| 【発明の名称】 |
管継手 |
| 【発明者】 |
【氏名】水口 憲男
【氏名】笹山 貴司
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| 【要約】 |
【課題】パイプの接続を繰り返し行えるようにする。
【解決手段】管継手Ｓａは継手本体１０、締付部材２５、締付リング３２、テーパ面２９を有する縮径手段２２、シール部材２３、シール部材２３の収容空間１６を備えて構成される。パイプＰを継手本体１０に挿入し、締付部材２５を継手本体１０に対して螺進させると、縮径手段２２のテーパ面２９により締付リング３２が縮径してパイプＰの外周を締め付け、パイプＰが抜止め状態にロックされるとともに、収容空間１６の容積減少によりシール部材２３が縮径変形されてパイプＰの外周に密着し、パイプＰの外周がシールされる。締付リング３２とシール部材２３は、弾性材料からなるので、繰り返しの使用が可能である。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 外径一定のパイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、この継手本体に対して同心状に螺合される筒状の締付部材と、周方向に延びた有端環形をなし、弾性的に縮径変形しつつ前記パイプの外周に対し線接触又は食い込みによる締め付けを可能とされた締付リングと、軸方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の軸方向の螺進に伴い前記締付リングを縮径方向へ押動する縮径手段と、無端環形をなし、弾性的に縮径変形することにより前記パイプの外周への密着を可能とされたシール部材と、このシール部材を収容可能であり、前記締付部材の軸方向の螺進に伴い容積を減少させることで前記シール部材を縮径変形させる収容空間とを備えてなることを特徴とする管継手。
【請求項２】 外径一定のパイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、この継手本体に対して同心状に螺合される筒状の締付部材と、周方向に延びた有端環形をなし、弾性的に縮径変形しつつ前記パイプの外周に対し線接触又は食い込みによる締め付けを可能とされた締付リングと、軸方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の軸方向の螺進に伴い前記締付リングを縮径方向へ押動する縮径手段とを備えてなることを特徴とする管継手。
【請求項３】 外径一定のパイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、この継手本体に対して同心状に螺合される筒状の締付部材と、無端環形をなし、弾性的に縮径変形することにより前記パイプの外周への密着を可能とされたシール部材と、このシール部材を収容可能であり、前記締付部材の軸方向の螺進に伴い容積を減少させることで前記シール部材を縮径変形させる収容空間と、この収容空間の過度の容積減少を規制するストッパとを備えてなることを特徴とする管継手。
【請求項４】 前記収容空間を構成するとともに、前記締付部材の螺進に伴って前記継手本体に対して軸方向に変位することで前記収容空間の容積を減少させる中間リングを備え、前記継手本体の内周には、前記中間リングを軸方向に係止させることでその中間リングの前記継手本体からの離脱を規制可能な抜止め突部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項３記載の管継手。
【請求項５】 前記締付部材の内周には、前記テーパ面と、このテーパ面と軸方向に対応する抜止め突部とが形成され、前記テーパ面と前記抜止め突部との間には、前記締付けリングが、軸方向に変位しつつ前記テーパ面に摺接することで縮径変形し得るように配され、前記締付けリングが弾性的に拡径変形している状態では、その締付けリングが前記抜止め突部に対して軸方向に係止されることで前記継手本体からの離脱を規制される構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の管継手。
【請求項６】 前記収容空間には、軸方向に対して傾斜したテーパ状押圧面が形成され、前記シール部材の外周には、前記テーパ状押圧面に当接可能なテーパ状係合面が形成され、前記シール部材は、前記締付部材の螺進により前記テーパ状係合面を前記テーパ状押圧面に当接させるように軸方向へ押動されるようになっており、押動された前記シール部材は、前記テーパ状押圧面と前記テーパ状係合面の傾斜により縮径方向へ弾性的に変位して前記パイプの外周に密着する構成としたことを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４のいずれかに記載の管継手。
【請求項７】 前記収容空間には、軸方向に対して傾斜したテーパ状押圧面が形成され、前記シール部材は金属材料からなり、その外周には前記テーパ状押圧面に当接可能なテーパ状係合面が形成され、前記シール部材は、前記締付部材の螺進により前記テーパ状係合面を前記テーパ状押圧面に当接させるように軸方向へ押動されるようになっており、押動された前記シール部材は、前記テーパ状押圧面と前記テーパ状係合面の傾斜により塑性変形しつつ縮径し、前記パイプの外周に対して軸方向の相対変位規制状態に食い込むとともに水密状に密着される構成としたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項５のいずれかに記載の管継手。
【請求項８】 前記継手本体には、前記締付部材に対しその螺進方向先方に対応するように識別用傾斜面が形成され、この識別用傾斜面上には弾性的に拡径変形可能な識別リングが摺接可能に配され、前記締付部材の螺進動作が進むのに伴い、その締付部材が前記識別リングを軸方向に押して前記識別用傾斜面上で摺接させつつ拡径変形させる構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の管継手。
【請求項９】 前記継手本体内に区画された２つのパイプ挿入空間を連通可能な弁口と、前記締付部材がパイプ締付け方向に螺進するときにはその締付部材によって前記弁口を開口させる開弁位置へ押動され、且つ前記締付部材がパイプ緩め方向へ螺進したときには前記弁口を閉塞させる閉弁位置へ復動可能となる弁体が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の管継手。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主として空圧機器・油圧機器の配管に用いられる金属製パイプの管継手、その他には冷熱空調機等の冷媒ガス充填用に用いられる金属パイプや、住宅用の給水・給湯などの水回り設備の配管に用いられる合成樹脂パイプの管継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種の管継手としては、ＪＩＳ規格で圧縮管継手と呼ばれているものがある。これは、相手側のパイプが挿入される継手本体と、この継手本体にねじ込まれる締付部材と、継手本体と締付部材との間に介装される金属製の締付リングとを備えて構成される。締付リングは外周側に２つのテーパ面を有する台形断面とされ、この締付リングの２つのテーパ面が継手本体のテーパ面と締付部材のテーパ面とに対応している。継手本体内にパイプを挿入して締付部材を締め付けると、テーパ面同士の係合により締付リングが縮径変形してパイプの外周に対して食い付くように密着し、この締付リングの食い付きによりパイプが抜止め状態にロックされる。また、締付リングの内周面がパイプの外周に密着するとともに、締付リングのテーパ面が継手本体及び締付部材のテーパ面に密着することで、パイプの外周がシールされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の管継手は、金属製の締付リングを塑性変形させることによって、パイプの抜止めと防水を図るようになっているが、一旦塑性変形させた締付リングは変形前の状態、特に表面の形状を復元することは難しい。そのため、再度使用しようとしても、シール面に隙間ができたり食い込みが不十分になる等の不具合が生じる。本願発明は上記事情に鑑みて創案され、パイプの接続を繰り返し行えるようにすることを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、外径一定のパイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、この継手本体に対して同心状に螺合される筒状の締付部材と、周方向に延びた有端環形をなし、弾性的に縮径変形しつつ前記パイプの外周に対し線接触又は食い込みによる締め付けを可能とされた締付リングと、軸方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の軸方向の螺進に伴い前記締付リングを縮径方向へ押動する縮径手段と、無端環形をなし、弾性的に縮径変形することにより前記パイプの外周への密着を可能とされたシール部材と、このシール部材を収容可能であり、前記締付部材の軸方向の螺進に伴い容積を減少させることで前記シール部材を縮径変形させる収容空間とを備えてなる構成とした。
