| 【発明の名称】 |
埋設管、配管分岐ユニット、配管変換ユニット及び配管敷設方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】庄野 宣昭
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| 【要約】 |
【課題】配管を地中に埋設するにあたって、配管敷設のための配管占有スペースを縮小する。
【解決手段】地中に埋設して使用される埋設管１の構造として、第１の熱媒搬送路４を管内に形成してなる内管２と、この内管２の外側に該内管２と同心円状に配置され、内管２との間に第２の熱媒搬送路５を形成してなる外管３とを備える二重管構造とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 地中に埋設して使用される埋設管であって、第１の熱媒搬送路を管内に形成してなる内管と、前記内管の外側に該内管と同心円状に配置され、前記内管との間に第２の熱媒搬送路を形成してなる外管とを備えることを特徴とする埋設管。
【請求項２】 前記内管と前記外管との間にスペーサ部材を介装してなることを特徴とする請求項１記載の埋設管。
【請求項３】 前記第１の熱媒搬送路を熱媒搬送時の往路とし、前記第２の熱媒搬送路を熱媒搬送時の復路としてなることを特徴とする請求項１又は２記載の埋設管。
【請求項４】 請求項１記載の埋設管に接続して使用される配管分岐ユニットであって、前記埋設管の内管に接続可能な分岐用内管と、前記埋設管の外管に接続可能な分岐用外管と、前記分岐用内管から分岐する第１の分岐管と、前記分岐用外管から分岐する第２の分岐管とを有することを特徴とする配管分岐ユニット。
【請求項５】 請求項１記載の埋設管に接続して使用される配管変換ユニットであって、前記埋設管の内管に一端を接続可能な変換用内管と、前記埋設管の外管に一端を接続可能でかつ他端が前記変換用内管とは分離した状態に配置された変換用外管とを有することを特徴とする配管変換ユニット。
【請求項６】 請求項１記載の埋設管を押し管工法により敷設するに際して、配管敷設用に掘削された縦坑内の空間を、配管分岐のための分岐ステーション又は圧力損失を補うためのポンプステーションとして用いることを特徴とする配管敷設方法。
【請求項７】 前記縦坑内の空間に、前記埋設管をＵ字形に屈曲させてなるＵベントを収容することを特徴とする請求項６記載の配管敷設方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、地中に埋設して使用される埋設管と、この埋設管に接続して使用される配管分岐ユニット及び配管変換ユニット、さらには上記埋設管による配管敷設方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】地域冷暖房用の配管などは、熱製造所等で生成される熱媒（温水、蒸気、冷水）を各建物まで搬送するために、地中に埋設されることが多い。そうした場合、地中に埋設される配管部分には、熱製造所で生成された熱媒を各建物に供給するための管路（往路）の他に、各建物で熱消費された熱媒を熱製造所に戻すための管路（復路）を確保する必要がある。
【０００３】従来、こうした熱媒等の搬送路としては、往路用の配管と復路用の配管とをそれぞれ１本ずつ埋設する、いわゆる２管方式が採用されている。この２管方式においては、配管を流れる流体温度と管路周囲の温度との格差が大きい場合に、その温度差に応じた断熱材をサービス管の外周に巻装する必要がある。そのため、断熱材を含む管全体の仕上がり外径はかなり太いものとなり、その分だけ配管埋設のための占有スペースも広くなる。
【０００４】ところで、上記地域冷暖房用の配管などのように、地中に埋設して使用される配管（埋設管）は、生活に不可欠な水道、電気、ガスなどの供給ライン（ライフライン）と一緒に公道下に埋設されることが多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のような２管方式では、これを埋設するための占有スペースとして配管２本分のスペースが必要となる。即ち、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、往路用の配管５１と復路路の配管５２を埋設するには、その間の隙間を含めた配管占有スペースＥ５が必要となる。そのため、例えば、都市部などのようにライフラインで満杯になった公道下に埋設管を埋設する場合等では、地中に配管占有スペースを新たに確保するのが困難になることが予想される。また、上記図１３（ａ），（ｂ）に示すように、２管方式における各配管５１，５２からそれぞれ分岐管５３，５４を取り出す場合、その取り出し部分で分岐管５３を迂回させるための広い分岐部収容スペースＥ６も必要になる。
