| 【発明の名称】 |
管受口 |
| 【発明者】 |
【氏名】村山 次雄
【氏名】井上 正二
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| 【要約】 |
【課題】拡径受口内に差口を挿入後、差口の抜け出しが生じず、挿入状態を保持することなく、配管接続を行える管受口を提供すること。
【解決手段】一端部に、開口端側に向かって拡がる受口内面を有する受口付きＰＶＣ管において、受口１１内面の奥部に拡径部１２が設けられ，拡径部１２の開口端側の内径が接着接続されるＰＶＣ管の差口１０外径よりも小径とされている受口付きＰＶＣ管１。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】一端部に、開口端側に向かって拡がる受口内面を有する管受口において、前記受口内面の奥部に拡径部が設けられ，この拡径部の開口端側の内径が接着接続される樹脂管の差口外径よりも小径とされ、かつ、同拡径部の最大内径が接着接続される樹脂管の差口外径とほぼ同径とされていることを特徴とする管受口。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、接着タイプの管受口に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、下水管，水道管あるいは電力ケーブルや通信ケーブルなどのケーブル保護管として、たとえば硬質塩化ビニル樹脂管（以下、単にＰＶＣ管という）が使用されている。その際、ＰＶＣ管の一端部にはＴＳ受口が加熱拡径されて形成されている。そして、このＴＳ受口内に接着剤を塗布したのち、隣接するＰＶＣ管の他端部の差口を挿入し、接着剤の膨潤作用とＰＶＣ管の弾性により接着接続している（図５を参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のＰＶＣ管１の場合は、差口１０が挿入される受口１１の内面が外拡がりのテーパー面１１ａであるため、差口１０を挿入した直後は接着面の流動化が生じ、しかも、受口１０内面のテーパーによって、差口１０の抜け出し（戻り）が生じることになる。
【０００４】そのため、受口内に差口を挿入したのち、上記抜け出し力を上回る初期接着力が得られるまで、挿入状態を所定約６０秒保持しなければならない。この保持時間はＰＶＣ管の口径や接着剤の種類によって異なるが、通常は３０秒〜１００秒である。このように、待ち時間が必要となるため、接続作業に時間がかかり施工作業者への負担は多大であった。
【０００５】本発明の目的は、受口内に差口を挿入後、差口の抜け出しが生じず、挿入状態を保持することなく、配管接続を行える管受口を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の本発明は、一端部に、開口端側に向かって拡がる受口内面を有する管受口において、前記受口内面の奥部に拡径部が設けられ，この拡径部の開口端側の内径が接着接続される樹脂管の差口外径よりも小径とされ、かつ、同拡径部の最大内径が接着接続される樹脂管の差口外径とほぼ同径とされている管受口に存する。
【０００７】（作用）請求項１記載の本発明の管受口では、受口内面の奥部に設けられた拡径部の開口端側の内径が接着接続される樹脂管の差口外径よりも小径とされ、かつ、同拡径部の最大内径が同樹脂管の差口外径とほぼ同径とされているので、受口内に接着接続される樹脂管の差口の挿入直後の抜け出しを防止できる。
【０００８】また、接着接続される樹脂管の差口外径よりも、拡径部の開口端側の内径が小径とされていることで、接続部の接着強度は向上する。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。図１は本発明の管受口の第１実施例を示す縦断面図である。
【００１０】図１において、１はＰＶＣ管であり、外径（Ｄ）が６０ｍｍ，内径が５６ｍｍおよび肉厚が２ｍｍのＶＵ５０である。ＰＶＣ管１の一端部は拡径受口１１とされ、他端部は差口１０とされている。拡径受口１１は、開口端側に向かってテーパー状に拡がる内面を有する第１の拡径部１３と、拡径部１３より奥側に位置する第２の拡径部１２とから構成されている。
【００１１】第１の拡径部１３の内面は、開口端側に向かって緩やかなテーパー面１３ａを有している。第２の拡径部１２の内面は、急勾配のテーパー面１２ａ，水平面１２ｂおよび緩勾配のテーパー面１２ｃを有している。
【００１２】第１の拡径部１３の最小内径は、接続されるＰＶＣ管１の差口１０の外径、望ましくは最小外径よりも小径とされている。この場合、第１の拡径部１３の最大内径（Ａ）が６０．８ｍｍ、最小内径（Ｂ）が５９．６ｍｍとされている。このように、第１の拡径部１３の最小内径を差口１０の外径よりも小径とすることによって、すぐれた接着力を得ることができる。
【００１３】第２の拡径部１２は断面略台形状の環状膨出部を有しており、この環状膨出部の最大内径は、接続されるＰＶＣ管１の差口１０の外径とほぼ同径か、あるいは外径よりも大径とされている。この場合、第２の拡径部１２の最大内径（Ｃ）が６０．１ｍｍ、最小内径は５６ｍｍとされている。