【０００５】請求項２の発明は、外径一定のパイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、この継手本体に対して同心状に螺合される筒状の締付部材と、周方向に延びた有端環形をなし、弾性的に縮径変形しつつ前記パイプの外周に対し線接触又は食い込みによる締め付けを可能とされた締付リングと、軸方向に対して傾斜したテーパ面を有し、前記締付部材の軸方向の螺進に伴い前記締付リングを縮径方向へ押動する縮径手段とを備えてなる構成とした。
【０００６】請求項３の発明は、外径一定のパイプの挿入を可能とした筒状の継手本体と、この継手本体に対して同心状に螺合される筒状の締付部材と、無端環形をなし、弾性的に縮径変形することにより前記パイプの外周への密着を可能とされたシール部材と、このシール部材を収容可能であり、前記締付部材の軸方向の螺進に伴い容積を減少させることで前記シール部材を縮径変形させる収容空間と、この収容空間の過度の容積減少を規制するストッパとを備えてなる構成とした。
【０００７】請求項４の発明は、請求項１又は請求項３の発明において、前記収容空間を構成するとともに、前記締付部材の螺進に伴って前記継手本体に対して軸方向に変位することで前記収容空間の容積を減少させる中間リングを備え、前記継手本体の内周には、前記中間リングを軸方向に係止させることでその中間リングの前記継手本体からの離脱を規制可能な抜止め突部が形成されている構成とした。 請求項５の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記締付部材の内周には、前記テーパ面と、このテーパ面と軸方向に対応する抜止め突部とが形成され、前記テーパ面と前記抜止め突部との間には、前記締付けリングが、軸方向に変位しつつ前記テーパ面に摺接することで縮径変形し得るように配され、前記締付けリングが弾性的に拡径変形している状態では、その締付けリングが前記抜止め突部に対して軸方向に係止されることで前記継手本体からの離脱を規制される構成とした。
【０００８】請求項６の発明は、請求項１、請求項３、請求項４のいずれかの発明において、前記収容空間には、軸方向に対して傾斜したテーパ状押圧面が形成され、前記シール部材の外周には、前記テーパ状押圧面に当接可能なテーパ状係合面が形成され、前記シール部材は、前記締付部材の螺進により前記テーパ状係合面を前記テーパ状押圧面に当接させるように軸方向へ押動されるようになっており、押動された前記シール部材は、前記テーパ状押圧面と前記テーパ状係合面の傾斜により縮径方向へ弾性的に変位して前記パイプの外周に密着する構成とした。
【０００９】請求項７の発明は、請求項１、請求項２、請求項５のいずれかの発明において、前記収容空間には、軸方向に対して傾斜したテーパ状押圧面が形成され、前記シール部材は金属材料からなり、その外周には前記テーパ状押圧面に当接可能なテーパ状係合面が形成され、前記シール部材は、前記締付部材の螺進により前記テーパ状係合面を前記テーパ状押圧面に当接させるように軸方向へ押動されるようになっており、押動された前記シール部材は、前記テーパ状押圧面と前記テーパ状係合面の傾斜により塑性変形しつつ縮径し、前記パイプの外周に対して軸方向の相対変位規制状態に食い込むとともに水密状に密着される構成とした。
【００１０】請求項８の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれかの発明において、前記継手本体には、前記締付部材に対しその螺進方向先方に対応するように識別用傾斜面が形成され、この識別用傾斜面上には弾性的に拡径変形可能な識別リングが摺接可能に配され、前記締付部材の螺進動作が進むのに伴い、その締付部材が前記識別リングを軸方向に押して前記識別用傾斜面上で摺接させつつ拡径変形させる構成とした。
【００１１】請求項９の発明は、請求項１乃至請求項８のいずれかの発明において、前記継手本体内に区画された２つのパイプ挿入空間を連通可能な弁口と、前記締付部材がパイプ締付け方向に螺進するときにはその締付部材によって前記弁口を開口させる開弁位置へ押動され、且つ前記締付部材がパイプ緩め方向へ螺進したときには前記弁口を閉塞させる閉弁位置へ復動可能となる弁体が設けられている構成とした。尚、弁体を閉弁位置へ復動させる手段としては、弁口を閉塞させる閉弁位置へ向けて締付部材による押動方向とは反対方向へ付勢する復帰バネを用いることができる。その他、流体圧によって弁体を復動させるようにしてもよく、また、弁体を継手本体の外部から間接的に手動操作するようにしてもよい。
【００１２】
【発明の作用及び効果】［請求項１の発明］パイプを継手本体に挿入し、締付部材を継手本体に対して螺進させると、縮径手段のテーパ面により締付リングが縮径してパイプの外周を締め付け、もってパイプが抜止め状態にロックされるとともに、収容空間の容積減少によりシール部材が縮径変形されてパイプの外周に密着し、もってパイプの外周がシールされる。締付リングとシール部材は、弾性材料からなるので、繰り返しの使用が可能である。
【００１３】［請求項２の発明］パイプを継手本体に挿入し、締付部材を継手本体に対して螺進させると、縮径手段のテーパ面により締付リングが縮径してパイプの外周を締め付け、もってパイプが抜止め状態にロックされる。締付リングは、弾性材料からなるので、繰り返しの使用が可能である。
［請求項３の発明］パイプを継手本体に挿入し、締付部材を継手本体に対して螺進させると、収容空間の容積減少によりシール部材が縮径変形されてパイプの外周に密着し、もってパイプの外周がシールされる。シール部材は、弾性材料からなるので、繰り返しの使用が可能である。
【００１４】［請求項４の発明］シール部材の収容空間を構成する中間リングは継手本体に対して軸方向に変位可能であるが、この中間リングと継手本体とはユニット化されているので、継手本体から締付部材を分離した状態でも継手本体と中間リングの取り扱いが容易である。
［請求項５の発明］締付けリングを抜止め突部によって締付部材からの離脱を規制することで、締付けリングと継手本体とがユニット化されているので、締付部材を継手本体から分離した状態でも締付部材と取りの取り扱いが容易である。
【００１５】［請求項６の発明］テーパ状押圧面とテーパ状係合面の傾斜によってシール部材を縮径方向へ変位させることでシールするようにしているので、シール部材の変形だけを利用してシールする場合に比べると、シール部材が弾性撓みし難い材料でも、高いシール効果を得ることができる。
［請求項７の発明］シール部材はパイプに対してロック機能を発揮するので、その分、締付けリングに対する締付け度合いを軽減できる。
【００１６】［請求項８の発明］締付部材の螺進時には識別リングを拡径変形させるようにしたので、識別リングの状態によって締付部材の螺進状態を判断することができる。
［請求項９の発明］締付部材をパイプ締付け方向へ螺進させてパイプを接続状態にロックするのに伴い、弁体が開弁位置に移動し、２つのパイプ挿入空間が連通状態となる。また、締付部材を緩めたときには、弁体が閉弁位置に復動することで、両パイプ挿入空間が非連通状態となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】［実施形態１］以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図３を参照して説明する。本実施形態の管継手Ｓａは、主として空圧機器・油圧機器等の流体圧作動機器の配管に用いられる銅・ステンレスなどの金属製パイプを接続させるために用いられる。この他には、冷熱空調機等の冷媒ガス充填用に用いられる金属パイプや、住宅用の給水・給湯などの水回り設備の配管に用いられる合成樹脂パイプ等を接続させるためのものである。
【００１８】ロック機能とシール機能を兼ね備えた金属部材を塑性変形させる構造の管継手ではその金属部材を繰り返し使用することができないのに対し、本実施形態の管継手Ｓａは、パイプをロックする手段とシールする手段を弾性的に縮径変形させるようになっているので、そのロック手段とシール手段を繰り返し使用することができるという点で優れている。以下、その詳細を説明する。尚、以下の説明において、前後方向については図１の左側を前側ということにする。
