トップ :: F 機械工学 照明 加熱 武器 爆破 :: F21 照明




【発明の名称】 LED内蔵反射部一体型自発光式視線誘導灯及び警告・表示灯機器
【発明者】 【氏名】塚田 秀樹

【要約】 【課題】完全防水機器の品質安定化及び施工時間短縮化、ソーラーバッテリ一体型機器の形状自由化、ケース部品の削減に伴う機器の安価提供。

【解決手段】完全防水にする為、つなぎ目等は、接着や溶接で完全密閉した。内蔵回路の電源スイッチに6のリードスイッチを使用し、7のマグネット固定溝に8のマグネットを固定する事により電源スイッチをONし取外すとOFFする構造とし、電源スイッチに関係無く、充電回路は作動する構造とした。この方式により、施工者は機器内部には、一切接触せずに設置できる為、工場出荷状態が保て、尚且つ、施工時間も短縮できる。又、反射シートとフィルム状ソーラーバッテリを採用した為、半円柱状・円柱状等も製作可能となり、特に円柱型は、設置方向・設置方角を問わず設置出来る。反射部・表示部の光学的な加工等が必要なく、金型製作費・開発費・開発時間も削減できる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】LED内蔵反射部一体型自発光式視線誘導灯及び警告・表示灯の完全防水機器における防水スイッチ。
【請求項2】LED内蔵反射部一体型自発光式視線誘導灯及び警告・表示灯の視認性の向上。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、陸上及び海上で使用される自発光式完全防水型の視線誘導灯・警告灯・表示灯機器に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の自発光式防水機器は、電源のON/OFFスイッチは、ケース内外を貫通する構造のスイッチのタイプ若しくは、内部にスイッチが有り防水パッキン等の付いた蓋を開けてONした後、蓋を閉めるタイプ等で、設置の容易さメンテナンス性から、バッテリ・ソーラーバッテリ・LED表示部・点滅制御回路・バッテリ保護回路・ケースで構成されている。又、ケースのLED表示部は光拡散の為にレンズが付けられ、反射部は反射加工を施している。
【0003】又、夜間の交通の場合、船舶及び車両はライトを使用し、視界を確保しているが、ライトの届かない様な距離では、自発光式の視線誘導灯・警告灯・表示灯が有効であるが、ライトの当る距離に接近すると表示部のインパクトは半減する。又、高輝度反射シートは反射シートの反射特性により、大まかに分けると遠距離用と近距離用に分かれ、光が当らなくては、反射しないと言う欠点がある。
【0004】又、ソーラーバッテリ一体型の機器は道路鋲の様な物しかなく、これは、ソーラーバッテリを使用している為、交差点の様な方角に関係無く太陽光があたる場所には有効であるが、殆どの機器は、ソーラーバッテリが別構造になり、設置時は設置業者が、表示方向及びソーラーバッテリの設置方角を合わせて設置しなければならなかった。
【0005】この自発光式の点滅制御回路は、ソーラーバッテリ電圧及び電流を監視し点滅開始・終了の制御をしている。是は、ソーラーバッテリの電圧及び電流出力は光の強さと比例しているので、点滅開始及び終了を同じ照度で設定できるからである。
【0006】又、自発光式の表示灯は、前記の様に設定照度になると点滅・点灯を開始する為、梱包後実際に現場へ設置されるまでには何日或いは何ヶ月か梱包されたまま保存されると、バッテリが放電し、再充電が必要になる為、電源ON/OFFのスイッチが付けられているが、ケース内外に貫通しているスイッチは、設置後いたずらされる恐れもある。又、製造時の品質も小ロットの全数防水テストであれば良いのだが、ロットが増えると対処しきれなくなると言う問題がある。又、機器内部にスイッチを設け、設置時に蓋を開け電源スイッチをONにし蓋を閉める方法もあるが、製造時に検査をパスしていても、設置時に設置者の取扱いにより、防水不良になりうる恐れがある。
【0007】又、上記の様なスイッチ式の場合、ケースの部品点数も増え、金型制作個数も増え、製作費も上がってしまい、小ロット品に対処するには製品単価が上がってしまい中小企業等には、厳しい面があった。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】上記の様な電源スイッチの防水性の不良と品質安定化、施工時の人為的な不良の予防・防止及び施工時間の短縮。視線誘導灯・警告灯・表示灯の遠距離及び近距離両用での視認性の向上。ソーラーバッテリ一体型機器の形状自由度の向上。ケース部品の少数化に伴う金型製作費の削減により製品単価の安価での提供。
【0009】
