照明装置

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【発明の名称】	照明装置
【発明者】	【氏名】松井俊成
【要約】	【課題】蓄電池から発生するガスを外部に排出できる照明装置を提供することにある。【解決手段】函体１はボディ２と前面カバー３とからなり、内部にはシール式鉛蓄電池からなる蓄電池８を収納している電池ボックス９を配設してある。また函体１の上面及び側面には電池ボックス９内に夫々の一端を連通連結させたガス放出用パイプ１６，１６の他端を突出させており、これらのガス放出用パイプ１６，１６を通じて寿命末期の蓄電池８から発生する水素ガスを大気に放出できるようになっている。

【特許請求の範囲】
【請求項１】ランプと、このランプの点灯電源を供給する電池とを略密閉した函体内に収納するとともに、この函体に上記ランプからの光を函体外部に放出する露光部を形成した照明装置において、上記ランプから隔離した電池ボックスを上記函体内に設けて上記電池を収納し、この電池ボックス内部と函体外部とを連通させるガス放出路を上記函体に備えたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】上記ガス放出路の一端を、上記函体の外面より突出させるとともにこの突出部位の周部に凹部を形成して成ることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】上記ガス放出路を複数函体に備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の照明装置。
【請求項４】上記函体外部に突出せる上記ガス放出路の突出部位を覆うととも突出部位の開口と連通する開口部を周面に設けたカバーを、上記函体外部に設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の照明装置。
【請求項５】煤煙等の塵埃を遮断するフィルターを上記ガス放出路に取り付けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか記載の照明装置。
【請求項６】上記ガス放出路を、上記電池ボックス内部から上記函体外部に向けて上向きとしたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか記載の照明装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トンネル等に設置される照明装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】トンネル灯のような照明装置としては、通常時には商用交流電源によってランプの点灯電源の供給を受けるとともに内蔵蓄電池を充電し、停電時には内蔵蓄電池によって点灯電源を得て通常時と同様にランプの点灯を維持するようにした照明装置がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところでこの種の照明装置に用いる蓄電池としてはシール式鉛蓄電池が広く用いられるが、この蓄電池は、寿命末期に水素ガスが発生するため、その対策が必要であった。
【０００４】本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは蓄電池から発生するガスを外部に排出できる照明装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１の発明では、ランプと、このランプの点灯電源を供給する電池とを略密閉した函体内に収納するとともに、この函体に上記ランプからの光を函体外部に放出する露光部を形成した照明装置において、上記ランプから隔離した電池ボックスを上記函体内に設けて上記電池を収納し、この電池ボックス内部と函体外部とを連通させるガス放出路を上記函体に備えたことを特徴とする。
【０００６】請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記ガス放出路の一端を、上記函体の外面より突出させるとともにこの突出部位の周部に凹部を形成して成ることを特徴とする。
【０００７】請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、上記ガス放出路を複数函体に備えたことを特徴とする。
【０００８】請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、上記函体外部に突出せる上記ガス放出路の突出部位を覆うととも突出部位の開口と連通する開口部を周面に設けたカバーを、上記函体外部に設けたことを特徴とする。
【０００９】請求項５の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、煤煙等の塵埃を遮断するフィルターを上記ガス放出路に取り付けたことを特徴とする。
【００１０】請求項６の発明では、請求項１乃至５の何れかの発明において、上記ガス放出路を、上記電池ボックス内部から上記函体外部に向けて上向きとしたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下本発明を実施形態により説明する。
