| 【発明の名称】 |
組立て式管体 |
| 【発明者】 |
【氏名】高田 茂
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| 【要約】 |
【課題】円筒形の管体にも対応でき、組み付けが容易で、抜けにくい組立式管体を提供する。
【解決手段】合成樹脂製の一対の半管体２，３の、互いに対向する左右の割り面４，５の各々を、一方の割り面に長手方向に沿って設けたクサビ状の係合突部６と、他方の割り面の長手方向に沿って設けた入り口が狭くて奧が広く、係合突部６を係止する段差部１３を有する係合溝７との嵌合により、係合突部６が係合溝７の段差部１３で抜け止め係止されて一対の半管体２，３が連結される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 合成樹脂製の一対の半管体の、互いに対向する左右の割り面の各々を、一方の割り面に長手方向に沿って設けたクサビ状の係合突部と、他方の割り面の長手方向に沿って設けた入り口が狭くて奧が広く、前記係合突部を係止する段差部を有する係合溝との嵌合により、前記係合突部が前記係合溝の段差部で抜け止め係止されて前記一対の半管体が連結されることを特徴とする組立て式管体。
【請求項２】 前記係合突部は、割り面からほぼ垂直に延びる基部から側方へ突出し、前記係合溝の段差部と係合する係止部と、該係止部から先端に向かって漸次細くなるように傾斜した傾斜面とを有することを特徴とする請求項１記載の組立て式管体。
【請求項３】 前記一対の半管体の各々は、左右の割り面の一方に前記係合突部が、左右の割り面の他方に前記係合溝が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の組立て式管体。
【請求項４】 前記各半管体の端部同士は、互いに連結される各半管体の外周面が連続するように凹部と突部を嵌合させて接続されることを特徴とする請求項１，２又は３記載の組立て式管体。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主としてケーブルなどの防護管として用いる組立て式管体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の組立て式管体として、例えば、実願昭５５−１１９４７４号（実開昭５７−３４１１６号）のマイクロフィルムに記載されたケーブル保護カバーが知られている。この保護カバーは、一対の半管状材を対向させ、該各半管状材の両側縁部において突片を係合溝に圧入嵌合させた多角形管体である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では、突片の両側面と係合溝の内壁面との摩擦により突片の抜け止めが図られているが、突片はその両側面が平行面となったストレートな係合片であるため、突片が係合溝から抜け易い。この抜け防止策として、突片の長さ（突片の長手方向に垂直な高さ方向の係合長）を長くして摩擦抵抗を大きくしており、また、突片の両側面に断面鋸歯状の凹凸を形成して摩擦抵抗をより大きくしている。ところが、この従来技術には、下記の問題点がある。
（１）突片の前記高さ方向の寸法が大きくなるため、突片と係合溝の嵌合部分の形状にストレート面を要し、このため円形の管体を作るには不向きである。
（２）突片の高さ方向の寸法が大きくなるため、突片を係合溝に挿入（嵌合）させるのが面倒であり、また、一対の半管状材の両側縁部が一緒に或いは同時に、突片が係合溝に真っ直ぐに挿入されるように、各突片の高さ方向に押圧力を加えないと突片を係合溝にするのが難しい。特に、管状材が下に置かれた状態で安定しない半円筒体の場合には、各突片の高さ方向に押圧力を加えるのが非常に難しい。
（３）摩擦抵抗により突片の抜け止めがなされているが、その摩擦抵抗に勝る強い引張り力が加わると、突片が係合溝から抜けてしまう。
【０００４】本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、その課題は、円筒形の管体にも対応でき、組み付けが容易で、抜けにくい組立式管体を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため請求項１に係る発明は、合成樹脂製の一対の半管体の、互いに対向する左右の割り面の各々を、一方の割り面に長手方向に沿って設けたクサビ状の係合突部と、他方の割り面の長手方向に沿って設けた入り口が狭くて奧が広く、前記係合突部を係止する段差部を有する係合溝との嵌合により、係合突部が係合溝の段差部で抜け止め係止されて一対の半管体連結されることを特徴とする。
【０００６】かかる構成によれば、一対の半管体の各々の凹面を向かい合わせ、両半管体の左右の割り面の一方において係合突部を係合溝に嵌合させてクサビ状の係合突部を係合溝の段差部に係止させた状態で、左右の割り面の他方において、両半管体に力を加えて係合突部を係合溝に嵌合させるだけで両半管体が一体化されて管体が出来上がる。係合突部は係合溝の段差部に抜け止め係止されるので、上記従来技術の突片のように係合突部の高さ方向の寸法を大きくする必要はない。また、係合突部を係合溝に嵌合させる際の押圧方向が真っ直ぐでなくとも、係合突部は弾性変形して係合溝に係合するので、両半管体の組付けが容易となる。さらに、係合突部は係合溝の段差部に抜け止め係止されるので、係合突部が係合溝から抜けにくい。
