| 【発明の名称】 |
放電式ランプ |
| 【発明者】 |
【氏名】田中 徹児
【氏名】平井 宏樹
【氏名】境 茂樹
【氏名】酒井 義人
【氏名】辻 良次
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| 【要約】 |
【課題】バルブ10とソケット30との不完全結合を確実に検知することができ、さらに好ましくはバルブ10とソケット30との結合力を保持すること。
【解決手段】バルブ10とソケット30との結合が完全な状態でのみ給電系統40のハウジング41がソケット30に装着されるの許容するようにした。仮にバルブ10とソケット30とが結合不良を来している場合には、装着阻止手段(例えばシャッター50)がハウジング41のソケット30への装着を阻止する構成である。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 放電により発光する発光部を有するバルブと、このバルブと着脱可能に結合されるソケットと、ソケットに収容されたソケット電極を介して前記バルブに高電圧を出力する給電系統とを備え、前記給電系統は、前記ソケット電極に接続される給電端子と、給電端子を保持するハウジングとを有し、前記ハウジングが前記ソケットに対して着脱可能に装着されることによって前記ソケット電極と前記給電端子とが電気的に接続される放電式ランプにおいて、少なくとも前記バルブとソケットとの結合が不完全な状態では前記ハウジングのソケットへの装着を阻止するとともに、前記バルブとソケットとの結合が完全な状態では前記ハウジングのソケットへの装着を許容する装着阻止手段を設けたことを特徴とする放電式ランプ。 【請求項2】 請求項1記載の放電式ランプにおいて、前記装着阻止手段は、前記ハウジングの装着時には前記ソケットに装着されたバルブを前記ソケットにロックするとともに、ハウジングがソケットから取り外されることにより前記ロックを解除するものであることを特徴とする放電式ランプ。 【請求項3】 請求項1または2記載の放電式ランプにおいて、前記ソケットとバルブとを軸方向に仮嵌合させてから両者を相対回転させることによりこれらソケットとバルブとが本嵌合するように構成されているとともに、前記ソケットとバルブとの何れか一方に突起を設け、他方に前記突起が仮嵌合の状態から本嵌合する周方向に侵入可能な形状の嵌合溝を設けていることを特徴とする放電式ランプ。 【請求項4】 請求項3記載の放電式ランプにおいて、前記装着阻止手段は、バルブと一体的に設けられてソケットと相対的に変位するものであることを特徴とする放電式ランプ。 【請求項5】 請求項4記載の放電式ランプにおいて、前記装着阻止手段は、バルブに含まれる灯具に取り付けられた部材を含むことを特徴とする放電式ランプ。 【請求項6】 請求項4または5記載の放電式ランプにおいて、前記装着阻止手段は、前記嵌合溝と相対的に変位可能にとなるようにソケットに取り付けられ、かつ前記仮嵌合時に突起と結合するシャッターを含み、このシャッターは、仮嵌合の角度位置ではハウジングの導入を阻止するとともに、本嵌合の角度位置ではハウジングの導入を許容するように構成されることを特徴とする放電式ランプ。 【請求項7】 請求項1乃至6の何れか1に記載の放電式ランプにおいて、前記装着阻止手段は、前記バルブとソケットとの結合が完全な状態でのみ前記ハウジングのソケットへの装着が可能となるように構成したことを特徴とする放電式ランプ。 【請求項8】 請求項1乃至6の何れか1に記載の放電式ランプにおいて、前記装着阻止手段は、バルブとハウジングとに設けられて対をなす一対の噛合部材であることを特徴とする放電式ランプ。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、車両のへッドランプなどに使用される放電式ランプに関するものである。 【0002】 【従来の技術】近年、車両のへッドランプ等に用いられる点灯手段として、HID(High-Intensity Discharge)ランプをはじめとする放電式ランプが注目を集めている。この放電式ランプは、低消費電力でありながら、従前のハロゲンランプよりも輝度が高く、また長寿命であるという利点を有している。 【0003】HIDランプの基本的な構成は、発光部を含むバルブと、バルブが装着されるソケットと、ソケットに接続される給電系統とで構成されており、ソケット内部に接触子を設け、上記給電系統とバルブとを電気的に接続し、上記給電系統から高電圧電流(例えば10kV〜20kV)を供給することができるようになっている。ここで上記給電系統としては、ソケットに直接端子付電線を組み付ける形式のものと、ハウジングを用いたハウジング形式のものとがある。 【0004】ハウジング形式の構造の一例を図1〜図5に示す。図1は従来例の断面図であり、図2は図1の従来例に係るソケットの分解斜視図であり、図3は図1の従来例の横断面図、図4は図1の従来例の組立要領を示す分解斜視図、図5は図1の従来例の要部を拡大して示す斜視図、図6は図1の従来例に係るソケットとバルブの嵌合過程を示す正面図である。