【００１２】（実施形態１）図１，図２は本実施形態を示しており、本実施形態装置の函体１はボディ２とこのボディ２の開口部に略密閉状態で且つ開閉自在に被着される前面カバー３とにより構成され、ボディ２の底部の一側には反射鏡４、ランプソケット５，５，高圧ナトリウムランプ６などから構成される灯具部７を配設し、灯具部７に並ぶように他側には通常時には商用交流電源により電力が供給され、商用交流電源時には蓄電池８から電力の供給を受けて、高圧ナトリウムランプ６を点灯させるインバータ回路等から構成される点灯回路と、蓄電池８を充電する充電回路とからなる点灯ブロック１０と、停電を検出して点灯回路に供給する電源を商用交流電源から蓄電池８に切り換える切り換え回路ブロック１２と、蓄電池８を収納した電池ボックス９とを配設してある。
【００１３】灯具部７の反射鏡４は側断面形状が略Ｕ字形状に形成されたもので、その奥部の両側に露出させたランプソケット５，５に直管型高圧ナトリウムランプ６の両端接続部を接続し、高圧ナトリウムランプ６をランプソケット５，５間に装着してある。反射鏡４は両側をボディ１の底部に立設した支持脚１１，１１にねじ固定されることでボディ１の底部上方に支持されている。またランプソケット５，５は反射鏡４の裏方のボディ１底部に立設され、上端が反射鏡４内に臨んだ支持体１３の上端部に固定されている。
【００１４】電池ボックス９内に収納されている蓄電池８にはシール式鉛蓄電池からなる。
【００１５】この蓄電池８を収納している電池ボックス９は前面開口部に蓋体１４が被着されて密閉されている。尚蓋体１４は電池ボックス９の開口周縁にねじ固定されている。電池ボックス９内の蓄電池８はその上下面及び左右面が電池ボックス９の内面に設けた押さえ部１５により押さえられ、また蓋体１４の内側面に設けた押さえ部１５と電池ボックス９の底部との間で前後面が押さえられている。
【００１６】さて上述したようにシール式鉛蓄電池は寿命末期になると水素ガスを発生するため、本実施形態では図１における電池ボックス９の上下面の片側には夫々ガス放出路を構成するガス放出用パイプ１６，１６の一端を連通連結しており、これらのガス放出用パイプ１６の他端をボディ２の上面及び側面より外部に突出させて蓄電池８より発生する水素ガスを大気に放出できるようにしてある。尚ボディ２の側面に他端を突出させるパイプ１６はＬ状に曲げられているものが使用される。これらの各ガス放出用パイプ１６の電池ボックス９及びボディ２に対する固定はパイプ固定用コネクタ１７を用いて行う。
【００１７】このパイプ固定用コネクタ１７は図３に示すように外側に雄ねじ１８ａを形成した筒状体１８を電池ボックス９（或いはボディ２）の壁面に形成した孔２９（図４参照）に挿入し、電池ボックス９（或いはボディ２）の内外から雄ねじ１８ａにナット２０ａ、２０ｂを螺合させて両ナット２０ａ、２０ｂで電池ボックス９（或いはボディ２）の壁面を挟み込むことで電池ボックス９（或いはボディ２）に固定されている。
【００１８】そしてガス放出用パイプ１６をパイプ固定用コネクタ１７に固定する構成は、図４に示す通りである。
【００１９】つまりガス放出用パイプ１６（或いは１７）を固定連結するに際しては、先部が先細りとなった筒状のパッキン２１の中心透孔１９に挿通させるようにして筒状体１８内にガス放出用パイプ１６を挿入した上で袋状ナット２２を螺進させ、袋状ナット２２の開口部に形成した内向きフランジ２２ａの内側面で筒状体１８外にはみ出ているパッキ２１の端面を押圧して、パッキン２１を筒状体１８内に押し込み、この押し込みによりパッキン２１を弾性変形させその中心透孔１９の内径を縮径させる。これにより中心透孔１９に挿通しているガス放出用パイプ１６の外周面が中心透孔１９の内面に締め付けてられて固定されるのである。尚図４中２３はナット２０ｂとボディ２の外面との間に介在するパッキンであり、同様なパッキンは電池ボックス９の外面とナット２０ｂとの間にも介在する。
【００２０】ところで図４はボディ２より外方向へガス放出用パイプ１６の他端を突出させる部位の断面図を示しているが、ガス放出用パイプ１６の一端を電池ボックス９側に連通連結させる側の固定構成も図４の固定構成と同じであるので、説明は省略する。
【００２１】さて本実施形態では図４のようにガス放出用パイプ１６の他端部をボディ２の外面より突出させることで、ボディ２表面を伝って水がパイプ１６内に侵入するのを防止している。
【００２２】また袋状ナット２２の表面よりも他端を外方にやや突出させるとともに、上記内向きフランジ２２ａの内周面とガス放出用パイプ１６の外周面との間に凹部２４を形成するとともに袋状ナット２２の裏面とナット２０ｂの表面との間に凹部２４’を形成することで、本装置を設置するトンネル壁面の漏水等の水がコネクタ１７表面に伝わってきてもこれら凹部位２４，２４’が水の溜部と逃がし部とを構成してコネクタ１７部位から内部に水が侵入するのを防止している。
【００２３】更にまた袋状ナット２２の表面よりガス放出用パイプ１６の先端を外方向へ突出させることで、袋状ナット２２の表面に付着する水がガス放出用パイプ１６内に侵入するのを防いでいる。
