| 【発明の名称】 |
ＬＰガス用バルク容器 |
| 【発明者】 |
【氏名】三宮 毅之
【氏名】立松 隆二
【氏名】花村 嘉則
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| 【要約】 |
【課題】ＬＰガス残量を容易に測定できる容器本体の内径が該容器本体内部の長手方向の長さの半分以下であり、安価で設置スペースの小さい筒状ＬＰガス用バルク容器を提供できるようにすること。
【解決手段】ＬＰガス６１が筒状容器本体１０に充填され、該容器本体１０に充填されたＬＰガス６１が取出されることができるＬＰガス用バルク容器１において、前記容器本体１０の内径１０ｄが前記容器本体１０の内部の長手方向の長さの半分以下であり、前記容器本体１０の長手方向の一端を上部１０ｂとし、前記容器本体１０の長手方向の他端を底部１０ｃとしたときに、前記容器本体１０内のＬＰガス６１の液面６２を測定するＬＰガス液面測定手段４０を具備することを特徴とするＬＰガス用バルク容器。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ＬＰガスが筒状容器本体に充填され、該容器本体に充填されたＬＰガスが取出されることができるＬＰガス用バルク容器において、前記容器本体の内径が前記容器本体の内部の長手方向の長さの半分以下であり、前記容器本体の長手方向の一端を上部とし、前記容器本体の長手方向の他端を底部としたときに、前記容器本体内のＬＰガスの液面を測定するＬＰガス液面測定手段を具備することを特徴とするＬＰガス用バルク容器。
【請求項２】 前記ＬＰガス液面測定手段がＬＰガス残量算出部と、前記容器本体の外面に固定された超音波発信部及び超音波受信部とを具備し、前記超音波発信部が前記容器本体内のＬＰガスの液面に向けて超音波を発射し、前記超音波受信部が前記液面にて反射した超音波を受信し、前記ＬＰガス残量算出部が、前記超音波発信部から前記液面に向けて超音波を放射した時刻と、前記液面にて反射した超音波を前記超音波受信部が受信した時刻との差から前記液面の位置を測定することにより前記容器本体内のＬＰガス残量を算出することを特徴とする請求項１記載のＬＰガス用バルク容器。
【請求項３】 前記超音波発信部及び超音波受信部が前記容器本体の底部の外面に固定されていることを特徴とする請求項２記載のＬＰガス用バルク容器。
【請求項４】 前記超音波発信部及び超音波受信部が前記容器本体の上部の外面に固定されていることを特徴とする請求項２記載のＬＰガス用バルク容器。
【請求項５】 前記ＬＰガス液面測定手段が複数のフロート式ＬＰガス液面測定部を有し、該複数のフロート式ＬＰガス液面測定部の各フロートが上下方向に異なった位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載のＬＰガス用バルク容器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＬＰガス用バルク容器に関し、特に細い筒状容器においてもＬＰガス残量を容易に測定できる技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、ＬＰガス（liquefied petroleum gas）用バルク容器が使用されている。このＬＰガス用バルク容器には、ＬＰガスの残量を測定し、かつＬＰガスの過充填の防止を確認するためにＬＰガスの液面計が付設されている。図１１は従来のフロート式液面計を備えたＬＰガス用バルク容器を示している。図１１において、ＬＰガス用バルク容器９０は、容器本体９１、ガス充填口９２、ガス取出口９３、フロート９４、アーム９５、シャフト９７及び液面表示部９８等を備えている。
