| 【発明の名称】 |
配管制振装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】猫本 善続
【氏名】伊藤 智博
【氏名】松木 一博
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| 【要約】 |
【課題】分岐配管が分岐する配管の管台取付け部の剛性および減衰比を増大することにより管台近傍の配管の振動を抑制する配管制振装置を提供する。
【解決手段】分岐配管１１は配管１０から管台１２を介して分岐する。管台は配管に溶接付けされている。配管の管台取付け部には配管剛性増強部材３１、３２が設置されている。配管剛性増強部材は、例えば鉛（又はゴム）製の減衰材の上に設置されるそれぞれが半円形の１組のバンドであり、配管の周囲に例えばボルト、ナットで取り付けられる。配管の管台近傍の減衰比は減衰材により、剛性はバンドにより増大し、管台近傍の配管の振動が抑制される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 管台を介して分岐する分岐配管を有する配管に適用する配管制振装置であって、前記配管の管台の両近傍に配置される剛性増強手段を具備する配管制振装置。
【請求項２】 前記剛性増強手段が、前記配管の外周に沿って巻回される帯状の減衰材と、前記減衰材を外側から締め付ける締め付け部材と、から構成される請求項１に記載の配管制振装置。
【請求項３】 前記剛性増強手段が、前記配管の外周に沿って前記配管を締め付ける制振鋼板製の締め付け部材で構成される請求項１に記載の配管制振装置。
【請求項４】 前記剛性増強手段が、両端に相互に締結可能な留め具を有する一本のワイヤであって、前記配管の管台の両近傍にそれぞれ数回巻回された後に留め具が締結されたワイヤである請求項１に記載の配管制振装置。
【請求項５】 前記剛性増強手段が、両端に相互に締結可能な留め具を有する一本のワイヤであって、前記配管の管台の両方の近傍の前記防振材材の上にそれぞれ数回、さらに前記分岐配管に数回巻回された後に、留め具が締結されたワイヤである請求項１に記載の配管制振装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は配管制振装置に係わり、管台取付け部の剛性を増加することにより分岐配管を有する配管の振動を抑制する制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図１は従来の典型的な配管系の斜視図であって、配管１０から小口径の分岐配管１１が管台１２および弁１３を介して直角に分岐している。管台１２と配管１０は溶接によって接続され、管台１２と弁１３、および弁１３と分岐配管１１は、それぞれフランジ（図示せず）によって接続される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、配管１０の肉厚と直径の比率は小である、即ち直径に対して肉厚は薄いことが一般的であるため、配管１０がポンプ（図示せず）等の振動を発生する機器に接続された場合には配管１０に振動が発生することは避けることができない。
【０００４】特に、配管１０から分岐配管１１が分岐している場合には、配管１０の振動は分岐配管１１に伝搬し、分岐配管１１が比較的大きい振幅で振動する。このため、配管１０の振動の振幅は管台取付け部（図１の破線部分）で局部的に増大する。図２は管台取付け部の振動の説明図であって、（イ）に示すように配管１０の軸方向（Ｘ方向）に垂直方向（Ｚ方向）の振動が発生する場合、（ロ）に示すように配管１０の軸直角方向（Ｙ方向）に垂直方向（Ｚ方向）の振動が発生する場合、および両方向（Ｘ方向およびＹ方向）に振動が同時に発生する場合が想定されるが、いずれの場合も振動により管台取付け部に亀裂を発生させるおそれがある。
【０００５】本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、管台取付け部の振動の振幅の増大は管台取付け部の部分の剛性および減衰比の低下に起因するものと見做すことができることから、管台取付け部の剛性および減衰比を増加することにより配管の振動を抑制することの可能な配管制振装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】第１の発明に係る配管制振装置は、管台を介して分岐する分岐配管を有する配管に適用する配管制振装置であって、管台の両近傍に配置される剛性増強手段を具備する。本発明にあっては、管台の両近傍に剛性増強手段を設置することにより、配管の管台取付け部の見かけ上の剛性および減衰比が増大される。
【０００７】第２の発明に係る配管制振装置は、剛性増強手段が、配管の外周に沿って巻回される帯状の減衰材と、減衰材を外側から締め付ける締め付け部材と、から構成される。本発明にあっては、減衰材により管台取付け部の見かけ上の減衰比が、締め付け部材により管台取付け部の見かけ上の剛性が増大される。
【０００８】第３の発明に係る配管制振装置は、剛性増強手段が、配管の外周に沿って配管を締め付ける制振鋼板製の締め付け部材で構成される。本発明にあっては、制振鋼板製の締め付け部材により管台取付け部の見かけ上の減衰比および剛性が増大される。第４の発明に係る配管制振装置は、剛性増強手段が、両端に相互に締結可能な留め具を有する一本のワイヤであって配管の管台の両近傍にそれぞれ数回巻回された後に留め具が締結されたワイヤである。
