| 【発明の名称】 |
ボイラー装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】長野 茂
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| 【要約】 |
【課題】二酸化炭素や硫黄酸化物を排出するおそれがないボイラー装置を提供する。
【解決手段】ボイラー水１２を収容したボイラー本体１１内には、伝熱隔壁１５により区画された真空室１６が少なくとも一つ設けられている。各真空室１６内にはそれぞれ赤外線放射体としての加熱コイル２０が配設されている。また、ボイラー本体１１にはボイラー水１２の水面１２ａの位置を計測してボイラー水１２の供給量を調整するための水位計２３が設けられている。さらに、ボイラー本体１１は蒸気利用設備２７に接続され、ボイラー本体１１内で生成する水蒸気は蒸気利用設備２７に供給されるようになっている。そして、蒸気利用設備２７で使用された後、水蒸気は復水装置２８に回収されて復水され、再びボイラー水１２としてボイラー本体１１内に供給されるようになっている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ボイラー水を収容したボイラー本体内に伝熱隔壁により区画された真空室を設け、その真空室内に赤外線放射体を配設し、その赤外線放射体から放射される赤外線により伝熱隔壁を介してボイラー水を加熱するように構成したことを特徴とするボイラー装置。
【請求項２】 前記ボイラー本体に、ボイラー水の水位を計測してボイラー水の供給量を調整するための水位計を設けたことを特徴とする請求項１に記載のボイラー装置。
【請求項３】 前記ボイラー水を加熱して生成する水蒸気又は温水をボイラー本体外の蒸気又は温水利用設備へ供給した後回収し、復水して再びボイラー水としてボイラー本体内に供給することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のボイラー装置。
【請求項４】 前記ボイラー本体内に真空室を複数設け、各真空室内にそれぞれ赤外線放射体を配設したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のボイラー装置。
【請求項５】 前記ボイラー本体に、その内部に供給されるボイラー水を軟水化するための軟水器を接続したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のボイラー装置。
【請求項６】 前記真空室内の真空度を１０-8〜１００ｍｍＨｇの範囲に設定したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のボイラー装置。
【請求項７】 前記ボイラー本体に、その内部の水蒸気の圧力を計測するための圧力計を設け、その圧力計により計測された水蒸気の圧力に応じて赤外線放射体からの赤外線放射量を調整するように構成したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のボイラー装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、各種の蒸気又は温水利用設備で利用される水蒸気又は温水を生成するためのボイラー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のボイラー装置では、ボイラー本体の内部が伝熱隔壁によって水部と燃焼室とに区画され、水部には所定量のボイラー水が充填されている。そして、燃焼室において重油等の燃料を燃焼させると、そのときに発生する熱が伝熱隔壁を介してボイラー水に伝わり、ボイラー水が加熱されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、燃料を燃焼させたときに生成する二酸化炭素は、地球温暖化を招くため近年国際的に排出量の削減が図られている。
【０００４】また、ボイラー用液体燃料として広く使用されている重油を燃料として使用した場合、燃焼させたときに生成する硫黄酸化物が大気汚染の原因となるとともに、ボイラーの腐食の原因ともなるという問題があった。そこで、排出される硫黄酸化物の量を抑えるために、硫黄分の少ないＡ重油を使用したり、重油を脱硫したり、排出ガス中の硫黄酸化物を除去したりする試みがなされている。しかし、Ａ重油は高価なため、特に大規模なボイラー装置の場合には燃料コストが非常に大きくなるという問題があった。また、重油を脱硫したり、排出ガス中の硫黄酸化物を除去するには、そのための装置が必要であり、設備費が嵩むという問題があった。