なお以下の説明では、図1の左側およびそれに対応する方向を仮に前方とする。 【0005】図示の放電式ランプは、バルブ10と、これに結合されるソケット30と、ソケット30に接続される給電系統40とを備えている。 【0006】図1を参照して、バルブ10には、発光部12、灯具14、およびシールドカバー16が設けられている。発光部12は、バルブ10の先端側で前後方向に延び、放電による発光を行う。灯具14は、発光部12のすぐ後方に位置し、発光部12から放たれた光を前方に反射させる。シールドカバー16は、発光部12を側方に露出させた状態で当該発光部12を前方から覆う。 【0007】このバルブ10の後部にはソケット結合部20が設けられており、このソケット結合部20を介してバルブ10と前記ソケット30とが着脱可能に結合されるようになっている。このソケット結合部20には、前記発光部12の高圧電極22および低圧電極24が露出している。 【0008】具体的には、ソケット結合部20の後部中央に凹部が形成され、この凹部の中央に突出柱23が形成されている(図4、図5参照)。この突出柱23の外周面には高圧電極22の端部がリング状に露出し、その外側を同じくリング状に取り巻くように低圧電極24の端部がソケット結合部20の外周面に露出している。また、ソケット結合部20の後面には前記シールドカバー16から延びる一対の接触部18が露出しており、これら接触部18には後方に突出するばね片18aが形成されている。 【0009】図2を参照して、ソケット30の内部には、高圧ソケット端子32および低圧ソケット端子34が収容される。各端子32、34は、それら端子32、34間に介在する環状の絶縁シール部材36によって電気的にシールされる。 【0010】これらソケット端子32、34の一端部には端子接触部32a、34aが、後端部には電極接触部32b、34bがそれぞれ形成されている。端子接触部32a、34aは、後述する給電系統40の各端子42、44と接続されるためのものである。また、電極接触部32b、34bは、上記ソケット結合部20に設けた高圧電極22、低圧電極24とそれぞれ接続されて、これら高圧電極22、低圧電極24を対応する給電系統40の各端子42、44と電気的に接続するためのものである。ソケット30には、高圧電極22、低圧電極24を給電系統40と接続するための装着口30aが形成され、この装着口30aが、上記バルブ10の突出方向と直交する姿勢で開いている。 【0011】図3および図4を参照して、上記給電系統40は、樹脂製のハウジング41と、このハウジング41内に収容される高圧電線端子42および低圧電線端子44と、高圧電線端子42に接続される高圧線46と、低圧電線端子44に接続される低圧線47とを備えている。各端子42、44はいわゆるランス形式でハウジング41に抜け止め可能に固定されている。さらに、ハウジング41は、その側壁に一対の突起41aを有しており、この突起41aを装着口30aの側壁に形成された係止孔30b内に係止することにより、嵌め殺し状態でソケット30に固着されるようになっている。 【0012】前記ソケット結合部20とソケット30との嵌合構造は次のとおりである。 【0013】図4〜図6を参照して、ソケット結合部20の外周面には、径方向に突出する2つの突起27が180°間隔で形成されている。 【0014】これに対し、ソケット30の外周壁後端には、4つの嵌合溝37が90°間隔で形成されている。各嵌合溝37は、ソケット30の軸方向端に開放された突起入口37aから周方向に延び、その終端は、図5に示すように、突起27が進入できないほど小幅の小幅部37bとなっている。そして、この小幅部37bのすぐ手前側の位置に前記突起27の外形に対応する形状の嵌入孔部37cが形成され、この嵌入孔部37cに嵌入する位置まで突起27が嵌合溝37内を周方向に進入できるようになっている。なお、嵌合溝37の個数を突起27の個数より多くしているのは、ソケット結合部20に対するソケット30の取付角度を90°間隔で変更できるようにするためである。 【0015】次に、このランプの組立要領を説明する。 【0016】■ 図2を参照して、ソケット30内に高圧端子32、低圧端子34、およびシール部材36を装着する。 【0017】■ 次に図4および図5を参照して、ソケット結合部20にソケット30を仮嵌合する。すなわち、ソケット結合部20の突起27が適当な嵌合溝37内にその突起入口37aから軸方向に進入するように上下に対向させてソケット30とソケット結合部20とを軸方向に嵌め合わせる。 【0018】■ 仮嵌合の後、ソケット30をソケット結合部20に対して相対回転させることにより突起27を嵌合溝37の正規の位置まで(図5および図6に示す嵌合孔部37cに嵌まり込む位置まで)周方向に進入させる。