| 【発明の名称】 |
コルゲートチューブの取付方法および取付治具 |
| 【発明者】 |
【氏名】小竹 友治
|
| 【要約】 |
【課題】ワイヤハーネスの電線束へのコルゲートチューブの取り付けに際し、該コルゲートチューブのスリットの向きを規制して組立可能とする。
【解決手段】ワイヤハーネスの組立作業板１５上に立設された電線保持具１６に沿って電線束Ｗを布線し、コルゲートチューブ１のスリット１ａに沿って挿入可能な案内板１４を備えた取付治具１１を、電線束Ｗにおけるコルゲートチューブ１の外装領域に対し所要方向から介入する。次いで、取付治具１１の案内板１４にスリット１ａを沿わせるようにしてコルゲートチューブ１を電線束Ｗに外装し、この状態でコルゲートチューブ１の一端を電線束ＷにテープＴにて固定する。しかる後、案内板１４をスリット１ａおよび電線束Ｗから退避させ、次いで、コルゲートチューブ１の他端を電線束ＷにテープＴにて固定する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 拡開可能なスリットが軸方向に形成されたコルゲートチューブをワイヤハーネスの電線束に対し、上記スリットを所要方向に規制して外装するコルゲートチューブの取付方法であって、ワイヤハーネスの組立作業板上に立設された電線保持具に沿って電線束を布線し、上記コルゲートチューブのスリットに沿って挿入可能な案内板を備えた取付治具を、上記電線束におけるコルゲートチューブの外装領域に対し所要方向から介入させ、次いで、上記取付治具の案内板に上記スリットを沿わせるようにして上記コルゲートチューブを上記電線束に外装し、この状態で上記コルゲートチューブの一端を電線束にテープにて固定し、しかる後、上記案内板を上記スリットおよび電線束から退避させ、次いで、上記コルゲートチューブの他端を電線束にテープにて固定するようにしたことを特徴とするコルゲートチューブの取付方法。
【請求項２】 拡開可能なスリットが軸方向に形成されたコルゲートチューブをワイヤハーネスの電線束に対し、上記スリットを所要方向に規制して外装するための取付治具であって、ワイヤハーネスの組立作業板上に起伏可能に立設される支柱部と、該支柱部の上部に取り付けられると共に、上記コルゲートチューブのスリットに沿って挿入可能な案内板とからなり、上記支柱部の起立状態では上記組立作業板に布線される電線束および上記コルゲートチューブのスリットに上記案内板が挿入される一方、上記支柱部の倒伏状態では上記案内板が上記電線束およびコルゲートチューブから退避する位置関係に設定していることを特徴とするコルゲートチューブの取付治具。
【請求項３】 上記案内板は支柱部を中心とする平面上で回転可能に支持し、上記コルゲートチューブのスリットの規制方向を両側二方向に切り替え可能としている請求項２に記載のコルゲートチューブの取付治具。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コルゲートチューブの取付方法および取付治具に関し、詳しくは、ワイヤハーネスの電線束へのコルゲートチューブの取り付けに際し、該コルゲートチューブのスリットの向きを規制して組立可能とするものである。
【０００２】
【従来の技術】従来自動車に配索されるワイヤハーネスは、その配索部位に突起物やエッジ等の干渉物が存在する場合、これらとの干渉による電線束の損傷を防止するためコルゲートチューブを外装して保護するようにしていた。このコルゲートチューブ１は、図７に示すように、合成樹脂よりなると共に、長手方向に環状の凹凸部を繰り返す円筒体よりなり、軸方向には拡開可能なスリット１ａを有している。このスリット１ａは、電線束Ｗへの装着用の開口部となるが、コルゲートチューブ１が電線束Ｗに外装された状態でスリット１ａが干渉物に対向して車体に配索されると、走行中の振動等によりスリット１ａを通して干渉物が電線束Ｗと直接干渉するおそれがある。
【０００３】そこで、電線束Ｗへのコルゲートチューブ１の取り付けに際し、スリット１ａの方向を規制するようにしたコルゲートチューブ用治具が、特開平１０−１８５０００号公報に記載されている。このコルゲートチューブ用治具２は、図８に示すように、Ｕ字状の電線保持具３に、コルゲートチューブ１のスリット１ａに挿入可能なプレート４ａ、４ｂ、４ｃを三方に備えた指示具４を支軸５で回転させることで位置調整可能に取り付けるようにしたものである。従って、図８では、プレート４ａをスリット１ａに挿入することで、スリット１ａの位置を一側方に規制してコルゲートチューブ１を電線束Ｗに外装することが可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記コルゲートチューブ用治具２では、スリット１ａの向きを規制するプレート４ａ、４ｂ、４ｃは、電線保持具３に対し、定位置に固定された状態となっている。このため、電線束Ｗの布線時にプレート４ａ、４ｂ、４ｃが邪魔となって布線作業がし難い。また、電線束Ｗへのコルゲートチューブ１の外装後におけるコルゲートチューブ１の固定のためのテープ巻き操作時においてもプレート４ａ、４ｂ、４ｃが邪魔となるため作業性がわるい等の問題がある。
