表示装置

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【発明の名称】	表示装置
【発明者】	【氏名】古澤宏幸【氏名】山谷修一
【要約】	【課題】斜めから観察した場合でも略一様な明るさである表示装置を提供する。【解決手段】光源１６は透過型表示素子１４を照明する。導光部材１５は透過型表示素子１４と光源１６との間に配設され、光源１６の光を透過型表示素子１４に導く。導光部材１５は光軸２３に対して傾斜した少なくとも一対の側面１５ｇ，１５ｈを有する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】透過型表示素子と、前記透過型表示素子を照明する光源と、前記透過型表示素子と前記光源との間に配設され前記光源の光を前記透過型表示素子に導く導光部材と、を有する表示装置であって、前記導光部材は光軸に対して傾斜した少なくとも一対の側面を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】透過型表示素子と、前記透過型表示素子を照明する光源と、前記透過型表示素子と前記光源との間に配設され前記光源の光を前記透過型表示素子に導く導光部材と、を有する表示装置であって、前記導光部材は、前記光源の光が入射する入射面と、前記入射面の法線に対して傾斜した少なくとも一対の側面と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】請求項１または請求項２に記載の表示装置において、複数の前記光源を近接させて配設した配線板を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】請求項１，請求項２または請求項３に記載の表示装置において、前記光源は発光ダイオードであることを特徴とする表示装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示装置に関するものであり、特に透過型表示素子（例えば透過型液晶表示素子）を後方から照明する光源を有する表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、図７に示すような液晶表示装置１がある。２は液晶表示素子であり、この液晶表示素子２は一対の透光性基板３に液晶を封入した液晶セルの前後面に偏光部材（図示しない）を貼着したものである。４はバックライト装置であり、このバックライト装置４は硬質配線板５及びこの硬質配線板５に接続された光源６（例えば発光ダイオード）からなるものである。バックライト装置４には液晶表示素子２の幅に略対応するように複数の光源６が列状に配置されている。液晶表示装置１は、バックライト装置４を設けることにより、暗い場所で使用するときにも良好な視認性が得られるという利点を有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、液晶表示装置１を斜めから見た場合、即ち、観察者の目７の位置が光軸８から外れている場合、液晶表示素子２の一部が暗くなってしまうという問題を有していた。例えば、液晶表示装置１を左側から見た場合、液晶表示素子２の右側の領域Ｓが暗く観察される。この原因は、表示素子２の右側の領域Ｓは右側の光源６ａの光Ｌａにより照明されるが、領域Ｓを透過した光Ｌａは観察者の目７には達しないためである。なお、図面の都合上、液晶表示素子２と観察者の目７との間隔は実際よりも小さく図示している。
【０００４】この問題に対して、図８に示すように、光源６を液晶表示素子２の幅よりも広く増設することが考えられる。つまり、上述の例では、光源６ａよりも右側に光源６ｂを設ければ、領域Ｓは光源６ｂの光Ｌｂにより照明され、光Ｌｂは観察者の目７に達するため、領域Ｓが暗くなることなく、液晶表示素子２は略一様な明るさで観察される。しかしながら、光源６ｂを増設することにより、バックライト装置４の幅が大きくなり液晶表示装置１が大型化してしまう虞があった。本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、斜めから観察した場合でも略一様な明るさである表示装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題を解決するため、透過型表示素子と、前記透過型表示素子を照明する光源と、前記透過型表示素子と前記光源との間に配設され前記光源の光を前記透過型表示素子に導く導光部材と、を有する表示装置であって、前記導光部材は光軸に対して傾斜した少なくとも一対の側面を有するものである。
【０００６】また、本発明は、透過型表示素子と、前記透過型表示素子を照明する光源と、前記透過型表示素子と前記光源との間に配設され前記光源の光を前記透過型表示素子に導く導光部材と、を有する表示装置であって、前記導光部材は、前記光源の光が入射する入射面と、前記入射面の法線に対して傾斜した少なくとも一対の側面と、を有するものである。
【０００７】また、本発明は、複数の前記光源を近接させて配設した配線板を有するものである。
