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【発明の名称】 照明装置
【発明者】 【氏名】古川 徳昌

【氏名】大浦 浩一
【要約】 【課題】光利用効率の良い照明装置の提供。

【解決手段】紫外線１１を出射する複数本の紫外線ランプ２と、紫外線１１が照射されると可視光線１２を発光する発光板３と、紫外線１１を反射すると共に可視光線１２を透過させ、さらに赤外線を吸収または反射するフィルタ４と、このフィルタ４の上面側に複数本の紫外線ランプ２による光源のムラを目立たせないようにするための拡散板５を設ける。さらに液晶パネル６とは紫外線ランプ２を介して反対側の位置に紫外線ランプ２から出射された紫外線１１及び可視光線１２を液晶パネル６側に反射させる反射板７を設け、この反射板７上に発光板３を形成するようにした。これにより、紫外線ランプ２で発生した紫外線１１は、その殆どが直接或いはフィルタ４で反射して発光板３に照射され、発光板３で効率よく紫外線１１を可視光線１２に変換することが可能になる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも紫外線を含む光を放出する光源と、上記紫外線を可視光線に変換して発光する発光手段と、少なくとも、上記可視光線を透過し、上記紫外線を反射するフィルタ手段とを備え、上記光源から出射される上記紫外線を封じ込めるように上記フィルタ手段と上記発光手段を対向配置すると共に、上記フィルタ手段が上記可視光線の光出射側となるように配置したことを特徴とする照明装置。
【請求項２】 上記発光手段の上記光源とは反対側の面に、上記紫外線及び上記可視光線を反射する反射手段を設けるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】 上記フィルタ手段は、赤外線を反射、または吸収することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】 上記光源は、上記紫外線及び上記可視光線を透過する材質によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】 上記発光手段の上記光源側の面には、上記発光手段を保護する透明層を設けたことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば液晶ディスプレイのバックライトとして好適な照明装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、設置スペースや携帯性を考慮して薄型で構成されたテレビジョン受像機や、コンピュータ装置用のディスプレイが普及してきている。そして、これらの薄型ディスプレイとしては例えば液晶パネルを用いた液晶ディスプレイがよく知られている。
【０００３】ところで、透過型の液晶ディスプレイは、液晶パネルに対して光を照射するためのバックライトが必要とされる。このため、液晶ディスプレイの種類としては、バックライトを液晶パネルの直下に配置したタイプ（以下、「直下型液晶ディスプレイ」という）と、バックライトを液晶パネルの下方側面に配置したタイプ（以下、「エッジライト型液晶ディスプレイ」という）とに大別することができる。
【０００４】以下、図８〜図１２を参照しながら従来の液晶ディスプレイに備えられているバックライトの構成について説明する。図８は従来の直下型液晶ディスプレイに備えられているバックライトの構成を説明するための斜視図、図９はその断面図である。この図８、図９に示すように、直下型液晶ディスプレイ１００のバックライトは、棒状の形状とされる複数本の蛍光管１０１と、これら蛍光管１０１から出射された光線（主に可視光線）１０５を液晶パネル１０４側（光出射側）に反射させる反射板１０２と、液晶パネル１０４の手前に配置され、複数本の蛍光管１０１による光源の輝度ムラを目立たせないようにするための拡散板１０３とにより構成される。