【０００３】ガス充填口９２及びガス取出口９３は容器本体９１の上部に固定されている。管台９６が容器本体９１の頂部に固定され、板部材９６ａが管台９６上に固定され、液面表示部９８が板部材９６ａ上に固定されている。シャフト９７が矢印９７ｘ方向に回動自在に板部材９６ａに取り付けられている。なお、板部材９６ａは容器本体９１の気密を保っている。また、容器本体９１内の気圧はＬＰガス充填時にて通常約１０気圧程度である。アーム９５が支点９５ａにてシャフト９７の下端に回動自在に取り付けられている。アーム９５は矢印９５ｘ方向及び矢印９５ｘ方向と逆の方向に回動自在である。フロート９４がアーム９５の先端に固定されている。容器本体９１の底部はスカート９９にて支えられるようにスカート９９に固定されている。なお、スカート９９は基礎板１００上に載置されている。
【０００４】フロート９４がＬＰガスの液相部分１１１の液面１１２に浮くので、ＬＰガス充填又は使用により液面１１２が上下すると、フロート９４も上下するので、フロート９４の動きを基にして、アーム９５が回動し、アーム９５の回動によりシャフト９７が回転し、シャフト９７の回転により液面表示部９８の図示しない指針が回転する。このようにして、液面表示部９８の指針は液面１１２を表示する。なお、１１３は気相部分（液相部分１１１から蒸発して気体となった部分）である。なお、気相部分１１３の密度は液相部分１１１の密度よりはるかに小さいので、気相部分１１１の液面１１２位置（容器本体９１の底から液面１１２までの距離）を測定すれば、容器本体９１内のＬＰガス残量を正確に測定することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来例では、液面１１２が容器本体９１内の底部から上部まで上下した場合を計測できるようにするために、アーム９５を長くする必要がある。このため、液面１１２の位置測定用フロート９４を備えた容器本体９１の内径９１ａを大きくする必要がある。このため、位置測定用フロート９４を備えたＬＰガス用バルク容器９０は、内径が容器本体９１の内部の長手方向の長さの半分より小さい円筒状容器にすることができなかったので、その設置スペースを広く確保する必要があった。
【０００６】このため、位置測定用フロート９４を備えたＬＰガス用バルク容器９０を生産するためには、従来の充填重量５０ｋｇ（容器本体の内径３６０ミリメートル程度のもの）以下のＬＰガス容器生産ラインを大幅に変更するか、新規にＬＰガスバルク容器製造ラインを立ち上げる必要があり、莫大な費用がかかってしまうことになった。本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その課題は、ＬＰガス残量を容易に計測することができる容器本体の内径が該容器本体の内部の長手方向の長さの半分以下である筒状ＬＰガス用バルク容器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本願の第１の発明の構成は、請求項１記載の通りである。
【０００８】上記第１の発明の構成のＬＰガス用バルク容器により、ＬＰガスが筒状容器本体に充填され、該容器本体に充填されたＬＰガスが取出されることができるＬＰガス用バルク容器において、前記容器本体の内径が前記容器本体の内部の長手方向の長さの半分以下であり、前記容器本体の長手方向の一端を上部とし、前記容器本体の長手方向の他端を底部としたときに、ＬＰガス液面測定手段が前記容器本体内のＬＰガスの液面を測定するので、前記内径が前記容器本体の内部の長手方向の長さの半分以下である筒状ＬＰガス用バルク容器内のＬＰガス残量を容易に測定できる。
【０００９】上記課題を解決するため、本願の第２の発明の構成は、請求項２記載の通りである。
【００１０】上記第２の発明の構成のＬＰガス用バルク容器により、上記第１の発明の構成のＬＰガス用バルク容器の作用とともに、超音波発信部がＬＰガス用バルク容器本体内のＬＰガスの液面に向けて超音波を発射し、超音波受信部が前記液面にて反射した超音波を受信し、ＬＰガス残量算出部が、前記超音波発信部から前記液面に向けて超音波を放射した時刻と、前記液面にて反射した超音波を前記超音波受信部が受信した時刻との差から、前記液面と前記容器本体の外面に固定された前記超音波発信部及び超音波受信部との距離を算出することによって前記液面の位置を算出することにより前記ＬＰガス用バルク容器本体内のＬＰガス残量を算出するので、前記ＬＰガス用バルク容器本体内のＬＰガス残量を容易に算出するすることができる。