これによりソケット結合部20とソケット30との嵌合が完了し(本嵌合)、このとき初めて図1に示すように、内部の高圧電極22、低圧電極24が、それと対応する各ソケット端子32、34と電気的に接続される(図6参照)。 【0019】■ その後、ソケット30の装着口30aに給電系統40のハウジング41を導入し、完全挿入する。これにより各ソケット端子32、34と給電系統40の各端子42、44とが電気的に接続される(図3参照)。 【0020】 【発明が解決しようとする課題】上述したHIDランプにおいては、バルブ10の着脱を可能にするために、バルブ10のソケット結合部20に設けた突起27をソケット30の嵌合溝37の突起入口37aに仮嵌合し、ついでバルブ10とソケット30とを相対的に回動して両者を本嵌合するという構成であるから、しばしばバルブ10の突起27が嵌合溝37の正規の位置に到達していない場合があった。 【0021】その場合には、外観上はバルブ10がソケット30に取り付けられているかのように見えるため、不完全結合を検知することが困難であるという不具合があった。また、突起27と嵌合溝37とによる結合構造は、バルブ10の着脱回数を重ねるたびにへたりやすくなる。そのため、何度も着脱が繰り返されると、バルブ10が振動等を受けることによってゆるみやすくなるという問題もあった。 【0022】この点、ソケットとハウジングの嵌合状態については、設計の制約が少なく、比較的堅固な止定構造を構成することが可能であるが、バルブとソケットに関しては、バルブの製品規格上、制約が大きく、上記不完全結合や、ゆるみを結合構造のみで解決することは困難であった。 【0023】本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、バルブの不完全結合を確実に検知することができ、さらに好ましくはバルブの装着時には当該バルブとソケットとの結合力を保持することのできる放電式ランプを提供することを課題としている。 【0024】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明は、放電により発光する発光部を有するバルブと、このバルブと着脱可能に結合されるソケットと、ソケットに収容されたソケット電極を介して前記バルブに高電圧を出力する給電系統とを備え、前記給電系統は、前記ソケット電極に接続される給電端子と、給電端子を保持するハウジングとを有し、前記ハウジングが前記ソケットに対して着脱可能に装着されることによって前記ソケット電極と前記給電端子とが電気的に接続される放電式ランプにおいて、少なくとも前記バルブとソケットとの結合が不完全な状態では前記ハウジングのソケットへの装着を阻止するとともに、前記バルブとソケットとの結合が完全な状態では前記ハウジングのソケットへの装着を許容する装着阻止手段を設けたことを特徴とする放電式ランプである。 【0025】この発明では、ソケットとバルブとの結合が不完全な場合には、給電系統のハウジングをソケットに装着することができないので、その装着作業の際に前記結合が不完全であることを検知することができる。従って、作業者はこの段階で確実にソケットとバルブとの結合状態を検査し、両者を完全に結合させてからハウジングの装着を行うことができるから、不完全結合を確実に防止することができる。 【0026】前記ハウジングは、前記装着阻止手段は、前記ハウジングの装着時には前記ソケットに装着されたバルブを前記ソケットにロックするとともに、ハウジングがソケットから取り外されることにより前記ロックを解除するものであることが好ましい。 【0027】このようにすると、バルブとソケットとの取付構造にへたり等が生じた場合においても、装着阻止手段のロック機能によりバルブとソケットとの嵌合保持力を維持することが可能になる。この結果、バルブのゆるみを防止することができる。他方、ハウジングはソケットに対して着脱可能に構成されているので、ハウジングがソケットから取り外された場合には、ロックが解除され、従来品と同様にバルブとソケットの着脱を行うことが可能になる。 【0028】さらに本発明において、前記ソケットとバルブとを軸方向に仮嵌合させてから両者を相対回転させることによりこれらソケットとバルブとが本嵌合するように構成されているとともに、前記ソケットとバルブとの何れか一方に突起を設け、他方に前記突起が仮嵌合の状態から本嵌合する周方向に侵入可能な形状の嵌合溝を設けていることが好ましい。 【0029】このようにすると、ソケットとバルブとが仮嵌合から本嵌合に移行する過程でソケットとバルブとを相対的に変位させることになるので、この変位を利用して種々の構成を採用することが可能になる。 【0030】そのような装着阻止手段としては、バルブと一体的に設けられてソケットと相対的に変位するものであることが好ましい。例えば前記装着阻止手段は、バルブに含まれる灯具に取り付けられた部材を含むものであってもよい。