【０００５】ここで、図１０に蛍光管の一例としてよく知られている熱陰極管の構造を示す。この図１０に示すように、蛍光管１０１はガラス管１１５の外側で、その左右両端に一対の口金ピン１１１，１１１が設けられている。そして、この口金ピン１１１，１１１に電圧をかけるとガラス管１１５内の電極１１２が暖められ、電極１１２から熱電子が放出される。そして、この口金ピン１１１に対して交流或いは直流の高電圧をかけることで電極１１２，１１２間を放電させるようにする。すると、この放電によってガラス管１１５内に封止されている水銀蒸気１１３が励起されて、ガラス管内に紫外線が発生し、さらにこの紫外線がガラス管１１５の内面側に塗布されている蛍光体１１４を励起して可視光線が発生する。そして、この可視光線がガラス管１１５を通してその外部に出射されることになる。
【０００６】従って、図９に示す直下型液晶ディスプレイでは、蛍光管１０１から出射された可視光線１０５が、直接、或いは反射板１０２で反射して拡散板１０３に照射される。この時、蛍光管１０１から拡散板１０３に到達する可視光線１０５には、蛍光管１０１が空間的に離散的な位置に配置されているなどの理由によりムラが生じているが、可視光線１０５は拡散板１０３により拡散されるので液晶パネル１０４に照射される光束の均一化が図られている。
【０００７】また、図１１は従来のエッジライト型液晶ディスプレイに備えられているバックライトの構成を説明するための斜視図、図１２はその断面図である。なお、上記図８、図９に示した直下型液晶ディスプレイと同一部位には同一番号を付し説明は省略する。
【０００８】この図１１、図１２に示すエッジライト型液晶ディスプレイ１２０のバックライトは、光源として１つの蛍光管１０１が液晶パネル１０４の下方側面に配置されている。この場合、蛍光管１０１から出射された可視光線１０５を液晶パネル１０４の下方側に反射する反射板１２１と、蛍光管１０１からの可視光線１０５を拡散板１０３を通して液晶パネル１０４全体に導くための導光体１２２と、導光体１２２を通る光を反射する反射板１０２が設けられている。
【０００９】この場合、蛍光管１０１から出射された可視光線１０５は、図１２に示すように、直接、或いは反射板１２１で反射されて導光体１２２に入射される。この時、導光体１２２に入射された光線の一部は導光体１２２の上部界面から出射されるが、導光体１２２から上部空間への入射角（θ）が臨界角以上とされる光線は界面で反射される。
【００１０】そして、反射された可視光線１０５は、導光体１２２の下面側の反射板１０２によって全反射されて再び上面方向へ進み、その一部が導光体１２２の上部界面から出射される。このように可視光線１０５が導光体１２２内で反射を繰り返すことで、導光体１２２の上部から出射された光が拡散板１０３全体を照射するようにされる。この場合も、導光体１２２から拡散板１０３に照射される可視光線１０５には輝度ムラが生じることになるが、上記同様、拡散板１０３により拡散させることで液晶パネル１０４に照射される光束の均一化が図られている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記したような直下型液晶ディスプレイ１００、或いはエッジライト型液晶ディスプレイにおいては、光源として蛍光管１０１を使用しているため、後述するような要因により液晶パネル１０４に照射される可視光線１０５の照度が減り、結果として液晶パネル１０４に映し出される映像の輝度が低下するという問題が有る。
【００１２】上記した問題点を直下型液晶ディスプレイを例に挙げて説明する。図１３は、先に図９に示した直下型液晶ディスプレイの断面図の一部を拡大して示した図である。先においても説明したが、蛍光管１０１は、図１３に示すように、ガラス管１１５の内部で発生した紫外線１１６が蛍光体１１４を励起して、その外部に可視光線１０５を出射する構造となっている。このような構造とされる場合は、ガラス管１１５の内面に塗布されている蛍光体１１４を通過する際に減衰し、出射される可視光線１０５に損失が生じる。
【００１３】ここで、図１４に示す蛍光管１０１のガラス管１１５と蛍光体１１４の部分の拡大図を参照しながら可視光線１０５に損失が生じる要因について具体的に説明する。この図１４に示す矢印Ａは、蛍光管１０１から出射される可視光線１０５の観測方向（光出射方向）を示している。ガラス管１１５に塗布されている蛍光体１１４は、点線で示した紫外線１１６及び実線で示した可視光線１０５を透過しにくい性質を有している。このため、蛍光管１０１の内部で発生した紫外線１１６と紫外線１１６により発生した可視光線１０５が蛍光体１１４の内部で減衰する。