【００１９】本実施形態の接続対象であるパイプＰは、外径が一定であり、金属製である。管継手Ｓａは、継手本体１０、締付部材２５、締付リング３２、テーパ面２９を有する縮径手段２２、シール部材２３、シール部材２３の収容空間１６、中間リング２１、スペーサ２４を備えて構成される。継手本体１０は、前後方向（軸方向）全域に亘って径寸法の相違はあっても全体として円筒形をなしている。継手本体１０の外周においては、前端部（パイプＰが挿入される側の端部）に締付部材２５を螺合するための雄ネジ部１１が形成され、軸方向中央位置には六角形断面の治具嵌合部１２が形成され、後端部には図示しない管部材を接続するための雄ネジ部１３が形成されている。尚、治具嵌合部１２の前端面は、締付部材２５の過剰な締付けを規制するための締付部材用ストッパ１４とされている。継手本体１０の内周においては、前端部に中間リング２１を収容するための中間リング収容部１５が形成され、この中間リング収容部１５の後方には段差状に縮径した収容空間１６が隣接して形成され、収容空間１６の後方にはこの収容空間１６に対して段差状に縮径したパイプ収容部１７が隣接して形成され、このパイプ収容部１７の後方は段差状に僅かに縮径して継手本体１０の後端面に開口した挿通路１８となっている。中間リング収容部１５と収容空間１６との間の段差部は、中間リング２１の後方変位を規制するための中間リング用ストッパ１９（本発明の構成要件であるストッパ）とされ、収容空間１６とパイプ収容部との段差部は、パイプＰの挿入を規制するためのパイプ用ストッパ２０とされている。尚、パイプ収容部１７の内径はパイプＰの外径よりも僅かに大きい寸法に設定されている。
【００２０】中間リング２１は、内径がパイプＰの外径よりも僅かに大きい寸法とされた円筒形をなす。中間リング２１の後半の大径部２１Ｌを中間リング収容部１５に収容させているとともに、段差状に縮径した前半の小径部２１Ｓが継手本体１０の前端から前方へ突出されている。この中間リング２１の小径部２１Ｓの前端面２１Ｆは、本発明の構成要件である縮径手段２２を構成する。大径部２１Ｌの外周における後半領域には僅かに拡径した係止突部２１Ｔが形成され、この係止突部２１Ｔが中間リング収容部１５の前端内周に形成された抜止め突部１５Ｔと係合することで、中間リング２１は継手本体１０に対して前方への抜けを規制されている。かかる中間リング２１は、中間リング用ストッパ１９と抜止め突部１５Ｔとの間で軸方向に変位し得るようになっている。尚、中間リング２１の係止突部２１Ｔの外径と中間リング収容部１５の内径との寸法差は、中間リング２１の内径とパイプＰの外径との寸法差より小さく設定されているので、中間リング２１が径方向へ遊動しても中間リング２１の内周がパイプＰの挿抜経路に進出する虞はない。また、中間リング２１の後端面は、収容空間１６に面してその収容空間１６の前面壁を構成する。
【００２１】収容空間１６内には、前後方向に順に、シール部材２３、スペーサ２４、シール部材２３が並べて収容されている。シール部材２３はゴムなどの柔軟な弾性材料からなり、無端状の円環形をなし、その自由状態における断面は真円形をなす。シール部材２３の自由状態における外径は、収容空間１６の内径とほぼ同じ寸法とされ、シール部材２３の内径は、パイプＰの外径よりも大きく、且つ中間リング２１及びスペーサ２４の内径よりも大径に設定されている。スペーサ２４は金属などの剛性の高い材料からなり、シール部材２３と同じく無端状の円環形をなし、その内径はパイプＰの外径よりも僅かに大きい寸法とされているとともに、外径は収容空間１６の内径よりも僅かに小さい寸法とされている。このパイプＰとの寸法差は収容空間１６との寸法差よりも大きく設定されているので、スペーサ２４が径方向へ遊動してもスペーサ２４の内周がパイプＰの挿抜経路に進出する虞はない。
【００２２】中間リング２１が最も前方に位置した状態、即ち収容空間１６の容積が最も増大した状態における収容空間１６の軸方向の寸法は、２つのシール部材２３の自由状態における軸方向の厚さとスペーサ２４の軸方向の厚さを合わせた寸法と同じか、それよりも僅かに大きい寸法とされている。また、中間リング２１が後退して収容空間１６の容積が減少した状態では、収容空間１６の軸方向の寸法が短くなるため、シール部材２３が軸方向に潰されるように圧縮変形されるが、シール部材２３の外周側への膨出変形は収容空間１６の内周によって規制されているので、シール部材２３は内周側へ向けて縮径変形するようになっている。
【００２３】締付部材２５は、全体として概ね円筒状をなし、外周には六角形断面の治具嵌合部２６が形成されている。締付部材２５の内周の後半部分には雌ネジ部２７が形成され、この雌ネジ部２７を継手本体１０の前端側の雄ネジ部１１に螺合することで、継手本体１０に対して軸方向への螺進可能に取り付けられている。締付部材２５の雌ネジ部２７と継手本体１０の雄ネジ部１１の螺旋方向は、いわゆる右捻れ方向とされ、締付部材２５を作業者から視て時計回り方向（右回り）に回転させることで、締付部材２５が作業者の前方へ進出するものであり、作業者が図１及び図２において管継手Ｓａの左側に位置して右回転させると、締付部材２５が継手本体１０に対して後方へ螺進することになる。以後の説明では、この締付部材２５が継手本体１０に対して後方へ螺進する向きを締め付け方向といい、逆に締付部材２５が前方へ戻る向きを緩め方向ということにする。
【００２４】かかる締付部材２５の内周の前端部は、雌ネジ部２７に対して段差状に縮径されており、その前端部の内径はパイプＰの外径とほぼ同じ寸法とされている。尚、この締付部材２５の内周の前端縁にはテーパ状のガイド斜面２８が形成され、パイプＰを挿入するとき引っ掛かり難くしている。さて、この前端部内周には、本発明の構成要件である縮径手段２２を構成するテーパ面２９が形成されている。このテーパ面２９は、前方から後方に向かって拡径する向きに傾斜している。また、テーパ面２９の後方には一定径で且つ軸方向長の短い締付リング保持面３０が隣接して形成され、さらにこの締付リング保持面３０の後方には、僅かに縮径した抜止め突部３１が形成されている。尚、抜止め突部３１の内径は、中間リング２１の前端の小径部２１Ｓの外径よりも大きく設定されている。
【００２５】この締付部材２５のテーパ面２９、締付リング保持面３０及び抜止め突部３１によって囲まれた領域には、締付リング３２が装着されている。締付リング３２は、弾性を有する金属材料からなり、全体としてＣ字形、即ち有端の環形をなしている。締付リング３２の自由状態における内径は、パイプの外径よりも僅かに大きい寸法とされ、締付リング３２の自由状態における外径は、締付リング保持面３０の内径とほぼ同じ寸法であり且つ抜止め突部３１の内径よりも大きい寸法とされている。したがって、締付リング３２は、テーパ面２９、締付リング保持面３０及び抜止め突部３１で囲まれた空間から離脱する虞がない。
【００２６】次に、本実施形態の作用を説明する。まず、締付部材２５は緩め方向へ回転させて継手本体１０に対して前方へ移動させたアンロック状態としておく。この状態では、図１に示すように、締付リング３２が弾性変位しない自由状態となって、テーパ面２９と中間リング２１の前端面２１Ｆとの間で軸方向に遊動し得るようになっているとともに、シール部材２３もほぼ自由状態であって弾性変形は生じていない。
【００２７】この状態で、パイプＰを前方から挿入してその先端をパイプ用ストッパ２０に突き当て、締付部材２５を締付け方向に回転させる。すると、締付部材２５が後方へ螺進して、テーパ面２９が締付リング３２に当たってこれを中間リング２１の前端面２１Ｆとの間で軸方向に挟み付け、この挟み付け状態で締付部材２５、締付リング３２及び中間リング２１がほぼ一体となって後方移動する。そして、中間リング２１が中間リング用ストッパ１９に当接して移動規制された後は、締付部材２５の螺進に伴って締付リング３２がテーパ面２９の傾斜にしたがって弾性的に縮径変形されられ、この縮径した締付リング３２がパイプＰの外周に対して食いつくように締め付け、その摩擦と食いつき作用によってパイプＰが抜止め状態にロックされる。
【００２８】一方、収容空間１６内においては、締付部材２５の螺進に伴って後方へ変位する中間リング２１の後端面が、２つのシール部材２３とスペーサ２４を軸方向に押圧する。即ち、収容空間１６の容積が減少していく。これにより、シール部材２３は軸方向へ弾性的に圧縮変形させられるとともに、収容空間１６の内周面による拡径変形規制により縮径変形を来たし、その結果、シール部材２３の内周がパイプＰの外周面に密着し、もってパイプＰの外周がシール状態となる。