【０００５】本発明は上記した問題に鑑みてなされたもので、電線束の布線時およびコルゲートチューブのテープ止め時に、その作業の邪魔にならない状態で、コルゲートチューブのスリットの方向を規制可能なコルゲートチューブ取付方法および取付治具を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は、拡開可能なスリットが軸方向に形成されたコルゲートチューブをワイヤハーネスの電線束に対し、上記スリットを所要方向に規制して外装するコルゲートチューブの取付方法であって、ワイヤハーネスの組立作業板上に立設された電線保持具に沿って電線束を布線し、上記コルゲートチューブのスリットに沿って挿入可能な案内板を備えた取付治具を、上記電線束におけるコルゲートチューブの外装領域に対し所要方向から介入させ、次いで、上記取付治具の案内板に上記スリットを沿わせるようにして上記コルゲートチューブを上記電線束に外装し、この状態で上記コルゲートチューブの一端を電線束にテープにて固定し、しかる後、上記案内板を上記スリットおよび電線束から退避させ、次いで、上記コルゲートチューブの他端を電線束にテープにて固定するようにしたことを特徴とするコルゲートチューブの取付方法を提供している。
【０００７】上記のようにすれば、電線束を布線した後に取付治具の案内板を電線束に介入するようにしているので、電線束の布線時に取付治具が邪魔にならず、しかも、布線後はコルゲートチューブのスリットの方向規制を伴なう外装操作の準備をすることができる。また、案内板にスリットを沿わせてコルゲートチューブを電線束に外装することで、スリットを所要方向に規制できると共に、この状態でコルゲートチューブの一端方をテープ止めすることにより、外装後のコルゲートチューブの位置ずれを防止できる。そして、コルゲートチューブの他端方のテープ止めに際しては、案内板を退避させることで、テープ巻き操作に支障をきたすこともない。
【０００８】また、本発明では、拡開可能なスリットが軸方向に形成されたコルゲートチューブをワイヤハーネスの電線束に対し、上記スリットを所要方向に規制して外装するための取付治具であって、ワイヤハーネスの組立作業板上に起伏可能に立設される支柱部と、該支柱部の上部に取り付けられると共に、上記コルゲートチューブのスリットに沿って挿入可能な案内板とからなり、上記支柱部の起立状態では上記組立作業板に布線される電線束および上記コルゲートチューブのスリットに上記案内板が挿入される一方、上記支柱部の倒伏状態では上記案内板が上記電線束およびコルゲートチューブから退避する位置関係に設定していることを特徴とするコルゲートチューブの取付治具を提供している。
【０００９】上記構成によれば、コルゲートチューブのスリットの方向を規制する案内板は、支柱部と共に倒伏可能であるため、規制が必要なときは起立操作する一方、電線束の布線、コルゲートチューブのテープ止め操作時には倒伏操作することで、それぞれの作業の邪魔になることがない。
【００１０】上記案内板は支柱部を中心とする平面上で回転可能に支持し、上記コルゲートチューブのスリットの規制方向を両側二方向に切り替え可能としてもよい。このようにすれば、コルゲートチューブのスリットの規制方向が異なる設定のワイヤハーネスの組み立てに際し、取付治具自体を取り外すことなく、案内板を反対方向に回転操作するのみで、規制方向の切り替えを行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、コルゲートチューブの取付治具の第一実施形態を示し、取付治具１１は、取付部１２に対し起伏可能に支持された支柱部１３と、該支柱部１３の上端部に取り付けられた案内板１４から構成している。
【００１２】取付部１２は、Ｕ字状の金具からなり、ワイヤハーネスの組み立て作業板１５上の所要位置に固定される。支柱部１３は、その下端部を取付部１２に対しピン１３ａにより起伏可能に支持され、垂直状態の起立位置と組み立て作業板１５の板面に沿った倒伏位置との二位置でノッチ機構等により位置決め可能とされている。案内板１４は、コルゲートチューブ１のスリット１ａに沿って挿入可能な薄板体からなり、案内板１４の下面偏芯位置に支持棒１４ａを固定し、該支持棒１４ａを支柱部１３に溶接またはネジ止めすることで案内板１４を支柱部１３に取り付けるようにしている。
【００１３】次ぎに、上記構成からなる取付治具１１を使用して、ワイヤハーネスの電線束Ｗにコルゲートチューブ１を外装する工程を説明すると、先ず、図２に示すように、組み立て作業板１５上に立設された電線保持具１６に沿って布線される電線束Ｗにおけるコルゲートチューブ１の外装領域の側方に対応して、取付治具１１を組み立て作業板１５上に取り付けておく。この場合、取付治具１１は支柱部１３を起立位置としたとき、案内板１４の先端部がコルゲートチューブ１の外装領域に少し干渉し、倒伏位置では案内板１４が外装領域から完全に退避するように、電線束Ｗの布線方向に対し直交する方向に支柱部１３の回転平面を設定している。
