| 【発明の名称】 |
離脱防止管継手の接続構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】張ケ谷 竜一
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| 【要約】 |
【課題】本発明の課題は、従来の接続作業の容易性や水密性を損なうことなく、接続管が容易に外れることのない離脱防止管継手の接続構造を提供する。
【解決手段】本発明の離脱防止管継手の接続構造は、管１の一方の端縁部に設けられた受口部２の奥側の内周面に、離脱防止リング受け入れ用凹溝３を形成し、この凹溝３に、一箇所が切り欠かれた弾性材料からなる離脱防止リング４を嵌着するとともに、上記管１の他方の端縁部外周面に、接続する他の管の受口部に設けられた離脱防止リングの内周縁部に係着可能な係着部５を形成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 一方の端縁部に水密機構を備えた受口部を有する合成樹脂管において、前記受口部の奥側の内周面に離脱防止リング受け入れ用凹溝が形成され、この凹溝には、一箇所が切り欠かれた弾性材料からなる離脱防止リングが嵌着されるとともに、上記合成樹脂管の他方の端縁部外周面には、接続する他の管の受口部に設けられた離脱防止リングの内周縁部に係着可能な係着部が形成されてなることを特徴とする離脱防止管継手の接続構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主として、下水管に使用される合成樹脂管の離脱防止管継手の接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の合成樹脂管（以下、管という）の代表的な接続構造は、図６に示すように、管２１の端部に形成された受口部２２に、接続する他の管（以下、接続管という）２３の先端部を差し込んで接続する構成のものが知られている。上記受口部２２は、接続管２３を受け入れるために拡径となっており、開口端縁部には、止水用のゴム製リング２４が組み込まれた水密機構２５が形成され、接続管２３との水密性が保持されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の接続構造は、施工時に管の受口部に接続管を差し込むだけで止水性に優れた管接続ができる反面、地震等の大地の揺れや振動等によって、接続管が容易に抜けて水漏れを生じるといった問題があった。そこで、本発明の課題は、従来の接続作業の容易性や水密性を損なうことなく、接続管が容易に外れることのない管継手の接続構造を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の離脱防止管継手の接続構造は、管の一方の端縁部に設けられた受口部の奥側の内周面に、離脱防止リング受け入れ用凹溝が形成され、この凹溝には、一箇所が切り欠かれた弾性材料からなる離脱防止リングが嵌着されるとともに、上記管の他方の端縁部外周面には、接続管の受口部に設けられた離脱防止リングの内周縁部に係着可能な係着部を形成する。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の接続構造に使用する管の一例を示す概略断面図である。図２（ａ）、（ｂ）は、図１に使用する離脱防止リングの一例を示す正面図および側面図である。図３（ａ）、（ｃ）、（ｅ）は、本発明に使用する管の端部近傍の側面図、図３（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）は、図３（ａ）、（ｃ）、（ｅ）のそれぞれの断面図である。図４は、本発明に使用する管の接続状態を示す概略断面図であり、図５は、本発明に使用する別の態様の管を用いた接続状態を示す概略断面図である。
【０００６】図１に示すように、本発明の離脱防止管継手の接続構造に使用される管１は、一方の端縁部に設けた受口部２の奥側の内周面に凹溝３が形成され、この凹溝３には、離脱防止リング４が取り付けられている。また、管１の他方の端縁部外周面には、離脱防止リング４の内周縁部に係着可能な係着部５が形成されている。
【０００７】管１の受口部２は、接続管を内側に受け入れるように拡径となっており、受口部２の開口端縁部近傍には、止水用のゴム製リング６が組み込まれた水密機構７が形成され、接続管を受口部２に差し込んだ場合に、ゴム製リング６が接続管の外周面を押圧して水密性が保持できるようになっている。
【０００８】受口部２の内周面に形成された凹溝３は、受口部２内に離脱防止リング４を取り付けるためのもので、離脱防止リング４の外周縁部を凹溝３に嵌着して固定する。そのため、凹溝３は、離脱防止リング４の外周縁部に対応した形状と大きさに成形する。