【０００６】特に、上述した地域冷暖房用の配管では、冷水と温水（又は蒸気）の搬送を別々の管路で行う必要があることから、冷水搬送用の配管が往路と復路で１本ずつと、温水（又は蒸気）搬送用の配管が往路と復路で１本ずつの、いわゆる４管式となる。この４管式の場合は、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、合わせて４本の配管５５，５６，５７，５８を埋設するため、上記２管式の場合（Ｅ５）の２倍の配管占有スペースＥ７が必要となる。また、各配管５５，５６，５７，５８からそれぞれ分岐管５９，６０，６１，６２を取り出す場合にも、その取り出し部分で分岐管５９，６２を迂回させるために上記２管式の場合（Ｅ７）の２倍の分岐部収容スペースＥ８が必要となる。この点は図１５（ａ），（ｂ）に示すように、各配管５５，５６，５７，５８からの分岐管５９，６０，６１，６２の取り出し方向が異なる場合でも同様のことが言える。そのため、４管式の場合は、先述した配線占有スペースの確保難と分岐のためのスペース拡大の傾向が、より一層顕著なものとなる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、地中に埋設して使用される埋設管の構造として、第１の熱媒搬送路を管内に形成してなる内管と、この内管の外側に該内管と同心円状に配置され、内管との間に第２の熱媒搬送路を形成してなる外管とを備えたものとなっている。
【０００８】本発明に係る配設管においては、内管と外管による二重管構造となっているため、見掛け上は１本の管でありながら、その管内に、第１，第２の熱媒搬送路といった２つの管路が形成される。こうして二重管構造の埋設管を用いることにより、これを地中に埋設する際の配管占有スペースを大幅に縮小することが可能となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１０】図１は本発明の実施形態に係る埋設管の構造を説明する斜視図である。図示した埋設管１は、公道下等の地中に埋設して使用されるもので、主として、外径寸法が異なる２本の管２、３によって構成されている。各々の管２、３は、それぞれ断面円形のサービス管と該サービス管の外周に巻装された断熱材，外装材等により形成されている。
【００１１】外径寸法が小さい方の管（以下、内管という）２は、その管内（サービス管の内側）に第１の熱媒搬送路４を形成し、この第１の熱媒搬送路４を熱媒搬送時の往路としている。ここで、搬送対象となる熱媒としては、温水、蒸気、冷水等の流体が挙げられる。また、熱媒搬送時の往路とは、例えば地域冷暖房システムにおいて中央プラント（熱製造所等）から各建物に熱媒を搬送する場合に、中央プラントから各建物に向かう管路をいい、それと逆向きの管路、即ち各建物から中央プラントに戻る管路を復路という。
【００１２】外径寸法が大きい方の管（以下、外管という）３は、上記内管２の外側に該内管２と同心円状に配置されている。この状態で外管３は、内管２との間に第２の熱媒搬送路５を形成し、この第２の熱媒搬送路５を熱媒搬送時の復路としている。第２の熱媒搬送路５は、内管２の外周部（断熱材，外装材等を含めた仕上がり外周面）と外管３の内周部（サービス管の内周面）との間に確保される空間（クリアランス）により形成される。ちなみに、内管２と外管３については、外径寸法の異なる既存の管材を適宜選択して用いることもできる。