【００１４】そこで、先ず、蛍光体１１４において発生する紫外線１１６の減衰について説明する。先ず、蛍光体１１４の膜厚を有限（図中厚みをＬで示す）とすると、蛍光管１０１の内部で発生した紫外線１１６は蛍光体１１４に照射されるが、この場合、紫外線１１６の全てが蛍光体１１４に浸透することなく蛍光体１１４で変換される可視光線１０５は、蛍光体１１４の表面側（内壁側）の位置ｍで多く深面側（ガラス管１１５側）の位置ｋで少なくなる。
【００１５】ここで、例えば図１４に示す蛍光体１１４の位置ｍに照射される紫外線１１６の紫外線量をＵ、また蛍光体１１４により減衰する紫外線量Ｕが蛍光体１１４の膜厚に比例するものとし、例えばその膜厚Ｌの蛍光体１１４における紫外線１１６の損失をそれぞれ８０％とする。
【００１６】この場合、蛍光体１１４の位置ｋにおける紫外線量は０．２×Ｕとなり、中間位置ｉにおける紫外線量は０．６×Ｕとなる。従って、蛍光体１１４の各位置ｍ，ｉ，ｋにおける可視光線量を、それぞれＢ1，Ｂ2，Ｂ3とすれば、Ｂ2とＢ1の関係及びＢ3とＢ1との関係は、Ｂ2＝０．６×Ｂ1・・・（式１）
Ｂ3＝０．２×Ｂ1・・・（式２）
と示すことができる。
【００１７】また、蛍光体１１４の各位置ｍ，ｉ，ｋにおいて発光した可視光線１０５も蛍光体１１４を通過する際に減衰するものとし、例えば蛍光体１１４における可視光線１０５の減衰量を、上記紫外線１１６と同様、蛍光体１１４の膜厚に比例するものとし、例えば膜厚Ｌにおける可視光線１０５の損失を上記紫外線１１６と同様、８０％とする。さらに、ガラス管１１５の可視光線１０５の透過率を１００％とすると、観測方向Ａから観測される光束（可視光線量）Ｂは、 Ｂ＝（Ｂ1×０．２）＋（Ｂ2×０．６）＋（Ｂ3×１．０）・・（式３）
となる。
【００１８】従って、上記（式１）、（式２）を（式３）に代入し、蛍光体１１４の内壁面側の位置ｍにおいて発生する可視光線量Ｂ1に対する蛍光体１１４の外面側の位置ｋにおいて観測される光束Ｂは、Ｂ＝０．７６×Ｂ1・・・（式４）
となる。即ち、蛍光管１０１から出射される可視光線１０５の光束Ｂは、蛍光管１０１に塗布されている蛍光体１１４の表面で発生する可視光線量Ｂ1の７６％となことが分かる。
【００１９】このように直下型液晶ディスプレイの光源として蛍光管１０１を使用した場合は、蛍光体１１４の厚みＬによる光透過損失によって、蛍光体１１４の表面で発生する可視光線量Ｂ1の約２４％が減衰し、結果として液晶パネル１０４に映し出される映像の輝度が低下するという問題点があった。
【００２０】特に、従来の直下型液晶ディスプレイ１００では、図１５に示すように蛍光管１０１から出射された可視光線１０５は、直接或いは反射板１０２を介して拡散板１０３に照射されるが、反射板１０２により反射した可視光線１０５の一部は、図示するように、再び蛍光管１０１を通って拡散板１０３に照射されることになる。この時、再び蛍光管１０１を通過して拡散板１０３に照射される光束Ｂは、蛍光管１０１に塗布されている蛍光体１１４により減衰され、蛍光管１０１から直接、拡散板１０３に照射される光束よりも少なくなる。この結果、拡散板１０３に照射される光束にムラが生じて液晶パネル１０４の表面に輝度ムラが生じるという問題点もあった。
【００２１】そこで、従来の直下型液晶ディスプレイ１００では、液晶パネル１０４における輝度ムラの低減を図るため、例えば拡散板１０３の拡散率を大きくするといったことが行われているが、拡散板１０３の拡散率を大きくした場合は拡散板１０３の透過率の低下を招き、結果として液晶パネル１０４上での輝度低下が大きくなってしまうという問題点が発生する。
【００２２】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記したような問題点を解決するためになされたもので、少なくとも紫外線を含む光を放出する光源と、紫外線を可視光線に変換して発光する発光手段と、少なくとも、可視光線を透過し、紫外線を反射するフィルタ手段とを備え、光源から出射される紫外線を封じ込めるようにフィルタ手段と発光手段と対向配置すると共に、フィルタ手段が可視光線の光出射側となるように配置するようにした。