【課題を解決する為の手段】本発明は上記課題の電源スイッチの問題を解決する為にケースに貫通するスイッチや、機器内部スイッチを使用せず、又、ケースのつなぎ目等には、パッキン及びシール材等を一切使用せず、接着又は溶接によりケースは完全密閉型とした。内部にリードスイッチを設置し、ケース底面の外部溝にマグネットを耐環境性テープ又は樹脂系接着剤にて固定する事により、電源スイッチをONできる様にした為、部品点数の削減・部品代の削減・品質安定化・設置業者の工数削減に繋がる。
【0010】次に視線誘導灯・警告灯・表示灯の遠距離及び近距離両用での視認性の向上の問題を解決する為に、ケース内部に超高輝度反射シートを設置し、その内側に超高輝度LEDを設置することで、ライトが当らないような遠距離では、自発光式LEDが表示し、近距離では、高輝度反射シートにて反射表示する。この両者の利点を複合する事により遠距離及び近距離の視認性が大幅に向上する。
【0011】次にソーラーバッテリ一体型の形状自由度の問題を解決する為に、フィルム状のソーラーバッテリと反射シートを採用した為、ソーラーバッテリ一体型の機器の形状を従来の形状以外に半円柱又は円柱状等の形状にする事が出来、又、表示部及び反射部の視野角を広げる事が可能になり、特に円柱状に関しては、表示部及び反射部は360度の視野角を可能にした。又、ソーラーバッテリも内部に巻き付ける構造としたので、従来の様に表示部及び反射部の設置方向や、ソーラーバッテリ別構造タイプの様に、ソーラーバッテリの方角を調節しなくて済む様になり、設置工数の短縮、構造の簡素化に繋がる。
【0012】次にケース部品の少数化に伴う金型製作費の削減の問題を解決する為にケース部分は、反射部に反射シートを使用し、又、LED表示部・ソーラーバッテリ・反射部は透明樹脂や強化ガラス等で製作する事により、レンズ等、光学的な複雑な形状にする必要が無いため、光学的開発費・樹脂成形金型及び金属成形金型の製作費の削減に繋がる。
【0013】上記、電源スイッチと反射シートの相乗効果により、中小企業等の開発資金問題が軽くなり、開発・製造が容易に行えるようになり、製品単価的にも、従来のトータルコストより安価になるので、単価的に大手企業及び海外製品とも競合出来る。
【0014】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施について、図面を用いて説明する。
【0015】図1は代表的機器の外観、図2は実施形態の例の断面図、図3は円柱状機器の外観図である。
【0016】図1に示す外観図の1のソーラーバッテリを内蔵し、太陽光を電気エネルギーに変換しバッテリ(図示せず)に充電する。日照が設定照度以下(夜間)になるとバッテリから供給される電力により、近距離では、2のLED誘導・表示・警告灯が点滅・点灯を始める。これにより海上では、船の自発光型表示灯、港湾安全灯等、陸上では、道路の危険個所等(カーブ・踏切)の警告・表示を促し、又、雪・雨・霧等、視界不良の頻繁な個所の視線誘導灯等の動作をなし、近距離では、船舶及び車両のライトにより、3の高輝度反射シートが光を反射し表示する事により、夜間の交通安全に寄与し、日照が設定照度以上(昼間)になるとLEDが消灯する為、充電モードで待機する。又、昼間は、高輝度反射シートにて太陽光を反射し、誘導・表示・警告する。
【0017】次に、第1の実施の形態として、完全防水機器の電源スイッチの手段を利用した自発光式視線誘導灯・警告灯・表示灯に付いて図2を用いて説明する。
【0018】金属製又は樹脂製のケースの内側に6のリードスイッチを設置しケース外側7のマグネット固定溝へ8のマグネットを固定する事により、6のリードスイッチがONになり、回路の電源が供給される。又、バッテリが長期保存されて放電してしまった場合には、マグネットを固定する事に関係無く、充電回路は動作している構造にしているので太陽光に当てて充電する事ができる。
【0019】又、夜間の遠距離の様な、車両のライトが当らないような距離では、4の超高輝度LEDにて、誘導・表示・警告し、ライトの当るような近距離では、5の高輝度反射シートにて誘導・表示・警告を促す。
【0020】次に第2の実施の形態として、自発光式視線誘導灯・警告灯・表示灯機器の表示部視認性の向上に付いて、図3を用いて説明する。
【0021】円柱状のケースの10へソーラーバッテリを360度巻き付ける様に設置する、又、9の表示部と11の反射部を360度にしたので、視野角が360度になった。
【0022】この方式により、夜間の遠距離の様な、車両のライトが当らないような距離では、LEDにて、誘導・表示・警告し、ライトの当るような近距離では、高輝度反射シートにて誘導・表示・警告を促す。又、ソーラーバッテリの指向性が無いので、方角を合わせずにすみ、表示部の方向合わせもしなくて済み簡単に設置できる。
【出願人】 【識別番号】399025310
【氏名又は名称】塚田 秀樹
【出願日】 平成11年8月2日(1999.8.2)
【代理人】
【公開番号】 特開2001−43710(P2001−43710A)
【公開日】 平成13年2月16日(2001.2.16)
【出願番号】 特願平11−218366