【００２９】このあいだ、締付部材２５の締め付けに伴って中間リング２１は後方変位するが、この中間リング２１の後方変位は中間リング用ストッパ１９によって規制されるので、シール部材２３が過剰に圧縮されることが防止されるとともに、締付リング３２をテーパ面２９との間で確実に挟み込んで縮径変形させることできる。尚、締付部材２５の螺進に伴う中間リング２１の後方変位の仕方（締付リング３２の縮径とシール部材２３の弾性変形の進み具合）は、締付リング３２の弾性力とシール部材２３の弾性力などの違いによって異なる。即ち、シール部材２３の弾力が比較的弱い場合には、締付リング３２がほとんど縮径されないうちにシール部材２３の弾性変形が完了し、シール部材２３の弾力が比較的強い場合には、締付リング３２の縮径とシール部材２３の弾性変形とがほぼ同時に進行するようになる。
【００３０】さて、接続したパイプＰを外す際には、締付部材２５を上記と逆に緩め方向へ回転させる。すると、テーパ面２９が中間リング２１の前端面から離間し、それに伴って締付リング３２がそれ自身の弾性復元力により拡径変形し、パイプＰに対する食い込みを解除する。また、中間リング２１が前方へ変位するのに伴って収容空間１６の容積が増大するので、シール部材２３が拡径方向に弾性復元してパイプＰから離間する。この後は、パイプＰを継手本体１０から引き抜けばよい。
【００３１】上述のように本実施形態においては、パイプＰの抜止めとシールを行う手段として、弾性を有する締付リング３２とシール部材２３をその弾性限度の範囲内で弾性変形させるようにしているので、パイプＰに対するロック及びシール状態と、そのロック及びシールを解除する状態との間で何度も繰り返して使用することができる。また、締付リング３２の自由状態における内径寸法はパイプＰの外径よりも大きい寸法に設定されているので、継手本体１０に対するパイプＰの挿抜の際には、締付リング３２をその内径がパイプＰの外径よりも大きい状態としておけば、パイプと締付リング３２との干渉を回避し、挿抜動作を円滑に行うことができる。
【００３２】また、シール部材２３の自由状態における内径寸法はパイプＰの外径よりも大きい寸法に設定されているので、継手本体１０に対するパイプＰの挿抜の際には、シール部材２３をその内径がパイプＰの外径よりも大きい状態としておけば、パイプＰとシール部材２３との干渉を回避し、挿抜動作を円滑に行うことができるとともに、パイプＰによるシール部材２３の傷つきを防止できる。また、パイプＰを挿入した状態で、締付部材２５を締付け方向（後方）に螺進させたときには、締付部材２５に対する締付けトルクが小さくても、締付リング３２が弾性的に縮径変形してパイプＰの外周に食いつくように密着する。したがって、作業者が「手で」締付部材２５を締め込んだだけで、パイプＰを容易に抜けないように仮止め状態とすることができる。これにより、作業者は、締付部材２５を治具を使って締め込む際に、パイプＰを手で抜けないように押さえておく必要がなくなり、両手に把持した２つの締付け治具を継手本体１０の治具嵌合部１２と締付部材２５の治具嵌合部２６の双方に嵌めて締付けることができ、作業性に優れている。尚、この手でパイプＰを仮止めできる効果は、後述する他の実施形態２〜２４でも同様に発揮される。
【００３３】［実施形態２］次に、本発明を具体化した実施形態２を図４及び図５を参照して説明する。上記実施形態１の管継手Ｓａでは２つのシール部材２３をスペーサ２４を挟んで軸方向に並べて設けたが、本実施形態２の管継手Ｓｂでは、シール部材２３を１個だけにするとともにスペーサ２４を設けない構成としている。これに伴い、収容空間１６の軸方向の寸法も小さく設定している。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３４】［実施形態３］次に、本発明を具体化した実施形態３を図６乃至図９を参照して説明する。本実施形態３の管継手Ｓｃでは、上記実施形態２において締付リングの構成を異ならせたものである。その他の構成については上記実施形態２と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。本実施形態３の締付リング４０は、前後方向（軸方向）に視てＣ字形をなすとともに、その周方向両端の位置が軸方向にずれた螺旋状をなしていて、その断面は菱形をなしている。図８に示すように、締付リング４０は、菱形断面の多重に螺旋巻きされた弾性金属材料を所定の長さ（１周に満たない長さ）に切断することによって得られたものである。その切断端面４０Ａは、締付リング４０の周方向（螺旋方向）に対してほぼ直交する面とされている。
【００３５】この締付リング４０の両端は、締付部材２５のテーパ面２９及び中間リング２１の前端面２１Ｆに対して軸方向に当接する。そして、締付リング４０が縮径変形しない状態では、テーパ面２９に対する当接形態は、締付リング４０の前側の端部の切断端面４０Ａの周縁の角部又は直線部が点接触又は線接触するようになり、一方、中間リング２１の前端面に対する当接形態は、切断端面４０Ａの周縁の角部が当接するようになっている。
【００３６】また、締付リング４０の螺旋の向きについては、締付部材２５の雌ネジ部２７（継手本体１０の前端の雄ネジ部１１）の螺旋の向きに対して逆捻れの方向とされている。したがって、締付リング４０を縮径変形させるべく締付部材２５をねじ込んでいくと、その締付部材２５のテーパ面２９に対し、締付リング４０がその前側の端部を相対的に引きずるような形態で摺接するので、テーパ面２９と締付リング４０の端部との間では周方向の引っ掛かりは発生せず、締付部材２５の回転が円滑に行われる。そして、締付け状態において締付部材２５に緩め方向の回転力が作用したときには、テーパ面２９に対して締付リング４０がその端部を相対的に食い込ませるような引っ掛かり状態となるので、締付部材２５の緩み止めの機能が発揮される。
【００３７】また、縮径された締付リング４０は軸方向にも弾性変形させられているので、その弾性復元力により締付リング４０の端部がテーパ面２９と中間リング２１の前端面２１Ｆに対して軸方向に食い込むようになり、この食い込み作用によってテーパ面２９と締付リング４０との相対回転、及び締付リング４０と中間リング２１との相対回転が規制されている。これによっても、締付部材２５の緩み止め効果が発揮されている。さらに、締付リング４０は菱形断面なので、縮径してパイプＰの外周を締め付けたときには、その内周側の角縁部がパイプＰの外周に食い込み易く、パイプＰの抜止め効果が高くなっている。
【００３８】［実施形態４］次に、本発明を具体化した実施形態４を図１０及び図１１を参照して説明する。本実施形態４の管継手Ｓｄは、上記実施形態１において締付リングの断面形状を菱形断面にするとともにその締付けリングを縮径変形させる手段に改良を加え、シール部材を１部材とし、さらに、締付けリングによるロックとシールが完了したことを標示する手段を設けたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３９】本実施形態４の締付けリング５０は、実施形態３とは異なり、螺旋状とされてはいない。また、その菱形の断面については、その４辺がいずれも、軸線方向（締付部材２５の螺進方向）に対して４５°傾いた角度とされている。一方、縮径手段２２を構成するテーパ面２９についても、軸線方向に対して４５°の傾斜角度に設定されている。また、テーパ面２９とそれよりも後方の締付けリング保持面３０との間には、軸線方向に対する傾斜角度がテーパ面２９よりも小さい角度（例えば１０°程度）とされた誘導斜面５１が形成されている。さらに、継手本体１０の治具嵌合部１２の前面は、後方（図１０及び図１１における右方）へ向けて拡径する識別用傾斜面５２とされ、この識別用傾斜面５２の途中には、前方へ突出する係止突部５３が形成されているとともに、この係止突部５３よりも後方には係止突部５３よりも大径の係止凹部５４が形成されている。そして、この識別用傾斜面５２には、有端環状をなす識別リング５５が嵌合されている。この識別リング５５は、弾性的に拡径変形することを可能とされており、常には、係止突部５３に対して外周側から係止された状態に保持されている。尚、この識別リング５５は、締付部材２５や継手本体１０と区別し易くするために、締付部材２５や継手本体１０とは異なる色としてもよい。
【００４０】次に、本実施形態４の作用を説明する。まず、締付部材２５は緩め方向へ回転させて継手本体１０に対して前方へ移動させたアンロック状態としておく（図１０を参照）。この状態では、締付リング５０が弾性変位しない自由状態となって、テーパ面２９と中間リング２１の前端面２１Ｆとの間で軸方向に遊動し得るようになっているとともに、シール部材５６もほぼ自由状態であって弾性変形は生じていない。