【００２３】さらに、上記発光手段の上記光源とは反対側の面に、紫外線及び可視光線を反射する反射手段を設けるようにした。
【００２４】本発明によれば、フィルタ手段と発光手段を光源を挟んで対向配置して、光源から放出される紫外線を封じ込めるようにしているため、紫外線の殆どが直接或いはフィルタ手段で反射して発光手段に照射されるので発光手段で効率よく紫外線を可視光線に変換することができる。また、発光手段の上記光源とは反対側の面にフィルタ手段を配置することでさらに効率よく発光手段から可視光線を出射させることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の照明装置の実施の形態について説明する。図１、図２は本発明の実施の形態とされる直下型液晶ディスプレイのバックライトの構造を説明するための図であり、図１はその斜視図、図２はその断面図である。この図１、図２に示す直下型液晶ディスプレイ１は、少なくとも点線で示した紫外線１１を含む光を出射する複数本の放電ランプ（紫外線ランプ）２と、紫外線１１が照射されると可視光線１２を発光する発光板３と、紫外線を反射すると共に可視光線１２を透過させ、さらに赤外線を吸収または反射するフィルタ４と、このフィルタ４の上面側（光出射側）に複数本の紫外線ランプ２による光源のムラを目立たせないようにするための拡散板５とが設けられている。さらに、紫外線ランプ２を介して液晶パネル６とは反対側の位置（下面側）に発光板３が配置され、この発光板３の上に保護膜８がコーティングされている。また、発光板３の下面には紫外線１１及び可視光線１２を反射する反射板７が設けられている。
【００２６】紫外線ランプ２は、例えば上記した蛍光管１０１と同様、棒状の形状とされる。例えば紫外線ランプ２を熱陰極管或いは冷陰極管により構成する場合は、その内部に水銀蒸気を封入することで紫外線を発生させることができる。この場合、放電によって発生する水銀のスペクトル中の紫外線は、253.7nmの共鳴放射が最も強くなる。なお、水銀蒸気を封じ込めるためのガラスチューブ（ガラス管）は、紫外線１１と可視光線１２の減衰を最小限にするため、例えば紫外線１１の波長領域（100nm〜380nm）と、可視光線１２の波長領域（400nm〜700nm）の光を透過する例えば石英ガラス等の材質で構成されている。
【００２７】発光板３は、紫外線ランプ２から出射される紫外線１１を可視光線１２に変換する。このため、発光板３は紫外線１１を可視光線１２に変換する蛍光膜によって形成されている。蛍光体の材料としては、例えば商品名「ＮＰ−１０５：Ｂ（SrCaBa)5(PO4)3Cl:Eu」、「ＮＰ−２２０：Ｇ(LaPO4:CeTb)」、「ＮＰ−３４０：Ｒ(Y2O3:Eu)」：日亜化学製が用いられ、例えばその調合比率は、Ｒ：Ｇ：Ｂ＝３３：２４：４４とすれば良い。
【００２８】また、発光板３の表面側にコーティングが施されている保護膜８は、例えば紫外線１１と可視光線１２を透過する透過部材とされる。保護膜８の具体的な材料としては、例えばＳｉＯ2やＭｇＯ等が挙げられるが、紫外線１１と可視光線１２を透過できればこの限りではない。また、発光板３の下に形成されている反射板７は、例えば紫外線１１及び可視光線１２を反射する反射部材をコーティング、または貼り付けることによって形成される。反射板７の材質としては、例えば銀蒸着等が考えられるが、紫外線１１及び可視光線１２を反射できればこの限りではない。
【００２９】フィルタ４は、後述するように、紫外線１１を反射すると共に可視光線１２を透過するフィルタとされる。さらに赤外線を吸収または反射する作用を有するものとされる。
【００３０】図５はフィルタ４の特性の一例を示した図である。この図５に示すようにフィルタ４は、紫外線１１の波長領域とされる100nm〜380nmの光をほぼ完全に遮断して反射すると共に、波長領域が400nm以上とされる可視光線１２を通過させるような特性を有している。従って、例えば紫外線ランプ２から最も強く出射される253.7nmの紫外線１１は、このフィルタ４により反射されて発光板３に照射され、発光板３にて可視光線１２に変換される。なお、フィルタ４は例えば多層薄膜を用いた干渉膜フィルタなどによって構成することが可能とされるが、上述したような特性を持てばこの限りではない。