【０００８】また、本発明は、前記光源は発光ダイオードであるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を車両用ヘッドアップ表示装置に適用した一実施形態を説明する。図１乃至図５は第一実施形態を示す図である。
【００１０】９はヘッドアップ表示装置（表示装置）であり、このヘッドアップ表示装置９は車両のダッシュボード１０の内部に配設されている（図２参照）。ヘッドアップ表示装置９が投射する表示光はフロントガラス１１より観察者１２の方向に反射される。観察者１２は虚像Ｖを風景と重畳させて観察することができる。図３はヘッドアップ表示装置９の断面図である。１３は液晶表示器であり、この液晶表示器１３は液晶表示素子１４（透過型表示素子），導光部材１５及び発光ダイオード１６（光源）を有している。１７は凹面鏡であり、この凹面鏡１７は液晶表示器１３の表示光Ｌを後述するハウジングの開口部に反射させる。
【００１１】１８はハウジングであり、このハウジング１８には液晶表示器１３及び凹面鏡１７が収容される。ハウジング１８には表示光が出射する開口部１９が設けられており、この開口部１９には透光性樹脂（例えばアクリル）からなる透光性カバー２０が配設されている。２１は遮光壁であり、この遮光壁２１はハウジング１８と一体に形成されており、太陽光が液晶表示素子１４に入射し虚像Ｖが見えにくくなること（ウォッシュアウト）を防止している。
【００１２】次に、図１，図４及び図５に基いて、液晶表示器１３の導光部材１５及び発光ダイオード１６について詳述する。複数の発光ダイオード１６は互いに近接して３列に配置されており（図４参照）、硬質配線板２２（配線板）に接続されている。導光部材１５はアクリル等の透光性樹脂からなるものであり、略直方体となっている（図５参照）。発光ダイオード１６の光は導光部材１５の入射面１５ａから入射し出射面１５ｂから出射する。入射面１５ａ及び出射面１５ｂは光軸２３に対して垂直になっている。導光部材１５の側面１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆは入射面１５ａに対して垂直になっている。導光部材１５の側面１５ｇ及び側面１５ｈは光軸２２に対して傾斜している。即ち、側面１５ｇ及び側面１５ｈは入射面１５ａの法線に対して傾斜している。導光部材１５は側面１５ｃ，１５ｄが上下に、側面１５ｇ，１５ｈが左右になるように液晶表示器１３内に配置される。
【００１３】図６は第二実施形態を示す図である。第二実施形態は導光部材２４のみが異なるものであり、他の構成は第一実施形態と同一である。導光部材２４は、入射面２４ａ，出射面２４ｂ及び側面２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ，２４ｇ，２４ｈ，２４ｉ，２４ｊを有している。側面２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆは入射面２４ａに対して垂直になっている。側面２４ｇ，２４ｈ，２４ｉ，２４ｊは光軸２３に対して傾斜している。導光部材２４は側面２４ｉ，２４ｊが上下に、側面２４ｇ，２４ｈが左右になるように液晶表示器１３内に配置される。
【００１４】第一，第二実施形態によれば、発光ダイオード１６の光が導光部材１５，２４の側面１５ｈ，１５ｇ，２４ｈ，２４ｇにより反射されるので、観察者１２の目の位置が光軸２３の左または右に外れている場合であっても、虚像Ｖが一様な明るさになる。また、発光ダイオード１６を増設することがないので、ヘッドアップ表示装置９が大型化する虞がない。また、第二実施形態によれば、発光ダイオード１６の光が導光部材２４の側面，２４ｉ，２４ｊにより反射されるので、観察者１２の目の位置が光軸２３の上または下に外れている場合であっても、虚像Ｖが一様な明るさになる。
【００１５】なお、第一，第二実施形態の透過型表示素子は液晶表示素子１４であったが、例えばエレクトロクロミックであっても良い。また、光源は発光ダイオード１６，バルブ等の点状光源でも良いし、冷陰極管等の線状光源でも良い。
【００１６】
【発明の効果】本発明は、透過型表示素子と、前記透過型表示素子を照明する光源と、前記透過型表示素子と前記光源との間に配設され前記光源の光を前記透過型表示素子に導く導光部材と、を有する表示装置であって、前記導光部材は光軸に対して傾斜した少なくとも一対の側面を有するものであり、斜めから観察した場合でも略一様な明るさであり、且つ、表示装置が大型化する虞がない。
【００１７】また、本発明は、透過型表示素子と、前記透過型表示素子を照明する光源と、前記透過型表示素子と前記光源との間に配設され前記光源の光を前記透過型表示素子に導く導光部材と、を有する表示装置であって、前記導光部材は、前記光源の光が入射する入射面と、前記後面に対して傾斜した少なくとも一対の側面と、を有するものであり、斜めから観察した場合でも略一様な明るさであり、且つ、表示装置が大型化する虞がない。

【出願人】	【識別番号】０００２３１５１２【氏名又は名称】日本精機株式会社
【出願日】	平成１１年７月２８日（１９９９．７．２８）
【代理人】
【公開番号】	特開２００１－４３７１２（Ｐ２００１－４３７１２Ａ）
【公開日】	平成１３年２月１６日（２００１．２．１６）
【出願番号】	特願平１１－２１３０７９