| 【発明の名称】 |
伸縮機構および該伸縮機構を利用したタワー、移動式リフト、キャンピングカー、組立家屋 |
| 【発明者】 |
【氏名】篠原 忠弘
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| 【要約】 |
【課題】重荷重に耐え、構造が簡単で、補機類や部品などの設置が可能であり、しかも、安価で、伸長収縮作業が短時間で行え、伸長収縮作業に場所を要しないようにする。
【解決手段】上部リンク部１の下端と下部リンク部２の上端との間に中間部連結体３を介し屈折伸長可能に連結し屈伸リンク部６を構成し、一対の屈伸リンク部６を相反する方向へ屈折伸長可能に配置すると共に、一対の屈伸リンク部６の上端間を上部連結体７を介して水平回動自在に連結し、且つ、一対の屈伸リンク部６の下端間を下部連結体９を介して水平回動自在に連結し、更に、一対の屈伸リンク部６を同期して屈折伸長可能な同期機構１１を介装して上下方向へ伸縮動可能な伸縮機構本体１２を構成し、伸縮機構本体１２を伸縮変形させる伸縮作動機構２２を設けるようにしている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】上部リンク部の下端と下部リンク部の上端との間を中間部連結体を介し屈折伸長可能に連結して屈伸リンク部を構成し、一対の屈伸リンク部を相反する方向へ屈折伸長可能に配置すると共に、該一対の屈伸リンク部の上端間を上部連結体を介して水平回動自在に連結し、且つ、上記一対の屈伸リンク部の下端間を下部連結体を介して水平回動自在に連結し、更に、一対の屈伸リンク部を同期して屈折伸長可能な同期機構を介装して上下方向へ伸縮動可能な伸縮機構本体を構成し、該伸縮機構本体を伸縮変形させる伸縮作動機構を設けたことを特徴とする伸縮機構。
【請求項２】請求項１記載の伸縮機構本体を多段に積み重ねたことを特徴とするタワー。
【請求項３】請求項１記載の伸縮機構本体の下部に走行装置を取付けたことを特徴とする移動式リフト。
【請求項４】走行車両の荷台部分に請求項記載１の伸縮機構本体を介して上部室を取付けたことを特徴とするキャンピングカー。
【請求項５】請求項１記載の伸縮機構本体の下部連結体を床部とし、上部連結体を屋根部としたことを特徴とする組立家屋。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、重荷重に耐え、構造が簡単で、補機類や部品などの設置が可能であり、しかも、安価で、伸長収縮作業が短時間で行え、伸長収縮作業に場所を要しない伸縮機構および該伸縮機構を利用したタワー、移動式リフト、キャンピングカー、組立家屋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の伸縮機構としては、図１８に示すようなＸ型の支柱によるシザース型のものや、図１９に示すようなボックスブーム型のものや、図２０に示すようなトラスブーム型のものや、図２１に示すような梯子伸縮型のものなどがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図１８のシザース型のものでは、Ｘ型の支柱の四隅に支柱となるものが無いため、高所になる程不安定となり、重荷重装置に適さないという問題がある。また、単一ブロックごとの操作が出来ないため、支柱に補機類や部品などの設置ができないという問題がある。
【０００４】図１９のボックスブーム型のものでは、油圧装置などを必要とし且つ構造が複雑となるため製作コストが高くなるという問題がある。また、ブームなどに補機類や部品などの設置が不可能である。
【０００５】図２０のトラスブーム型のものでは、自己伸縮装置を持たないため、伸長収縮作業に長時間要するという問題がある。また、未使用のブームの置場所に広大な面積を必要とする。
【０００６】図２１の梯子伸縮型のものでは、梯子状のため、上部の荷重が制限され、使用範囲が限られてるという問題がある。