【０００５】この発明は、上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、二酸化炭素や硫黄酸化物を排出するおそれがないボイラー装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明のボイラー装置は、ボイラー水を収容したボイラー本体内に伝熱隔壁により区画された真空室を設け、その真空室内に赤外線放射体を配設し、その赤外線放射体から放射される赤外線により伝熱隔壁を介してボイラー水を加熱するように構成したことを要旨とする。
【０００７】請求項２に記載の発明のボイラー装置は、請求項１に記載の発明において、前記ボイラー本体に、ボイラー水の水位を計測してボイラー水の供給量を調整するための水位計を設けたことを要旨とする。
【０００８】請求項３に記載の発明のボイラー装置は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記ボイラー水を加熱して生成する水蒸気又は温水をボイラー本体外の蒸気又は温水利用設備へ供給した後回収し、復水して再びボイラー水としてボイラー本体内に供給することを要旨とする。
【０００９】請求項４に記載の発明のボイラー装置は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記ボイラー本体内に真空室を複数設け、各真空室内にそれぞれ赤外線放射体を配設したことを要旨とする。
【００１０】請求項５に記載の発明のボイラー装置は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記ボイラー本体に、その内部に供給されるボイラー水を軟水化するための軟水器を接続したことを要旨とする。
【００１１】請求項６に記載の発明のボイラー装置は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記真空室内の真空度を１０-8〜１００ｍｍＨｇの範囲に設定したことを要旨とする。
【００１２】請求項７に記載の発明のボイラー装置は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記ボイラー本体に、その内部の水蒸気の圧力を計測するための圧力計を設け、その圧力計により計測された水蒸気の圧力に応じて赤外線放射体からの赤外線放射量を調整するように構成したことを要旨とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、この発明を蒸気ボイラー装置に具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
【００１４】図１及び図２に示すように、ボイラー本体１１は両端が端壁１１ａにより密閉された円筒状に形成され、その軸線が水平方向に沿うようにして配置されている。このボイラー本体１１は、例えばアルミニウム等の赤外線反射率の高い材料によって形成されている。また、ボイラー本体１１の周囲には図示しない保温材が配設され、ボイラー本体１１からの放出熱量を抑えることができるようになっている。この保温材は熱伝導率の低い材料によって形成され、例えば石綿や耐火煉瓦等が使用される。
【００１５】ボイラー本体１１には、容積の２／３〜４／５程度の量のボイラー水１２が収容されている。そして、ボイラー本体１１の内部のうちボイラー水１２の水面１２ａ上の空間部が水蒸気で満たされる蒸気室１３となり、水面１２ａ下の水の部分が水部１４となる。
【００１６】水部１４には、伝熱隔壁１５により区画された真空室１６が少なくとも一つ（本実施形態では５つ）設けられている。これら真空室１６は、円筒状の伝熱隔壁１５をその軸線がボイラー本体１１の軸線方向に沿うようにして配置することによって構成されている。また、これら真空室１６は、図２に示すように、側断面において水部１４にほぼ均等に配設されている。
【００１７】前記伝熱隔壁１５は、赤外線吸収率及び熱伝導率の高い材料によって形成されている。この伝熱隔壁１５を形成する材料としては、例えば、アルミニウム合金や銅、アルマイト等の単層体、あるいはアルミニウム合金の両面をアルマイトで被覆した積層体等が使用される。
【００１８】各真空室１６には連通配管１７を介して真空ポンプ１８が接続されており、この真空ポンプ１８によって真空室１６内の空気を吸引して真空室１６内を減圧することができるようになっている。また、各真空室１６にはその真空度を計測するための真空計１９がそれぞれ設けられている。そして、各真空室１６の真空度を真空計１９でモニタして、例えばある真空室１６の真空度が低下した場合には真空ポンプ１８でその真空室１６内の空気を吸引して所定の真空度に調節するなど、真空室１６ごとに真空度の異常に対応できるようになっている。真空室１６内の真空度は、好ましくは１０-8〜１００ｍｍＨｇの範囲に設定されている。
【００１９】なお、各真空室１６には、伝熱隔壁１５の損傷等で真空室１６の真空度を維持できないときに警報を発する図示しない警報手段が設けられ、緊急停止等の処置を施すことができるようになっている。この警報手段は、真空計１９の数値が許容範囲外となった場合や、真空ポンプ１８が所定時間以上連続運転の状態となった場合等に、それを検知して警報を発するようになっている。
