| 【発明の名称】 |
保温筒の製造方法及びその装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】別府 明人
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| 【要約】 |
【課題】保護シートを巻ほどく時の伸び及びその収縮の問題を解消すると共に、かつ保温材、保護シート、剥離紙それぞれの熱膨張率の違いに基づく形状の不安定を解決でき、その結果、品質の向上が図れる保温筒の製造方法及びその装置を提供する。
【解決手段】管を覆う筒状の保温材１１と、片面に接着面１２を有し接着面１２を介して保温材１１の外周面に巻き付け、貼着され、かつ巻き付け端部１３に接着面１２を介して貼着された剥離紙１４を備えた剥離紙付き保護シート１５とを有する保温筒の製造方法において、筒状の保温材１１及び帯状の剥離紙付き保護シート１５を別々に製作し、保温材１１の外周面に剥離紙付き保護シート１５を巻き付け、貼着する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 管を覆う筒状の保温材と、片面に接着面を有し該接着面を介して前記保温材の外周面に巻き付け、貼着され、かつ巻き付け端部に前記接着面を介して貼着された剥離紙を備えた剥離紙付き保護シートとを有する保温筒の製造方法において、前記筒状の保温材及び帯状の前記剥離紙付き保護シートを別々に製作し、前記保温材の外周面に前記剥離紙付き保護シートを巻き付け、貼着することを特徴とする保温筒の製造方法。
【請求項２】 請求項１記載の保温筒の製造方法において、前記保温材を前記剥離紙付き保護シートの前記接着面上に転動させることを特徴とする保温筒の製造方法。
【請求項３】 請求項２記載の保温筒の製造方法において、前記保温材は前記剥離紙付き保護シートの上に配置することを特徴とする保温筒の製造方法。
【請求項４】 管を覆う筒状の保温材と、片面に接着面を有し該接着面を介して前記保温材の外周面に巻き付け、貼着され、かつ巻き付け端部に前記接着面を介して貼着された剥離紙を備えた剥離紙付き保護シートとを有する保温筒の製造装置において、予め製作された帯状の前記剥離紙付き保護シートの接着面上に、筒状の前記保温材を転動させる保温材転動手段を備えたことを特徴とする保温筒の製造装置。
【請求項５】 請求項４記載の保温筒の製造装置において、前記保温材に前記剥離紙付き保護シートが巻き付けられ、貼着された保温筒素材を固定する固定手段と、該固定手段によって固定された前記保温筒素材の両端部を切断する端部切断手段を備えていることを特徴とする保温筒の製造装置。
【請求項６】 請求項４又は５記載の保温筒の製造装置において、前記剥離紙付き保護シートを製作する剥離紙付き保護シート形成手段を一体的に備えたことを特徴とする保温筒の製造装置。
【請求項７】 請求項４〜６のいずれか１項に記載の保温筒の製造装置において、前記剥離紙付き保護シートの非接着面はメッシュ状の当接面に吸引手段により吸着されて当接することを特徴とする保温筒の製造装置。
【請求項８】 請求項４〜７のいずれか１項に記載の保温筒の製造装置において、前記保温材転動手段は、前記剥離紙付き保護シート面に対して平行で、かつ前記保温材の外周面に当接する無端ベルトを備えたベルトコンベアを有し、前記無端ベルトの送り速度と前記ベルトコンベアの前記剥離紙付き保護シート面に平行な移動速度とを同一としたことを特徴とする保温筒の製造装置。
【請求項９】 請求項８記載の保温筒の製造装置において、前記無端ベルトと前記剥離紙付き保護シート間の間隔を調整可能とすることを特徴とする保温筒の製造装置。