【００１３】図２は上記埋設管における内管の構造説明図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。図２において、内管２は、先にも述べたとおりサービス管２Ａと断熱材，外装材等による断熱層２Ｂとによって形成されている。また、内管２の外周部には、該内管２と上述した外管３の間に巻装されるスペーサ部材として、例えば薄い金属板からなるベルト６が巻き付けられ、かつ該ベルト６を用いて内管２の外周部に複数本（図例では３本）のスタッド７が取り付けられている。これらのスタッド７は、内管２の外周部から互いに同一寸法をもって放射方向に突出する状態で配置されている。また、内管２の円周方向においては、各々のスタッド７が等ピッチ（図例は１２０°ピッチ）で配置されている。そして、各スタッド７の先端部（突出端部）は、内管２と同心円をなす共通の仮想円に接する状態で配置されている。
【００１４】上述した複数本のスタッド７は、埋設管１を構成するにあたって内管２と外管３を互いに同心円状に組み付け、かつ該組み付け状態にて内管２と外管３の間に確保されるクリアランス（第２の熱媒搬送路５を形成する空間）を一定に保持するためのものである。
【００１５】実際の現場施工では、定尺物の管を長手方向に順次接続して敷設することになる。これに対して、上記埋設管１を用いる場合は、先ず、上記バンド６を用いて定尺の内管２の長手方向に適当な間隔でスタッド７を取り付ける。次に、スタッド付きの内管２を長手方向に順次接続して敷設する。このとき接続される内管２の本数は、所望する配管の敷設距離に応じたものとなる。次いで、敷設の完了した内管２の外側に上記スタッド７をガイドとして定尺の外管３を順次嵌合させて送り込み、かつそれらの外管３を互いに接続する。これにより、内管２と外管３とが同心円状に配置されるとともに、内管２と外管３の間に上記スタッド３の突出寸法に応じた一定のクリアランスが確保される。
【００１６】なお、内管２と外管３の間に巻装されるスペーサ部材としては、上記ベルト６と複数本のスタッド７を組み合わせたものに限らず、内管２と外管３の間のクリアランスを一定に保持するとともに、外管３を組み付ける際にガイド機能を奏し、かつ内管２と外管３の間（第２の媒体搬送路５）で熱媒の流れを許容する構造のものであればよい。さらに、スペーサ部材としては、内管２又は外管３への取り付け（着脱）が容易又は工場で一体加工したもので、かつ第２の媒体搬送路５での熱媒の流れを阻害しない形状（例えば、流線形）のものが望ましく、熱媒の流速や温度に対して劣化が許容できる材質、構造であることが肝要である。
【００１７】上述したように本実施形態においては、外径寸法の異なる内管２と外管３の組み合わせにより、いわゆる二重管構造の埋設管１を採用している。かかる構造の埋設管１では、見掛け上は１本の管でありながら、その管内に、第１，第２の熱媒搬送路４，５といった２つの管路を形成することができる。このような二重管構造の埋設管１を用いることにより、これを地中に埋設する場合の配管占有スペースを大幅に縮小することができる。また、既存の埋設物（ライフライン等）で満杯になった公道下でも、上述のように二重管構造の埋設管１を用いることにより、これを埋設するための配管占有スペースを比較的容易に確保することが可能となる。
【００１８】ちなみに、本実施形態における二重管構造の埋設管１の仕上がり外径は、従来の２管方式における配管１本分の外径を基準にすると、１８０℃程度の高温水を搬送する場合でも１．４倍程度に収めることができる。また、従来の２管方式では２本の配管を並列に敷設することになるため、そのための配置スペース（間隔）を考えると、二重管構造による埋設管１の配管占有スペースを、従来（２管方式）の１／２以下に縮小することが可能となる。
【００１９】また本実施形態においては、埋設管１における第１の熱媒搬送路４を熱媒搬送時の往路とし、第２の熱媒搬送路５を熱媒搬送時の復路としているため、例えば搬送対象となる熱媒が高温水等で管路周辺との温度格差が大きくなる場合、管路周辺との温度格差がより大きい高温水が管の内側を流れ、建物等で熱消費された戻り水即ち管路周辺との温度格差が軽減された温水が外側を流れることになる。これにより、第１の熱媒搬送路４を流れる熱媒の熱損失が有効に抑えられるため、内管４の保温仕様を軽減することができる。また、断熱材、外装材等を含めた内管４の仕上がり外径を小さくできるため、埋設管１全体の仕上がり外径を細くすることが可能となる。