【００２０】各真空室１６内には、それぞれ赤外線放射体としての加熱コイル２０が配設されている。この加熱コイル２０には、加熱コイル２０に対して通電を行うとともに、その通電量を制御するための赤外線発生装置２１が接続されている。そして、加熱コイル２０は通電されると、水の赤外線吸収強度がピークとなる２．５〜３．３μｍの波長を含む範囲の赤外線を放射するようになっている。
【００２１】ボイラー本体１１には、圧力計２２と水位計２３が設けられている。圧力計２２はボイラー本体１１内の水蒸気の圧力を計測するために、また水位計２３はボイラー水１２の水面１２ａの位置（水位）を計測するために設けられている。
【００２２】また、ボイラー本体１１にはドレン管２４が接続され、このドレン管２４にはドレン弁２５が設けられている。そして、ボイラー水１２の一部やボイラー水１２中の沈殿物をドレン管２４から外に排出することができるようになっている。これは、ボイラー水１２の蒸発に伴って浮遊物や溶解塩類の濃度が次第に増すのを抑え、スケールの生成やキャリオーバ（気水共発）が起こりやすくなるのを防ぐために行われる。
【００２３】さらに、ボイラー本体１１は、主蒸気管２６を介して蒸気利用設備２７に接続されている。そして、蒸気室１３の水蒸気は、主蒸気管２６を経由して蒸気利用設備２７に供給されるようになっている。
【００２４】前記蒸気利用設備２７には、水蒸気を水に戻すための復水装置２８が回収配管２９を介して接続されている。そして、ボイラー本体１１から導出された水蒸気は蒸気利用設備２７で使用された後、その少なくとも一部が回収配管２９を経由して復水装置２８に回収されるようになっている。
【００２５】前記復水装置２８には、復水配管３０を介して給水タンク３１が接続されている。そして、復水装置２８で復水された水は、復水配管３０を経由して給水タンク３１に導入されて貯留されるようになっている。
【００２６】また、ボイラー本体１１の外部には、軟水器３２が配設されている。この軟水器３２には給水配管３３が接続され、この給水配管３３を経由して水道水、井戸水、工業用水、純水等が給水として軟水器３２に導入されるようになっている。軟水器３２には陽イオン交換樹脂３４が充填されており、給水配管３３から導入された給水は陽イオン交換樹脂３４に接触しながら軟水器３２中を通過し、その過程で給水中に含まれる硬度成分であるカルシウム、マグネシウムが除去されて給水が軟水化されるようになっている。なお、軟水器３２で除去できないシリカは、ボイラー水１２に薬剤を添加することによって不溶化され、前記ドレン管２４から排出される。
【００２７】また、軟水器３２には、軟水器３２内に食塩水を導入及び排出するための導入口３５及び排出口３６が設けられている。そして、使用に伴って次第に低下する陽イオン交換樹脂３４の交換能力を、食塩水で逆洗することによって復元（再生）することができるようになっている。
【００２８】前記軟水器３２には、第１接続配管３７を介して前記給水タンク３１が接続されている。また、第１接続配管３７の中間部には給水弁３８が設けられている。そして、軟水器３２で軟水化された給水は、第１接続配管３７を経由して給水タンク３１に導入されるようになっている。
【００２９】前記給水タンク３１には、給水中に溶存する酸素を除去するための脱気器３９が第２接続配管４０を介して接続されている。また、第２接続配管４０の中間部には第１給水ポンプ４１が設けられている。そして、給水タンク３１に貯留された給水は、第２接続配管４０を経由して脱気器３９に導入されるようになっている。この脱気器３９としては、例えば、給水を加熱して溶存酸素を除去する加熱脱気方式のものや、器内を真空にして給水中の溶存酸素を除去する真空脱気方式のもの等が使用される。
【００３０】前記脱気器３９は、ボイラー水供給配管４２を介してボイラー本体１１に接続されている。また、ボイラー水供給配管４２の中間部には、第２給水ポンプ４３が設けられている。そして、脱気器３９で溶存酸素が除去された給水は、ボイラー水１２としてボイラー水供給配管４２を経由してボイラー本体１１内に供給されるようになっている。
【００３１】次に、前記のように構成されたボイラー装置の作用を説明する。このボイラー装置を使用する場合には、まず赤外線発生装置２１によって加熱コイル２０に通電し、加熱コイル２０から赤外線を放射させる。加熱コイル２０から放射された赤外線は伝熱隔壁１５に吸収されると熱エネルギーに変換され、伝熱隔壁１５の内周面を加熱する。この熱は伝熱隔壁１５の内周面から外周面へと伝導され、さらに伝熱隔壁１５の外周面からそこに接するボイラー水１２へと伝熱されてボイラー水１２を加熱する。伝熱隔壁１５によって加熱されたボイラー水１２は対流によって水部１４内を拡散し、その結果ボイラー水１２全体が加熱される。そして、ボイラー水１２の温度が沸点を超えると水蒸気が発生する。