【００１１】更に、前記超音波発信部、前記超音波受信部及びＬＰガス残量算出部は、前記容器本体の外部に配設されるので、前記超音波発信部、前記超音波受信部及びＬＰガス残量算出部を配設することにより、前記容器本体の内径を大きくする必要がない。このため、前記容器本体の内径を前記容器本体の内部の長手方向の長さの半分以下にすることができる。
【００１２】上記課題を解決するため、本願の第３の発明の構成は、請求項３記載の通りである。
【００１３】上記第３の発明の構成により、上記第２の発明の構成による作用とともに、前記超音波発信部及び超音波受信部が前記容器本体の底部の外面に固定されているので、前記超音波発信部から発射された超音波は前記容器本体内のＬＰガスを通過して前記液面に到達して反射し、その後、前記液化ガスを通過して前記超音波受信部に達するので、前記液面と前記容器本体の底部の外面に固定された前記超音波発信部及び超音波受信部との距離を算出することにより、前記ＬＰガス用バルク容器本体内のＬＰガス残量を容易に算出するすることができる。
【００１４】上記課題を解決するため、本願の第４の発明の構成は、請求項４記載の通りである。
【００１５】上記第４の発明の構成により、上記第２の発明の構成による作用とともに、前記超音波発信部及び超音波受信部が前記容器本体の上部の外面に固定されているので、前記超音波発信部から発射された超音波は前記容器本体内のＬＰガスが蒸発した気相部分を通過して前記液面に到達して反射し、その後、前記気相部分を通過して前記超音波受信部に達するので、前記液面と前記容器本体の上部の外面に固定された前記超音波発信部及び超音波受信部との距離を算出することにより、前記ＬＰガス用バルク容器本体内のＬＰガス残量を容易に算出するすることができる。
【００１６】上記課題を解決するため、本願の第５の発明の構成は、請求項５記載の通りである。
【００１７】上記第５の発明の構成により、上記第１の発明の構成による作用とともに、前記ＬＰガス液面測定手段が複数のフロート式ＬＰガス液面測定部を有し、該複数のフロート式ＬＰガス液面測定部の各フロートが上下方向に異なった位置に配置されているので、各フロートを支えるアームの長さを従来例よりも短くすることができる。このため、前記容器本体の内径を前記容器本体の内部の長手方向の長さの半分以下とすることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明における実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本願発明の第１の実施の形態の断面構造を示し、図２は図１に示すものの一部分を拡大して示す。また、図４は図１に示すものの平面を示し、図６はＬＰガス液面計（ＬＰガス残量計）を示している。
【００１９】図１、図２及び図４にて、液化ガスとしてのＬＰガスを充填する軒先充填用ＬＰガス用バルク容器１の主要部は、容器本体１０、プロテクター１１、扉１２、スカート１３、リング状取手１４及びマルチバルブ３０である。なお、このＬＰガス用バルク容器１は、ＬＰガスのバルク供給即ちＬＰガスをタンク車等から一般家庭等の軒先（消費先）で直接充填する供給形態に使用するものである。マルチバルブ３０は、多機能弁であり、ＬＰガス充填口３１、ＬＰガス取出口３２、パイプ３３、過充填防止装置３４及びＬＰガス放出口３６等を備えている。マルチバルブを用いることによってバルブ取付け用台としての管台を１つにすることができる。ＬＰガス充填口３１は図示しない弁を介してパイプ３３に接続され、パイプ３３はパイプ３３の先端付近で容器本体１０に接続されている。ＬＰガス取出口３２は図示しない弁を介して管台２１とパイプ３３との間に設けられた図示しないＬＰガス通路によって容器本体１０に接続されている。