【００１４】そして、取付治具１１を倒伏位置に位置決めした状態で、電線束Ｗを電線保持具１６に沿って布線する。次いで、図３（Ａ）に示すように、取付治具１１を起立させると、案内板１４の先端は図３（Ｂ）に示すように、布線された電線束Ｗに介入される。続いて、図４（Ａ）に示すように、電線束Ｗにコルゲートチューブ１を外装するに際し、スリット１ａに案内板１４の先端を挿入させるようにして順次コルゲートチューブ１を電線束Ｗに沿って送り出すことで電線束Ｗにコルゲートチューブ１を外装する。このとき、コルゲートチューブ１は図４（Ｂ）に示すように、案内板１４の先端部が挿入されることでスリット１ａの向きが案内板１４に対向する方向に規制される。
【００１５】上記のようにして、コルゲートチューブ１の向きが規制された状態で、先ず、案内板１４が邪魔にならない側のコルゲートチューブ１の一端にテープＴを巻き付けることで電線束Ｗに対しコルゲートチューブ１を固定する。次いで、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、取付治具１１を倒伏位置に操作することでスリット１ａから案内板１４を抜き去り、スリット１ａを閉じた状態でコルゲートチューブ１の他方の端部に同様にテープＴを巻き付けて電線束Ｗに固定する。このようにすることで、電線束Ｗに対しスリット１ａの方向を規制した状態でコルゲートチューブ１を外装することができる。
【００１６】図６は取付治具２１の第二実施形態を示し、支柱部２３に対し案内板２４が取り付けられた支持棒２４ａを回転可能に支持させ、案内板２４によるスリット１ａの規制方向を左右両側方の二位置に切り替え可能としたものである。案内板２４は、コ字状に屈曲させた薄板材からなり、案内板２４の先端部は、支持棒２４ａを電線束Ｗの中心下方に位置させたとき、コルゲートチューブ１の外装領域に少し干渉する程度の位置関係となるように突出寸法を設定している。支柱部２３に支持棒２４ａを回転可能に支持させるには、例えば図示のように支持棒２４ａの下部に抜け止め用の係止リング２４ｂを突設し、該係止リング２４ｂを覆うようにして支柱部２３にネジ付きのキャップ２３ｂを装着するようにしている。
【００１７】上記第二実施形態では、支柱部２３を起立位置と左右両側方の倒伏位置の３位置で位置決め可能としている。そして、Ａ側にコルゲートチューブ１のスリット１ａの方向を規制するには、案内板２４の先端をＡ側に位置させ、支柱部２３を起立位置とＡ側の倒伏位置との間で操作する。逆にスリット１ａをＢ方向に規制するには、支持棒２４ａを１８０°回転させることで案内板２４の先端をＢ側に向け、支柱部２３の倒伏位置もＢ側とする。なお、電線束Ｗの布線、コルゲートチューブ１の外装および取付治具２１の倒伏操作工程の手順は、上記第一実施形態と同様である。
【００１８】なお、上記実施形態において、支柱部１３、２３に対し案内板１４、２４を多種準備したものと取り換え可能とすることで、案内板１４、２４の設定高さ、大きさを調整可能とするようにしてもよい。また、取付治具１１、２１は、支柱部１３、２３を固定式として、支柱部１３、２３と支持棒１４ａ、２４ａとの間で倒伏操作可能とするようにしてもよい。
【００１９】
【発明の効果】以上の説明より明きらかなように、本発明のコルゲートチューブの取付治具を使用することで、電線束に外装すべきコルゲートチューブのスリットの向きを所要方向に規制することができる。そして、その際、電線束の布線およびコルゲートチューブを外装した後のコルゲートチューブのテープ止め操作時に取付治具が倒伏可能であるため、これらの操作の邪魔となることはなく、作業性を向上することができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００１８３４０６
【氏名又は名称】住友電装株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１２年１月１７日（２０００．１．１７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７２６６０
【弁理士】
【氏名又は名称】大和田 和美
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−２００９５７（Ｐ２００１−２００９５７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年７月２７日（２００１．７．２７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−７５７８（Ｐ２０００−７５７８） |
|