【０００７】そこで、本発明の目的は、上記の問題点を解消し、重荷重に耐え、構造が簡単で、補機類や部品などの設置が可能であり、しかも、安価で、伸長収縮作業が短時間で行え、伸長収縮作業に場所を要しない伸縮機構および該伸縮機構を利用したタワー、移動式リフト、キャンピングカー、組立家屋を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、上部リンク部の下端と下部リンク部の上端との間を中間部連結体を介し屈折伸長可能に連結して屈伸リンク部を構成し、一対の屈伸リンク部を相反する方向へ屈折伸長可能に配置すると共に、該一対の屈伸リンク部の上端間を上部連結体を介して水平回動自在に連結し、且つ、上記一対の屈伸リンク部の下端間を下部連結体を介して水平回動自在に連結し、更に、一対の屈伸リンク部を同期して屈折伸長可能な同期機構を介装して上下方向へ伸縮動可能な伸縮機構本体を構成し、該伸縮機構本体を伸縮変形させる伸縮作動機構を設けた伸縮機構を特徴としている。
【０００９】このように構成された請求項１にかかる発明によれば、伸縮機構を重荷重に耐え、構造が簡単で、補機類や部品などの設置が可能であり、しかも、安価で、伸長収縮作業が短時間で行え、伸長収縮作業に場所を要しないようにすることができる。
【００１０】請求項２に記載された発明は、請求項１記載の伸縮機構本体を多段に積み重ねたことを特徴とするタワーにかかるものである。
【００１１】このように構成された請求項２にかかる発明によれば、各伸縮機構本体ごとに独立して伸長および屈折させることができるので、タワーを必要な高さだけ伸ばして使用することが可能となる。
【００１２】請求項３に記載された発明は、請求項１記載の伸縮機構本体の下部に走行装置を取付けたことを特徴とする移動式リフトにかかるものである。
【００１３】このように構成された請求項３にかかる発明によれば、移動式リフトの格納姿勢が低くなるため、運搬車から荷下ろしする際に下側で受け取ることができ、また、そのまま設置場所まで移動して設置作業などを行うことができるので、作業効率が良く、しかも、他の作業機械が不要であるので、架設工事費を低減することができる。
【００１４】請求項４に記載された発明は、走行車両の荷台部分に請求項記載１の伸縮機構本体を介して上部室を取付けたことを特徴とするキャンピングカーにかかるものである。
【００１５】このように構成された請求項４にかかる発明によれば、キャンピングカーの走行時には小さく折り畳んだ状態とし、使用時に大きな室空間を形成することができる。
【００１６】請求項５に記載された発明は、請求項１記載の伸縮機構本体の下部連結体を床部とし、上部連結体を屋根部としたことを特徴とする組立家屋にかかるものである。
【００１７】このように構成された請求項５にかかる発明によれば、現地で簡単に家屋の骨組部分を組み立てることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態１】以下、本発明の具体的な実施の形態１について、図示例と共に説明する。
【００１９】図１〜図６は、この発明の実施の形態１を示すものである。
【００２０】まず、構成を説明すると、この実施の形態１のものでは、上部リンク部１の下端と下部リンク部２の上端との間を中間部連結体３およびピン４，５を介し、水平且つ平行状態に屈折可能および垂直且つ一直線状態に伸長可能に連結して屈伸リンク部６を構成する。なお、上部リンク部１と下部リンク部２とは、ほぼ同一長さのものを使用するのが好ましい。
【００２１】一対の屈伸リンク部６を、相反する方向（便宜上、左右方向とする）へ屈折伸長可能となるように背中合せにして配置する。そして、該一対の屈伸リンク部６の上端間を上部連結体７およびピン８を介して水平回動自在に連結し、且つ、上記一対の屈伸リンク部６の下端間を下部連結体９およびピン１０を介して水平回動自在に連結する。更に、一対の屈伸リンク部６を同期して屈折伸長可能な同期機構１１を設ける。以上により、（パンタグラフ式に）上下方向へ伸縮動可能な伸縮機構本体１２を構成する。
【００２２】この際、例えば、上部連結体７と下部連結体９とを、矩形状とする。上部連結体７と下部連結体９とは、矩形枠状あるいは矩形面状のどちらとしても良いが、この実施の形態１では、十字状の横材が入ったほぼ矩形枠状としており、この枠体にエキスパン材などの床材１３が取付けられて上部フロアと下部フロアをそれぞれ構成している。なお、下部連結体９は、土台としての機能も兼ね備えている。
【００２３】また、左右の中間部連結体３は、それぞれ上部連結体７および下部連結体９をほぼ２等分した大きさとなるようにし、２つ合わせて上部連結体７および下部連結体９とほぼ同じ面積と成し得るようにする。この中間部連結体３は、例えば、矩形枠状またはコ字枠状などの枠状あるいは矩形面状のどちらとしても良いが、この実施の形態１では、矩形枠状としており、この枠体にエキスパン材などの床材１３が取付けられて中間部フロアを構成している。そして、伸縮機構本体１２を伸長動して直立状態とした時に、上部連結体７（上部フロア）と中間部連結体３（中間部フロア）との間に上部空間１４が形成され、中間部連結体（中間部フロア）３と下部連結体９（下部フロア）との間に下部空間１５が形成されるようにする。