【００４１】この状態で、パイプＰを挿入して締付部材２５を締付け方向に回転させて後方へ螺進させると、中間リング２１の前端面への当接によって後方変位を規制されている締付けリング５０の角張った外周縁に対し、緩やかな誘導斜面５１が摺動し、これによって、その締付けリング５０が徐々に縮径変形していく。この縮径変形に伴って締付けリング５０の角張った内周縁がパイプＰの外周に食い込んでいき、これによってパイプＰが抜け規制状態にロックされる。この間、中間リング２１は、締付けリング５０と誘導斜面５１との摺動抵抗を受けて後方へ移動し、これに伴って、中間リング２１の後端面がシール部材２３を軸方向に弾性変形させ、シール部材２３の内周がパイプＰの外周面に密着し、パイプＰの外周がシール状態となる。また、治具嵌合部１２と締付部材２５との間では、識別リング５５が締付部材２５によって後方へ押動されるが、このときに、誘導斜面５２の傾斜にしたがって識別リング５５は弾性的に拡径変形する。そして、締付部材２５が充分に締め込まれて、締付けリング５０によるロックとシール部材５６によるシールが適正に完了した状態では、識別リング５５が締付部材２５の外周面とほぼ同じ面上に表れて、外部から目視し得る状態となる。尚、識別リング５５が係止凹部５４に嵌合すると、それ以上識別リング５５を拡径させることができなくなるため、締付部材２５の締め込み動作もこの状態で規制される。
【００４２】上述のように本実施形態４では、締付けリング５０を縮径変形させる手段として、軸方向（締付部材２５による押動方向）に対する傾斜角度が小さい誘導斜面５１を締付けリング５０に摺接させるようにしたので、締付けリング５０が軸方向に押される力のために締付部材２５との接触点を支点として前方へ回動するように姿勢を変えてしまう、ということが防止され、締付けリング５０の縮径変形を円滑に行うことができる。
【００４３】また、締付部材２５を締め込まない状態（締付けリング５０によるロックとシール部材５６によるシールが解除された状態）では識別リング５５が締付部材２５と治具嵌合部１２との隙間の奥方に位置して外部から目視し難い状態とされ、シール部材５６による締め込みが完了した状態では識別リング５５が拡径変形させられて外部から目視し易い状態となるようにしている。したがって、識別リング５５の状態によって、締付部材２５の締め込み動作（ロック及びシール）が完了したかどうかを明確に判別することができる。
【００４４】［実施形態５］次に、本発明を具体化した実施形態５を図１２及び図１３を参照して説明する。本実施形態５の管継手Ｓｅは、上記実施形態４において中間リング２１の前端部の形状を変更したものである。その他の構成については上記実施形態４と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。中間リング２１の前端部内周には、前方（締付けリング５０側）へ向かって拡径するテーパ状逃がし斜面５７が形成されている。このテーパ状逃がし斜面５７は、締付部材２５を締め込み操作して締付けリング５０を縮径変形させたときに、その締付けリング５０の外周後側の斜面に密着するように係合する。即ち、中間リング２１の前端面２１Ｆを締付けリング５０の後側角縁に当接させる上記実施形態４と比較すると、テーパ状逃がし斜面５７が締付けリング５０に重なる分だけ締付部材２５の軸方向の螺進量を大きく確保することが可能となっている。これは、誘導斜面５２の傾斜角度を一定とした場合には、識別リング５５の径方向の変位量を大きく確保できる、また、識別リング５５の径方向の変位量を一定とした場合には、誘導斜面５２の傾斜角度を緩やかにして、誘導斜面５２に対して識別リング５５が引っ掛かり難くできることを意味する。また、テーパ状逃がし斜面５７は、締付けリング５０に対して外周側から当接するので、締付けリング５０がパイプＰへの食い込みを解除する方向への拡径変位を規制する機能も発揮する。
【００４５】［実施形態６］次に、本発明を具体化した実施形態６を図１４を参照して説明する。本実施形態６の管継手Ｓｆは、上記実施形態４において、識別リング５５をなくし、締付けリングの断面形状を異ならせたものである。その他の構成については上記実施形態４と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。本実施形態６の締付けリング５８は、外周面前半部分が前方に向かって縮径したテーパ面５８Ａとされ、外周面後半部分は一定外径とされ、内周面には、鋸歯状断面の食い込み部５８Ｂとされている。かかる鋸歯状の食い込み部５８Ｂを形成したことにより、パイプＰへの食い込みが確実となり、ロックが確実となる。
【００４６】［実施形態７］次に、本発明を具体化した実施形態７を図１５を参照して説明する。本実施形態７の管継手Ｓｇは、上記実施形態４において、識別リング５５をなくし、さらに、締付部材２５を締め込んでパイプＰをロック及びシールした状態で、中間リング２１の大径部２１Ｌの前端面が締付部材２５の受け面２５Ｒに当接するとともに、締付部材２５の後端面Ｍが治具嵌合部１２の前端面１２Ｍに当接するようにしたものである。その他の構成については上記実施形態４と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。かかる構造としたことにより、締付けリング５０がパイプＰへの食い込みを深くして縮径しつつ前方へ軸方向変位した場合でも、中間リング２１は前方へ変位することが規制されるので、収容空間１６が拡大することがなく、したがって、シール部材５６によるシール機能が低下することが防止される。
【００４７】［実施形態８］次に、本発明を具体化した実施形態８を図１６を参照して説明する。本実施形態８の管継手Ｓｈは、上記実施形態４において、識別リング５５をなくし、さらに、締付部材２５を締め込んでパイプＰをロック及びシールした状態で、締付部材２５の後端面２５Ｍが治具嵌合部１２の前端面１２Ｍに当接するようにするとともに、中間リング２１の大径部２１Ｌの前端面２１Ｎと締付部材２５の受け面２５Ｒとの間に軸方向の間隙が空くようにし、この間隙に、弾性スペーサ５９を介装したものである。この弾性スペーサ５９は、金属製の波形ワッシャと称されるものであり、締付部材２５の受け面２５Ｒに対して中間リング２１を相対的に常に後方へ押圧している。かかる弾性スペーサ５９の付勢により、中間リング２１は、中間リング用ストッパ１９に当接する状態を保つので、シール部材５６のシール機能も常に良好な状態に維持される。尚、その他の構成については上記実施形態４と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４８】［実施形態９］次に、本発明を具体化した実施形態９を図１７を参照して説明する。本実施形態９の管継手Ｓｉは、上記実施形態４において、識別リング５５をなくし、さらに、締付部材２５を締め込んでパイプＰをロック及びシールした状態で、締付部材２５の後端面２５Ｍが治具嵌合部１２の前端面１２Ｍに当接するようにするとともに、中間リング２１の大径部２１Ｌの前端面２１Ｎと締付部材２５の受け面２５Ｒとの間に軸方向の間隙が空くようにし、この間隙に、弾性スペーサ６０を介装したものである。この弾性スペーサ６０は、金属製の皿バネと称されるものであり、締付部材２５の受け面２５Ｒに対して中間リング２１を相対的に常に後方へ押圧している。かかる弾性スペーサ６０の付勢により、中間リング２１は、中間リング用ストッパ１９に当接する状態を保つので、シール部材５６のシール機能も常に良好な状態に維持される。尚、その他の構成については上記実施形態４と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４９】［実施形態１０］次に、本発明を具体化した実施形態１０を図１８を参照して説明する。本実施形態１０の管継手Ｓｊは、上記実施形態４において、識別リング５５をなくし、さらに、締付部材２５を締め込んでパイプＰをロック及びシールした状態で、締付部材２５の後端面２５Ｍと治具嵌合部１２の前端面１２Ｍとの間に間隙が空くようにするとともに、中間リング２１の大径部２１Ｌの前端面２１Ｎが締付部材２５の受け面２５Ｒに当接するようにし、さらにまた、シール部材６１を、テフロン（登録商標）などの弱い弾性を有する合成樹脂製としたものである。このシール部材６１は、外周面が後方へ向かって縮径するテーパ状係合面６１Ａとされ、断面形状は楔形をなす。一方、収容空間６２は、その内周面がテーパ状係合面６１Ａに密着状に係合するテーパ状押圧面６２Ａとされている。