【００３１】このように本実施の形態とされる直下型液晶ディスプレイ１のバックライトは、従来、光源として用いていた蛍光管１０１の代わりに紫外線を出射する紫外線ランプ２を用いると共に、この紫外線ランプ２から出射される紫外線１１を可視光線１２に変換する発光板３を紫外線ランプ２の下面に配置する。そして、紫外線ランプ２の上面に、少なくとも紫外線１１を反射し、可視光線１２を透過させるフィルタ４を配置するようにしている。つまり、紫外線ランプ２から出射される紫外線１１を封じ込めると共に、フィルタ４が可視光線１２の出射側となるように、紫外線ランプ２を挟んでフィルタ４と発光板３とが対向配置されている。
【００３２】この場合、図２に示すように、紫外線ランプ２から出射された紫外線１１は、直接、或いはフィルタ４で反射して発光板３に照射され、発光板３で可視光線１２が発生する。そして、この可視光線１２だけがフィルタ４を透過して光出射側に配置されている拡散板５に達する。そして、拡散板５により液晶パネル６に照射される光束の均一化を図るようにしている。
【００３３】ここで、上記図１、図２に示したバックライトにおける紫外線１１の可視光線１２への変換について図３を参照しながら具体的に説明する。本実施の形態では、発光板３を光源とされる紫外線ランプ２の外部で紫外線ランプ２の下面側に配置しているため、可視光線１２の観測方向Ａ、即ち液晶パネル６の配置方向である光出射方向が、上記図１４とは異なり発光板３に入射する紫外線１１の入射方向と同一となる。なお、発光板３の蛍光体は、上記図１４に示した蛍光体１１４と同一材料とし、紫外線１１及び可視光線１２を透過しにくい性質を有しているものとする。従って、紫外線１１及び可視光線１２は発光板３の蛍光体により減衰するものとされる。なお、説明を分かり易くするため、ここでは発光板３の下面側に取り付けられている反射板７による影響は考慮しないものとする。
【００３４】ここで、上記発光板３の蛍光体の厚みをＬとし、紫外線ランプ２で発生した紫外線１１は発光板３に照射されるが、この場合も上記図１４と同様、紫外線１１が発光板３の蛍光体に浸透しにくいため発光板３で変換される可視光線１２は、蛍光体１１４の表面側の位置ｍで多く深面側の位置ｋで少なくなる。また、例えば発光板３の位置ｍに照射される紫外線量をＵ、これにより発光板３で発光する可視光線量をＢとし、また発光板３によって減衰する紫外線量Ｕは発光板３の膜厚に比例するものとし、例えば膜厚Ｌの発光板３における紫外線１１の損失をそれぞれ８０％とする。
【００３５】この場合も、発光板３の位置ｋにおける紫外線量は０．２×Ｕ、また膜厚Ｌの中間位置ｉにおける紫外線量は０．６×Ｕとなる。従って、発光板３の各位置ｍ，ｉ，ｋにおける可視光線量ＢをそれぞれＢ1，Ｂ2，Ｂ3とすれば、Ｂ2とＢ1の関係及びＢ3とＢ1との関係は上記した（式１）、（式２）によって示すことができる。
【００３６】また、発光板３で発光した可視光線量Ｂもまた、上記図１４と同様に、発光板３の蛍光体を通過する際に減衰するものとされるが、本実施の形態では、紫外線１１の入射方向と観測方向が同一とされることから観測される光束（可視光線量）Ｂは、 Ｂ＝（Ｂ1×１．０）＋（Ｂ2×０．６）＋（Ｂ3×０．２）・・（式５）
と示すことができる。
【００３７】従って、上記（式１）、（式２）を（式５）に代入し、発光板３の位置ｍにおいて発生する可視光線量Ｂ1に対する、位置ｍ点における可視光線量Ｂは、Ｂ＝１．４０×Ｂ1・・・（式６）
となる。
【００３８】このように本実施の形態では、発光板３を紫外線ランプ２の外部で紫外線ランプ２の下側に配置し、発光板３で発生した可視光線１２の出射方向と、発光板３に入射する紫外線１１の入射方向が同一方向とすることで、発光板３からは、発光板３の表面で発生する可視光線量Ｂ1の１．４倍の可視光線Ｂが発生することになる。従って、本実施の形態によれば、（式６）と（式４）とを比較すれば明らかなように、従来の約１．９倍の可視光線量Ｂが得られることになる。