【請求項１０】 請求項８又は９記載の保温筒の製造装置において、前記ベルトコンベアは前記剥離紙付き保護シートの上方に配置されていることを特徴とする保温筒の製造装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水道管やガス管等の断熱を図るために使用する保温筒の製造方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、水道管やガス管等の断熱を図るために保温筒が使用されている。保温筒の製造方法として、まず、ポリエチレン発泡シートからなる帯状に製造された保温材の片面に、保温材の幅より少し大きい幅を有し、片面に接着層を備えたビニールテープ状の保護シートを該接着層を介して接着し、保護シートの保温材との非接着部分に接着層を介して帯状の剥離紙を取付けた帯状の保温素材シートを製作する。次いで、この保温素材シートを筒状成形具の内面形状に沿って漸次湾曲させて筒状に成形すると共に、保温材の当接端部を互いに突き合わせて加熱装置によって加熱して溶着することによって保温筒を製造している。保温筒が適用される管の直径は８〜２００ｍｍ程度であり、保温材の厚さは２〜１０ｍｍ程度、保護シートの厚さは２０〜５０μｍ程度、剥離紙の厚さは１０〜５０μｍ程度である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の保温筒の製造方法においては、未だ解決すべき以下のような問題があった。保護シートの表面には接着層が設けられ、かつ保護シートはコイル状に巻付けらた保護シート材を巻戻しながら帯状の保温材との貼り付けを行うため、保護シートを巻き戻す時、保護シートが伸びた状態で保温材に貼り付けられ、この結果、保護シートの収縮時に変形を生じ、このため保温素材シートの形状が安定しないという問題があった。さらに、保護シートを貼り付けた保温素材シートを加熱しながら筒状に成形するので、保温材、保護シート、剥離紙それぞれの熱膨張率の違いにより、保温筒の仕上がり形状が安定せず、そのため品質が劣るという問題もあった。
【０００４】本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、保護シートを巻ほどく時の伸び及びその収縮の問題を解消すると共に、かつ保温材、保護シート、剥離紙それぞれの熱膨張率の違いに基づく形状の不安定を解決でき、その結果、品質の向上が図れる保温筒の製造方法及びその装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記目的に沿う本発明に係る保温筒の製造方法は、管を覆う筒状の保温材と、片面に接着面を有し該接着面を介して保温材の外周面に巻き付け、貼着され、かつ巻き付け端部に接着面を介して貼着された剥離紙を備えた剥離紙付き保護シートとを有する保温筒の製造方法において、筒状の保温材及び帯状の剥離紙付き保護シートを別々に製作し、保温材の外周面に剥離紙付き保護シートを巻き付け、貼着するように構成している。これによって、筒状の保温材に保護シートを巻き付け、貼着するので、従来のように、必要長さの帯状の保護シートに巻ほどく時、保護シートが伸び、この保護シートが伸びた状態で保温材との貼り付けを行う必要が無くなり、かつ、保温材を加熱しながら筒状に成形する必要も無くなる。
【０００６】本発明に係る保温筒の製造方法において、保温材を剥離紙付き保護シートの接着面上に転動させることもできる。これによって、転動により保温材の外周面に剥離紙付き保護シートを変形させること無く、巻き付け、貼着することができる。本発明に係る保温筒の製造方法において、保温材は剥離紙付き保護シートの上に配置することもできる。これによって、保温材は重力によって保護シートの上に当接できる。前記目的に沿う本発明に係る保温筒の製造装置は、管を覆う筒状の保温材と、片面に接着面を有し接着面を介して保温材の外周面に巻き付け、貼着され、かつ巻き付け端部に接着面を介して貼着された剥離紙を備えた剥離紙付き保護シートとを有する保温筒の製造装置において、予め製作された帯状の剥離紙付き保護シートの接着面上に、筒状の保温材を転動させる保温材転動手段を備えた構成としている。これによって、保温材の外周面に剥離紙付き保護シートを変形させること無く、巻き付け、貼着することができる。