【００２０】容器本体１０は、細長いほぼ円筒状鉄製容器であり、円筒状部１０ａ、上部１０ｂ（円筒状容器本体１０の長手方向（矢印１０ｈ方向）の一端）及び底部１０ｃ（円筒状容器本体１０の長手方向の他端）を備えている。なお、１０ｅは容器本体１０の外面であり、１０ｆは容器本体１０の内面である。容器本体１０の内径１０ｄは、容器本体１０の内部の長手方向の長さの半分以下である。容器本体１０の内部には、ＬＰガス（液相部分）６１及び気相部分６３（ＬＰガス６１が蒸発して気体となったもの）が存在し、容器本体１０内の気圧はＬＰガス充填時にて約１０気圧である。６２は前記ＬＰガス６１の液面である。プロテクター１１が容器本体１０の上端に固定されている。プロテクター１１は鉄板を加工した箱状のものである。扉１２がプロテクター１１の開口部に開閉自在に（矢印１２ｘ方向に）図示しない蝶番により取付けられている（図４参照）。なお、マルチバルブ３０を用いることによりプロテクター１１を小型にすることができる。
【００２１】管台２１が容器本体１０の上部１０ｂの中央部分に固定されている。板材２２がボルト２３により管台２１に固定され、パイプ３３が板材２２に固定されている（後述する図３参照）。過充填防止装置３４は、フロート３５、アーム３５ａ及びパイプ３３内の図示しない弁等を備えている。フロート３５はアーム３５ａの先端に固定され、支点３５ｂを中心として矢印３５ｘ方向及び矢印３５ｘと逆の方向に回動自在に配設されている。フロート３５は前記液面６２に浮くので、液面６２が所定位置（８５％充填位置）まで上昇すると、フロート３５は矢印３５ｘ方向に回動することにより前記パイプ３３内の図示しない弁が閉じて容器本体１０内にＬＰガスを充填できなくなる。
【００２２】ＬＰガス放出口３６は、図示しないばね式安全弁の出口であり、容器本体１０内にＬＰガスを充填した状態で、付近で火事があった時などに容器本体１０内のＬＰガスの温度が上昇することにより、容器本体１０内の圧力が許容値を超えた場合に、前記安全弁が開いてＬＰガス放出口３６から容器本体１０内のＬＰガスが放出されることにより、容器本体１０内の圧力を許容値の範囲内に戻すことができる。
【００２３】ＬＰガス液面計（ＬＰガス残量計）４０の主要部は、センサー４１、取付台４２及びＬＰガス残量算出部４４である。センサー４１が鉄塊製取付台４２を介して容器本体１０の底部１０ｃの外面１０ｅに固定されている。なお、前記取付台４２は超音波を良く伝える材質のものである。センサー４１はコード４３によりＬＰガス残量算出部４４に接続されている。センサー４１は超音波発信部及び超音波受信部を備えている。該超音波発信部から発射された超音波は矢印４１ａで示すようにＬＰガス６１を通過して前記液面６２で反射し、更にＬＰガス６１を通過して前記超音波受信部にて受信される。
【００２４】ＬＰガス残量算出部４４が、前記超音波発信部から前記液面６２に向けて超音波を放射した時刻と、前記液面６２にて反射した超音波を前記超音波受信部が受信した時刻との差及び超音波の速度から、前記液面６２と前記容器本体１０の底部１０ｃの外面１０ｅに固定された前記超音波発信部及び超音波受信部との距離を算出することによって前記液面６２の位置を算出することにより，前記内径１０ｄを使用して、前記ＬＰガス用バルク容器本体１０内のＬＰガス残量を算出する。なお、この場合、容器本体１０内（外面１０ｅと内面１０ｆの間）の超音波が進む距離及び取付台４２内の超音波が進む距離は、前記液面６２と容器本体１０の底部１０ｃとの距離に比較して無視できるほど小さなものである。
【００２５】図６にて、ＬＰガス残量算出部４４は、表示面４４ａを備え、ＬＰガスの残量を表示する。この場合、表示内容４４ｂは「残量５０％」である。なお、表示面４４ａは例えば液晶表示面、発光ダイオード表示面等である。なお、ＬＰガス残量算出部４４はプロテクター１１内に配設されているので、扉１２を開けて表示面４４ａを見ることになる。