具体的には、前記装着阻止手段は、前記嵌合溝と相対的に変位可能にとなるようにソケットに取り付けられ、かつ前記仮嵌合時に突起と結合するシャッターを含み、このシャッターは、仮嵌合の角度位置ではハウジングの導入を阻止するとともに、本嵌合の角度位置ではハウジングの導入を許容するように構成されていることが好ましい。 【0031】また、前記装着阻止手段は、前記バルブとソケットとの結合が完全な状態でのみ前記ハウジングのソケットへの装着が可能となるように構成されていることが好ましい。 【0032】このようにすると、不完全結合である場合はもちろん、未結合の場合にもハウジングがソケットに装着されることはない。従って、ソケットの電極が外部に露出した状態でハウジングがソケットに装着されることはなく、露出した電極に給電系統から給電されることを確実に阻止することが可能になる。 【0033】また、前記装着阻止手段は、バルブとハウジングとに設けられて対をなす一対の噛合部材であってもよい。 【0034】 【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について説明する。なお以下の実施の形態の説明において、従来技術の欄で説明した部材と同等の部材には同一の符号を付し、説明を省略する。 【0035】図7は本発明の実施の一形態に係る放電式ランプの分解斜視図である。また図8〜図13は図7の放電式ランプに係るソケットの斜視図である。 【0036】これらの図を参照して、図示の例では、従来と全く同様なバルブ10を採用している。これに対して、ソケット30は、給電系統40のハウジング41を着脱できるように構成されているとともに、バルブ10の不完全結合を阻止するためのシャッター50を有している。 【0037】まず、図7を参照して、図示のハウジング41は、その上部に片持ち状のレバー48を有している。レバー48は、ソケット30の装着口30aに挿入される方向において下流端が固着され、上流端については、上下に湾曲するように一体成形されている。このレバー48の上部には、上流側が高くなる傾斜面を有する係止突起49が突設されている。他方、ソケット30には、装着口30aに装着されたハウジング41のレバー48を収容する収容部30cが形成されているとともに、この収容部30cの上端部には、ハウジング41を正規の装着位置で係止突起49を係止させるための係止孔30eが形成されている。上記収容部30cは、係止突起49が係止孔30eに係止した状態でレバー48の自由端を外部から操作可能に露出させるように設定されており、後述するようにこのレバー48の自由端を押し下げることにより係止突起49を係止孔30eから離脱させ、ハウジング41を装着口30aから抜き出すことができるようになっている。 【0038】次に、図8および図9を参照して、上記シャッター50は、ソケット30の内周壁に同心に形成された周溝38に嵌入する円弧板状の部材である。図9に示すように、シヤッター50は、バルブ10に形成されたソケット結合部20の突起27を係合させるスリット51と、前記ソケット30に形成された嵌合溝37の小幅部37b内に摺動可能に圧入される突起52とを一体に有している。 【0039】このシャッター50の形状に対応して、上記周溝38は、シャッター50に形成された突起52が一の嵌合溝37に形成された小幅部37bの長手方向に沿って摺動するように、シャッター50全体をソケット30と相対変位可能な長さを備えている。これとともに、周溝38は、ハウジング41を挿抜する装着口30aと連通しており、当該周溝38に嵌入されたシャッター50は、上記相対変位によって装着口30a内に導入される導入状態(図9参照)と装着口30aから完全に退避する退避状態(図11および図12参照)との間で移動するようになっている。さらに上記シャッター50は、上記導入状態においては、装着口30aに入り込んで、ハウジング41と干渉するように構成されているとともに、装着口30aにハウジング41が装着されている状態では、退避状態から導入状態に変位することができないように構成されている。 【0040】さらにシャッター50に形成された上記スリット51は、上記導入状態で嵌合溝37に形成された突起入口37aに対向し、突起入口37a内に仮嵌合した突起27を係合させることができる位置にある(図9参照)とともに、この突起27が正規の本嵌合位置に変位した場合にのみ上記退避状態に変位する位置にある(図11および図12参照)。この結果、シャッター50は、バルブ10が完全に本嵌合されなければハウジング装着口30aを開放することがないことになる。これとともに、ハウジング41が装着されている状態では、退避状態から変位することができないので、バルブ10をソケット30から離脱することができないようになっている。さらに図示の例では、バルブ10の突起27と前記スリット51とを周方向には相対変位不能に係合させているので、バルブ10の着脱動作により、バルブ10が離脱されているときには必ず導入状態に変位していることになる。 