【０００７】本発明に係る保温筒の製造装置において、保温材に剥離紙付き保護シートが巻き付けられ、貼着された保温筒素材を固定する固定手段と、固定手段によって固定された保温筒素材の両端部を切断する端部切断手段を備えることもできる。これによって、保温筒の端面の品質を向上させることができる。本発明に係る保温筒の製造装置において、剥離紙付き保護シートを製作する剥離紙付き保護シート形成手段を一体的に備えることもできる。これによって、ハンドリング作業及びハンドリング時間を短縮することができる。本発明に係る保温筒の製造装置において、剥離紙付き保護シートの非接着面はメッシュ状の当接面に吸引手段により吸着されて当接するように構成することもできる。これによって、たとえ、非接着面が上側であっても剥離紙付き保護シートを確実に保持できる。
【０００８】本発明に係る保温筒の製造装置において、保温材転動手段は、剥離紙付き保護シート面に対して平行で、かつ保温材の外周面に当接する無端ベルトを備えたベルトコンベアを有し、無端ベルトの送り速度とベルトコンベアの剥離紙付き保護シート面に平行な移動速度とを同一にすることもできる。これによって、ベルトコンベアの移動に無関係に無端ベルトと保温材の外周面との接点は一定位置に設定できる。本発明に係る保温筒の製造装置において、無端ベルトと剥離紙付き保護シート間の間隔を調整可能とすることもできる。これによって、保温材のサイズの違いに対応できる。本発明に係る保温筒の製造装置において、ベルトコンベアは剥離紙付き保護シートの上方に配置されるように構成することもできる。これによって、保温材は重力によって保護シートの上に当接できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。ここに、図１は本発明の一実施の形態に係る保温筒の製造方法の工程図、図２は同保温筒の製造方法を適用した保温筒の製造装置の概略斜視図、図３は同保温筒の製造方法を適用した保温筒の製造装置の保温材転動部の平面図、図４は同保温筒の製造方法を適用した保温筒の製造装置の保温材転動部の正断面図、図５は同保温筒の製造方法を適用した保温筒の製造装置の保温材転動部の側断面図、図６は保温材転動手段の動作を説明する側面図、図７は保温材転動手段の要部正断面図、図８は保温筒素材の固定手段の正面図である。
【００１０】図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る保温筒の製造方法によって製造された保温筒１０（図１（ｅ））は、従来の形態のものと材質や構成は基本的に同じであり、管の一例である水道管（図示せず）を覆う筒状の保温材１１と、片面に接着面１２を有し、接着面１２を介して保温材１１の外周面に巻き付け、貼着され、かつ巻き付け端部１３に接着面１２を介して貼着された剥離紙１４を備えた剥離紙付き保護シート１５とを有している。ここで図１に示す保温筒１０は、両端面をカットする必要のない程度に精度良く製作されているものとする。
【００１１】図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る保温筒の製造方法においては、コイル状の保護シート材１６から保護シート材を巻戻し（図１（ａ））、必要長さの帯状の保護シート１７にカットし（図１（ｂ））、コイル状の剥離紙材１８を巻戻して（図１（ｃ））、保護シート１７の巻き付け端部１３に、必要長さにカットされた帯状の剥離紙１４を接着面１２を介して貼着して剥離紙付き保護シート１５を作製する（図１（ｄ））。その後、剥離紙付き保護シート１５の巻き付け端部１３とは反対側から、事前に製作しておいた筒状の保温材１１を接着面１２上で、巻き寿司を作る要領で転動させて保温筒１０を製造する（図１（ｅ））。
