図５に第２実施形態を示す。この第２実施形態は、付勢手段としてボール弁１０１を中心電極管２９に引き付ける引張コイルスプリング１０３を用いたものであり、中心電極管２９の先端内部に引張コイルスプリング１０３を装着し、その引張コイルスプリング１０３の引張力によってボール弁１０１を中心電極管２９に引き付け、燃料の供給停止時に中心電極管２９の先端を閉塞するものである。なお、引張コイルスプリング１０３は、スナップリング１０３ａによって中心電極管２９の先端内部に装着されるものである。
【００４５】〔第３実施形態〕図６に第３実施形態を示す。この第３実施形態は、弁体として断面が台形の栓形状を呈した蓋弁１０４を用いたものである。この蓋弁１０４は、３本以上の振止用ガイド１０４ａを備えるものであり、この振止用ガイド１０４ａが中心電極管２９の流路２９ａ内に挿入されて、蓋弁１０４が中心電極管２９の端部に確実に着座するように支持される。なおこの実施形態における付勢手段は、第１実施形態と同様、圧縮コイルスプリング１０２を用いたものである。
【００４６】〔第４実施形態〕図７に第４実施形態を示す。この第４実施形態は、第３実施形態と同様、弁体として断面が台形の栓形状を呈した蓋弁１０４を用いたものである。また、この実施形態における付勢手段は、第２実施形態と同様、引張コイルスプリング１０３を用いたものである。
【００４７】〔第５実施形態〕図８に第５実施形態を示す。この第５実施形態は、蓋弁１０４を用いたものであるが、第３、第４実施形態で示した振止用ガイド１０４ａを廃止したものである。また、この実施形態における付勢手段は、第１実施形態と同様、圧縮コイルスプリング１０２を用いたものである。
【００４８】〔第６実施形態〕図９に第６実施形態を示す。この第６実施形態は、蓋弁１０４を用いたものであるが、第５実施形態と同様、第３、第４実施形態で示した振止用ガイド１０４ａを廃止したものである。また、この実施形態における付勢手段は、第２実施形態と同様、引張コイルスプリング１０３を用いたものである。
【００４９】〔変形例〕上記の実施形態では、蒸発筒３０の内部に燃料吸収体（底用燃料吸収体２９ｂおよび内部拡散用燃料吸収体３１ａ）を配置した例を示したが、燃料吸収体を使用しない液体燃料気化装置に本発明を適用しても良い。上記の実施形態では、触媒燃焼装置を自動車の温水加熱装置に適用した例を示したが、ファンヒータなど、他の用途の燃焼装置に適用しても良い。上記の実施形態では、触媒燃焼装置の液体燃料気化装置７に適用した例を示したが、触媒燃焼部を搭載しない他の燃焼装置の液体燃料気化装置に本発明を適用しても良い。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００４２６０
【氏名又は名称】株式会社デンソー
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| 【出願日】 |
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８００４５
【弁理士】
【氏名又は名称】石黒 健二
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| 【公開番号】 |
特開２００１−７４２０３（Ｐ２００１−７４２０３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月２３日（２００１．３．２３） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２４６１５０ |
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