【００２０】さらに、本実施形態に係る埋設管１を用いることにより、開削工法（オープンカット工法）による掘削工事によって配管を地中に埋設する場合に、配管敷設工事費を安く抑えることができる。即ち、図３（ａ）に示すように従来の２管方式で２本の配管を横に並べて埋設する場合の施工中道路占有幅員をＷ１、掘削深さをＤ１とし、図３（ｂ）に示すように従来の２管方式で２本の配管を縦に並べて埋設する場合の施工中道路占有幅員をＷ２（＜Ｗ１）、掘削深さをＤ２（＞Ｄ１）とすると、本実施形態のように二重管構造の埋設管１を埋設する場合は、図３（ｃ）に示すように施工中道路占有幅員Ｗ３が上記Ｗ２よりも狭く、かつ掘削深さＤ３が上記Ｄ１よりも浅い条件で敷設工事を行うことができる。ちなみに、図３中の符号ｄは土被りで、それぞれに同一寸法となっている。また、符号ｗ１〜ｗ３は掘削部分の底幅で、これらはｗ１＞ｗ３＞Ｗ２の関係になっている。これにより、従来の２管方式に比較して掘削断面が大幅に縮小され（Ｓ３＜Ｓ１，Ｓ３＜Ｓ２）、これによって掘削土量も大幅に削減される。その結果、配管敷設工事で大きなウエイトを占める土工事の費用を大幅に削減することができる。
【００２１】また、掘削深さが大きくて開削工法を採用できない場合には、ヒューム管等の保護管を用いた押し管工法を採用することが想定されるが、この押し管工法を採用する場合にも、保護管の使用本数を従来（２管方式）の１／２に削減できるため、経済性及び施工性を向上させることができる。
【００２２】ところで、上述した内管２と外管３からなる埋設管１は、例えば地域冷暖房用の配管として使用する場合に熱媒を搬送する主管となるものであるが、熱製造所となる中央プラントとそこから供給される熱媒を冷暖房のために消費するサブプラントや各建物とを配管で繋ぐには、主管から分岐する分岐管が必要となる。
【００２３】そこで続いては、上記埋設管１に接続して使用される配管分岐ユニットについて説明する。図４は本発明の実施形態に係る配管分岐ユニットの構造を示す一部破断図である。図示した配管分岐ユニット１１は、主として、分岐用内管１２と分岐用外管１３とによって構成されている。分岐用内管１２の内部には第１の熱媒搬送路１４が形成されている。また、分岐用内管１２と分岐用外管１３の間には所定のクリアランスが確保され、このクリアランスによって第２の熱媒搬送路１５が形成されている。
【００２４】このうち、分岐用内管１２は先述した埋設管１の内管２に接続可能に形成され、分岐用外管１３は先述した埋設管１の外管３に接続可能に形成されている。具体的には、分岐用内管１２の両端部の開口径が先述した内管２端部の開口径とほぼ同一寸法に設定されている。そして、分岐用内管１２の開口部と先述の内管２の開口部を互いに同軸に突き合わせた状態で、溶接等により直に、或いは図示せぬジョイント部材を介して、両者を接続し得る構成になっている。この点は分岐用外管１３と先述の外管３とを接続する場合にも同様である。
【００２５】また、分岐用内管１２の外周部からは、その管路と直角をなす方向に第１の分岐管１６が導出されている。この第１の分岐管１６は、配管分岐ユニット１１を製造する工場、又は配管分岐ユニット１１を使用する施工現場において、例えば溶接等により分岐用内管１２に一体に接続されるものである【００２６】同様に、分岐用外管１３の外周部からは、その管路と直角をなす方向に第２の分岐管１７が導出されている。この第２の分岐管１７も、配管分岐ユニット１１を製造する工場、又は配管分岐ユニット１１を使用する施工現場において、溶接等により分岐用外管１３に一体に接続されるものである。
【００２７】配管分岐ユニット１１における分岐用内管１２、分岐用外管１３及び第１，第２の分岐管１６、１７の基本構造は、先述した埋設管１の内管２と外管３の基本構造（サービス管とこれに巻装された断熱材，外装材等により形成された管構造）と同様である。
【００２８】また、分岐用外管１３は、分岐用内管１２との組み付けのため、図５に示すように分岐管の取出方向（図の上下方向）に２分割された構造になっている。このうち、一方（図の上側）の管半体１３Ａには第２の分岐管１７が一体に接続されている。また、第２の分岐管１７の接続部（導出部）近傍には、上記第１の分岐管１６を嵌挿可能な円形の開口部１８が明けられ、かつ該開口部１８の内周部に断熱材等が設けられている。これに対して、他方（図の下側）の管半体１３Ｂは、半円形の軒樋の如き構造をなしている。