【００１２】図２には、本発明の一実施の形態に係る保温筒の製造装置２０を示す。図に示すように、保温筒の製造装置２０は、床面２１を移動可能なように下端に複数のキャスター２２が取付けられた取付け架台の一例である移動架台２３を備えている。平面視して矩形状の移動架台２３の左端部には、コイル状の保護シート材１６から保護シート材を巻戻す一対のピンチローラ２４が設けられ、ピンチローラ２４を通過した保護シート材の下面（非接着面）をガイドして搬送手段の一例であるベルトコンベア２５の上流（テール）側に送り込む傾斜ガイド２６が設けられている。移動架台２３の右端部には、ベルトコンベア２５の駆動プーリー２７が設けられ、駆動プーリー２７は減速機付きモータ等を備えたベルト駆動手段２８によって駆動されるようになっている。
【００１３】ベルトコンベア２５の従動プーリー２９は傾斜ガイド２６の下方右側に設けられており、ピンチローラ２４により巻戻された保護シート材は、従動プーリー２９上の無端ベルト３０と従動プーリー２９上に設けられたガイドローラ３１とによって挟まれて下流側に設けられた保護シート切断手段３２に送り出されるようになっている。無端ベルト３０の幅は保護シート材の幅より少し大きく設定されている。保護シート切断手段３２は、保護シート材の幅方向に移動可能な円板状の回転刃３３を備えており、回転刃３３を回転させながら無端ベルト３０の幅方向に移動させて保護シート材を所定の長さに切断して、帯状の保護シート１７を製作することができる。
【００１４】移動架台２３の長手（左右）方向の中央部の無端ベルト３０の前側上方には、コイル状の剥離紙材１８を巻戻しローラ３４を介して巻戻して、保護シート１７の巻き付け端部１３に貼着される帯状の剥離紙１４を必要長さにカットする剥離紙切断手段３５が設けられている。巻戻しローラ３４及び剥離紙切断手段３５を通過する剥離紙材１８は、移動する無端ベルト３０の上面と剥離紙貼着ローラ３６との間に送られ、帯状の保護シート１７の巻き付け端部１３上に帯状の剥離紙１４を挟んで貼着することができる。保護シート１７の巻き付け端部１３上に剥離紙１４が貼着された剥離紙付き保護シート１５は、無端ベルト３０の移動によって、移動架台２３の下流側端部の保温材転動部３７に搬送される。なお、コイル状の保護シート材１６とコイル状の剥離紙材１８から剥離紙付き保護シート１５を製作するに要する構成要素を剥離紙付き保護シート形成手段と呼び、剥離紙付き保護シート形成手段は移動架台２３上に一体的に設けられている。
【００１５】保温材転動部３７には、図１（ｄ）、（ｅ）及び図５に示すように、剥離紙付き保護シート１５の巻き付け端部１３とは反対側で剥離紙付き保護シート１５の長さ方向に直交する方向から、事前に製作しておいた筒状の保温材１１を接着面１２上で、巻き寿司を作る要領で転動させて保温筒素材１０ａ（図１では保温筒１０）を製造する保温材転動手段３８（図４及び図６を参照）が設けられている。以下、保温材転動手段３８について詳しく説明する。
【００１６】図５に示すように、保温材転動手段３８は、剥離紙付き保護シート１５面に対して平行で、かつ筒状の保温材１１の外周面３９に当接する摩擦材を設けた無端ベルト４０を備えたベルトコンベア４１を有している。ベルトコンベア４１は保温材１１の転動面４２に平行に、保温材１１がベルトコンベア２５の無端ベルト３０の幅方向の両側を移動できるように、対向して配置された走行ガイド４３、４４にガイドされて進退可能な走行フレーム４５に取付けられている（図３参照）。図２、図３及び図４に示すように、保温材転動部３７において、移動架台２３に固定された４つの脚部４６を備えた門型フレーム４７には、走行ガイド４３、４４を上下方向に昇降するガイド昇降手段４８が設けられている。
【００１７】図６には、走行フレーム４５に取付けられたベルトコンベア４１の無端ベルト４０の動きと、転動面４２上（又は剥離紙付き保護シート１５上）を転動する保温材１１の動きとの関係を簡略化して示す。転動面４２上の保温材１１の上端に当接する無端ベルト４０の移動方向は矢印で示すように、前進方向とし、無端ベルト４０の移動速度ｖは、走行フレーム４５の走行速度Ｖと同一としている。このように構成することによって、保温材１１は、転動面４２上（剥離紙付き保護シート１５上）を滑ることなく、転動することができ、かつ、移動開始位置Ｓにおける無端ベルト４０と保温材１１との接点ｐは、移動終了位置Ｆまで、常に同じ位置を維持することになる。