【００２６】容器本体１０の底部１０ｃが鉄製スカート１３に支えられている。３つの長孔１３ａ及び円形孔１３ｂがスカート１３に形成されている。コード４３は円形孔１３ｂを挿通するように配設されている。固定用金具（爪）５２、５３、５４が長孔１３ａに係合し、各固定用金具５２、５３、５４はそれぞれボルトとナットの組合わせ５２ａ、５３ａ、５４ａにより基礎板（コンクリート製板）５１に固定されている。鉄製リング状取手１４の各支持部（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ等）が容器本体１０の上部１０ｂに溶接により固定されている。
【００２７】図３は本願発明の第２の実施の形態の断面構造を示している。第２の実施の形態は前記第１の実施の形態の変形例である。図３において、センサー４５は前記センサー４１に相当するものであり、鉄塊製取付台４６を介して容器本体１０の上部１０ｂの外面１０ｅに固定されている。なお、取付台４６は取付台４１に相当し、超音波を良く伝える材質のものである。センサー４５はコード４７によりＬＰガス残量算出部４４に接続されている。
【００２８】センサー４５はセンサー４１に相当し、超音波発信部及び超音波受信部を備えている。センサー４５の超音波発信部から発射された超音波は矢印４５ａで示すように気相部分６３を通過して前記液面６２で反射し、更に気相部分６３を通過してセンサー４５の超音波受信部にて受信される。このため、前記液面６２と前記容器本体１０の上部１０ｂの外面１０ｅに固定された前記超音波発信部及び超音波受信部との距離を算出することにより、超音波の速度、前記内径１０ｄ及び容器本体１０の上部１０ｂから底部１０ｃまでの長さが判明しているので、前記ＬＰガス用バルク容器本体１０内のＬＰガス残量を容易に算出するすることができる。その他は、第１の実施の形態と同じである。
【００２９】図５は本願発明の第３の実施の形態の断面構造を示している。第３の実施の形態は前記第１の実施の形態の変形例である。図５において、センサー４８は前記センサー４１に相当するものであり、管台２４（管台２１に相当する。）の溝２４ａ内に配設されている。このため、センサー４８は管台２４を介して容器本体１０の上部１０ｂの外面１０ｅに固定されている。なお、管台２４は超音波を良く伝える材質のものである。センサー４８はコード４９でＬＰガス残量算出部４４に接続されている。センサー４８は超音波発信部及び超音波受信部を備えている。センサー４８の超音波発信部から発射された超音波は矢印４８ａで示すように気相部分６３を通過して前記液面６２で反射し、更に気相部分６３を通過してセンサー４８の超音波受信部にて受信される。その他は、前記第２の実施の形態と同じである。
【００３０】図７は、センサー７０を示している。センサー７０は前記センサー４１に相当するものである。センサー７０は超音波発信部としての送信用振動板７２及び超音波受信部としての受信用振動板７３を備えている。なお、７１はセンサー７０のカバーである。図７の出力信号は、ＬＰガス残量算出部４４から送信用振動板７２に印加され、入力信号は、受信用振動板７３からＬＰガス残量算出部４４に印加される。図８は、センサー７５を示している。センサー７５は前記センサー４１に相当するものである。センサー７５は超音波発信部及び超音波受信部としての送受信兼用振動板７７備えている。なお、７６はセンサー７５のカバーである。その他は、図７と同様である。
【００３１】図９は、本願発明の第４の実施の形態の断面構造を示す。第４の実施の形態は第１の実施の形態の変形例である。図９において、液面測定部としてのフロート式液面計８１、８２が設けられている。液面計８１は容器本体１０の下半分の位置の液面（液面６２に相当する。）（例えば残量５０％以下の液面）を測定し、液面計８２は容器本体１０の上半分の位置の前記液面（例えば残量５０％以上の液面）を測定するように配設されている。このため、液面計８１と液面計８２とにより容器本体１０の底部１０ｃから上部１０ｂまでの位置の前記液面を測定することができる。