【０００９】離脱防止リング４は、バネ鋼、ステンレス鋼、プラスチック等の硬質弾性材料からなり、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、全体が薄板状であり、大径部から小径部に向かって順次高くなる、すり鉢状の傾斜面となっているものであって、円周上の一箇所が切り欠かれた構造である。この離脱防止リング４は、その外周縁を、対向する二方向から内方に押圧して、切欠８によってできた端辺９、９'が互いに交差できる可撓性を有している。離脱防止リング４の内径は、接続管の外径に対して＋２ｍｍ〜−５ｍｍの範囲とすることが好ましい。
【００１０】離脱防止リングは、上記のような形状としたことにより、離脱防止リング４の小径部を先にして受口部２内に差し込むと、凹溝３までの押し込み作業が容易になるとともに、凹溝３内に離脱防止リング４を嵌着した後には、離脱防止リング４の前記大径部の外周縁部が前記凹溝３に嵌着するため、離脱防止リング自体の抜け防止が図られる。この離脱防止リング４は、通常、予め凹溝３に装着して出荷されるが、現場で凹溝３に嵌め込んで使用することもできる。
【００１１】離脱防止リング４の管１への装填は、離脱防止リング４の周縁を対向する二方向から押圧して、切欠８によってできた端辺９、９'を互いに交差させて小径に撓ませ、その状態のまま小径部を先にして受口部２の開口端部から、徐々に押し込み、離脱防止リング４の周縁部を凹溝３に嵌着させて行う。その際、凹溝３若しくは離脱防止リング４の外周縁部に予め接着剤を塗布しておくことで、離脱防止リングの管１への接着一体化が図れる。
【００１２】離脱防止リングは、図２（ａ）に示すように、内周縁から内部に向けて複数の切込み１０を設けると、可撓性が一層増し、凹溝への嵌着が容易になるとともに、接着一体化後、接続管を受口部内に差し込む際、径が拡がり易く、係着部の離脱防止リング４内の通過を容易にできる。
【００１３】管１の端縁部の外周面に形成される係着部５は、接続管の離脱防止リングの内周縁部に係着できる凹部若しくは突部に成形される。係着部５の態様を図３（ａ）〜（ｆ）に示す。図３（ａ）、（ｂ）は、係着部５を凹部に形成したものを示したもので、管１の離脱防止リングの内周縁部が、係着部５の凹部に嵌着して固定できるようになっている。この凹部は、管１と一体成形される。
【００１４】図３（ｃ）、（ｄ）は、係着部５を突部に形成したものを示し、この突部が離脱防止リングの内周縁部に当って、接続管の抜け防止が図られる。この突部も、管１と一体成形される。図３（ｅ）、（ｆ）は、係着部５を、図３（ｃ）、（ｄ）と同様の突部に形成したものであるが、この係着部は、環状の別体に成形し、管の端縁部に接着一体化したものである。この環状の係着部は、凹溝を受口部に有する管に、係着部のない接続管を適用する場合に、接続管の端縁部に接着一体化して使用する。
【００１５】本発明による管の接続は、図４に示すように、管１の受口部２に接続管１１の先端部を差し込み、接続管１１の先端部の係着部５'が、離脱防止リング４の内周縁部に係着するまで押し込むことにより完了する。これにより、たとえ接続管１１に引き抜き力が加わっても係着部５が、離脱防止リング４の内周縁に係着するので、接続管１１が管１から決して抜けることがない。
【００１６】図５は、本発明に使用する別の例の管を示している。この管では、拡径の受口部２'が図１、図４の管より長く、離脱防止リング４の設置位置から、受口部２'の内方の終端部１２までが長く形成されている。この管では、図５に示すように、接続管１１の係着部５を管１の離脱防止リング４の内周縁部に係着させずに、接続管１１の先端部を管の受口部２' の中央部に位置するように接続する。
【００１７】このような接続にしておくと、接続管１１が管１の受口部２' 内を前後に移動できるため、地震等による揺れを充分に吸収することができる。もちろん、受口部２' 内で接続管１１の移動範囲を超える大きな揺れが生じても、接続管１１の係着部５が、離脱防止リング４の内周縁部に係着するため、接続管１１が管１から抜けることはない。それ故、より耐震性に優れた接続構造が得られる。
【００１８】
【発明の効果】本発明の離脱防止管継手の接続構造によれば、従来の接続作業の容易性および水密性を損なうことなく、接続管が容易に外れることがない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１９０１１６
【氏名又は名称】信越ポリマー株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１０月２２日（１９９９．１０．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６２８２３
【弁理士】
【氏名又は名称】山本 亮一 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１２４２７１（Ｐ２００１−１２４２７１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年５月１１日（２００１．５．１１） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−３０１１３３ |
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