【００２４】このように、上部連結体７、中間部連結体３、および、下部連結体９をフロア状としたことに伴い、上部連結体７、中間部連結体３および下部連結体９の前側および後側の２箇所に対して、上部リンク部１および下部リンク部２をそれぞれ設けるようにしている。即ち、上部リンク部１および下部リンク部２は前後左右の合計４箇所に設けられている。
【００２５】そして、各上部リンク部１および下部リンク部２は、それぞれ、上部連結体７および下部連結体９の各コーナー部と中間部連結体３の対応するコーナー部との間に配設される外側支柱１６と、中間部連結体３の内側のコーナー部と上部連結体７および下部連結体９の中間部との間に配設される内側支柱１７の２本を備えている。即ち、４箇所の上部リンク部１および下部リンク部２は、合計４本の外側支柱１６と、４本の内側支柱１７とをそれぞれ備えており、伸縮機構本体１２全体としては、合計で８本の外側支柱１６と、８本の内側支柱１７とを備えている。なお、対応する外側支柱１６と内側支柱１７とはほぼ平行に配設され、両者間にはほぼ左右方向へ延びるブレスプレートなどの横部材１８が、ピン１９，２０を介して回動自在に連接されている。
【００２６】また、前記同期機構１１としては、例えば、上部リンク部１における内側支柱１７の上端間、および、下部リンク部２における内側支柱１７の下端間にそれぞれ相互に歯合する一対のギヤからなる同調ギヤ装置２１を取付けて、前後左右の屈伸リンク部６が早遅性なく作動し得るようにする。
【００２７】そして、上記伸縮機構本体１２を伸縮変形させる伸縮作動機構２２を設ける。この伸縮作動機構２２としては、例えば、２つの中間部連結体３にそれぞれワイヤ用シーブ２３，２４を取付け、下部連結体９にウインチなどの巻取装置２５を取付けて、巻取装置２５に巻取られたワイヤ２６の先端を両側のワイヤ２６用シーブ２３，２４に巻き掛けた後に一方の中間部連結体３に固定させるようにする。この際、ワイヤ２６用シーブ２３，２４は、２つの中間部連結体３における左右方向の両端で且つ前後方向の中間位置に設けて屈伸リンク部６の前後左右に対し力が均等に作用するようにする。なお、ワイヤ２６用シーブ２３，２４の個数およびワイヤ２６用シーブ２３，２４に対するワイヤ２６の掛数により、屈伸リンク部６の上昇荷重能力を調整・設定する（この実施の形態１では４条掛けとなっている）。
【００２８】また、２つの中間部連結体３は、ロックボルトおよびナットなどの固定具２７により相互に固定し得るようにする。
【００２９】その他、上部連結体７、中間部連結体３、下部連結体９の床材１３における図中右側のコーナー部には、点検・避難口などとなる通路ポート２８がそれぞれ１つずつ形成されている。この通路ポート２８は、前後に位置をずらせて（ジグザグ状に）配置されている。
【００３０】また、補強として前後の外側支柱１６の中間部には中間部支柱２９がピン３０，３１にて回動自在に設けられ、外側支柱１６と中間部支柱２９との間の上下位置にはそれぞれ横部材３２が介装されている。そして、上下の横部材３２間で且つ通路ポート２８の直下位置には、補強を兼ねて点検・避難用などの梯子３３が設けられている。この梯子３３は、前後に位置をずらせて（ジグザグ状に）配置されている。また、梯子３３が設けられていない外側支柱１６と中間部支柱２９との間の位置には、ブレスパイプなどの傾斜部材３４が取付けられている。
【００３１】なお、上記各ピン４，５，８，１０，１８，２０，３０，３１は、それぞれ同一の水平方向（前後方向）に向けられている。
【００３２】次に、この実施の形態１の作用について説明する。
【００３３】図４、図５に示すように、伸縮機構本体１２が屈折状態にある時には、上部リンク部１と下部リンク部２とはほぼ水平且つ平行の状態となっている。この時、上部リンク部１および下部リンク部２を構成する外側支柱１６と内側支柱１７とは、相互の間隔が最も狭い状態となっている（図４ではほぼ接触している）。
【００３４】この屈折状態から、伸縮機構本体１２を伸長させるには、伸縮作動機構２２を作動させる。即ち、ウインチなどの巻取装置２５を駆動してワイヤ２６を巻取って行く。すると、ワイヤ２６を巻きかけられたワイヤ用シーブ２３，２４間の間隔が狭められて行き、図６に示すように、左右の中間部連結体３が近接動しつつ、中間部連結体３および上部連結体７が上昇して行く。