締付部材２５を締め込んでいくと、締付部材２５の受け面２５Ｒが中間リング２１を後方へ押し、その中間リング２１の後端面２１Ｈがシール部材６１の前端面６１Ｂに当接するとともに、テーパ状係合面６１Ａがテーパ状押圧面６２Ａに密着当接し、このテーパ状係合面６１Ａとテーパ状押圧面６２Ａの傾斜により、シール部材６１が僅かに弾性撓みしつつ縮径変形してパイプＰの外周面に密着され、もってシール状態となる。このシール部材６１は、締付部材２５を緩めると弾性的に拡径復帰するので、繰り返しの使用が可能である。尚、その他の構成については上記実施形態４と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５０】［実施形態１１］次に、本発明を具体化した実施形態１１を図１９を参照して説明する。本実施形態１１の管継手Ｓｋは、上記実施形態１０において、シール部材を異ならせたものである。このシール部材６３は、金属製であり、全体としては実施形態１０のシール部材６１と同じように楔形の断面形状をなすとともに、外周面が後方へ向かって縮径するテーパ状係合面６３Ａとされ、さらに、その先細りの後端部の内周には、周方向のエッジ部６３Ｃが突成されている。締付部材２５を締め込んでいくと、締付部材２５の受け面２５Ｒが中間リング２１を後方へ押し、その中間リング２１の後端面２１Ｈがシール部材６３の前端面６２Ｂに当接するとともに、テーパ状係合面６３Ａがテーパ状押圧面６２Ａに密着当接し、このテーパ状係合面６３Ａとテーパ状押圧面６２Ａの傾斜により、シール部材６３が塑性変形しつつ縮径してパイプＰの外周面に対して水密状に密着され、もってシール状態となる。また、エッジ部６３ＣがパイプＰの外周面に対して軸方向の遊動を規制するように食い込むことにより、パイプＰが抜け規制状態にロックされるようになっており、締付けリング５０と協動して二重ロック状態となる。このようにシール部材６３がロック部材としても機能するようになっているので、締付けリング５０の締付け度合いを軽減できる。これにより、締付部材２５の締め込みトルクを低減することが可能となる。尚、その他の構成については上記実施形態１０と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５１】［実施形態１２］次に、本発明を具体化した実施形態１２を図２０を参照して説明する。本実施形態２０の管継手Ｓｍは、上記実施形態４において、中間リング２１と識別リング５５をなくし、締付部材２５を締め込んでパイプＰをロックした状態で、締付部材２５の後端面２５Ｍが治具嵌合部１２の前端面１２Ｍに当接するようにしたものである。継手本体１０の前端部には、実施形態４の中間リング２１とほぼ同様の形状の押圧部６４が一体形成されており、この押圧部６４と継手本体１０との連なり部分の内周にはシール溝６５が形成されている。そして、このシール溝６５にはＯリング６６が嵌装されている。締付部材２５を締め込んでいくと、締付けリング５０がテーパ面２９と押圧部６４の前端面６４Ｆとの間で挟まれた状態でパイプＰの外周に食い込む。一方、Ｏリング６６は、パイプＰを継手本体１０に挿入した時点でパイプＰの外周に密着してシール状態となる。
【００５２】［実施形態１３］次に、本発明を具体化した実施形態１３を図２１及び図２２を参照して説明する。本実施形態１３の管継手Ｓｎは、上記実施形態７のものにおいて締付部材２５の緩み止め手段を設けたものである。緩み止め手段は、締付部材２５の後端面２５Ｓと継手本体１０の治具嵌合部１２の前端面１２Ｓとの間に、締付部材２５が正規の締付け位置まで後方へ螺進した状態においても軸方向（螺進方向に）所定の空間７１が確保させるようにし、この空間７１内に緩止めリング７２を装着した構成になる。緩止めリング７２は、図２２に示すように、有端環形をなすいわゆるＣリングと称されるものであり、全体として螺旋状をなすことで、周方向の一端７２Ａと他端７２Ｂとが軸方向にずれた形態となっている。この緩止めリング７２を上記空間７１に収容して締付部材２５を締付け方向（後方向）に螺進させると、緩止めリング７２の両端７２Ａ，７２Ｂが治具嵌合部１２の前端面１２Ｓと締付部材２５の後端面２５Ｓとの間に挟まれて弾性的に軸方向に潰れ変形させられる。すると、緩止めリング７２の弾性復元力によって、その両端７２Ａ，７２Ｂが、治具嵌合部１２の前端面１２Ｓと締付部材２５の後端面２５Ｓとに食い込み、この食い込みによって継手本体１０に対する締付部材２５の回転方向の遊動が規制され、締付部材２５の緩みが確実に防止される。
【００５３】尚、緩止めリングの変形例として、図２３〜図２６に示すものを使用することができる。図２３の緩止めリング７３は、無端円形のリング本体７３Ａの内周に複数の突起７３Ｂを形成し、その各突起７３Ｂを径方向線を中心として捻った形態であり、図２４の緩止めリング７４は、無端円形のリング本体７４Ａの外周に複数の突起７４Ｂを形成し、その各突起７４Ｂを径方向線を中心として捻った形態であり、図２５の緩止めリング７５は、無端円形のリング本体７５Ａの内周と外周の双方に複数の突起７５Ｂ，７５Ｃを形成し、その各突起７５Ｂ，７５Ｃを径方向線を中心として捻った形態である。これらの緩止めリング７３，７４，７５は、治具嵌合部１２の前端面１２Ｓと締付部材２５の後端面２５Ｓとの間に挟まれて弾性的に軸方向に潰れ変形させられた各突起７３Ｂ，７４Ｂ，７５Ｂ，７５Ｃが、その弾性復元力により各端面１２Ｓ，２５Ｓに食い込み、もって、締付部材２５を抜止め状態とする。また、図２６の緩止めリング７６は、無端円形の皿状をなすリング本体７６Ａの外周に複数の突起７６Ｂを形成したものであり、治具嵌合部１２の前端面１２Ｓと締付部材２５の後端面２５Ｓのうちの一方にリング本体７６Ａの内周縁が食い込むとともに他方に突起７６Ｂの先端が食い込むことで、締付部材２５の緩みを防止する。
【００５４】［実施形態１４］次に、本発明を具体化した実施形態１４を図２７を参照して説明する。本実施形態１４の管継手Ｓｏも、上記実施形態７において締付部材２５の緩み止め手段を設けたものである。緩み止め手段は、締付部材２５の後端面に、内周側に開放された周方向の係止溝７７を形成し、この係止溝７７に図２３に示す内周に突起７３Ｂが形成された緩止めリング７３のリング本体７３Ａを嵌入させ、さらに、その緩止めリング７３の突起７３Ｂを、継手本体１０の外周の雄ネジ部１１のネジ山１１Ｍの斜面に弾接させた構成になる。突起７３Ｂがネジ山１１Ｍの斜面に弾接することによる摩擦により、締付部材２５の緩みが防止される。この緩み止め手段は、締付部材２５を締め付けたときの継手本体１０に対する締付部材２５の軸方向の位置が決まらないもの（例えば、上記実施形態１０のように金属製のシール部材を塑性変形させてシールするもの）に有効である。
【００５５】［実施形態１５］次に、本発明を具体化した実施形態１５を図２８を参照して説明する。本実施形態１５の管継手Ｓｐは、上記実施形態７において締付部材２５の緩み止め手段を設けたものである。緩み止め手段は、継手本体１０の治具嵌合部１２の前端面を外周側に向かって後退するテーパ面７８とし、締付部材２５の後端面に後方へ突出する周方向の突条７９を形成した構成になり、締付部材２５の締付け時には、突条７９が、テーパ面７８に対してその斜面に従って外周側への押圧力を受けつつ食い込み、これによって生じた摩擦により締付部材２５の緩みが防止される。
【００５６】［実施形態１６］次に、本発明を具体化した実施形態１６を図２９及び図３０を参照して説明する。本実施形態１６の管継手Ｓｑは、上記実施形態７においてパイプＰを内側から補強する手段として、パイプＰに対して後方から内嵌される補強筒８０を設けたものである。補強筒８０の外径はパイプＰの内径とほぼ同じ寸法とされ、補強筒８０はパイプＰ内に径方向のガタ付きなく嵌入されるようになっている。補強筒８０の後端には、パイプＰの厚さとほほ同じ寸法だけ拡径したフランジ８１が形成され、このフランジ８１をパイプＰの後端面に当接させることで、補強筒８０が過剰にパイプＰ内に押し込まれることが防止される。また、補強筒８０の前端部には、前方に向かってテーパ状に縮径したガイド部８２が形成されているので、補強筒８０をパイプＰに嵌入し易くなっている。また、補強筒８０は、パイプＰに嵌入するとともにそのパイプＰを継手本体１０に挿入したときに、締付リング５０と対応する長さを有している。
【００５７】［実施形態１７］次に、本発明を具体化した実施形態１７を図３１を参照して説明する。本実施形態１７の管継手Ｓｒは、上記実施形態７においてパイプＰを内側から補強する手段として、パイプＰを外嵌させるための補強用筒部８３を継手本体１０の内周に一体に形成したものである。この補強用筒部８３は締付リング５０と対応する長さを有している。また、補強用筒部８３の前端部には、前方に向かってテーパ状に縮径したガイド部８４が形成されているので、補強用筒部８３にパイプＰを外嵌させ易くなっている。尚、本実施形態１７では補強用筒部８３を継手本体１０に一体に形成したが、補強用筒部を継手本体とは別部品としてもよい。