【０００７】請求項２に係る発明は、係合突部は、割り面からほぼ垂直に延びる基部から側方へ突出し、係合溝の段差部と係合する係止部と、該係止部から先端に向かって漸次細くなるように傾斜した傾斜面とを有することを特徴とするとする。
【０００８】かかる構成によれば、両半管体の左右の割り面において、係合突部を係合溝に嵌合させる際に、係合突部の係止部の傾斜面を係合溝の狭い入り口に当接させて係合突部全体を弾性変形させながら、係合突部を係合溝の奧に差し込んでいくと、係合突部の係止部が係合溝の段差部に係合突部自身の弾発力で係合し、係合突部が係合溝に抜け止め係止される。
【０００９】請求項３に係る発明は、一対の半管体の各々は、左右の割り面の一方に係合突部が、左右の割り面の他方に係合溝が設けられていることを特徴とする。
【００１０】かかる構成によれば、形状と寸法が１種類の半管体を使って管体を作ることができるので、コストを低減することができる。
【００１１】請求項４に係る発明は、各半管体の端部同士は、互いに連結される各半管体の外周面が連続するように凹部と突部を嵌合させて接続されることを特徴とする。
【００１２】かかる構成によれば、一対の半管体を組み立ててできる管体を、各半管体の端部同士を、凹部と突部を嵌合させて接続することにより、各半管体の外周面が同一面になって連続するように継ぎ足して長くすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る組立て式管体の実施の形態の一例を示す縦断面図、図２は図１に示す管体の組立てに用いる半管体を示す斜視図、図３は半管体の側面図である。
【００１４】本例に係る組立て式管体１は、合成樹脂製で半円筒形状の一対の半管体２，３で構成されており、その凹面が向かい合うようにして一体化された円形の管体である。本例では、一対の半管体２，３として、形状と寸法が同じ１種類の半管体を用いているが、説明の便宜上、両半管体には異なる符号２，３をそれぞれ付してある。半管体２，３の左右の割り面４．５の一方４には、長手方向に沿って延びるクサビ状の係合突部６が設けられているとともに、その他方５には、長手方向に沿って延びる入り口が狭くて奧が広い係合溝７が設けられている。そして、各半管体２，３の係合突部６と係合溝７は、各半管体２，３の両端部近くまで延びている。
【００１５】各半管体２，３の係合突部６は、図４（Ａ）に示すように、割り面４からほぼ垂直に延びる幅の小さい基部８から側方へ突出した係止部９と、該係止部９から先端に向かって漸次細くなるように傾斜した傾斜面１０とを有するクサビ状の係止爪１１を有する。
【００１６】一方、各半管体２，３の係合溝７にあっては、図４（Ａ）に示すように、その入り口１２の一側端１２ａが係合突部６の傾斜面１０に当接する傾斜面になっており、入り口１２の奧が広くなってその一側端１２ａの奧に段差部１３が形成されている。この段差部１３に係合突部６の係止部９が係合することにより、係合突部６が係合溝７に抜け止め係止されるようになっている。
【００１７】そして、各半管体２，３の端部同士は、各半管体２，３の外周面が同一面になって連続するように凹部と突部を密に嵌合させて接続されるようになっている。すなわち、各半管体２，３の一端側には、図２および図３に示すように、係合突部６および係合溝７のある部分の外径より小さい外径を有しかつ所定の長さ軸方向に突出した突部１４が設けられている。各半管体２，３の他端側には、突部１４が嵌合する内径を有しかつ突部１４と同じ軸方向長さの凹部１５が設けられている。
【００１８】上記構成を有する本例に係る組立て式管体では、一対の半管体２，３の各々の凹面を向かい合わせ、両半管体２，３の左右の割り面の一方において係合突部６を係合溝７に嵌合させてクサビ状の係合突部６を係合溝７の段差部１３に係止させた状態で、左右の割り面の他方において、両半管体２，３に力を加えて係合突部６を係合溝７に嵌合させるだけで両半管体２，３が一体化されて円形の管体１が出来上がる。本例では、一対の半管体２，３の各々の凹面を向かい合わせ、半管体２の一方の割り面４に設けた係合突部６を半管体３の他方の割り面５に設けた係合溝７に嵌合させた状態（図１の状態）で、半管体２の他方の割り面５と半管体３の一方の割り面４とが互いに近づく方向に両半管体２，３に力を加えて係合突部６を係合溝７に嵌合させるだけで両半管体２，３が一体化されて円形の管体１が出来上がる。
【００１９】このように、図１に示す状態で半管体３の係合突部６を半管体２の係合溝７に嵌合させる際に、図４（Ａ）に示すように係合突部６が係合溝７から離れた位置から、係合突部６を係合溝７に近づけ（図４（Ｂ）参照）、さらに、係合突部６の係止爪１１の傾斜面１０を係合溝７の入り口１２の一側端１２ａに当接させて係合突部６全体を弾性変形させながら、係合突部６の係止爪１１を係合溝の奧に差し込んでいくと（図４（Ｃ），（Ｄ）参照）、係止爪１１の係止部９が係合溝７の入り口１２の奧にできる段差部１３に係合突部６自身の弾発力で係合する。これによって、係合突部６の係止爪１１が係合溝７に抜け止め係止される。
