| 【発明の名称】 |
ステンレス製フレキシブル継手装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】鈴木 紀房
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| 【要約】 |
【課題】部品点数を少なくし、溶接などの接続手段を不要とし、簡便な組付けて完成品とする低コストなステンレス製フレキシブル継手装置の提供。
【解決手段】中央に蛇腹部１１を設けたステンレス製フレキシブル管１０の両端側の直管部１２，１に、直管の一端部側１４ａにブレード固定部１５を膨出させる共に、組付け用環状凸部１６を膨出したステンレス製鋼管１４に一端部側より被嵌し、ステンレス製フレキシブル管１０を膨出させて成形した環状膨出部１２ａ（１３ａ）をステンレス製鋼管１４の組付け用環状凸部１６の溝１６ａ内に圧入し、ステンレス製フレキシブル管１０とステンレス製鋼管１４との一体化を図るステンレス製フレキシブル継手装置。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 管体の中央に設けられた複数の蛇腹部の両端側を直管部としてなるステンレス製フレキシブル管と、直管の一端部側に所定間隔を隔てた一対の環状凸部をブレード固定部として膨出すると共に、上記ブレード固定部と上記した直管の一端部との間に組付け用環状凸部を膨出し、直管の他端部側を自由端としてなるステンレス製鋼管とにより構成され、上記ステンレス製フレキシブル管の左右両端側の直管部には、上記ステンレス製鋼管を一端部側より被嵌すると共に、その一端部側を上記ステンレス製フレキシブル管の最外側の蛇腹部に当接させ、且つ、ステンレス製フレキシブル管を膨出させて成形した環状膨出部を上記ステンレス製鋼管の組付け用環状凸部の溝内にＯリングを押圧しつつ圧入し、上記ステンレス製フレキシブル管と上記ステンレス製鋼管との一体化を図ったことを特徴とするステンレス製フレキシブル継手装置。
【請求項２】 ステンレス製鋼管に設けたブレード固定部である一対の環状凸部間に金属編形のブレードの端部をかしめつつプレスリングで止着し、ブレードの固着取付けを行うことを特徴とする請求項１記載のステンレス製フレキシブル継手装置。
【請求項３】 ステンレス製鋼管には、ブレード固定部である一対の環状凸部より自由端側に袋ナットなどの係り止め用環状凸部またはフレアー部を形成してなることを特徴とする請求項１または２記載のステンレス製フレキシブル継手装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ステンレス鋼管などの配管用継ぎ手として用いられるステンレス製フレキシブル継手装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、地中に埋設される給水配管などの継手装置として、実公平７−３８７８９号公報などに開示されているようなフレキシブル継手が知られている。
【０００３】このフレキシブル継手は、図６に示すように、ステンレス製フレキシブル管７の外周面を金属編形のブレード９でカバーしたフレキシブル継手とするもので、具体的には次のように構成されている。
【０００４】まず、直管として形成されたステンレス鋼鋼管１と、薄肉のステンレスからなる波形管８の両端を波形のない平滑部１０，１１とするフレキシブル管７と、山部５の内周面にＯ−リング４の組込み用環状溝３を形成すると共に、山部５でない外周面にブレード９の取り付け用浅溝６を形成してなるステンレス製金具２と、スリーブ１４の４部材を準備する。
【０００５】そして、図中左側においては、直管として形成されたステンレス鋼鋼管１の一端側に、同内径として形成されたステンレス製金具２の一端側を突き合わせて溶接し、ステンレス鋼鋼管１とステンレス製金具２とを一体化する。ステンレス鋼鋼管１の自由端側は、必要に応じて寸法切断した後に伸縮可とう式メカニカル継手などに接続させる。
【０００６】次いで、ステンレス鋼鋼管１と接続されたステンレス製金具２の開放端部内へフレキシブル管７の平滑部１０を挿入し、Ｏ−リング４が組込まれたフレキシブル管７の環状溝３に、フレキシブル管７をゴムバルジ成形等により半径方向に膨出させ環状膨出部１２を圧入する。このようにして、フレキシブル管７とステンレス製金具２とを一体的に組み合わせる。
【０００７】また、図中右側においては、すなわちステンレス製金具２と組み合わされないフレキシブル管７の平滑部１１側においては、平滑部１１の外周にスリーブ１４を被嵌させた後に、平滑部１１の管端部にフランジ１３をスリーブ１４の止着用として設け、スリーブ１４の抜け止めを図る。さらに、このスリーブ１４を介してナット１７を取り付けるように構成し、配管現場でこのナット１７にサドル分水栓や仕切り弁などを螺合させる。