【００１８】上述のことを考慮して、走行フレーム４５の走行機構４９について説明する。図３〜図５及び図７に示すように、走行機構４９は、溝形鋼等の形鋼や鉄板等で構成された走行フレーム４５の前側上面に配置された減速機付き走行モータ５０と、減速機付き走行モータ５０の出力軸に取付けられたチェーンスプロケット５１を有している。チェーンスプロケット５１に掛け渡された無端のチェーン５２はチェーンスプロケット５３に掛け渡されており、チェーンスプロケット５３は回転駆動軸５４に固定され、回転駆動軸５４の両端部には軸受５５を介して、走行ガイド４３、４４の転動用部材５６に回転可能に車輪５７が取付けられている。さらに、走行フレーム４５の後側には、回転駆動軸５４に対応する回転従動軸５８の両端部が図示しないテークアップ形軸受ユニットによって支持されており、回転従動軸５８のテークアップ形軸受ユニットよりさらに外側の両端部には、車輪５７に対応する車輪が走行ガイド４３、４４の転動部材５６に回転可能に軸受を介して設けられている。
【００１９】図４及び図７に示すように、回転駆動軸５４の車輪５７の内側には、ベルトコンベア４１の上側の無端ベルト４０の表面から、下側の無端ベルト４０の表面までの距離Ｈと同じピッチ径Ｐを有する平ギア５９がキーによって固定されている。平ギア５９に噛合するラック６０がそれぞれ、走行ガイド４３、４４の内側上部にブラケット６１、６２を介して取付けられている。走行フレーム４５の左右端部には、回転駆動軸５４の両側を回転支持する軸受６３が取付けられている。回転駆動軸５４の両軸受６３間には、４個のシンクロベルトプーリー６４がキーによって固定されている。
【００２０】図３に示すように、回転従動軸５８にも回転駆動軸５４の４個のシンクロベルトプーリー６４に対応する位置にシンクロベルトプーリー６４が固定されている。ベルトコンベア４１は、減速機付き走行モータ５０によって回転駆動軸５４が駆動され、回転駆動軸５４のシンクロベルトプーリー６４及び回転従動軸５８のシンクロベルトプーリー６４に掛け渡された無端ベルト４０を介して回転従動軸５８を回転する構造となっている。従って、保温材転動手段３８においては、減速機付き走行モータ５０を駆動することによって、図６に示すように、ベルトコンベア４１の無端ベルト４０は矢印の方向に移動速度ｖ移動すると共に、走行フレーム４５に取付けられたベルトコンベア４１は走行速度Ｖで移動し、ｖ＝Ｖであるので、保温材１１は転動面４２を転動しながら、しかも保温材１１と無端ベルト４０との接点ｐは、移動中常に同じ位置になる。
【００２１】図２〜図４に示すように、ガイド昇降手段４８は、門型フレーム４７の前後の脚部４６の上部連結部それぞれの中間を連結する連結架台６５と、連結架台６５の左右の中央部に前側に突出して水平に取付けられたモータ架台６６に固定された減速機付き昇降モータ６７を備えている。減速機付き昇降モータ６７の出力軸にはカップリング６８を介してマイタギアボックス６９が連結されており、マイタギアボックス６９の両出力軸にはカップリング７０を介してそれぞれ同期軸７１、７２が連結されている。同期軸７１、７２の出力端にはそれぞれカップリング７３を介して昇降ジャッキ７４、７５が連結されている。昇降ジャッキ７４、７５の出力軸７６の下端部には走行ガイド４３、４４の前後方向の中央部の上端部が連結されている。図３及び図４に示すように、走行ガイド４３、４４の前後方向の両側には、左右の４つの脚部４６の内側に沿って上下方向にガイドするリニアガイド７７が取付けられている。従って、減速機付き昇降モータ６７を駆動することによって、昇降ジャッキ７４、７５を介して走行ガイド４３、４４は上下方向に昇降することになる。