【００３２】こうして発生した水蒸気は、蒸気室１３から主蒸気管２６を経由して蒸気利用設備２７へと供給され、蒸気利用設備２７において所定の目的に使用される。その後、水蒸気は回収配管２９を経由して復水装置２８に回収され、復水装置２８において復水される。そして、復水配管３０を経由して給水タンク３１に導入され、さらに脱気器３９を介して再びボイラー水１２としてボイラー本体１１内に供給される。
【００３３】以上のように、この実施形態によれば次のような効果が発揮される。
・ 本実施形態では、通電したときに加熱コイル２０から放射される赤外線によってボイラー水１２が加熱されるようになっている。このため、重油等の燃料を燃焼してボイラー水１２を加熱する従来のボイラー装置のように地球温暖化を招く二酸化炭素や、大気汚染の原因となる硫黄酸化物を排出するおそれがない。
【００３４】・ ボイラー本体１１には水位計２３が設けられているため、ボイラー水１２の水位を計測してボイラー水１２の供給量を調整することができる。即ち、例えばボイラー水１２の蒸発に伴ってボイラー水１２が減少したときにはボイラー水１２の供給量を増すなどして、ボイラー水１２を所望の水位に調整することができる。
【００３５】・ ボイラー本体１１から導出されて蒸気利用設備２７で使用された水蒸気のうち少なくとも一部は、復水装置２８で復水され、再びボイラー水１２としてボイラー本体１１内に供給されるようになっている。このため、水資源の節約を図ることができる。
【００３６】・ 水部１４には真空室１６が５つ設けられ、各真空室１６内にそれぞれ加熱コイル２０が配設されている。このため、各加熱コイル２０ごとにその赤外線放射量を調節することができ、ボイラー水１２の温度制御を容易に行うことができる。
【００３７】・ ボイラー本体１１には軟水器３２が接続され、この軟水器３２により軟水化された給水がボイラー水１２としてボイラー本体１１内に供給されるようになっている。このため、ボイラー本体１１内でのスケールやスラッジの生成を抑えることができ、これらを原因とする熱効率の低下、過熱、腐食、管類の閉塞等の障害の発生を抑えることができる。
【００３８】・ ボイラー本体１１には圧力計２２が設けられているため、ボイラー本体１１内の水蒸気の圧力に応じて加熱コイル２０からの赤外線放射量を調整することにより、加熱強度を制御することができる。即ち、ボイラー本体１１内の水蒸気の圧力が所望以上の場合には加熱コイル２０への通電量を減らして加熱強度を低下させ、所望以下の場合には加熱コイル２０への通電量を増やして加熱強度を上昇させることができる。
【００３９】・ 赤外線発生装置２１で加熱コイル２０への通電量を制御することによって加熱強度を容易に制御することができるため、水蒸気の発生量の調節を容易に行えるほか、連続運転や間欠運転、一時停止等、ボイラー装置の運転操作を容易に切替えることができる。
【００４０】・ 赤外線発生装置２１で加熱コイル２０への通電をオン又はオフすることによって赤外線放射の供給、停止を瞬時に切替えることができるため、加熱の前後のエネルギーの損失が少ない。従って、立ち上げ時や、一時停止からの再立ち上げ時のエネルギーの損失を少なくすることができる。
【００４１】・ 赤外線は伝熱隔壁１５やボイラー水１２に吸収されると、直ちに熱エネルギーに変換される。このため、赤外線照射の開始とほぼ同時に加熱を開始することができ、即応性が高い。
【００４２】・ 伝熱隔壁１５が赤外線吸収率及び熱伝導率の高い材料によって形成されているため、加熱コイル２０から赤外線として放射された熱エネルギーを確実かつ速やかにボイラー水１２へ伝熱することができる。
【００４３】・ ボイラー本体１１の内周面は、赤外線反射率の高い材料によって形成されている。このため、伝熱隔壁１５やボイラー水１２に吸収されずに透過した赤外線がボイラー本体１１の外部に放出されるおそれがなく、ボイラー本体１１の内周面において反射させて再びボイラー水１２に対して照射することができる。
【００４４】・ ボイラー本体１１の周囲には保温材が配設されているため、ボイラー水１２からボイラー本体１１に伝熱した熱エネルギーが外気に放出されるのを抑えることができるとともに、ボイラー水１２の温度が外気温の影響を受けるおそれを少なくすることができる。
【００４５】・ 各真空室１６は、真空ポンプ１８により内部の空気が吸引されて減圧されている。このため、赤外線が加熱コイル２０から伝熱隔壁１５へ放射される過程で空気に吸収されて減衰されるのを抑えることができる。また、加熱コイル２０や伝熱隔壁１５が酸化されて腐食するおそれを少なくすることができる。さらに、加熱コイル２０の温度がボイラー水１２の温度によって影響されるのを真空により抑制することができる。
【００４６】・ 各真空室１６内の真空度は、１０-8〜１００ｍｍＨｇの範囲に設定されている。このため、加熱コイル２０から伝熱隔壁１５へ放射される過程で赤外線が減衰されるのを抑えることができるとともに、その真空度を維持するのに必要以上にエネルギーがかからず経済的である。