【０００８】金属編形のブレード９の固着に際しては、図中左側のステンレス製金具２においては、ブレード９の一端をステンレス製金具２の取り付け用浅溝６にかしめつつプレスリング１９を用いて引き抜けないように止着する。また、図中右側では、ブレード９の他端をスリーブ１４の溝１５にかしめつつプレスリング２０を用いて引き抜けないように止着する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記したような従来のフレキシブル継手は、フレキシブル管７とステンレス鋼鋼管１との接続を図るために、また、フレキシブル管７の外周面を金属編形のブレード９でカバーするために、複雑な形状をしたステンレス製金具２を別部品として作製すると共に、このステンレス製金具２とステンレス鋼鋼管１との溶接を行わなければならないという問題があった。
【００１０】すなわち、ステンレス製金具２はその内周面でフレキシブル管７を組み合わせるために、厚肉の山部５を形成し、その山部５の内周面にＯ−リング４が組み込まれる環状溝３を穿設しなければならない。また、金属編形のブレード９の端部を止着させるために、山部５でない外周面にブレード９の取り付け用浅溝６を穿設しなければならない。
【００１１】このような複雑な形状をした厚肉のステンレス製金具２を別部品として作製し、しかもステンレス鋼鋼管１と突き合わせた上で溶接を行うため、コストの低減化を図れないという問題がある。また、ナットの係り止め用のスリーブ１４などの部品も必要となり、その取付けの手間もかかるなどの問題がある。
【００１２】この発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品点数を少なくすると共に、溶接などの接続手段を不要とし、簡便に組付けて完成品とすることができる低コストなステンレス製フレキシブル継手装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】この発明は、上記のような目的を達成するために、請求項１記載のように、管体の中央に設けられた複数の蛇腹部の両端側を直管部としてなるステンレス製フレキシブル管と、直管の一端部側に所定間隔を隔てた一対の環状凸部をブレード固定部として膨出すると共に、上記ブレード固定部と上記した直管の一端部との間に組付け用環状凸部を膨出し、直管の他端部側を自由端としてなるステンレス製鋼管とにより構成され、上記ステンレス製フレキシブル管の左右両端側の直管部には、上記ステンレス製鋼管を一端部側より被嵌すると共に、その一端部側を上記ステンレス製フレキシブル管の最外側の蛇腹部に当接させ、且つ、ステンレス製フレキシブル管を膨出させて成形した環状膨出部を上記ステンレス製鋼管の組付け用環状凸部の溝内にＯリングを押圧しつつ圧入し、上記ステンレス製フレキシブル管と上記ステンレス製鋼管との一体化を図ったことを特徴とする。
【００１４】また、請求項２記載のように、ステンレス製鋼管に設けたブレード固定部である一対の環状凸部間に金属編形のブレードの端部をかしめつつプレスリングで止着し、ブレード固着取付けを行うことを特徴とする。
【００１５】また、請求項３記載のように、ステンレス製鋼管には、ブレード固定部である一対の環状凸部より自由端側に袋ナットの係り止め用の環状凸部またはフレアー部を形成してなることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。図１は、この発明に係る継手装置の第１の実施例を示す断面図、図２は、金属編形のブレードを取付けた場合の図１の継手装置を示す断面図である。
【００１７】図１に示すように、このフレキシブル継手装置の基本構成は、ステンレス製フレキシブル管１０とステンレス製鋼管１４とが、溶接を行わず一体的に組み合わされて構成される。
【００１８】ステンレス製フレキシブル管１０は、管体の中央に設けられた複数の蛇腹部１１，・・の両端側を直管部１２，１３とするシンプルな構成とされている。
【００１９】ステンレス製鋼管１４は、直管の一端部側１４ａに所定間隔を隔てた一対の環状凸部１５ａ，１５ｂをブレード固定部１５として膨出させ、また、このブレード固定部１５と直管の一端部側１４ａとの間に組付け用環状凸部１６を膨出させたシンプルな構成とされている。
【００２０】なお、このステンレス製鋼管１４は、図１においては短管として図示されているが、自由端側１４ｂを長く延設したものとしてもよい。
【００２１】そして、ステンレス製フレキシブル管１０のストレートな直管部１２，１３を、ステンレス製鋼管１４，１４の一端部側１４ａ，１４ａより内挿させ、その一端部側１４ａ，１４ａをステンレス製フレキシブル管１０の最外側の蛇腹部１１，１１に当接させるようにして、ステンレス製フレキシブル管１０の両側にステンレス製鋼管１４，１４を組み合わせる。
【００２２】次に、ステンレス製鋼管１４，１４の組付け用環状凸部１６，１６の溝１６ａ，１６ａ内に、ステンレス製フレキシブル管１０における直管部１２，１３の所定箇所をバルジ加工により膨出させて環状膨出部１２ａ，１３ａを形成し、この環状膨出部１２ａ，１３ａを組付け用環状凸部１６，１６の溝１６ａ，１６ａ内にそれぞれ圧入し嵌合させる。
【００２３】その際、環状膨出部１２ａ，１３ａは、組付け用環状凸部１６，１６の溝１６ａ，１６ａ内に挿嵌されているＯリング１７，１７をそれぞれ押圧しつつ圧入される。これにより、ステンレス製フレキシブル管１０とステンレス製鋼管１４との組付けが行なわれ、両部材１０，１４の一体化が図られる。