【００２２】図５に示すように、保温材転動手段３８によって保温材１１の外周部に剥離紙付き保護シート１５が巻き付け、貼着された保温筒素材１０ａは落下ガイド７８を経由して落下して、断面Ｖ字状の保温筒受け７９によって保持されるようになっている。図８には、保温筒受け７９によって保持される保温筒素材１０ａの両端部を切断するために保温筒素材１０ａを固定する固定手段８０を示す。固定手段８０は、図に示すように、保温筒受け７９で保持される保温筒素材のサイズは、覆う管のサイズによって外径が変化する（図８の符号１０ｂはサイズの小さい保温筒素材を表している）ので、この点を考慮した構造としている。
【００２３】移動架台２３上に固定された移動用エアシリンダー８１のロッド金物８２を介して取付けられた水平移動フレーム８３に、保温筒素材のサイズに応じて、固定された保温筒受け７９との間にて保温筒素材１０ａを押さえて固定する断面逆Ｖ字状の保温筒押さえ７９ａが設けられている。保温筒押さえ７９ａは水平移動フレーム８３に対して上下方向に昇降できるように構成されている。保温筒押さえ７９ａの上部にはブラケット８４、８５が設けられ、ブラケット８５と水平移動フレーム８３との間にはリニアガイド８６が設けられている。さらに、ブラケット８５の上部は、図に示すように、水平移動フレーム８３に沿って上下方向に取付けられた昇降用エアシリンダー８７のロッド金物８８にブラケット８９を介して取付けられている。従って、図８に示すように、移動用エアシリンダー８１の駆動によって、保温筒押さえ７９ａの水平位置を移動して保温筒素材１０ａの投入、保持及び保温筒１０の払出しを行うことができ、かつ、昇降用エアシリンダー８７の駆動によって保温筒受け７９と保温筒押さえ７９ａとの間でサイズの異なる保温筒素材を固定することができる。
【００２４】固定手段８０によって固定された保温筒素材１０ａ（図示せず）は、図２に示すように、固定手段８０（図示せず）の両側に配置された一対の端部切断手段９０によって両端部を切断するようになっている。端部切断手段９０は円板状の回転刃物を備えており、回転刃物を水平方向に進退して保温筒素材１０ａの端面をカットして所定に長さの保温筒１０を製造することができる。端面をカットされた保温筒１０は図２に示すように、ベルトコンベア２５の右端部の下方で移動架台２３上に設けられた保温筒払出し手段９１によって、ダンボール箱からなる製品収納箱９２内に投入されるようになっている。なお、保温筒払出し手段９１は、チューブシリンダーを有しており、保温筒受け７９にある保温筒１０を払出すことができる。
【００２５】なお、図３に示すように、走行ガイド４３、４４の後端部の両側には、転動面４２上の移動開始位置Ｓ（図５及び図６参照）において、保温材１１をベルトコンベア４１の無端ベルト４０と転動面４２との間に配置し易いように、ベルトコンベア４１を反時計方向に少しの角度（１０〜３０°）傾動させて開口部を形成するため、回転従動軸５８の両端部を昇降可能な一対のフレーム傾動機構４５ａが設けられている。フレーム傾動機構４５ａにはそれぞれ、走行フレーム４５の前端下部の両側を傾動中心として、回転従動軸５８の両端部を下方から掛止可能な吊り金具を吊るしたエアシリンダーが設けられている。
【００２６】次いで、本発明の一実施の形態に係る保温筒の製造方法について図を参照しながら詳細に説明する。
（１）事前に、従来の筒状成形具を用いて、保温素材シートを内面形状に沿って漸次湾曲させて筒状の保温材１１を成形しておく。
（２）図２に示すように、ベルトコンベア２５を駆動させながら、コイル状の保護シート材１６から保護シート材を巻戻すと共に、コイル状の剥離紙材１８を巻戻して、それぞれ保護シート切断手段３２、剥離紙切断手段３５により所定の長さに切断して剥離紙付き保護シート１５を製作し、ベルトコンベア２５の右端部の保温材転動部３７に搬送する。
【００２７】（３）図２及び図５に示すように、保温材転動部３７において、作業者９３が保温材１１を転動面４２上の移動開始位置Ｓに預ける。