【００３２】液面計８１はフロート８１ａ、アーム８１ｂ、シャフト８１ｅ及び液面表示部８１ｇ等を備えている。管台２５が容器本体１０の円筒状部１０ａの下部に固定され、板部材２５ａが管台２５上に固定され、液面表示部８１ｇが板部材２５ａ上に固定されている。シャフト８１ｅが矢印８１ｆ方向に回動自在に板部材２５ａに取り付けられている。なお、板部材２５ａは容器本体１０の気密を保っている。アーム８１ｂが支点８１ｃにてシャフト８１ｅの先端に回動自在に取り付けられている。アーム８１ｂは矢印８１ｄ方向及び矢印８１ｄ方向と逆の方向に回動自在である。フロート８１ａがアーム８１ｂの先端に固定されている。
【００３３】フロート８１ａが前記液面に浮くので、ＬＰガス充填又は使用により前記液面が上下すると、フロート８１ａも上下するので、フロート８１ａの動きを基にして、アーム８１ｂが回動し、アーム８１ｂの回動によりシャフト８１ｅが回転し、シャフト８１ｅの回転により液面表示部８１ｇの図示しない指針が回転する。このようにして、液面表示部８１ｇの指針は前記液面を表示する。液面表示部８１ｇのプロテクター１５が容器本体１０の外面１０ｅに着脱自在に取付けられている。
【００３４】液面計８２の構造及び動作は液面計８１の構造及び動作と同様である。管台２６が容器本体１０の上部１０ｂに固定され、板部材２６ａが管台２６上に固定され、液面計８２が板部材２６ａに固定されている。なお、板部材２６ａは容器本体１０の気密を保っている。８２ａは液面計８２のフロートである。その他は、第１の実施の形態と同様である。
【００３５】図１０は、本願発明の第５の実施の形態の断面構造を示す。第５の実施の形態は第１の実施の形態の変形例である。図１０において、液面測定部としてのフロート式液面計８３、８４が設けられている。液面計８３は液面計８１に相当し、液面計８４は液面計８２に相当する。液面計８３は容器本体１０の下半分の位置の液面（液面６２に相当する。）を測定し、液面計８４は容器本体１０の上半分の位置の前記液面を測定するように配設されている。このため、液面計８３と液面計８４とにより容器本体１０の底部１０ｃから上部１０ｂまでの位置の前記液面を測定することができる。なお、液面計８３及び液面計８４の構造及び動作は液面計８１の構造及び動作と同様である。８３ａは液面計８３のフロートであり、８４ａは液面計８４のフロートである。
【００３６】このため、前記ＬＰガス液面測定手段が複数のフロート式ＬＰガス液面測定部８１、８２（又は８３、８４）を有し、該複数のフロート式ＬＰガス液面測定部の各フロート８１ａ、８２ａ（又は８３ａ、８４ａ）が上下方向に異なった位置に配置されているので、各フロート８１ａ、８２ａ（又は８３ａ、８４ａ）を支えるアームの長さを従来例よりも短くすることができる。このため、前記容器本体１０の内径１０ｄを容器本体１０の内部の長手方向の長さの半分以下とすることができる。
【００３７】
【発明の効果】本願の第１の発明によれば、ＬＰガス用バルク容器において、前記容器本体の内径を前記容器本体の内部の長手方向の長さの半分以下とし、前記容器本体の長手方向の一端を上部とし、前記容器本体の長手方向の他端を底部としたときに、ＬＰガス液面測定手段が前記容器本体内のＬＰガスの液面を測定するので、一般家庭等の軒先で充填可能な前記内径が前記容器本体の内部の長手方向の長さの半分以下である筒状ＬＰガス用バルク容器内のＬＰガス残量を容易に測定できる。このため、従来の充填重量５０ｋｇ以下のＬＰガス容器生産ラインでＬＰガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法及び高圧ガス保安法に規定するＬＰガスバルク容器を生産することができ、該ＬＰガスバルク容器を安価にすることができる。なお、第１の発明のＬＰガス用バルク容器は、ＬＰガスのバルク供給、詳しくはＬＰガスをタンク車等から一般家庭等の軒先（消費先）で直接充填する供給形態に使用することができる。