【０００９】本発明にあっては、ワイヤにより管台取付け部の見かけ上の減衰比および剛性が増大される。第５の発明に係る配管制振装置は、剛性増強手段が、両端に相互に締結可能な留め具を有する一本のワイヤであって配管の管台の両方の近傍の防振材材の上にそれぞれ数回さらに分岐配管に数回巻回された後に留め具が締結されたワイヤである。
【００１０】本発明にあっては、ワイヤにより管台取付け部の見かけ上の減衰比および剛性が増大されるとともに、ワイヤにより分岐配管の振動の振幅が低減される。
【００１１】
【発明の実施の形態】図３ならびに図４は本発明に係る配管制振装置の第１の実施形態の斜視図ならびに正面図および側面図であって、分岐配管１１が接続される管台１２の両側の配管１０上に配管剛性増強部材３１および３２が設置される。図５は第１の配管剛性増強部材の分解斜視図であって、配管剛性増強部材３１（又は３２）は、配管１０の周囲に巻かれた鉛帯（又はゴム帯）３１１、２つの半円形のバンド３１２、３１３、ならびにバンド３１２および３１３を締結する２組のボルトおよびナット３１４、３１５で構成される。
【００１２】即ち、第１の実施形態では、まず配管１０の管台取付け部両側に配管１０の減衰比を増加するための減衰材として帯状の鉛（又はゴム）３１１を巻く。次に、帯状の鉛（又はゴム）３１１の上から２つの半円形のバンド３１２、３１３を置き、その後２つの半円形のバンド３１２、３１３を２組のボルト３１４およびナット３１５で締結して、配管１０の管台取付け部の剛性を増加する。
【００１３】なお、ボルトおよびナットをスプリング（又はスプリングワッシャ）３１６を介して締結することにより、配管の振動あるいは熱膨張によりゆるみが生じてもバンド３１２および３１３の締結力の低減を防止し、剛性が低下することを抑制することが可能となる。しかし、第１の実施形態では、バンドの内側に配管１０の減衰を増すために鉛帯（又はゴム帯）３１１を巻く必要があるので、配管１０が高温になる場合には適用できない。
【００１４】図６は第２の配管剛性増強部材の分解斜視図であって、配管１０の外周に制振鋼板製のバンド３１２、３１３が直接設置される。第２の実施形態では、配管１０が高温となる場合にも適用できるように、バンド自体を減衰比の大きい制振鋼板で製造することによって、バンドの締結だけで配管１０の減衰比および剛性を増加することが可能となる。
【００１５】図７は本発明に係る配管制振装置の第３の実施形態の正面図および側面図であって、管台１２に関して配管１０の管台取付け部の両側および分岐配管１１にロープ７０が巻回される。即ち、両端に止め具７１が取付けられた一本のロープ７０を、配管１０の管台取付け部の上流側で数回巻回し、下流側で数回巻回し、さらに分岐配管１１で数回巻回して止め具７１を締結してロープ７０に張力を与える。
【００１６】なお、ロープ７０を小口径配管１１に巻回するのは分岐配管１１の振動を積極的に抑制するためであって、管台取付け部の両側にロープ７０を巻回するだけでもよい。また、ロープ７０は細い鋼糸を縒って製造されており制振鋼板と同じく大きい減衰比を有するため、減衰材を設置する必要はない。
【００１７】
【発明の効果】第１の発明に係る配管制振装置によれば、剛性増強手段により管台取付け部の両側の剛性および減衰比を局部的に増大して、管台と配管の溶接部の損傷を防止することが可能となる。第２の発明に係る配管制振装置によれば、減衰材により配管の減衰比を増加し、バンドにより配管の剛性を増加することが可能となる。
【００１８】第３の発明に係る配管制振装置によれば、制振鋼板製のバンドにより配管の減衰比および剛性を増加することが可能となる。第４の発明に係る配管制振装置によれば、ロープを配管に巻回することにより配管の減衰比および剛性を増加することが可能となる。第５の発明に係る配管制振装置によれば、ロープを配管に巻回することにより配管の減衰比および剛性を増加することが可能となるとともに、ロープを分岐配管に巻回することにより分岐配管の振動の振幅を低減することが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６２０８
【氏名又は名称】三菱重工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１２月２１日（１９９９．１２．２１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７７５１７
【弁理士】
【氏名又は名称】石田 敬 （外４名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１７３８７１（Ｐ２００１−１７３８７１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年６月２９日（２００１．６．２９） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−３６３１０６ |
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