【００３５】この際、同期機構１１を介装し前後左右の屈伸リンク部６を同期して屈折伸長可能とすることにより、屈伸リンク部６間の早遅性をなくして安定且つ安全に作動させることができ、伸縮機構本体１２の機能・性能を高めることができる。この際、同期機構１１を相互に歯合する一対のギヤからなる同調ギヤ装置２１とすることにより、同期機構１１の構成を簡略化し、且つ、作動の確実性を図ることができる。
【００３６】そして、上部連結体７が最上部まで上昇すると、図１〜図３に示すように、左右の中間部連結体３同士が当接して、伸縮機構本体１２が伸長状態となる。この時、上部リンク部１と下部リンク部２とはほぼ垂直且つ一直線の状態となる。
【００３７】こうして、伸縮機構本体１２が伸長状態となったら、左右の中間部連結体３をロックボルトおよびナットなどからなる固定具２７により相互に固定し、安全性を確保する。
【００３８】なお、伸縮機構本体１２を伸長状態から屈折状態とするには、上記とほぼ反対の手順を行う。
【００３９】このような構成の実施の形態１によれば、上部リンク部１と下部リンク部２とからなる屈伸リンク部６を向い合せに組合せた伸縮機構本体１２により、構造が簡単、且つ、安価で、伸長収縮作業が短時間で行え、伸長収縮作業に場所を要しない伸縮機構を提供することが可能となる。
【００４０】また、伸長時に、上部連結体７および中間部連結体３とがほぼ垂直に立上がった上部リンク部１と下部リンク部２とにより支持されるので、重荷重に耐えることが可能となる。特に、この実施の形態１の場合、上部リンク部１と下部リンク部２とは、それぞれ上部連結体７および下部連結体９のコーナー部に配置された４本の外側支柱１６と、中間部連結体３の内側のコーナー部に配置された４本の内側支柱１７とで構成されているので、高い荷重強度と高い捩れ強度を得ることができる。従って、上部連結体７の上部などに対し、各種多様な機器類や設備を設置して各種作業を行わせることが可能となる。
【００４１】また、上部連結体７（上部フロア）と中間部連結体３（中間部フロア）との間に形成される上部空間１４や、中間部連結体（中間部フロア）３と下部連結体９（下部フロア）との間に形成される下部空間１５を有効活用することも可能となる。
【００４２】更に、上部連結体７、中間部連結体３、下部連結体９の床材１３における図中右側のコーナー部に形成された点検・避難口などとなる通路ポート２８と、上下の横部材３２間で且つ通路ポート２８の直下位置に設けられた点検・避難用などの梯子３３を利用して昇降することが可能となる。この際、通路ポート２８や、梯子３３を前後に位置をずらせて（ジグザグ状に）配置することにより、昇降の際の恐怖感をなくし、且つ、一度に多数の人が昇降する際の効率を向上することができる。
【００４３】
【発明の実施の形態２】図７〜図９は、この発明の実施の形態２を示すものである。なお、前記実施の形態１と同一ないし均等な部分については、同一の符号を付して説明する。
【００４４】この実施の形態２のものでは、実施の形態１の伸縮機構本体１２を多段（図７では５段となっている）に積み重ねて高所作業用のタワー３５としたものである。
【００４５】この際、下段の伸縮機構本体１２の上部連結体７と上段の伸縮機構本体１２の下部連結体９とを一体化することにより、機能を集約してコンパクト化を図ることができる。また、最上段の伸縮機構本体１２の上部連結体７を機器取付用ベース部３６として、機器取付用ベース部３６に、図８に示すような荷作業用クレーン３７や、図９に示すような伸縮ブリッジ３８などを図示しない旋回機構などを介して旋回可能に取付ることにより、各種作業を行わせることが可能となる。
【００４６】この際、最下段の伸縮機構本体１２の下部連結体９を、アウトリガー装置３９を備えた基盤台４０に取付けて足場を安定させ得るようにする。基盤台４０は、伸縮機構本体１２を格納状態（屈折状態）とした時の地上投影面積とほぼ同じ大きさにすると、よりコンパクトに収納することが可能となり、車両などで搬送することも可能となる。また、アウトリガー装置３９は、基盤台４０に対して突出収納可能とし、且つ、ウエイト４１を着脱可能とすることにより、伸長状態とした時の安定性を向上することができる。また、アウトリガー装置３９と機器取付用ベース部３６との間にブレスワイヤ４２を張設可能とすることにより、伸長状態のタワー３５の安定性を高めることが可能となる。なお、基盤台４０には、ウインチなどの巻取装置４１やその他の駆動用機器などを設けることもできる。