【００１４】つぎに、ＰＶＣ管１の一端部に拡径受口を形成する方法について説明する。図２は図１の拡径受口１１を形成するための金型２を示す断面図である。金型２は前部型２１と、後部型２３と、この両部型の間に位置している中間部型２２とを備えており、後部型２３の一部が固定部材４に支持されている。なお、この固定部材４はシリンダーなど（図示せず）にて前後方向に移動できるように支持されている。
【００１５】前部型２１はテーパー部２１ａと水平部２１ｂとを有している。水平部２１ｂはガイド部としての機能を有しているものであり、その外径は、未拡径のＰＶＣ管１の内径よりも少し小径とされている。そして、前部型２１の前端にテーパー部２１ａが設けられているので、ＰＶＣ管１の加熱端部の挿入をスムーズに行える。
【００１６】中間部型２２は、急勾配のテーパー部２２ａ，水平部２２ｂおよび緩勾配のテーパー部２２ｃを有している。後部型２３は後端側に向かって緩やかなテーパー部２３ａを有している。３は拡径受口を形成した後に、金型２から拡径受口を脱型するためのリング体であり、複数の支持棒３１にて支持されて後部型２３の後端側に配置されている。
【００１７】あらかじめ加熱されたＰＶＣ管１の端部を前部型２１側から挿入すると、この端部は中間部型２２の急勾配のテーパー部２２ａを経て拡径され、さらに水平部２２ｂおよび緩勾配のテーパー部２２ｃを経て後部型２３に達する。後部型２３のテーパー部２３ａと、中間部型２２のテーパー部２２ａ，水平部２２ｂおよびテーパー部２２ｃにて最終形状に成形される。そして、この最終形状に成形されたＰＶＣ管１の拡径受口の端部を冷却・固化したのち、シリンダーなどにて固定部材４を後方向に移動させ、リング体３にてＰＶＣ管１の端面を押圧して拡径受口内から金型２を脱型することにより、図１に示す拡径受口付きＰＶＣ管１が得られる。
【００１８】つぎに、この拡径受口付きＰＶＣ管１同士の接続方法について説明する。まず、一方のＰＶＣ管１の第１および第２の両拡径部１２，１３の内面に刷毛を用いて接着剤を塗布するとともに、接続する他方のＰＶＣ管１の差口１０の外面にも接着剤を塗布する。接着剤を塗布したのち、一方のＰＶＣ管１の拡径受口１１内に他方のＰＶＣ管１の差口１０を約３５ｍｍ程度挿入する。
【００１９】この場合、拡径受口１１の内面は、第１の拡径部１３の緩やかなテーパー面１３ａに続いて、逆テーパーの緩勾配のテーパー面１２ｃとされているので、挿入される差口１０の先端は、第１の拡径部１３の最小内径部を通過する際に一時的に縮径されて元の外径に復元される。このため、図３に示すように、差口１０の先端部外面が第２の拡径部１２のテーパー面１２ｃと当接係止することで、差口１０に抜出し力は生じない。したがって、拡径受口１１に差口１０を挿入したのち、両ＰＶＣ管１，１を初期接着力が発現するまで保持しておく必要はなく、配管接続時間を短縮化できる。
【００２０】また、第２の拡径部１２のテーパー面１２ｃが緩やかな勾配であるので、実質的に接着面積が増加することになる。この結果、接続部の接着強度は大きくなる。
【００２１】上記図１の第１実施例では、第１の拡径部１３のテーパー面１３ａに続く第２の拡径部１２のテーパー面１２ｃを緩やかにしたが、図４に示すように急勾配のテーパー面１２ｃとしてもよい。このように、急勾配のテーパー面１２ｃとすることで、差口１０の抜出し防止効果がより高まる。
【００２２】
【発明の効果】請求項１記載の本発明では、受口内面の奥部に設けられた拡径部の開口端側の内径が接着接続される樹脂管の差口外径よりも小径とされ、かつ、同拡径部の最大内径が同樹脂管の差口外径とほぼ同径とされているので、受口内に接着接続される樹脂管の差口の抜け出しを防止できる。このため、初期接着力が得られるまで、挿入状態を保持しておく待ち時間が不要となり、配管接続に要する工数を低減できる。
【００２３】また、接着接続される樹脂管の差し口外径よりも、拡径部の開口端側の内径が小径とされていることで、接続部の接着強度は向上する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９６１６３７４７
【氏名又は名称】小松化成株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年２月２５日（２０００．２．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０２９５６
【弁理士】
【氏名又は名称】九十九 高秋
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２４１５７８（Ｐ２００１−２４１５７８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月７日（２００１．９．７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−４９８３８（Ｐ２０００−４９８３８） |
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