【００４７】・ 加熱コイル２０は通電されると、水の赤外線吸収強度がピークとなる２．５〜３．３μｍの波長を含む範囲の赤外線を放射するようになっている。このため、ボイラー水１２を効率的に加熱することができる。
【００４８】・ ボイラー本体１１には脱気器３９が接続され、この脱気器３９により溶存酸素を除去された給水がボイラー水１２としてボイラー本体１１内に供給されるようになっている。このため、ボイラー本体１１や伝熱隔壁１５等が酸化されて腐食するのを防ぐことができる。
【００４９】・ 従来の伝熱隔壁１５は燃料を加熱したときに発生する高温高圧の燃焼ガスに耐えるために所定の厚みが必要であったが、本実施形態では燃焼ガスが発生しないため、伝熱隔壁１５を従来より薄くすることができる。このため、伝熱隔壁１５を伝わる過程で減衰される熱エネルギーの量を少なくすることができる。
【００５０】・ 本実施形態では燃料を燃焼する工程がないため、燃料タンク等の従来の燃焼工程に必要であった装置が全て不要であり、特に煙突が不要なため設置場所が限定されることがない。また、燃焼に伴う騒音がないため、低騒音のボイラーとすることができる。
【００５１】なお、前記実施形態を次のように変更して構成することもできる。
・ 実施形態の真空室１６は全て側断面円形状をなし、その大きさも同一であるが、それぞれ異なる側断面形状であってもよい。例えば図３に示すように、側断面円形状をなす真空室１６を三つ設け、そのうちの一つを他の二つよりその断面積が大きくなるように形成してもよい。このように構成した場合、下部のボイラー水１２の温度を速く上昇させることができる。
【００５２】・ 実施形態の真空室１６には加熱コイル２０が一本だけ配設されているが、一つの真空室１６に複数本の加熱コイル２０を配設してもよい。例えば、図４に示すように、側断面円形状をなす一つの真空室１６に３本の加熱コイル２０を均等に配設してもよい。このように構成した場合、真空室１６を３つ設けてそれぞれに加熱コイル２０を配設する場合に比べて構成を簡単にすることができる。
【００５３】・ 真空室１６の側断面形状は円形に限定されるものではなく、例えば図５に示すように長円形状に変更したり、その他所望の形状に変更してもよい。このように構成した場合、上方のボイラー水１２と下方のボイラー水１２を同時に速く加熱することができる。
【００５４】・ 図６に示すように、円筒状の伝熱隔壁１５をその軸線が鉛直方向に沿うようにして配置するとともに、その内部に加熱コイル２０を同じく鉛直方向に沿うようにして配設することによって真空室１６を構成してもよい。
【００５５】・ 例えばタンニン、亜硫酸ナトリウム、ヒドラジン等の脱酸素剤をボイラー水１２に添加してもよい。このように構成した場合、脱気器３９では除去しきれなかった酸素を除去することができ、ボイラー本体１１や伝熱隔壁１５等が酸化されて腐食するのを一層防ぐことができる。
【００５６】・ 実施形態の加熱コイル２０は、具体的には例えばニクロム、タングステン、炭素、酸化ジルコニウムと酸化イットリウムと酸化ナトリウムの混合物あるいは炭化珪素等を材料として形成される。また、赤外線放射体はコイル状に限定されるものではなく、ステンレスや銅等の金属管の内部にコイル状の抵抗発熱体を配設したシーズヒータや、シーズヒータの表面に各種セラミックス層を形成した遠赤外ヒータ等でもよい。このように構成した場合、目的に合わせて適切な赤外線放射体を選択して使用することができる。
【００５７】・ 赤外線の被照射体となるボイラー水１２や伝熱隔壁１５の赤外線吸収特性に応じて、放射する赤外線の波長を任意に変更すること。このように構成した場合、被照射体の赤外線吸収強度がピークとなる波長を含む範囲の赤外線を放射させることにより、エネルギーロスの少ない効率の良い加熱を行うことができる。
【００５８】・ 給水として純水を使用する場合には、軟水化、脱気等の前処理をすることなく直接ボイラー本体１１内に供給してもよい。
・ 復水装置２８で復水された水が軟水器３２に導入されるように変更してもよい。
【００５９】・ この発明を温水ボイラー装置に具体化すること。即ち、実施形態の主蒸気管２６に代えて、ボイラー水１２を加熱してできる温水を温水利用設備へ供給するための温水管を設けること。このように構成した場合、温水ボイラー装置において実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６０】次に、前記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