【0041】なお、従来技術欄で説明した構成では、嵌合溝37の個数を突起27の個数より多くし、ソケット結合部20に対するソケット30の取付角度を90°間隔で変更できるようにしていたが、図示の例では、180°間隔でのみ変更できるようにして、必ずシャッター50を介し、バルブ10とハウジング41とが機械的に関連付けられるようになっている。 【0042】次に、このランプの組立要領を説明する。まず、上述した従来の構成と同様に、本実施形態においても、ソケット30内に高圧端子32、低圧端子34、およびシール部材36を装着する(図2参照)。この段階では、上記シャッター50が導入状態にあるため、ハウジング41が装着口30a内に導入されることはない。 【0043】次に図9を参照して、ソケット結合部20の突起27を所定の嵌合溝37内にその突起入口37aから軸方向に進入するように上下に対向させてソケット30とソケット結合部20とを軸方向に嵌め合わせる。この仮嵌合動作により、突起27はシャッター50のスリット51内に導入され、シャッター50と機械的に連結される。 【0044】仮嵌合の後、図10および図11に示すように、ソケット30をソケット結合部20に対して相対回転させることにより突起27を嵌合溝37の正規の位置まで(図10および図11に示す嵌合孔部37cに嵌まり込む位置まで)周方向に進入させる。これによりソケット結合部20とソケット30との嵌合が完了する(本嵌合)。この仮嵌合から本嵌合に移行する動作によって、突起27を介し、バルブ10と連結されたシャッター50も一体的に回動する。この結果、シャッター50は、バルブ10の突起27が正規の本嵌合位置に達したときに初めて装着口30aから完全に退避する。 【0045】その後、ソケット30の装着口30aに給電系統40のハウジング41を装着する(図12参照)。この装着動作において、仮にバルブ10とソケット30との結合不良が生じている場合には、図13に示すように、シャッター50が正規の退避状態に変位しきれていないので、シャッター50の一部が装着口30a内に残ったままになっている。この結果、装着口30aに導入されたハウジング41がシャッター50と干渉し、正規の装着位置に装着することができなくなる。したがって作業者はこの段階でバルブ10の結合不良を確実に検知することができる。 【0046】さらにここで示した構造では、シャッター50が以下の通り安全装置としての作用も奏する。すなわち、図12に示す本嵌合終了状態においては、シャッター50がハウジング41によって回動不能状態になっているため、バルブ10は、シャッター50を介して変位を規制されることになる。この結果、バルブ10は、図12に示す本嵌合状態のままロックされ、ソケット30との嵌合保持力が維持される。この結果、突起27と嵌合溝37との間にへたりが生じていたり、振動を受けた場合においても、バルブ10のゆるみを防止することができる。 【0047】また図12に示す本嵌合終了状態から、バルブ10をソケット30から取り外す場合、まずハウジング41をソケット30から取り出さなければシャッター50がハウジング41に干渉してしまい、導入状態に変位することができなくなっている。このためバルブ10のソケット結合部20に設けた突起27も仮嵌合位置に変位することができないので、ハウジング41(給電系統40)がソケット30に接続されたままソケット30の内部電極が開放されるおそれはない。 【0048】他方、図12の状態からレバー48を押し下げ、係止突起49を係止孔30eから離脱させてハウジング41を引き抜くことにより、ハウジング41を簡単にソケット30から取り外すことが可能になる。これにより、ソケット30等のメンテナンスや部品交換を容易に行うことができる。そして、この状態では、バルブ10とソケット30とを相対的に回動させることが可能になるので、ソケット結合部20に設けた突起27を嵌合溝37の突起入口37aに対向させ(図9参照)、そのまま抜き出して取り外すことが可能になる。 【0049】特に図示の実施形態において、装着阻止手段としてのシャッター50は、バルブ10とソケット30との結合が完全な状態でのみハウジング41のソケット30への装着が可能となるように構成されているので、図13で示したような不完全結合である場合はもちろん、未結合の場合にもハウジングがソケットに装着されることはない(図9参照)。従って、ソケット30の電極が外部に露出した状態でハウジング41がソケット30に装着されることはなく、露出した電極に給電系統40から給電されることを確実に阻止することが可能になる。 【0050】次に、本発明の別の実施形態について説明する。図14は本発明の別の実施形態の要部を示す斜視図であり、図15および図16は、図14の作用を示す平面略図である。 【0051】これらの図を参照して、図示の実施形態においては、バルブ10の灯具14上にピラー61を突設し、このピラー61と係脱可能な係止部材62をハウジング41に設けている。 【0052】ピラー61は平面が矩形の部材であり、その頂部がバルブ10と結合したソケット30の装着口30aの側部に臨む高さに設定されている。 