【００２４】ここで各ガス放出用パイプ１６は先端開口がボディ２外に露出しているため、水や煤煙等がこの開口より直接侵入する恐れがある。そこで本実施形態では、各ガス放出用パイプ１６の先端開口を覆うカバー２５を夫々に対応するボディ２の上面及び側面に取付ある。このカバー２５は図５に示すようにガス放出用パイプ１６の先端開口に間隙を介して対向する円状部位２５ａと、この円状部位２５ａの両側より一体連設された脚片２５ｂとで構成され、脚片２５ｂによりボディ２に固定されている。ここで脚片２５ｂ、２５ｂ間の開口がガス放出用パイプ１６の先端開口から出てくる水素ガスを大気へ放出させる開口部を構成する。
【００２５】尚ボディ２に被着される前面カバー３の前面部には高圧ナトリウムランプ６から放射された光が放出されるための露光部を構成するガラス窓２６が密閉形成されている。
【００２６】以上のように構成された本実施形態の照明装置は、図６に示すようにトンネル灯ＡとしてトンネルＢの天井面（或いは壁面）Ｃに取り付けられ使用される。図７はその取付状態を示す拡大斜視図であり、図１に示すようにボディ２の上下左右に設けられた取付金具２７を使用してボディ２及び前面カバー３からなる函体１を天井面（或いは壁面）Ｃに固定している。外部から函体１内への電線導入はボディ２の上面に設けられた電線管接続部２８に接続される電線管（図示せず））を通じて行われる。このように取り付けることで、空気より軽い水素ガスを上向きのガス放出用パイプ１６から自然に大気へ放出することができることになる。また本実施形態ではガス放出用パイプ１６を２本備えているので、一方が閉塞されても他方でガス放出ができる。
【００２７】（実施形態２）上記実施形態１ではガス放出用パイプ１６の他端先部を函体１外に突出させる位置を側面と上面としていたが、本実施形態２では図８に示すようにガス放出用パイプ１６の先端部を電池ボックス９の底部からボディ２の底部を貫通させてボディ２の背面から突出させている。このガス放出用パイプ１６の突出先端部には内部に煤煙等の塵埃が内部に入り込むのを防ぐためのフィルタ３０を被着してある。尚実施形態１と同様に側面と上面とに夫々先端を突出させるガス放出用パイプ１６、１６を併設しても良い。またフィルタ３０を実施形態１のガス放出用パイプ１６，１６に被着しても勿論良い。
【００２８】尚実施形態１，２では電池ボックス９を設けてあるが、函体内に仕切板を設けて函体の周壁とで電池ボックスを形成しても良い。
【００２９】
【発明の効果】請求項１の発明は、ランプと、このランプの点灯電源を供給する電池とを略密閉した函体内に収納するとともに、この函体に上記ランプからの光を函体外部に放出する露光部を形成した照明装置において、上記ランプから隔離した電池ボックスを上記函体内に設けて上記電池を収納し、この電池ボックス内部と函体外部とを連通させるガス放出路を上記函体に備えているので、蓄電池より発生するガスを函体外部にガス放出路を介して放出することができ、そのため函体内のランプがガスで汚れるのを防止でき、特に水素ガスの場合には大気に放出することで爆発の危険性を回避でき安全性の高い照明装置を提供できるという効果がある。
【００３０】請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記ガス放出路の一端を、上記函体の外面より突出させるとともにこの突出部位の周部に凹部を形成してあるので、函体表面を伝わってくる水の内部侵入を防ぐことができるという効果がある。
【００３１】請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、上記ガス放出路を複数函体に備えたので、一つのガス放出路が閉塞されても他方のガス放出路でガス放出ができるという効果がある。
【００３２】請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、上記函体外部に突出せる上記ガス放出路の突出部位を覆うととも突出部位の開口と連通する開口部を周面に設けたカバーを、上記函体外部に設けたので、直接ガス放出路の開口が外部から見えず、煤煙や水の直接侵入を防ぐことができるという効果がある。
【００３３】請求項５の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、煤煙等の煤煙等の塵埃を遮断するフィルターを上記ガス放出路に取り付けたので、煤煙等の塵埃が外部よりガス放出路内に侵入するのを防ぐことができるという効果がある。
【００３４】請求項６の発明では、請求項１乃至５の何れかの発明において、上記ガス放出路を、上記電池ボックス内部から上記函体外部に向けて上向きとしたので空気より軽い水素ガスの場合には自然に外部へ放出することができるという効果がある。

【出願人】	【識別番号】０００００５８３２【氏名又は名称】松下電工株式会社
【出願日】	平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）
【代理人】	【識別番号】１０００８７７６７【弁理士】【氏名又は名称】西川惠清（外１名）
【公開番号】	特開２００１－２６６６０１（Ｐ２００１－２６６６０１Ａ）
【公開日】	平成１３年９月２８日（２００１．９．２８）
【出願番号】	特願２０００－７４７２７（Ｐ２０００－７４７２７）