・ 前記赤外線放射体は加熱コイルである請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のボイラー装置。このように構成した場合、加熱コイルへの通電量を制御することによって赤外線放射量を制御することができるため、ボイラー水の加熱強度を容易に制御することができる。従って、連続運転や間欠運転、一時停止等、ボイラー装置の運転操作を容易に切替えることができる。また、加熱コイルへの通電をオン又はオフすることによって赤外線放射の供給、停止を瞬時に切替えることができるため、加熱の前後のエネルギーの損失を少なくすることができる。
【００６１】・ 前記ボイラー本体に、給水中の溶存酸素を除去するための脱気器を接続したことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のボイラー装置。このように構成した場合、ボイラー本体や伝熱隔壁等が酸化されて腐食するのを防ぐことができる。
【００６２】・ 前記赤外線放射体は、２．５〜３．３μｍの波長を含む範囲の赤外線を放射するものである請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のボイラー装置。このように構成した場合、ボイラー水を効率的に加熱することができる。
【００６３】・ ボイラー水を収容したボイラー本体内に伝熱隔壁により区画された真空室を設け、その真空室内に赤外線放射体を配設し、その赤外線放射体から放射される赤外線により伝熱隔壁を介してボイラー水を加熱する蒸気発生方法。このように構成した場合、二酸化炭素や硫黄酸化物を排出することなく水蒸気を発生させることができる。
【００６４】・ ボイラー水を収容したボイラー本体内に伝熱隔壁により区画された真空室を設け、その真空室内に赤外線放射体を配設し、その赤外線放射体から放射される赤外線により伝熱隔壁を介してボイラー水を加熱する温水生成方法。このように構成した場合、二酸化炭素や硫黄酸化物を排出することなく温水を生成することができる。
【００６５】
【発明の効果】この発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。請求項１に記載の発明のボイラー装置によれば、二酸化炭素や硫黄酸化物を排出するおそれがない。
【００６６】請求項２に記載の発明のボイラー装置によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、ボイラー水の水位を計測してボイラー水の供給量を調整することができる。
【００６７】請求項３に記載の発明のボイラー装置によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、水資源の節約を図ることができる。請求項４に記載の発明のボイラー装置によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、ボイラー水の温度制御を容易に行うことができる。
【００６８】請求項５に記載の発明のボイラー装置によれば、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、ボイラー本体内でのスケールやスラッジの生成を抑えることができ、これらを原因とする熱効率の低下、過熱、腐食、管類の閉塞等の障害の発生を抑えることができる。
【００６９】請求項６に記載の発明のボイラー装置によれば、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、赤外線放射体から放射された赤外線が伝熱隔壁へ到達するまでに減衰されるのを抑えることができるとともに、その真空度を維持するのに必要以上にエネルギーがかからず経済的である。
【００７０】請求項７に記載の発明のボイラー装置によれば、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、ボイラー本体内の水蒸気の圧力を計測し、それに応じて赤外線放射体からの赤外線放射量を調整することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９６０２１４２７
【氏名又は名称】長野 茂
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| 【出願日】 |
平成１１年８月２５日（１９９９．８．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６８７５５
【弁理士】
【氏名又は名称】恩田 博宣 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−６５８０２（Ｐ２００１−６５８０２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月１６日（２００１．３．１６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２３８７１８ |
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