【0053】係止部材62は、平面形状が略L字型のかぎ形状に形成されており、ハウジング41の側部から水平に突出する水平部62aと、水平部62aの自由端から直角に突出してハウジング41の装着口30aへの挿入方向に延びるかぎ部62bとを一体に有している。 【0054】係止部材62の配設位置は、次の条件を具備するように設定されている。すなわち、バルブ10とソケット30とが正規に本嵌合しているときにのみ、装着口30aにハウジング41が挿入されることを許容するようにピラー61と係合でき(図15参照)、バルブ10とソケット30とが正規に本嵌合されていない相対位置にあるときは、上記かぎ部62bがピラー61に衝合して、ハウジング41をソケット30に装着できない(図16参照)ように設定されている。そしてこれにより、図示の実施形態において、ピラー61と係止部材62とは、当該バルブ10とソケット30とが本嵌合の角度位置にあるときにのみハウジング41が前記ソケット30に装着されるのを許容する装着阻止手段としての噛合部材を構成している。 【0055】かかる係脱関係を上記ピラー61と係止部材62との間で図るために、図示の実施形態では、バルブ10を結合させたソケット30が必ずピラー61の側部に装着口30aを臨ませるように、バルブ10の灯具14とソケット30との相対位置関係が特定されるように構成されている。すなわち、従来例では、複数の嵌合溝37を設けて90°間隔でバルブ10とソケット30との周方向の相対位置を変更することができるのであるが、本実施形態では、図1以下で説明したソケット結合部20の突起27を当該ソケット結合部20の周方向において異なる間隔で配設することにより、ピラー61とソケット30とが必ず図14の状態で結合されるようになっている。またこれとは別に、マーク等を設けて、一義的に図14に示す相対位置にバルブ10とソケット30とが結合されるようにしてもよい。 【0056】図示の実施形態において、装着口30aには、ハウジング41に設けた係止部材62の水平部62aとの干渉を避けるための切欠30fが形成されている。 【0057】次に、このランプの組立要領を説明する。この実施形態においても、バルブ10とソケット30とを仮嵌合させた後、両者を周方向に相対変位させて本嵌合させ、その後にハウジング41をソケット30に装着する。仮に本嵌合が正規の通りなされている場合には、図15に示すように、係止部材62のかぎ部62bがピラー61の側壁に沿って係合し、ハウジング41がソケット30に正規に装着されるのを許容する。 【0058】他方、本嵌合が正規になされていない場合には、図16に示すように、上記かぎ部62bがピラー61に衝合してしまい、ハウジング41をソケット30に装着できなくなってしまう。したがって作業者はこの段階でバルブ10の結合不良を確実に検知することができる。 【0059】さらに図15に示す状態からバルブ10とソケット30とを分離する場合においても、まずハウジング41をソケット30から離脱させなければ、ピラー61のエッジ61aがかぎ部62bの周方向の変位を許容しないので、バルブ10とソケット30との本嵌合から仮嵌合への変位を行うことができなくなる。したがってこの構成でも、所定の安全作用を奏することが可能になる。 【0060】上述した実施の形態は本発明の好ましい具体例を例示したものに過ぎず、本発明は上述した実施の形態に限定されない。本発明の特許請求の範囲内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。 【0061】 【発明の効果】 以上説明したように本発明によれば、外観上は検出が極めて困難なバルブとソケットとの不完全結合を確実に検知することができ、さらにはバルブとソケットとの結合力を保持することができるという顕著な効果を奏する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】395011665 【氏名又は名称】株式会社オートネットワーク技術研究所 【識別番号】000183406 【氏名又は名称】住友電装株式会社 【識別番号】000002130 【氏名又は名称】住友電気工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成11年12月17日(1999.12.17) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100067828 【弁理士】 【氏名又は名称】小谷 悦司 (外2名)
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| 【公開番号】 |
特開2001−176308(P2001−176308A) |
| 【公開日】 |
平成13年6月29日(2001.6.29) |
| 【出願番号】 |
特願平11−358719 |
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