【００４７】この実施の形態２の高所作業用のタワー３５によれば、各伸縮機構本体１２ごとに独立して伸長および屈折させることができるので、タワー３５を必要な高さだけ伸ばして使用することが可能となる。
【００４８】そして、伸長させる場合には、荷重の低い上側の伸縮機構本体１２から順に伸ばすことにより、安定して伸長させることができ、且つ、固定具２７による固定を容易に行わせることができる。また、収縮させる場合には、荷重の高い下側の伸縮機構本体１２から順に縮めることにより、安定して収縮させることができ、且つ、固定具２７による固定の解除を容易に行わせることができる。
【００４９】上記以外の部分については、前記実施の形態１と同様の構成を備えており、同様の作用・効果を得ることができる。
【００５０】
【発明の実施の形態３】図１０は、この発明の実施の形態３を示すものである。なお、前記実施の形態１と同一ないし均等な部分については、同一の符号を付して説明する。
【００５１】この実施の形態３のものでは、実施の形態１の伸縮機構本体１２の下部連結体９の下部にクローラなどの走行装置４３を取付けて、移動式リフト４４としたものである。この際、走行装置４３にはアウトリガー装置３９を取付けても良い。
【００５２】また、伸縮機構本体１２の上部連結体７の上部に旋回機構４５やスライド機構４６を取付けることにより、一層、移動式リフト４４の作業性を向上させることができる。
【００５３】図１０の場合、スライド機構４６の上部に荷締用ジャッキ４７を介して橋梁４８などの重量物を持上げて移動・設置作業を行っている例を示している。上記移動式リフト４４は、格納姿勢が低いため、橋梁４８などを運搬車から荷下ろしする際に下側で受け取ることができ、また、そのまま設置場所まで移動して設置作業を行うことができるので、作業効率が良く、しかも、他の作業機械が不要であるので、架設工事費を低減することができる。
【００５４】なお、この場合には、上部リンク部１や下部リンク部２に強度の高い材料を使用するのが好ましい。また、巻取装置２５を出力の大きなものとし、ワイヤ２６用シーブ２３，２４に対するワイヤ２６の掛数を多くして上昇能力を増大させるするのが好ましい。なお、巻取装置２５を中間部連結体３の側に取付けているが、このようにしても同様である。
【００５５】上記以外の部分については、前記実施の形態１と同様の構成を備えており、同様の作用・効果を得ることができる。
【００５６】
【発明の実施の形態４】図１１〜図１３は、この発明の実施の形態４を示すものである。なお、前記実施の形態１と同一ないし均等な部分については、同一の符号を付して説明する。
【００５７】この実施の形態４のものでは、走行車両４９の荷台５０部分に実施の形態１の伸縮機構本体１２を介して上部室５１を取付け、伸縮機構本体１２を伸長させた時の上部連結体７と下部連結体９とのコーナー部間にガイド材５２を着脱可能とし、ガイド材５間にシャッターなどの壁構成部５３を取付けることにより、上部連結体７と下部連結体９との間に下部室５４を形成可能なキャンピングカー５５としたものである。
【００５８】この場合、少なくとも中間部連結体３を棒状または梁状とすることで、上部連結体７から下部連結体９までの間に障害物のない素通しの大きな下部室５４を形成することが可能となる。そして、伸縮機構本体１２を屈折状態とした時の長さが荷台５０の長さとほぼ同じになるようにすることにより、伸縮機構本体１２をコンパクトに収納させることが可能となる。
【００５９】なお、壁構成部５３をシャッターとする場合には、走行車両４９のバッテリーを使用した電動式とすることができる。同様に、ウインチなどの巻取装置２５も走行車両４９のバッテリーを使用した電動式とすることができる。
【００６０】この実施の形態４によれば、走行時には、図１１に示すように小さく折り畳んだ状態とすることができる。また、使用時に、図１３に示すように、大きな室空間を形成することができる。
【００６１】上記以外の部分については、前記実施の形態１と同様の構成を備えており、同様の作用・効果を得ることができる。
【００６２】
【発明の実施の形態５】図１４〜図１７は、この発明の実施の形態５を示すものである。なお、前記実施の形態１と同一ないし均等な部分については、同一の符号を付して説明する。
