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【発明の名称】 スパイラル式熱交換器を用いた蒸気発生器
【発明者】 【氏名】日吉 憲一

【氏名】井上 俊之

【要約】 【課題】蒸気発生器内の液濃縮を一定値以下に保持し、伝熱性能の低下を防止する構成を提供する。

【解決手段】スパイラル式熱交換器2を用いた蒸気発生器1において、蒸気発生器1からの排液の電気伝導度を検知する電気伝導度検知器10と、この電気伝導度検知器10の信号で作動し、蒸気発生器内液の濃縮度合を一定値に保つよう前記排液量を制御する弁11とを設けたスパイラル式熱交換器を用いた蒸気発生器。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 スパイラル式熱交換器を用いた蒸気発生器において、蒸気発生器からの排液管に設けた電気伝導度を検知する電気伝導度検知器と、この電気伝導度検知器の信号で作動し、蒸気発生器内液の濃縮度合を一定値に保つよう前記排液管からの排液量を制御する弁とを設けたことを特徴とするスパイラル式熱交換器を用いた蒸気発生器。
【請求項2】 電気伝導度検知器の信号で作動する弁が、電磁弁又は流量調節弁である請求項1記載のスパイラル式熱交換器を用いた蒸気発生器。
【請求項3】 電気伝導度検知器を、排液管に設けた排液クーラーの下流に設けたことを特徴とする請求項1記載のスパイラル式熱交換器を用いた蒸気発生器。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はスパイラル式熱交換器を用いた蒸気発生器に関する。
【0002】
【従来の技術】蒸気発生器は運転経過に伴い供給された液が蒸気となって取り出され、液の濃縮が生じる。この液の濃縮によって液中に存在するカルシュウム濃度や塩素濃度が高くなる。その結果、蒸気発生器内ではカルシュウム等の溶解度以上の濃度になり、伝熱面にスケールが付着し、伝熱性能が低下したり、スケールの付着した伝熱面に腐食が発生する。これを防止するため従来から連続的に又は断続的に排液する方法が採られてきた。
【0003】従来例を図3に示す。1は蒸気発生器で、スパイラル式熱交換器2を用いている。3は液入口で、この液は液供給管4を通り、蒸気発生器1へ供給され、スパイラル式熱交換器2で加熱され、発生蒸気出口5から蒸気として取り出される。6は熱源入口で、熱交換器2に供給され、前記液を加熱して熱源出口7から出される。8は排液管で、排液クーラー9で冷却された後、手動弁15、流量計16、手動弁17を経て排液出口18から排出される。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の方法では、器内液の濃縮濃度に関係なく、一定の量を排液しているので、例えば蒸気発生量が多い場合、器内液の濃縮が起こり熱交換器の伝熱面にスケールが付着して伝熱性能が低下する難点があった。また発生蒸気量が極端に少ない場合、排液不要な量まで排液してしまう欠点があった。
【0005】本願発明の目的は、従来の難点や欠点を解消するもので、蒸気発生器内の濃縮度合を一定値以下に保持して安定した蒸気の発生が得られると共にスパイラル式熱交換器の伝熱面にスケール等が付着しないよう制御した蒸気発生器を提供しようとするものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、第1発明ではスパイラル式熱交換器を用いた蒸気発生器において、蒸気発生器からの排液管に設けた電気伝導度を検知する電気伝導度検知器と、この電気伝導度検知器の信号で作動し、蒸気発生器内液の濃縮度合を一定値に保つよう前記排液管からの排液量を制御する弁とを設けたことスパイラル式熱交換器を用いた蒸気発生器を提供した。
【0007】第2発明として、電気伝導度検知器の信号で作動する弁が、電磁弁又は流量調節弁であるスパイラル式熱交換器を用いた蒸気発生器とした。第3発明では、電気伝導度検知器を、排液管に設けた排液クーラーの下流に設けた。
(作用)第1発明では、蒸気発生器からの排液の電気伝導度を検知する電気伝導度検知器を設け、この電気伝導度検知器の信号で作動し、前記排液量を制御する弁とを設けたので、排液量が蒸気発生に即応して適当量に制限され、蒸気発生器内液の濃縮度合を一定値に保つことができるようになった。
【0008】第2発明では、電気伝導度検知器の信号で作動する弁が、電磁弁又は流量調節弁であるので、検知器の信号に即応して電磁弁が開閉し、または流量が調節されて蒸気発生器内液の濃縮度合を一定値に保つことができるようになった。第3発明では、電気伝導度検知器を排液クーラーの下流に設けることにより、電気伝導度検知器の耐熱性が保護されるようになった。
【0009】
【発明の実施の形態】本発明では、蒸気発生器からの排液の電気伝導度を検知すると共にこの電気伝導度検知器の信号で作動し、蒸気発生器内液の濃縮度合を一定値に保つよう前記排液量を制御する弁を設けた。弁としては、電磁弁や流量調節弁を用いている。
【0010】
【実施例】以下、図面に示した実施例につき説明する。図1において、1から9までは、従来例と同一の部分を示している。10は電気伝導度検知器で排液クーラー9の下流に設けたので、耐熱性の心配がなくなった。11は電磁弁又は流量調節弁で、電気伝導度検知器の信号で作動する弁の例である。12は排液出口、13は電気伝導度検知器の信号を受け、弁を作動する制御部を示す。制御部では蒸気発生器内の濃度度合いを演算し、目標管理値と比較し、越えていると作動弁の開度や開閉回数を制御するようにして、異常な濃縮を防止できるようになった。
【0011】図2は排液管8のバイパス配管路8aに電磁弁又は流量調節弁14を設けた例である。
【0012】
【発明の効果】本発明では、電気伝導度検知器を設けて、排液の電気伝導度を検知し、この信号に基づき排液の流量を制限したので、蒸気発生器内の液は濃縮度合いを一定値以下に保つことができ、熱交換器の内壁にスケール分が付着し伝熱性能を損なうことがなく伝熱性能を向上できるようになった。また電気伝導度検知器を排液クーラーの下流に設ければ、検知器の耐熱性も維持できるようになった。
【出願人】 【識別番号】000152480
【氏名又は名称】株式会社日阪製作所
【出願日】 平成11年9月30日(1999.9.30)
【代理人】 【識別番号】100062812
【弁理士】
【氏名又は名称】大島 一公
【公開番号】 特開2001−99401(P2001−99401A)
【公開日】 平成13年4月13日(2001.4.13)
【出願番号】 特願平11−279081