（４）図５及び図６に示すように、ガイド昇降手段４８を駆動して走行フレーム４５を介してベルトコンベア４１を下降させ、下側の無端ベルト４０の下面中央部を保温材１１の上端に当接して押し付ける。
（５）図５及び図６に示すように、保温材転動手段３８の減速機付き走行モータ５０を駆動して保温材１１を転動面４２上で転動させ、さらにベルトコンベア２５の無端ベルト３０上の剥離紙付き保護シート１５上を転動させて保温筒素材１０ａを製作する。
【００２８】（６）保温筒素材１０ａを製作した後、保温材転動手段３８をガイド昇降手段４８によって上昇させた後、減速機付き走行モータ５０を駆動して移動開始位置Ｓまで後退させて、次の保温材１１の転動に備えて待機させる。
（７）前記（６）と平行して、図５に示すように、保温筒素材１０ａを落下ガイド７８を経由して落下させ、保温筒受け７９によって保持する。
（８）図８に示す固定手段８０によって、保温筒受け７９及び保温筒押さえ７９ａにより固定された保温筒素材１０ａの両端を、図２に示す端部切断手段９０によって切断して最終製品である保温筒１０を製造する。
（９）図２に示すように、保温筒１０を保温筒払出し手段９１によって搬送して製品収納箱９２内に投入する。
【００２９】前記実施の形態においては、移動架台２３上において剥離紙付き保護シート１５を製作したが、これに限定されず、移動架台２３以外の所で剥離紙付き保護シート１５を製作して、剥離紙付き保護シート１５を移動架台２３の転動面４２に配置することもできる。移動架台２３上に固定手段８０、端部切断手段９０及び保温筒払出し手段９１を設けたが、これに限定されず、保温材転動手段３８によって製作された保温筒素材１０ａを別の場所で、両端を切断して最終製品である保温筒１０を製造することもできる。さらに、必要に応じて、例えば、保温筒素材１０ａの端面の精度が十分に出ていたり、又は端面の精度がそれほど厳しく要求されない場合などには、固定手段８０及び端部切断手段９０を省略することもできる。移動架台２３は、キャスター２２が取付けられて移動可能としたが、これに限定されず、固定式の架台とすることもできる。なお、図２中の符号９４は、移動架台２３の位置を固定するために移動架台２３のキャスター２２近傍に設けられた複数の位置固定手段を表している。
【００３０】剥離紙付き保護シート１５を筒状の保温材１１にすし巻きする方法として、ベルトコンベア４１を用いて剥離紙付き保護シート１５上に筒状の保温材１１を転動するようにしたが、作業者９３が手によって保温材１１を剥離紙付き保護シート１５上に転動させることもできる。さらに、筒状の保温材１１を剥離紙付き保護シート１５上に転動させる代わりに、筒状の保温材１１を固定しておき、剥離紙付き保護シート１５を保温材１１に巻き付けることによって保温筒素材１０ａを製作することもできる。剥離紙付き保護シート１５は、ベルトコンベア２５の無端ベルト３０上に配置した状態で保温材１１を転動させたが、剥離紙付き保護シート１５の位置がずれないように無端ベルト３０の構造は、吸引手段により剥離紙付き保護シート１５を吸着できるようにメッシュ構造とすることもできる。
【００３１】保温材１１を剥離紙付き保護シート１５上で転動させたが、これに限定されず、剥離紙付き保護シート１５の上面（非接着面）を吸引手段等によって当接面に吸着して支持し、剥離紙付き保護シート１５の下面（接着面）に保温材１１を転動させることもできる。例えば、剥離紙付き保護シート１５の上方に搬送用のベルトコンベアを配置されるように構成し、ベルトコンベアの無端ベルトをメッシュ状にし、無端ベルトを介して吸引手段により剥離紙付き保護シート１５を無端ベルトに吸着して固定することもできる。剥離紙付き保護シート１５の非接着面を通常の無端ベルト３０上に配置したが、これに限定されず、メッシュ状の無端ベルトとし、吸引手段によりこの無端ベルトに剥離紙付き保護シート１５を吸着して固定することもできる。これによって、剥離紙付き保護シート１５のずれを確実に防止することができる。