【００３９】次に、図４を用いて発光板３の下面に設けられている反射板７による可視光線量Ｂの影響について説明する。この場合も上記図３と同様、発光板３のそれぞれの位置ｍ，ｉ，ｋで得られる可視光線量をそれぞれＢ1，Ｂ2，Ｂ3とすれば、Ｂ2とＢ1の関係及びＢ3とＢ1との関係は、上記（式１）及び（式２）によって表すことができる。
【００４０】そして、これらの発光板３の各位置において変換された可視光線量Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3が発光板３の内部を通過し、反射板７で反射して再び観測位置Ａに戻った時に観測される各可視光線量をＢ11，Ｂ12，Ｂ13とすれば、Ｂ11＝０．２×（０．２Ｂ1） ・・・（式７）
Ｂ22＝０．２×（０．６×０．６Ｂ1）・・・（式８）
Ｂ33＝０．２×（０．２Ｂ1） ・・・（式９）
と表すことができる。
【００４１】従って、反射板７により増加する可視光線量ΔＢは、 ΔＢ＝Ｂ11＋Ｂ22＋Ｂ33＝０．２×０．７６Ｂ1・・・（式１０）
ΔＢ＝０．１５２×Ｂ1・・・（式１１）
となる。即ち、発光板３の下面に反射板７を設けることで可視光線量ＢはΔＢだけ増加することになる。
【００４２】さらに本実施の形態では、紫外線ランプ２と拡散板５との間には、可視光線１２は透過するものの、紫外線１１を反射するフィルタ４を配置することで、発光板３に照射される紫外線１１の増加を図るようにしている。この場合の紫外線１１の増加量は、紫外線ランプ２の配置位置などによって決まるが、ここで簡単のため、紫外線ランプ２から出射された紫外線１１の半分の内、８０％がフィルタ４に到達し、このフィルタ４で紫外線１１が９０％の反射率で反射し、さらにこの反射した紫外線１１の内、８０％が発光板３に到達したと仮定する。するとフィルタ４を配置したことによって発光板３に照射される紫外線１１の増加量ΔＵは、 ΔＵ＝０．８×０．９×０．８＝０．５７６・・・（式１２）
と示される。即ち、フィルタ４を設けることで、約１．５７６倍の紫外線１１を発光板３に照射することができるため、それだけ発光板３において発生する可視光線１２の可視光線量Ｂを増加することができる。
【００４３】このように、本実施の形態とされる直下型液晶ディスプレイ１では、発光板３を紫外線ランプ２の外側で下面側に配置したことによる可視光線量Ｂの増加と、発光板３の下面に反射板７を配置したことによる可視光線量Ｂの増加、及び光出射側に紫外線１１を反射するフィルタ４を配置したことによる紫外線量Ｕの増加という３つの要因によって、液晶パネル６に照射される可視光線量Ｂの増加を図るようにしている。
【００４４】そして、これらを合わせた総合的な可視光線量Ｂは、 Ｂ＝（１．４０＋０．１５２）×１．５７６×Ｂ1≒２．５Ｂ1・・（式１３）
となり、本実施の形態とされる直下型液晶ディスプレイ１のバックライトから出射される可視光線量Ｂは、従来の液晶ディスプレイのバックライトの可視光線量Ｂ（０．７６Ｂ1）の約３．７倍まで増加することができるものである。
【００４５】なお、本実施の形態における光量の算出方法は、あくまでも便宜的に述べたものであって、厳密に算出する場合は積分等を用いて行う必要があることは言うまでもない。
【００４６】また、本実施の形態では、紫外線ランプ２が紫外線１１及び可視光線１２を透過するため、フィルタ４で反射された紫外線１１や発光板３から発生した可視光線１２が紫外線ランプ２を通過した時に殆ど減衰しないものとされる。従って、拡散板５に照射される可視光線１２のムラが小さくなり、拡散板５の拡散率を小さくすることができる。これにより、拡散板５の透過率が大きくなり液晶パネル６に映し出される映像の輝度を向上させることができる。
【００４７】また、フィルタ４は紫外線１１を反射するため、紫外線１１が拡散板５を介して液晶パネル６に紫外線１１が照射されることがなく、液晶パネル６の配向膜が紫外線１１によるダメージを受けることがないという利点もある。さらにフィルタ４に赤外線を反射または吸収することができる部材を用いるようにすれば、赤外線が液晶パネル６に達することもないので、液晶パネル６に対する熱的なストレスも軽減されるという効果もある。