【００２４】また、ステンレス鋼鋼管１４の自由端側１４ｂは、必要に応じて寸法切断した後に伸縮可とう式メカニカル継手などに接続させる。
【００２５】このように構成された継手装置においては、ステンレス製フレキシブル管１０の両側のストレートな直管部１２，１３に対して、それぞれシンプルな構成のステンレス製鋼管１４，１４を組付けると共に、組付け用環状凸部１６，１６と環状膨出部１２ａ，１３ａとによって一体化された構成よりなるので、従来のこの種の継手装置に比して部品点数を少なくすると共に、溶接などの接続手段を不要とし、簡便な組付けて完成品とすることができる。
【００２６】また、この継手装置に金属編形のブレード１９を取付ける場合には、図２に示したように、ステンレス製フレキシブル管１０の一方側の直管部１２に設けられたブレード固定部１５の一対の環状凸部１５ａ，１５ｂ間にブレード１９の一端をかしめつつプレスリング２０で止着し、他方側の直管部１３に設けたブレード固定部１５の一対の環状凸部１５ａ，１５ｂ間にブレード１９の他端をかしめつつプレスリング２０で止着する。
【００２７】なお、ブレード１９の取付けを行わない場合には、ブレード固定部１５は露呈した状態で配管させればよいので、ブレード取付け用とブレード非取付け用の２種類のステンレス製鋼管１４を準備する必要はなく、両方の場合にも対応できるものである。
【００２８】次に、第２の実施例を図３に基づき説明をする。この第２の実施例は、ステンレス製鋼管１４のブレード固定部１５よりも自由端側１４ｂに環状凸部１８を形成した構成とされている。したがって、この環状凸部１８を介して袋ナット２２とニップル２４などよりなる継手部を予め形成しておくことができる（図４参照）。
【００２９】図４に示すように、環状凸部１８における蛇腹部１１側には段部を有する絶縁割りリング２１を被嵌させ、自由端側１４ｂにはシール用パッキン２３を被嵌させる。そして、絶縁割りリング２１，環状凸部１８，シール用パッキン２３を内包する袋ナット２２を、絶縁割りリング２１の段部にその元部を係り止めるようにして抜け止を図りつつ回転自在に取付ける。
【００３０】また、この袋ナット２２にはニップル２４の一方側のネジ部が螺合される。したがって、ニップル２４はシール用パッキン２３により絶縁と水漏れ防止が図られ、袋ナット２２は絶縁割りリング２１を介して絶縁が図られる。
【００３１】なお、袋ナット２２などの取付け用としては、環状膨出部１８に代え、図５に示したように、フレアー部２５としてもよい。この場合には、シール用パッキン２３に代え、図６に示したような板ゴム２１のような部材を用いることとなる。
【００３２】このように、上記した実施例によれば、ステンレス製フレキシブル管１０の両側のストレートな直管部１２，１３にステンレス製鋼管１４，１４を組付ける構成よりなるので、従来に比して部品点数を少なくすると共に、溶接などの接続手段を不要とし、簡便に組付けて完成品とすることができ、低コストなステンレス製フレキシブル継手装置を提供することが可能となる。
【００３３】また、第１の実施例によれば、ステンレス製鋼管１４の自由端側１４ｂを自在に加工して所望の継手部材を取り付けることができ、第２の実施例によれば、環状凸部１８やフレアー部２５を介して袋ナット２２とニップル２４などよりなる継手部を自由端側１４ｂに予め形成しておくことができる。
【００３４】さらに、ステンレス製鋼管１４の自由端側１４ｂは、図１に示したような構成のステンレス製鋼管１４や、図２に示したような構成のステンレス製鋼管１４などを適宜の組み合わせることができ、配管目的により種々の端部の形状を得ることができる。
【００３５】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、ステンレス製フレキシブル管とステンレス製鋼管との組付けのみによって継手基本部材が構成されるので、従来のように厚肉で複雑な形状のステンレス製金具を溶接する必要がない。したがって、従来のこの種の継手装置に比して部品点数を少なくすると共に、溶接などの接続手段を不要とし、簡便に組付けて完成品とすることができ、低コストなステンレス製フレキシブル継手装置を提供することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９２１２３８５３
【氏名又は名称】株式会社昭和螺旋管製作所
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| 【出願日】 |
平成１１年１２月１５日（１９９９．１２．１５） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１７３８５８（Ｐ２００１−１７３８５８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年６月２９日（２００１．６．２９） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−３７６５９５ |
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