【００６３】この実施の形態５のものでは、実施の形態１の伸縮機構本体１２の下部連結体９を床部５６とし、上部連結体７を屋根部５７とすることにより、組立家屋５８としたものである。このようにすることにより、現地で簡単に家屋の骨組部分を組み立てることができる。
【００６４】この場合において、対応する外側支柱１６間に外壁材５９を予め取付けておき、且つ、この外壁材５９にヒンジなどで別の外壁材６０を適宜取付けておくことにより、上記を現地で組立てるのみで家屋の外観部分をほぼ完成することができる。また、組立ても、自己に内蔵した伸縮作動機構２２のみで行うことが可能である。
【００６５】この際、ウインチなどの巻取装置２５を手動式とし、ハンドル６１で巻上げて組み立てるようにすることにより、伸縮作動機構２２を簡素化し、その分、居住スペースを多く確保することができる。
【００６６】また、上記組立家屋５８は、図１６、図１７に示すように、現地で複数個水平に連結することにより、面積を自由に拡大することができる。また、現地で複数個上下に連結することにより、高さを自由に拡大することができる。なお、上下に連結する場合には、最上段の伸縮機構本体１２の上部連結体７のみに屋根部５７を設け、最下段の伸縮機構本体１２の下部連結体９のみに床部５６を設けるようにする。
【００６７】なお、図１４〜１７では、下部連結体９を下階の床部５６とし、中間部連結体３を上階の床部とする二階建てのユニットとしている。このように、１ユニットを二階建ての構成とすることにより、高い面積効率を得ることができる。また、１ユニットを一階建ての構成とすることもできる。その場合には、中間部連結体３をそれぞれ向い合せのコ字枠状とすれば上部連結体７と下部連結体９との間に障害物のない素通しの大きな室空間を形成することができる。
【００６８】上記組立家屋５８は格納姿勢がコンパクトなため、車両などによる移動時に嵩張りが少なく、一度に大量に輸送することが可能である。なお、屋根部５７をフラット屋根とすることにより、輸送性を一層向上することができる。
【００６９】なお、図中、符号６２は後付用階段である。
【００７０】上記以外の部分については、前記実施の形態１と同様の構成を備えており、同様の作用・効果を得ることができる。
【００７１】
【発明の効果】以上説明してきたように、請求項１の発明によれば、重荷重に耐え、構造が簡単で、補機類や部品などの設置が可能であり、しかも、安価で、伸長収縮作業が短時間で行え、伸長収縮作業に場所を要しないようにすることができる。
【００７２】請求項２の発明によれば、各伸縮機構本体ごとに独立して伸長および屈折させることができるので、タワーを必要な高さだけ伸ばして使用することが可能となる。
【００７３】請求項３の発明によれば、移動式リフトのの格納姿勢が低くなるため、運搬車から荷下ろしする際に下側で受け取ることができ、また、そのまま設置場所まで移動して設置作業などを行うことができるので、作業効率が良く、しかも、他の作業機械が不要であるので、架設工事費を低減することができる。
【００７４】請求項４の発明によれば、キャンピングカーを、走行時には小さく折り畳んだ状態とし、使用時に大きな室空間を形成することができる。
【００７５】請求項５の発明によれば、現地で簡単に家屋の骨組部分を組み立てることができる、という実用上有益な効果を発揮し得る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９６０７０２１６
【氏名又は名称】中特建機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年９月１７日（１９９９．９．１７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２６７０
【弁理士】
【氏名又は名称】西脇 民雄
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| 【公開番号】 |
特開２００１−８２６８８（Ｐ２００１−８２６８８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月３０日（２００１．３．３０） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２６３２８１ |
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