【００２９】ここで、分岐用内管１２と分岐用外管１３を組み付ける場合は、第１の分岐管１６を一体に有する分岐用内管１２に対して、該分岐用内管１２を包み込むように、上記２つの管半体１３Ａ，１３Ｂを外側から被せる。このとき、管半体１３Ａの開口部１８に第１の分岐管１６を通すことにより、分岐用外管１３の外側に第１の分岐管１６が取り出される。また、管半体１３Ａ，１３Ｂの互いの分割面を溶接等によって接合することにより、分岐用内管１２の外側で分岐用外管１３が一体化される。
【００３０】上記構成からなる配管分岐ユニット１１を用いることにより、二重管構造の埋設管１を地中に埋設して熱媒搬送のための主管を敷設する場合に、その管路の途中で、主管部から容易に分岐管を取り出すことができる。また、上述した分岐用内管１２の第１の分岐管１６と分岐用外管１３の開口部１８とは、工場で一体加工或いは現場にてサービス管を溶接し、その後、断熱及び外装を行う等により、互いの嵌合部において両者が断熱材を介して弾性的にしかも緊密に密着した状態となる。さらに、配管分岐ユニットの内管１２と外管１３間の収縮差は、縦坑内に配管分岐ユニットとセットで設置したＵベント（図１２参照）の働きにより、殆ど無視できるものとなる。したがって、分岐用内管１２と分岐用外管１３の間に熱伸縮の差があっても、その収縮差を上記嵌合部で吸収して漏水を防止することができる。
【００３１】さらに、上記配管分岐ユニット１１と埋設管（二重管）１の組み合わせ使用よる配管構造においては、図６（ａ），（ｂ）に示すように、埋設管１とこれに繋がる配線分岐ユニット１１の主管部分の配管占有スペースＥ１を、従来の２管式（図１３を参照）の場合よりも大幅に縮小することができるうえ、分岐管１６，１７を取り出すための分岐部収容スペースＥ２を上記配管占有スペースＥ１と同等レベルまで縮小することができる。また、従来の４管式（図１４及び図１５を参照）との比較でも、図７（ａ），（ｂ）に示すように、２本の埋設管１とこれに繋がる２つの配線分岐ユニット１１による主管部分の配管占有スペースＥ３を従来の２管式の配管占有スペース（Ｅ５）と同一レベルまで縮小することが可能になるとともに、分岐管１６，１７を取り出すための分岐部収容スペースＥ４を上記配管占有スペースＥ３と同等レベルまで縮小することが可能になる。
【００３２】また、配管分岐ユニット１１を構成するにあたっては、図８に示すように、第１の熱媒搬送路１４における熱媒（図例では高温流体）の流れに対してこれに沿う方向で熱媒が分岐するように第１の分岐管１６の取り出し方向を設定するとともに、第２の熱媒搬送路１５における熱媒（図例では低温流体）の流れに対してこれに沿う方向で熱媒が合流するように第２の分岐管１７の取り出し方向を設定することにより、第１，第２の熱媒搬送路１４，１５を流れる熱媒の流路抵抗を極力減少させることができる。
【００３３】続いて、上記埋設管１に接続して使用される配管変換ユニットについて説明する。この配管変換ユニットは、例えば、上述の如く二重管構造をなす埋設管１によって形成される管路の途中にポンプ等の機器を接続するにあたって、管路構成を二重管式から２管式に変換するために用いられるものである。
【００３４】図９は本発明の実施形態に係る配管変換ユニットの構造を示す側面図であり、図１０は図９における各位置（■〜■）の配管断面形状を示す図である。図示した配管変換ユニット２１は、主として、変換用内管２２と変換用外管２３とによって構成されている。
【００３５】変換用内管２２の一端２２Ａは先述した埋設管１の内管２に接続可能に形成され、変換用外管２３の一端２３Ａは先述した埋設管１の外管３に接続可能に形成されている。具体的には、変換用内管２２の一端２２Ａの開口径が先述した内管２端部の開口径とほぼ同一寸法に設定されている。そして、変換用内管２２の開口部と先述の内管２の開口部を互いに同軸に突き合わせた状態で、溶接等により直に、或いは図示せぬジョイント部材を介して、両者を接続し得る構成になっている。この点は変換用外管２３の一端２３Ａと先述の外管３とを接続する場合にも同様である。