【００３２】保温材転動手段３８は、剥離紙付き保護シート１５面に対して平行で、かつ保温材１１の外周面に当接する無端ベルト４０を備えたベルトコンベア４１を有し、無端ベルト４０の送り速度とベルトコンベア４０の剥離紙付き保護シート１５面に平行な移動速度とを同一としたが、これに限定されず、保温材１１を剥離紙付き保護シート１５上に転動できる構造のものであれば、その他の構造であっても構わない。無端ベルト４０と剥離紙付き保護シート１５間の間隔を調整可能として、種々のサイズの保温材を転動可能としたが、保温材１１のサイズが一定であれば、間隔を調整する必要はない。
【００３３】
【発明の効果】請求項１〜３記載の保温筒の製造方法においては、筒状の保温材に保護シートを巻き付け、貼着するので、従来のように、必要長さの帯状の保護シートに巻ほどく時、保護シートが伸び、この保護シートが伸びた状態で保温材との貼り付けを行う必要が無くなり、かつ、保温材を加熱しながら筒状に成形する必要も無くなり、これによって、保温筒の品質を向上できる。特に、請求項２記載の保温筒の製造方法においては、転動により保温材の外周面に剥離紙付き保護シートを変形させること無く、巻き付け、貼着することができるので、品質がさらに向上できる。請求項３記載の保温筒の製造方法においては、保温材は重力によって保護シートの上に当接できるので、保温材転動方法又は保温材転動手段が簡略化できる。
【００３４】請求項４〜１０記載の保温筒の製造装置においては、保温材の外周面に剥離紙付き保護シートを変形させること無く、巻き付け、貼着することができるので、従来のように、必要長さの帯状の保護シートに巻ほどく時、保護シートが伸び、この保護シートが伸びた状態で保温材との貼り付けを行う必要が無くなり、かつ保温材を加熱しながら筒状に成形する必要も無くなり、これによって、保温筒の品質を向上できる。特に、請求項５記載の保温筒の製造装置においては、保温筒の端面の品質を向上させることができるので、保温筒全体の品質をアップできる。請求項６記載の保温筒の製造装置においては、ハンドリング作業及びハンドリング時間を短縮することができるので、経済性が増す。
【００３５】請求項７記載の保温筒の製造装置においては、たとえ、剥離紙付き保護シートの非接着面が上側であっても剥離紙付き保護シートを確実に保持できるので、品質が安定する。請求項８記載の保温筒の製造装置においては、ベルトコンベアの移動に無関係に無端ベルトと保温材の外周面との接点は一定位置に設定できるので、均一な押し付けができ、この結果、品質を向上できる。請求項９記載の保温筒の製造装置においては、保温材のサイズの違いに対応できるので、汎用性が増す。請求項１０記載の保温筒の製造装置においては、保温材は重力によって保護シートの上に当接できるので、保温材転動方法又は保温材転動手段が簡略化できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１４３４５５
【氏名又は名称】株式会社高田工業所
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| 【出願日】 |
平成１２年２月２９日（２０００．２．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９０６９７
【弁理士】
【氏名又は名称】中前 富士男
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２４１５９４（Ｐ２００１−２４１５９４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月７日（２００１．９．７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−５４２２０（Ｐ２０００−５４２２０） |
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