【００２０】このように、本例に係る組立て式管体によれば、一対の半管体２，３をワンタッチで簡単に組み付けて円形の管体１を形成することができる。
【００２１】また、本例に係る組立て式管体によれば、係合突部６は係合溝７の段差部１３に抜け止め係止されるので、上記従来技術の突片のように、摩擦抵抗を大きくするために係合突部６の高さ方向の寸法を大きくする必要はない。また、係合突部６を係合溝７に嵌合させる際の押圧方向が真っ直ぐでなくとも、係合突部６は弾性変形して（図４（Ｄ）参照）係合溝７に係合するので、両半管体２，３の組付けが容易となる。さらに、係合突部６は係合溝７の段差部１３に抜け止め係止されるので、係合突部６が係合溝７から抜けにくい。
【００２２】また、本例に係る組立て式管体１によれば、両半管体２，３の左右の割り面４，５において、係合突部６を係合溝７に嵌合させる際に、係合突部６の係止爪１１を係合溝７の狭い入り口１２に当接させて係合突部６全体を弾性変形させながら、係合突部６を係合溝７の奧に差し込んでいくと、係合突部６の係止部９が係合溝７の段差部１３に係合突部６自身の弾発力で係合し、係合突部６が係合溝７に抜け止め係止される（図４（Ｅ）参照）。したがって、係合突部６が係合溝７からより抜けにくくなる。
【００２３】また、本例によれば、一対の半管体２，３の各々は、左右の割り面４，５の一方に係合突部６が、左右の割り面４，５の他方に係合溝７が設けられているので、形状と寸法が１種類の半管体を使って管体１を作ることができるので、コストを低減することができる。
【００２４】また、各半管体２，３の端部同士は、互いに連結される各半管体２，３の外周面が連続するように凹部１５と突部１４を嵌合させて接続されるので、一対の半管体２，３を組み立ててできる管体１を、各半管体２，３の端部同士を、凹部１５と突部１４を嵌合させて接続することにより、各半管体２，３の外周面が同一面になって連続するように継ぎ足して長くすることができる。
【００２５】さらに、本例によれば、形状と寸法が同じ１種類の半管体２，３を使って管体１を作ることができるので、コストを低減することができる。
【００２６】図６および図７は、上記一例に係る組立て式管体１の変形例を示している。この変形例の説明において、上記一例と同じ部材には同一の符号を付してある。この変形例に係る組立て式管体１は、矩形の筒を半割にした一対の半割体２，３を連結することにより、矩形の管体１が構成されるようになっている。この組立て式管体１においても、各半割体２，３の左右の割り面４，５に、上記一例と同様の係合突部６と、係合溝７とが設けられている。
【００２７】なお、この変形例の各半割体２，３にも、図６では図示を省略してあるが、上記一例と同様に、図３に示す凹部１４と突部１５とが設けられる。
【００２８】なお、上記各例に係る組立て式管体において、前記突部１４と凹部１５のいずれか一方に周方向に延びる円弧状の溝を設けるとともに、その他方に円弧状の突部を設け、各半管体２，３の端部同士を接続する際に、円弧状の溝と突部とを嵌合させることにより、各半管体２，３の端部同士を、軸方向の引張力によって両半管体２，３が外れないように連結するように構成するとなお良い。
【００２９】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、円筒形の管体にも対応することができ、一対の半管体をワンタッチで簡単に組み付けて管体を形成することができる。また、両半管体の組付けが容易で、抜けにくい組立て式管体を提供できる。
【００３０】請求項２に係る発明によれば、係合突部の係止部が係合溝に抜け止め係止されるので、一対の半管体を確実に連結することができる。
【００３１】請求項３に係る発明によれば、形状と寸法が同じ１種類の半管体を使って防護管を作ることができるので、コストを低減することができる。
【００３２】請求項４に係る発明によれば、一対の半管体を組み立ててできる防護管管体を、各半管体の端部同士を、凹部と突部を嵌合させて接続することにより、各半管体の外周面が連続するように継ぎ足して長くすることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９５０２４６８７
【氏名又は名称】株式会社高田製作所
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| 【出願日】 |
平成１１年１０月１５日（１９９９．１０．１５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７４１８１
【弁理士】
【氏名又は名称】大塚 明博 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１１６１７２（Ｐ２００１−１１６１７２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年４月２７日（２００１．４．２７） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２９３２５８ |
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