【００３６】変換用内管２２は、全体にストレートな円筒構造をなし、その内部に熱媒搬送のための搬送路２４を形成している。この搬送路２４は、変換用内管２２と先述の内管２を接続した際に、内管２による第１の熱媒搬送路４に連通する状態となる。
【００３７】変換用外管２３は、その内部に熱媒搬送のための搬送路２５を形成している。この搬送路２５は、変換用外管２３と先述の外管３を接続した際に、外管３による第２の熱媒搬送路５に連通する状態となる。この変換用外管２３は、その一端２３Ａから他端２３Ｂに向けて外径寸法が徐々に縮小し、かつ全体にひねりを加えた管形状となっている。
【００３８】さらに詳述すると、変換用外管２３は、■の位置では変換用内管２２と同心円状をなしており、■〜■の位置にかけてはその断面形状が円形から楕円形に変移している。また、■から■の位置にかけては、変換用外管２３の中心位置（楕円中心）が変換用内管２２の中心位置（円中心）から徐々にずれ、かつ■の位置を境に変換用内管２２と変換用外管２３が分離されている。この分離部分では、変換用内管２２が変換用外管２３の外周壁を嵌通する構造になっている。そして、■の位置では変換用内管２２と変換用外管２３が完全に分離（隔離）され、■の位置ではそれぞれ円形に開口した状態で変換用内管２２の他端２２Ｂと変換用外管２３の他端２３Ｂとが分離状態に配置されている。
【００３９】上記構成からなる配管変換ユニット２１においては、先述の埋設管１との組み合わせ使用に際して、変換用内管２２の一端２２Ａを埋設管１の内管２に接続するとともに、変換用外管２３の一端２３Ａを埋設管１の外管３に接続することにより、先述の第１の熱媒搬送路（往路）４を通して搬送された熱媒を変換用内管２２の他端２２Ｂから排出する一方、変換用外管２３の他端２３Ｂから取り込まれた熱媒を先述の第２の熱媒搬送路（復路）５に送り込むことができる。これにより、変換用内管２２の他端２２Ｂに例えばポンプの熱媒取込口を接続し、変換用外管２３の他端２３Ｂにポンプの熱媒排出口を接続することにより、二重管構造の埋設管１による管路の途中に、配管変換ユニット２１を介してポンプ等の機器を容易に設置して使用することができる。
【００４０】また、配管変換ユニット２１の構成として、変換用内管２２と変換用外管２３の分離部分で、上記配管分離ユニット１１の嵌合部構造と同様に、両者が断熱材を介して弾性的に緊密に密着した状態とすることにより、上記分離部分での断熱効果を高めて熱損失を防止することができるとともに、変換用内管２２と変換用外管２３の熱伸縮差を吸収して漏水を防止することができる。
【００４１】続いて、本実施形態に係る埋設管１を用いて、先述の押し管工法により公道下に配管を敷設する場合の施工手順について説明する。
【００４２】先ず、道路上に所定の間隔で縦坑を掘った後、発進坑となる縦坑から到達坑となる縦坑まで、ヒューム管等の保護管を順次送り込む。このとき、保護管の内部に埋設管１を通して敷設することになり、またその敷設状況における保護管と外管３の配置関係は先述した内管２と外管３の配置関係と同様になる。
【００４３】即ち、図１１に示すように、サービス管３Ａと断熱材，外装材等による断熱層３Ｂからなる外管３に対し、その外周部にバンド８を用いて複数本のスタッド９を装着し、これらのスタッド９をガイドとして保護管（ヒューム管等）１０内に外管３を通すことにより、二重管構造の埋設管１が敷設される。
【００４４】その後は、先に到達坑とした縦坑を発進坑とし、新たに到達坑とした縦坑まで上記同様に保護管を順次送り込んで埋設管１を敷設し、これを何度か繰り返すことにより、公道下に所望の区間に亘って埋設管１が敷設されることになる。
【００４５】通常、押し管工法による配管の敷設工事では、工事完了後に縦坑（発進坑，到達坑）を埋め戻しているが、上記埋設管１を用いた配管敷設方法では、それらの縦坑を、配管分岐のためのステーション、或いは圧力損失を補うためのポンプステーションとして用いることで、縦坑を有効に活用することができる。
【００４６】図１２は配管敷設工事のために掘られた縦坑を実際に分岐ステーションとして活用した事例を示す概略図である。図１２においては、路面から所定の深さで縦坑３０が掘られ、その縦坑３０を繋ぐかたちで押し管（保護管）３１が敷設されている。押し管３１の内部には先述の埋設管１が通されている。また、分岐ステーションとなる縦坑３０内には、上記配管分岐ユニット１１を収容するためのスペース（空間）３２が確保され、そこから分岐管３３，３４が取り出されている。