【００５８】［実施形態１８］次に、本発明を具体化した実施形態１８を図３２を参照して説明する。上記実施形態７においては、締付部材２５，締付リング５０、シール部材５６等によるパイプＰを締め付ける手段とパイプＰとの間をシールする手段とが、継手本体１０の前端側にのみ設けた構造になっているが、本実施形態の管継手Ｓｓは、実施形態７のパイプ保持手段とシール手段を、前端側だけでなく後端側にも設けたものであり、さらに、全体として前後対称な形態としたものである。また、継手本体１０の内周には、その前後方向における中央位置を内向きに突出させた周方向のセンタストッパ８５が形成されており、このセンタストッパ８５には継手本体１０に前後両方から挿入されたパイプＰの挿入端が当接されて位置決めされるようになっている。かかる管継手Ｓｓによれば、その前後両側に同じ形状、寸法のパイプＰを同じ作業で接続（連結）させることができる。
【００５９】［実施形態１９］次に、本発明を具体化した実施形態１９を図３３を参照して説明する。本実施形態１９の管継手Ｓｔは、上記実施形態１８において、継手本体１０の内周からセンタストッパ８５を除去し、その内周面を前端から後端に至る全長に亘って一定の内径寸法として面一状に連続するようにしたものである。かかる本実施形態２０の管継手Ｓｔは、径方向（パイプＰの軸線と交差する方向）には移動できるが軸方向（前後方向）には移動できないパイプＰ同士を連結する場合に有効である。即ち、一方のパイプに対して管継手Ｓｔを貫通するように嵌め込み、その後、他方のパイプＰを一方のパイプＰに対して同軸状に対向する位置まで径方向に移動させ、その後、管継手Ｓｔを他方のパイプＰ側へ戻し、管継手Ｓｔの前後両端部を双方のパイプＰに外嵌させる、という手順で作業を行うことができる。
【００６０】［実施形態２０］次に、本発明を具体化した実施形態２０を図３４を参照して説明する。本実施形態２０の管継手Ｓｕは、上記実施形態７を改良したものであって、配管路（図示せず）を構成するパイプＰの端部に取り付けてその端部を封止状態とすることで配管路における流体の漏洩の有無を検査するためのテストプラグとして使用できるようなっており、そのための手段として継手本体１０の後端部にテスト用バルブ８６が設けられている。
【００６１】テスト用バルブ８６の構造は、次のようである。継手本体１０の内周におけるパイプＰの挿入領域よりも更に後方には、前方へ向かってテーパ状に縮径した弁座８７が形成され、この弁座８７の後方に周方向の弁室８８が形成され、この弁室８８の後方に、雌ネジ部８９が形成されている。かかる継手本体１０には、弁体９０が、その外周の雄ネジ部９１を後方から雌ネジ部８９に螺合させることで取り付けられている。弁体９０の前端部外周面９２は前方に向かってテーパ状に縮径していて、そこに装着したＯリング９３が弁座８７に対して当接又は離間し得るようになってる。弁体９０には、その後端面のみに開口する流出孔９４と、この流出孔９４の前端部を弁室８８に連通させる小径の連通孔９５とが形成されている。さらに、弁体９０の後端部には、拡径されているとともに外周に滑り止めが施された摘み部９６が形成されている。
【００６２】この管継手Ｓｕをテストプラグとして使用する際には、検査対象のパイプＰの後端部に管継手Ｓｕを取付け、テスト用バルブ８６を開弁した状態で、パイプＰによって構成される配管路（図示せず）内に管継手Ｓｕとは反対側から水を供給する。供給された水は、継手本体１０内に達し、弁座８７と弁体９０の前端部外周面９２との間、弁室８８、連通孔９５及び流出室９４を通って管継手Ｓｕの後方へ流れ出す。水が流れ出すようになったら、テスト用バルブ８６を閉弁する。これにより、パイプＰの後端部が封止されるから、配管路への給水を停止し、その配管路における漏水の有無を検査する。検査後は、摘み部９６を操作してテスト用バルブ８６を開弁し、配管路内の水を排出し、その後、管継手ＳｕをパイプＰから外す。
【００６３】尚、本実施形態２０の管継手Ｓｕは、上記のようなテストプラグとしてだけでなく、２本のパイプＰ同士を連結するための本来の管継手としての機能も当然兼ね備えている。即ち、弁体９０を継手本体１０から外した状態では、弁体９０が螺合される雌ネジ部８９には、後側から管継手Ｓｕに接続されるパイプ（図示せず）の雄ネジ部が螺合されるようになっており、また、継手本体１０の内周における雌ネジ部８９よりも後方にはシールリング９６が装着されていて、このシールリング９６が後側に接続されるパイプ（図示せず）の外周に密着されるようになっている。
【００６４】［実施形態２１］次に、本発明を具体化した実施形態２１を図３５及び図３６を参照して説明する。本実施形態２１の管継手Ｓｖは、上記実施形態７と同様の作用及び効果を奏するパイプ締付け手段とシール手段とを備えているとともに、開閉弁９７を設けたものである。筒状の継手本体９８の前端部には筒状の締付部材９９が前後方向の螺進可能に取り付けられ、継手本体９８の前端部内周には中間リング１００が前後移動可能に設けられ、同じく継手本体９８の内周における中間リング１００よりも後方には弁体１０１が前後移動可能に設けられている。締付部材９９の前端部内周のテーパ面１０２と、このテーパ面１０２に対応して設けた締付けリング１０３とによってパイプ締付け手段が構成されている。また、中間リング１００の後端面と弁体１０１の前端面との間に構成された収容空間１０４内にゴム製のＯリングからなるシール部材１０５を設けることでシール手段が構成されている。
【００６５】次に、開閉弁９７について説明する。弁体１０１は、隔壁部１０６の外周から前方に筒状部１０７を延出させた有底筒形をなす。弁体１０１の筒状部１０７の後端部外周（隔壁部の外周）には、前方へ向かって縮径するテーパ状当接面１０８が形成され、また、継手本体９８の内周には、前方へ向かって縮径するテーパ状当接面１０９が形成され、この双方のテーパ状当接面１０８，１０９の間に弁口１１０が構成される。弁口１１０は、継手本体９８内に区画された前後２つのパイプ挿入空間１１１Ｆ，１１１Ｒ同士を連通状態と非連通状態とにするためのものである。尚、弁体１０１のテーパ状当接面１０８には、継手本体９８のテーパ状当接面１０９に密着するＯリング１１２が装着されている。また、弁体１０１の筒状部１０７には、そのテーパ状当接面１０８よりも前方に位置するとともにその筒状部１０７の内外両面間に貫通する連通孔１１３が形成されている。
【００６６】さらに、継手本体９８の後端部には、内周に図示しない別のパイプを螺合させるための雌ネジ部１１４が形成されているバネ受け部材１１５が取り付けられており、このバネ受け部材１１５と、弁体１０１の後端面との間には圧縮コイルバネからなる復帰バネ１１６が装着されている。この復帰バネ１１６は、弁体１０１を、弁口１１０を閉塞させる閉弁位置へ向けて締付部材９９による押動方向とは反対の前方へ付勢する。尚、バネ受け部材１１５の外周と継手本体９８の後端部内周との間、及び弁体１０１の連通孔１１３よりも前方外周と継手本体９８の前端部内周との間には、夫々、Ｏリング１１７が装着されている。
【００６７】締付部材９９を緩めて前方位置に待機させた状態では、図３５に示すように、復帰バネ１１６の付勢により弁体１０１が前方の閉弁位置に保持され、テーパ状当接面１０８，１０９同士が密着して弁口１１０が閉塞されている。したがって、前後２つのパイプ挿入空間１１１Ｆ，１１１Ｒは、弁体１０１の隔壁１０６によって流体の流通を不能に隔絶されている。この状態から締付部材９９を締め付けて後方（パイプ締付け方向）へ螺進させると、締付けリング１０３が、テーパ面１０２で押されてその傾斜により縮径変形させられることでパイプＰの外周に食いつき、これによってパイプＰが抜止め状態にロックされる。また、締付部材９９の螺進に伴い、締付けリング１０３が中間リング１００を後方へ押動して収容空間１０４内のシール部材１０５を弾縮させることで、このシール部材１０５がパイプＰの外周に密着してシール状態となる。
【００６８】さらに、締付部材９９の螺進に伴い、図３６に示すように、中間リング１００が復帰バネ１１６の付勢に抗して弁体１０１を後方の開弁位置へ押動して弁口１１０を開口させるとともに、連通孔１１３がその開口した弁口１１０と対応するようになる。これにより、前後２つのパイプ挿入空間１１１Ｆ，１１１Ｒが弁口１１０を介して流体の流通可能な連通状態となる。