【００４８】また、本発明はこれまで説明した直下型液晶ディスプレイに限定されるものではなく、例えばエッジライト型液晶ディスプレイに適用することも可能とされる。図６、図７は本発明の第２の実施の形態とされるエッジライト型液晶ディスプレイのバックライトの構造を説明するための図であり、図６はその斜視図、図７は断面図である。なお、図１及び図２と同一部位には同一番号を詳細な説明は省略する。
【００４９】この図６、図７に示す液晶ディスプレイ２０のバックライトは、光源とされる１つの紫外線ランプ２が液晶パネル６の下方側面に配置されている。そして、この紫外線ランプ２からの紫外線１１が照射されると可視光線１２を発光する発光板２２と、紫外線１１を反射すると共に、可視光線１２を透過させ、さらに赤外線を吸収または反射するフィルタ４と、可視光線１２を拡散板５を通して液晶パネル６全体に導くための導光体２４と反射板２３が設けられている。そして、この場合も可視光線１２の出射側にフィルタ４が配置されていると共に、紫外線ランプ２を介して液晶パネル６とは反対側に発光板２２が配置され、この発光板３の裏面に紫外線１１及び可視光線１２を反射する反射板２１が設けられている。
【００５０】この場合も、図７に示すように、紫外線ランプ２から出射された紫外線１１は、直接、或いはフィルタ４で反射して発光板２２に照射され、発光板２２で可視光線１２が発生する。そして、この可視光線１２だけが光出射側に配置されているフィルタ４を透過して拡散板５に達する。そして、拡散板５により液晶パネル６に照射される光束の均一化を図るようにしている。従って、上記図１、図２に示した直下型液晶ディスプレイと同様の効果が得られるものである。また、このようにエッジライト型液晶ディスプレイを構成した場合は、直下型液晶ディスプレイに比べてフィルタ４のサイズが小さくて済むという利点もある。
【００５１】なお、本実施の形態では代表的なバックライトの構造とされる直下型液晶ディスプレイとエッジライト型液晶ディスプレイを例に挙げて説明したが、これはあくまでも一例であり、本発明としては、他の構造のバックライトを備えた液晶ディスプレイにも適用することができるのはいうまでもない。
【００５２】
【発明の効果】以上説明したように本発明の照明装置は、フィルタ手段と発光手段を光源を挟んで対向配置して、光源から放出される紫外線を封じ込めるようにしているため、紫外線の殆どが直接或いはフィルタ手段で反射して発光手段に照射されるので発光手段で効率よく紫外線を可視光線に変換することができる。従って、本発明を液晶ディスプレイのバックライトとして適用すれば、液晶ディスプレイの輝度の向上や、輝度の向上に伴う低消費電力化を実現することができる。
【００５３】また、発光手段の上記光源とは反対側の面にフィルタ手段を設けるようにすれば、さらに効率よく発光手段から可視光線を出射させることができるため、さらなる輝度の向上や低消費電力化を実現することができる。
【００５４】また、フィルタ手段により紫外線が反射（遮断）され、紫外線が光出射側から出射されることがないため、例えば本発明を液晶ディスプレイのバックライトとして適用すれば、液晶パネルの配向面に紫外線が照射されることなく、液晶パネルに悪影響を与えることがないという利点もある。
【００５５】さらに、フィルタ手段に赤外線を反射又は吸収する作用を持たせることで、赤外線が液晶パネルに照射されるということもなく、液晶パネルへの熱的なストレスを軽減することができるという利点もある。
【００５６】さらにまた、光源を紫外線及び可視光線を透過することができる材質によって形成すれば、液晶パネルで発生する輝度ムラを少なくすることができる。これにより、液晶パネルの輝度ムラ解消に使用している例えば拡散板の透過率を高く設定することができ、結果として液晶パネルに表示される映像の輝度の向上を図ることができる。
【出願人】 【識別番号】０００００２１８５
【氏名又は名称】ソニー株式会社
【出願日】 平成１２年３月１５日（２０００．３．１５）
【代理人】 【識別番号】１０００８６８４１
【弁理士】
【氏名又は名称】脇 篤夫
【公開番号】 特開２００１−２６６６０５（Ｐ２００１−２６６６０５Ａ）
【公開日】 平成１３年９月２８日（２００１．９．２８）
【出願番号】 特願２０００−７７７９６（Ｐ２０００−７７７９６）