【００４７】このように縦坑を分岐ステーションとして活用することにより、将来的に、任意の方向、レベル（埋設深さ）に分岐管を取り出すことができる。また、縦坑をポンプステーションとして活用することにより、別途、設置スペースを設けなくても圧力損失を補うためのポンプを設置できるとともに、該設置したポンプを上記配管変換ユニット２１を用いて主管（埋設管１）に接続することができる。
【００４８】さらに、従来においては、、熱媒搬送用の配管を地中に埋設（敷設）する場合、その軸方向の伸縮差を吸収するために、一定の間隔（１００ｍ以下）毎に伸縮継手を設ける方法を採用しているが、伸縮継手は許容収縮差に限度があり、また耐久性、信頼性の面で不安があるため、更新や点検可能な空間の中に設置するとともに、その間の熱媒搬送路を短く区切らざるを得なかった。これに対して、図１２の如く配管敷設用に掘削された縦坑３０内の空間に、上記埋設管３１をＵ字形に屈曲させてなるＵベント３５を収容することにより、熱による軸方向の伸縮をＵ字部分の変形により吸収させることができるため、経済性、信頼性、大収縮差吸収等に優れた配管敷設工事を実現することが可能となる。
【００４９】ところで、押し管工法による配管敷設工事では、先の図１１に示すように、埋設管１と保護管１０との間にスタッド９によって一定の間隙（エアースペース）が確保される。この間隙部分での空気は、埋設管１から放散される熱によって相当量の熱量を保有することが多い。そのため、熱媒が高温水等の場合に、上記埋設管１と保護管１０間のエアースペースが上記ステーションで開放された状態になっていると、上記ステーション内の雰囲気温度がかなり高くなってしまうことが懸念される。
【００５０】この解決策としては、各ステーションで埋設管１と保護管１０間のエアースペースを閉塞することにより、エアースペース内の空気がステーションに漏出しないようにすることが考えられる。また、他の解決策としては、各ステーションに保護管同士を接続する保護筒を設置し、この保護筒を介して両側のエアースペースを連通状態にすることにより、ステーション内の空気とエアースペース内の空気を遮断することが考えられる。さらに、上記他の解決策において、互いに連通させたエアースペース内の空気（保有熱）を熱製造所等へと導いて熱回収させることにより、地域暖房等におけるシステム効率を向上させ、かつ管路周辺の温度上昇を軽減することが可能となる。
【００５１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る埋設管によれば、内管と外管による二重管構造としたことで、これを地中に埋設する際の配管占有スペースを大幅に縮小することができる。これにより、既存の埋設物（ライフライン等）で満杯になった道路下でも、配管を埋設するための配管占有スペースを容易に確保することが可能になる。また、開削工法による配管敷設工事では掘削断面を小さくでき、押し管工法による配管敷設工事では保護管の使用本数を少なくできるなど、いずれの配管敷設工事でも施工性と経済性を向上させることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１３７３
【氏名又は名称】鹿島建設株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１０月２０日（１９９９．１０．２０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８６２９８
【弁理士】
【氏名又は名称】船橋 國則
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１１６１７０（Ｐ２００１−１１６１７０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年４月２７日（２００１．４．２７） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２９７７０５ |
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