［実施形態２２］次に、本発明を具体化した実施形態２２を図３７を参照して説明する。本実施形態２２の管継手Ｓｗは、上記実施形態２１におけるＯリングのシール部材１０５に替えて、上記実施形態１０と同じく金属製のくさび形をなすシール部材１１８を用いるとともに、中間リング１００と弁体１０１における収容空間１０４を構成する形状をシール部材１１８に合わせて変更したものである。それ以外のパイプ締付け手段と開閉弁９７については、実施形態２１と同じであるので、説明は省略する。
【００６９】［実施形態２３］次に、本発明を具体化した実施形態２３を図３８及び図３９を参照して説明する。本実施形態２３の管継手Ｓｘは、上記実施形態７と同様の作用及び効果を奏するパイプ締付け手段とシール手段とを備えているとともに、開閉弁１２０を設けたものである。筒状の継手本体１２１の前端部には筒状の締付部材１２２が前後方向の螺進可能に取り付けられ、継手本体１２１の前端部内周には中間リング１２３が前後移動可能に設けられ、同じく継手本体１２１の内周における中間リング１２３よりも後方には筒状の弁体１２４が前後移動可能に設けられている。締付部材１２２の前端部内周のテーパ面１２５と、このテーパ面１２５に対応して設けた締付けリング１２６とによってパイプ締付け手段が構成されている。また、中間リング１２３の後端面と弁体１２４の前端面との間に構成された収容空間１２７内にゴム製のＯリングからなるシール部材１２８を設けることでシール手段が構成されている。
【００７０】次に、開閉弁１２０について説明する。継手本体１２１内には、内周に図示しない別のパイプを螺合させるための雌ネジ部１２９が形成されているバネ受け部材１３０が取り付けられており、このバネ受け部材１３０の前端面からは、継手本体１２１と同心状の芯部１３１が突成されている。この芯部１３１の前端部外周には、前方へ向かって拡径するテーパ状当接面１３２が形成され、このテーパ状当接面１３２にはＯリング１３３が装着されている。また、弁体１２４の内周には、前方へ向かって拡径するテーパ状当接面１３４が形成されており、この双方のテーパ状当接面１３２，１３４の間に弁口１３５が構成される。弁口１３５は、継手本体１２１内に区画された前後２つのパイプ挿入空間１３６Ｆ，１３６Ｒ同士を連通状態と非連通状態とにするためのものである。
【００７１】さらに、弁体１２４とバネ受け部材１３０との間には圧縮コイルバネからなる復帰バネ１３７が装着されている。この復帰バネ１３７は、弁体１２４を、弁口１３５を閉塞させる閉弁位置へ向けて締付部材１２２による押動方向とは反対の前方へ付勢する。尚、バネ受け部材１３０の外周と継手本体１２１の後端部内周との間、及び弁体１２４の外周と継手本体１２１の内周との間には、夫々、Ｏリング１３８が装着されている。
【００７２】締付部材１２２を緩めて前方位置に待機させた状態では、図３８に示すように、復帰バネ１３７の付勢により弁体１２４が前方の閉弁位置に保持され、テーパ状当接面１３２，１３４同士が密着して弁口１３５が閉塞されている。したがって、前後２つのパイプ挿入空間１３６Ｆ，１３６Ｒは、弁体１２４によって流体の流通を不能に隔絶されている。この状態から締付部材１２２を締め付けて後方（パイプ締付け方向）へ螺進させると、締付けリング１２６が、テーパ面１２５で押されてその傾斜により縮径変形させられることでパイプＰの外周に食いつき、これによってパイプＰが抜止め状態にロックされる。また、締付部材１２２の螺進に伴い、締付けリング１２６が中間リング１２３を後方へ押動して収容空間１２７内のシール部材１２８を弾縮させることで、このシール部材１２８がパイプＰの外周に密着してシール状態となる。
【００７３】さらに、締付部材１２２の螺進に伴い、図３９に示すように、中間リング１２３が復帰バネ１３７の付勢に抗して弁体１２４を後方の開弁位置へ押動して弁口１３５を開口させ、これにより、前後２つのパイプ挿入空間１３６Ｆ，１３６Ｒが弁口１３５を介して流体の流通が可能な連通状態となる。
［実施形態２４］次に、本発明を具体化した実施形態２４を図４０を参照して説明する。本実施形態２４の管継手Ｓｙは、上記実施形態２３におけるＯリングのシール部材１２８に替えて、上記実施形態１０と同じく金属製のくさび形をなすシール部材１３９を用いるとともに、中間リング１２３と弁体１２４における収容空間１４０を構成する形状をシール部材１３９に合わせて変更したものである。それ以外のパイプ締付け手段と開閉弁１２０については、実施形態２１と同じであるので、説明は省略する。
【００７４】［他の実施形態］本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態で締付リングをＣ字形としたが、本発明によれば、締付リングを１周以上巻かれた多重巻きの螺旋状としてもよい。
【００７５】（２）上記実施形態では締付リングの断面形状を真円形または菱形としたが、本発明によれば、楕円形、長円形、三角形、五角以上の多角形等種々の形状とすることができる。
（３）上記実施形態では締付リングを縮径させるための手段として締付部材にテーパ面を設けたが、本発明によれば、テーパ面を締付部材と中間リングの双方に設けてもよく、中間リングのみに設けてもよい。
【００７６】（４）上記実施形態では締付リングとシール部材との間に中間リングを介装したが、本発明によれば、中間リングを設けずに、締付リングとシール部材とを直接接触させるようにしてもよい。
（５）上記実施形態ではシール部材の収容空間を方形断面としてその収容空間を軸方向に縮めることでシール部材をパイプに密着させるようにしたが、本発明によれば、収容空間を内側に広がった三角形断面とし、その斜面同士を軸方向に接近させることでシール部材をパイプに密着させるようにしてもよい。
【００７７】（６）上記実施形態１の二重シール構造は、実施形態４〜実施形態２４にも適用することができる。
（７）上記実施形態２の締付けリングを螺旋状にする構造は、実施形態４〜実施形態２４にも適用することができる。
（８）上記実施形態４及び実施形態５の識別リングの構造は、実施形態１〜実施形態４、実施形態８〜実施形態１２、実施形態１６〜２４にも適用することができる。
【００７８】（９）上記実施形態８及び実施形態９の弾性スペーサの構造は、実施形態１、実施形態２、実施形態４〜実施形態７、実施形態１０及び実施形態１１、実施形態１３〜２４にも適用することができる。
（１０）上記実施形態１０及び実施形態１１の楔形断面のシール部材は、実施形態１〜実施形態９、実施形態１６〜２４にも適用することができる。
（１１）上記実施形態では銅等の金属製パイプを接続対象としたが、本発明は、合成樹脂製のパイプを接続対象とする場合にも適用できる。
【００７９】（１２）上記実施形態１３と実施形態１５の緩み止め手段は、実施形態１〜３、実施形態６、実施形態８，実施形態９、実施形態１６〜２４にも適用することができる。
（１３）上記実施形態１４の緩み止め手段は、実施形態１〜３、実施形態６〜１２、実施形態１６〜２４にも適用することができる。
（１４）上記実施形態１６及び実施形態１７のパイプ補強手段は、実施形態１〜１５、実施形態１８〜２４にも適用することができる。
【００８０】（１５）上記実施形態１８及び実施形態１９の前後対称にする構造は、実施形態１〜１７、実施形態２０〜２４にも適用することができる。
（１６）上記実施形態２０のテスト用バルブは、実施形態１〜６、実施形態８〜実施形態１９にも適用することができる。
（１７）上記実施形態２１と実施形態２２の開閉弁は、実施形態１〜２０にも適用することができる。
（１８）上記実施形態２３と実施形態２４の開閉弁は、実施形態１〜２０にも適用することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９５１０５０３２
【氏名又は名称】ナスコフィッティング株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年８月４日（２０００．８．４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９６８４０
【弁理士】
【氏名又は名称】後呂 和男 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１０８１７０（Ｐ２００１−１０８１７０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年４月２０日（２００１．４．２０） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２３７５７０（Ｐ２０００−２３７５７０） |
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