【００３８】本願の第２の発明によれば、上記第１の発明の効果とともに、ＬＰガス用バルク容器本体の外面に固定された超音波発信部及び超音波受信部により前記容器本体内のＬＰガスの液面と前記超音波発信部及び超音波受信部との距離を算出することによって前記液面の位置を算出することにより前記ＬＰガス用バルク容器本体内のＬＰガス残量を算出するので、前記ＬＰガス用バルク容器本体内のＬＰガス残量を容易に算出するすることができる。更に、前記超音波発信部、前記超音波受信部及びＬＰガス残量算出部は、前記容器本体の外部に配設されるので、前記超音波発信部、前記超音波受信部及びＬＰガス残量算出部を配設することにより、前記容器本体の内径を大きくする必要がない。このため、前記容器本体の内径を小さくすることができる。この結果、本願発明のＬＰガス用バルク容器を従来のシリンダ供給用ＬＰガスボンベにも適用することができる。
【００３９】更に、本願の第３の発明によれば、上記第２の発明の効果とともに、前記超音波発信部及び超音波受信部が前記容器本体の底部の外面に固定されているので、前記超音波発信部から発射された超音波は前記容器本体内のＬＰガスを通過して前記液面に到達して反射し、その後、前記液化ガスを通過して前記超音波受信部に達するので、前記液面と前記容器本体の底部の外面に固定された前記超音波発信部及び超音波受信部との距離を算出することにより、前記ＬＰガス用バルク容器本体内のＬＰガス残量を容易に算出するすることができる。更に、前記超音波発信部及び超音波受信部が前記容器本体の底部の外面に固定されているので、前記超音波発信部及び超音波受信部を配設するのが容易である。
【００４０】更に、本願の第４の発明によれば、上記第２の発明の効果とともに、前記超音波発信部及び超音波受信部が前記容器本体の上部の外面に固定されているので、前記超音波発信部から発射された超音波は前記容器本体内のＬＰガスが蒸発した気相部分を通過して前記液面に到達して反射し、その後、前記気相部分を通過して前記超音波受信部に達するので、前記液面と前記容器本体の上部の外面に固定された前記超音波発信部及び超音波受信部との距離を算出することにより、前記ＬＰガス用バルク容器本体内のＬＰガス残量を容易に算出するすることができる。更に、前記超音波発信部及び超音波受信部が前記容器本体の上部の外面に固定されているので、前記超音波発信部及び超音波受信部を配設するのが容易である。
【００４１】本願の第５の発明によれば、上記第１の発明の効果とともに、前記ＬＰガス液面測定手段が複数のフロート式ＬＰガス液面測定部を有し、該複数のフロート式ＬＰガス液面測定部の各フロートが上下方向に異なった位置に配置されているので、容器本体内の前記液面の変化による各フロートの移動範囲が従来例より狭くなるため、各フロートを支えるアームの長さを従来例よりも短くすることができる。このため、前記容器本体の内径を前記容器本体の内部の長手方向の長さの半分以下とすることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９００１７６４０
【氏名又は名称】富士工器株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年８月３１日（１９９９．８．３１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６４３４４
【弁理士】
【氏名又は名称】岡田 英彦 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−６５７９８（Ｐ２００１−６５７９８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月１６日（２００１．３．１６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２４５９２３ |
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